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【サービスPick Up!】『リスクホットライン®』一歩先を行く第三者窓口

2021.11.18

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エス・ピー・ネットワークが運営する「リスクホットライン®」は、企業の従業員様等の内部通報を受付ける外部窓口のパイオニア的存在です。

サービスフロー

リスクホットライン®の実績

2003年7月サービス開始：今年で19年目
グループ会社を含め約1,000社の通報を受付
通報対応実績は9,800件を超える（2021年10月末現在）
2020年の年間通報件数は1,863件
※常時400件超の継続案件を動かしている

リスクホットライン®の特長

高い実名開示率

内部通報窓口の運用で悩みやすい事項として、匿名通報への対応が挙げられます。
匿名通報で、特に内容が人間関係に関するものの場合、具体的な事実の確認やその後の対応が難しくなることが多く、企業として従業員のＳＯＳに適切に対応しにくいというジレンマがあります。

しかし、通報者は多くの場合、実名通報したことにより「被通報者からのハラスメントがよりひどくなる」、「不本意な人事異動をさせられる」など、不利益行為が自分の身に降りかかることに強い不安を抱いています。そのため、実名を開示してもらうハードルはかなり高いと言えます。

リスクホットライン®では、そのような通報者の不安に寄り添いながらも、通報者の悩みを解決するために会社側が必要とする情報を丁寧にヒアリングすることを心がけています。
最初は実名の開示をためらっていた通報者も、リスクホットライン®担当者と話をしていくうちに実名通報に切り替えられることも、非常に多くなっています。

その結果、当社窓口への氏名・所属（どちらか一方含む）の開示率は86.9%と非常に高くなっており、連絡先も開示いただけなかった「完全匿名」は1.6％に留まっています。

消費者庁が平成28年に実施した調査では、匿名で通報するという回答は32.5%だったことと比較すると、その開示率の高さが分かります。

このことは、企業が外部窓口としてリスクホットライン®を選んでくださっている理由のひとつと言えます。

よりよい運営のためのアドバイスも充実

企業危機管理のコンサルティング会社が運用し、これまでに通報関連の対応だけでなく、多くの企業様からの多岐にわたるご相談に応じてきた実績があるからこそ、幅広い情報提供・支援が可能になっています。

法改正やガイドラインの最新情報はもちろん、
最近、どのような通報が増えてきているかといった傾向に関する情報提供や、他企業での対応事例を踏まえたアドバイス、企業交流の場の提供などができるのも、
複数企業と契約し、数多くの事案を扱ってきたスタッフが在籍するリスクホットライン®ならではの強みです。

ご要望に応じ、
法改正に対応するための規程や規定、
担当者の業務をスムーズかつ確実にするためのマニュアル類、
さらに従業員の皆様に向けた窓口の認知度向上のための周知用資料など、
さまざまな資料類の作成支援・レビューも行っております。

最近では、自己適合宣言の申請（WCMSマークの取得）に向けたレビューのご依頼も多くなっています。

→5分で分かる！内部通報制度認証

研修やレクチャーもワンストップで実施できます

内部通報窓口を使いやすいものにするためには、経営陣の理解が欠かせません。
リスクホットライン®では、監査役などの上層部に向けたレクチャーもご用意しています。

監査役は、経営陣から独立した通報ルートとして設定されることが多い役職ですが、
監査役の方々が必ずしも通報や相談事案への対応経験が豊富なわけではありません。
そのため、通報ルートの役割を担うことに不安を覚えておられる方も少なからずいらっしゃいます。

もし、独立ルートに緊急通報が来た場合にも、リスクホットライン®にご相談いただければ全力でバックアップいたします。

導入事例

家族からの通報でリスクが発見された事例

ある企業のグループ会社の従業員家族（配偶者）から「主人が異動になってから、毎日帰りが遅く、お弁当も手つかずのまま…」「つらそうだ」という通報がリスクホットライン®あてに寄せられました。

親会社が手はずを整えて調べてみたところ、当該グループ企業の現場では、人員不足の中、厳しい数字的ノルマが課せられ、中間管理職を中心に休憩時間も取らずに夜遅くまで業務に当たっている状況で、多くの従業員が相当に過酷な労働環境下に置かれていることが判明しました。

後に親会社側から「あの通報が命を救ったかもしれない」というお言葉も聞かれました。

内部通報制度は、目が届きにくい現場でのリスクの発見にも役立ちます。

企業風土の改善に繋がった事例

恒常的に年間100件以上の通報が寄せられる小売業の企業様において、リスクホットライン®導入当初、店長クラスの方々が、スタッフからの相談をすべて「ホットラインに相談して」と振ってしまうケースが横行し、本来なら職場内で解決すべき内容の通報が多発したことがありました。

その会社では、まずは店長会議の場で「喝」を入れ、エリア長や統括も含めてコミュニケーション力を高める取り組みを地道に続けたところ、人間関係の些末な通報が減っただけでなく、今では、パワハラ案件でも、エリア長などが仲介に入り、通報者からの「ありがとう」という言葉で終わるケースが（他社と比べても）圧倒的に多くなっている企業もあります。

通報を包摂的に捉えて職場環境の改善につなげている好事例だと思います。