事例
No.02
地震大国日本・・・防災対策+事業継続対策を忘れずに!
不動産業 H社様(首都圏を中心に多店舗展開、従業員数150名)
H社は、首都圏を中心に全国主要都市に出店する不動産販売・賃貸会社。関連でビジネスホテルの運営も手がけている。同社は、東日本大震災の際には東北地方の3店舗が壊滅的な被害を受け半年間事業を停止した。
これを教訓として、首都直下地震が発生した場合は、店舗数を考えても相当な被害を受け、事業への影響も甚大になると試算、事業継続対策の必要性を認識していた。しかし、何からどのように手をつけてよいかわからず、社内の状況を改めてみてみると、什器の固定等の防災対策すらできていないことが分かった。
サポート内容
=大地震の発生リスクは高まる中、危機管理対策の一環として、事業継続対策は、企業の社会的責任に=
- Webアンケートにより従業員の防災意識を分析
- 災害対応トレーニングの企画、実施
- BCPに関する社員研修の実施
- 本社等の重要拠点を実査し、事業継続上の対策をアドバイス
- 規定・マニュアル類のチェック、BCP作成に関する助言等の実施
サポート結果
- 従業員の防災・安全意識が高揚した
- 職場の最低限の安全対策が実施できた
- BCP整備により契約を獲得できた
★印刷用はこちらから
提供サービス名
- Webアンケートサービス
- 規定・マニュアル類の精査
- BCP策定コンサルティング
- 研修