SPN BIZ Info.
2022年6月施行の改正公益通報者保護法において、事業者は公益通報業務に従事する者を公益通報対応業務従事者に指定することが定められました。従事者は故意に通報者の情報を漏らすと刑事罰が科されてしまうこともあるなど、従事者にとっても、企業にとってもかなり大きな影響が発生する可能性がある改正となっています。そこで開発したのが、eラーニング型の「公益通報対応業務従事者研修」。安心して従事者業務にあたることができるように、改正法のポイントや実務に至るまでしっかりと学ぶことができる教材に仕上がりました。
特長1 5～15分の動画10本＋理解度テストで気軽に学べる！
10本の動画と理解度テストで、いつでもどこでも気軽に学べるｅラーニングです。スマホでもＰＣでも視聴可能。専用の解説テキストも付いているので、書き込んだりしながら、しっかりと学べます。
講座概要
特長2 フルアニメーション＋簡易な言葉遣いで法務初心者でも分かりやすい説明
イラストや図、表などをたくさん取り入れて、法務の初心者でも分かりやすく、楽しく学べるように工夫しています。また、難しい法律用語や言い回しを排し、分かりやすい言葉遣いで説明しています。
（例）「通報に対する調査が懈怠されている」→「まったく調査に入らない」
スライド 一部抜粋
特長3 改正法だけでなく、公益通報・内部通報の全体像をわかりやすく説明
改正法のポイントだけでなく、公益通報・内部通報の全体像を把握・理解しながら、今回の改正法の注意点を理解する流れになっています。
特長4 当社の年間2,000件の内部通報受付・調査・コンサルティングのノウハウですぐに使える実践テクニックをご紹介
年間2000件もの通報に関する受付～調査のノウハウから、実務の現場ですぐに使える実践テクニックを数多くご紹介しています。
なお、価格はお一人様で5,000円（会員価格）、7,500円（一般価格）と多くの方々に受講していただけるように設定しました。10名以上の申し込みでは割引価格も設定されています。
お客様の声
- 実務上役立つ具体的なアドバイスが多く、全体として大変わかりやすかったです。
- 実際に利益相反が発生した場合の業務の流れを確認しておくことなど、見落としがちな実務の指摘があり、気づきがありました。
- 通報者からのメールに対する返信の例などがあり、すぐに実務に活かせそうだと思った。
- 今回の初級編がわかりやすかったので、上級編ができたらそちらも受けたいと思います。
- 法律は理解しているつもりだが、実務面には不安があったので、実務が具体的に理解できて不安の多くが解消された。
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【お問い合わせ先】 株式会社エス・ピー・ネットワーク info@sp-network.co.jp
