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2024年11月28日に、「フリーランス保護法対応で企業がなすべきこと+内部通報制度アンケート調査結果を読み解く」を開催しました。
このセミナーは、11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス保護法)」について、「まだ、法の内容をきちんと理解していない」「何から手を付ければいいのかよくわからない」といった企業のご担当者様に向けて企業が行わなければならないことを弁護士の中野先生にご解説いただきました。
また、第2部では、先日当社が実施した「内部通報制度アンケート」から見えてきた、現在各企業が抱えているコンプライアンスや内部通報関連の課題などを解説いたしました。
本レポートでは、当日の様子を一部抜粋してご紹介いたします。
開催概要
| 日時 | 2024年11月28日（木） |
| 講師 | 中野 真 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 久富 直子 株式会社エス・ピー・ネットワーク 執行役員 主席研究員 |
| プログラム | Ⅰ．フリーランス保護法対応で企業がなすべきこと Ⅱ．内部通報制度アンケート調査結果を読み解く |
Ⅰ．フリーランス保護法対応で企業がなすべきこと
今回、11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス保護法)」について、法律が施行されたことは知っているが、実際にどのような対応をしたら良いのか分からないという企業のご担当者様も多くいらっしゃるのではと考え、弁護士の中野先生に法律の内容や、企業がやるべきことをご解説いただけるセミナーを企画いたしました。
このパートでは、まずはフリーランス保護法の概要や制定に至った経緯、対象となる当事者や取引、規制の概要についての総論をお話いただきました。
続いて、「取引条件の明示義務」をはじめとした取引の適正化の観点からの規制や、「募集情報の的確表示義務」など就業環境の整備の観点からの規制についてそれぞれの項目の詳細や、適用される対象者について解説いただきました。
さいごに、労働法との適用関係や執行について押さえておきたいポイントをご説明いただきました。
Ⅱ．内部通報制度アンケート調査結果を読み解く
365社、総従業員数3,192,322人を対象とし実施したWebアンケートの結果について解説しました。
項目
- 内部通報窓口の利用率
- 独立ルートの設置状況
- パワハラに関する通報のうちの認定率
- 法令違反通報率
- 内部通報マニュアル整備率
- 懲戒処分率
特に役員の通報に係る独立ルートの設置状況や、パワハラ認定率は今回の調査結果と、当社の第三者通報窓口サービス「リスクホットライン®」に寄せられた通報とで同様の傾向が読み取れることについてもご紹介させていただきました。
さいごに、最近ニーズの増えているサービスとして、対面・リモート・e-ラーニングなど様々な形式での内部通報担当者研修や、パワハラ行為者へのマンツーマン研修、内部通報マニュアル作成支援についてご紹介させていただきました。
まとめ
1時間という限られた時間でのセミナーでしたが、第1部ではフリーランス保護法の概要から企業としての対応が必要となることについて解説し、第2部では直近の当社での内部通報制度のアンケート調査結果と当社見解についてお話させていただき、盛りだくさんな内容で終了いたしました。
参加者からは「タイムリーなトピックで大変参考になりました」などのお声を頂きました。
今回のレポートではセミナーの一部を抜粋しご紹介いたしましたが、是非今後のセミナーにご参加いただき、日々の業務のご参考としていただけますと幸いです。
また、今回のフリーランス保護法制定に合わせてフリーランスの方々からの相談に対応するサービス、「フリーランスホットライン」を開設いたしました。当社の第三者通報窓口サービス「リスクホットライン®」を続けて20年間で培った知識やノウハウを活かしたサービスとなっております。
下記関連ページよりぜひご一読ください。
