2021年11月18日に開催された本セミナーでは、公益通報者保護法の指針を踏まえた、これからの内部通報窓口のあり方について、実務のエキスパートが理想的な運用へのヒントを解説しました。
セミナー概要
講演
1. 内部通報制度の目的 ～内部通報制度の概観
内部通報制度にかかわる法律やガイドライン（公益通報者保護法、会社法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、コーポレートガバナンス・コード、公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドラインなど）の関係性とその歴史を時系列で示し、実務面で留意すべき事項や体制作りのポイント、特に、近年の法改正や内部通報制度認証が求める事項にポイントを置いて解説しました。
2. 主な調査手段と調査時の留意点
内部通報に関する調査と2021年10月12日公表の「公益通報者保護法に基づく指針」の主なポイントについて、以下の視点から解説し、具体的な取り組み事例を紹介しました。(1)内部通報が上がった際の主な調査手段や対応の基本ポイント
(2)「公益通報者保護法に基づく指針」が求める従事者の定め、体制整備と不利益取扱い防止や範囲外共有等の防止、教育・周知、情報開示等の必要な措置等の対応ポイント
(3)独立ルートの設置状況は、当社リスクホットライン®（RHL）のご契約企業の対応状況と、Q&A方式での具体的な取り組み事例紹介
3. 内部通報制度の役割 ～企業不祥事と内部通報制度
近年の主な企業不祥事とその背景事情に触れながら、内部通報制度のあるべき姿と企業不祥事級の通報への対応、内部通報制度を機能させるために必要なことを実務の観点から解説しました。また、近年の社会的要請と内部通報制度の目的の変化についての情報を整理し、解説しました。
4. 最後に ～まとめ
自浄作用発揮のために内部通報制度が目指すべきところ、当社の提唱するミドルクライシス®を早期発見することの重要性、内部通報制度が上手く機能する組織と機能しない組織の特徴、「コンプライアンス」の解釈の変化について解説しました。
お客様の声から
- 無料セミナーでここまで情報をいただけるのは大変ありがいです。講師のご経験に基づく内部通報制度の在り方の考えにも共感しました。
- 実務をより具体的に知るために、担当者の教育の研修を受けたいと感じました。
- 公益通報者保護法改正に伴う内部通報窓口の体制の見直しや社内規程類の改正のあり方について、個別に相談したいと思いました。
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