SPN BIZ Info.
SPNでは、危機管理会社のならではの視点で、株主総会における会場警備、コンサルティングなど専門性の高いスタッフがトータルサポートを行っています。
会場警備について
警察が総会会場に臨場していても、大丈夫と考える担当者様がいらっしゃいます。
しかしながら、警察は、不規則発言を行う株主には対応してくれません。なぜならば、不規則発言は、迷惑行為に留まり暴力行為等がなく、刑事事件といえないためです。
したがって、不規則発言や不規則発言に及ばない株主を自社でコントロールする必要があり、場合によっては、退場を促すケースを想定しておく必要があります。
また、『株主総会白書2019年度版旬刊商事法務2216号』によると、動向をマークする株主が出席したと回答する企業は47.1％存在し、クレーマー、OB・OG、継続的に提案をする株主といった動向をマークする必要のある株主の出席率は高いものと思われます。通常、自社ならびに会場スタッフは退場等の不測の事態に慣れているとは言い難いと思われます。そのため、当社のような民間事業者に依頼し警備員を配置して円滑な総会運営を確保し、株主にとって安心して議論ができる会場作りをする必要があります。
当社スタッフはこれまで不祥事発覚後の株主総会、内紛型の株主総会等の数多く有事の株主総会で警備の支援を行い、適法かつ円滑な株主総会の実現を支援してきた実績があります。
コンサルティングについて
自社従業員を株主役として、社内リハーサルを行う企業様がいらっしゃいます。
しかしながら、自社の役員に向けて厳しい質問を投げかけたりすることは難しいのが現実です。
当社スタッフは、近時の動向も踏まえ一般株主役として質問を行い、本番さながらのリハーサル実現のお手伝いをいたします。
お客様からは、「SPさんにお手伝いいただいたリハの方が厳しかったので、総会本番の方が楽でした。途中から余裕が出てきたため、安心して総会を運営できました」、「リハがあったから動議対応、質問の打ち切りなどスムーズで適切な議長の支援をすることができました」、「IPOしたばかりで、どのようにしたらよいかわからない中、細かな部分にまでチェックしていただき株主が安心して参加できる株主総会を実現できました」といったお声をいただいています。
2022年はCGC（コーポレートガバナンス・コード）改訂、対話型株主総会の実現、アクティビスト、株主総会の電子化などの新たな課題に対応していかなくてはなりません。皆さんも一度、お気軽にご相談ください。
【お問い合わせ先】 株式会社エス・ピー・ネットワーク info@sp-network.co.jp
