当社の簡易診断シリーズは、法令や各種ガイドラインの遵守状況をチェックすることに留まらず、豊富な実務経験に基づき、貴社の問題点を抽出し、優先的に取り組むべき項目や、取り組み方法の具体例、また、改善策についても助言します。
診断結果レポートでは、貴社の取組状況を数値化し、レーダーチャートに他社比較とともにお示しするとともに、A～E（D）段階で評価します。
診断は、自社の現状を知る第一歩であり、次のアクションを想定してこそ効果を発揮します。診断を実施される際には、「規程やマニュアルの更新に向けて」、「実効性の伴う訓練に向けて」など、診断結果を次のアクションにどう生かすかを視野に入れてご検討ください。診断に留まらず、次のアクションの助言やサポートを一気通貫で実施できることが当社の強みです。
※実績は、2022年10月11日時点のものです。また、実績にはデモ実施分を含みます。
※診断結果のレーダーチャートは、診断の基準や特性に応じ、それぞれ、達成度（％）や点数を用いているため、診断ごとに表記方法が異なります。
反社排除体制簡易診断
| 開始時期 | 2007年9月 |
| 実施社数 | 167社 |
| 診断項目 | 4カテゴリー、各8項目 |
| 設問数 | 31問 |
| 所要時間 | 1時間30分程度 |
| 特徴 | 反社会的勢力との関係遮断に関する「企業姿勢」「運用態勢」「関係の端緒」の視点から、整備レベルおよび評価を「診断結果報告書」にてレポートします。
貴社の取り組み状況を、わかりやすく数値化するとともに、当社が独自に設定した「あるべき姿」に対する達成度、他社との平均値の比較とともにご報告いたします。 |
各項目の平均値
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【サービスPick Up!】『反社排除体制簡易診断』あなたの会社の反社チェック体制は十分ですか？
情報管理体制簡易診断
| 開始時期 | 2020年10月 |
| 実施社数 | 11社 |
| 診断項目 | 9項目
（テレワーク実施の概況・テレワーク実施環境の概況、運用体制と規程類の整備、情報資産に対するリスク評価、情報資産に対する技術的な安全管理、情報資産に対する物理的な安全管理、テレワーク環境の安全管理、ルールや脅威の教育・周知、有事の際の注意、事故対応体制、システム・機器の脆弱性の点検と検知、運用状況の点検と監査） |
| 設問数 | 45問 |
| 所要時間 | 1時間30分 |
| 特徴 | 問診表（チェックシート）に基づき、お客様の情報管理上のシステム環境やルール・運用を把握するために事前のヒアリングを行います。
診断結果の状況に応じて、ペネトレーションテスト（※）など、より技術的な診断が必要な場合は、別途協業するIT/セキュリティ専門企業をご紹介します。 |
各項目の平均値
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BCM(事業継続マネジメント)簡易診断
| 開始時期 | 2020年10月 |
| 実施社数 | 23社 |
| 診断項目 | 4カテゴリー、各10項目 |
| 設問数 | 約50問 |
| 所要時間 | 1時間30分程度 |
| 特徴 | 防災・BCPに関して「事業継続」「予測」「予防」「対応」の4つの視点からお客様のルール策定や運用状況を把握するためのヒアリングを行います。項目はISO22301の確認項目などにより、効率的なアセスメントを実施します。 |
各カテゴリー別達成度（平均）
報告書サンプル
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内部通報制度簡易診断
| 開始時期 | 2021年3月 |
| 実施社数 | 17社 |
| 診断項目 | 10項目
（Ⅰ.経営トップの姿勢、Ⅱ.規程類の整備、Ⅲ.通報窓口の設置、Ⅳ.通報窓口の利用しやすさ、Ⅴ.窓口の周知、Ⅵ.窓口担当者の就労環境、Ⅶ.通報者の保護、Ⅷ.守秘義務・情報管理体制、Ⅸ.社内調査・報告体制、Ⅹ.フォローアップ(継続監視)） |
| 設問数 | 39問＋サブ質問 |
| 所要時間 | 1時間15分程度 |
| 特徴 | 企業の内部通報制度の整備とその運用について「企業姿勢」「規定面」「運用面」の３つの視点で診断します。簡易診断を通して自社では確認しきれなかったポイントを認識していただくとともに、診断結果を基に企業における内部通報の実効性を向上させるきっかけとしていただきたいと考えています。 |
各項目の平均値
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クレーム対応体制・カスハラ対策簡易診断
| 開始時期 | 2022年3月 |
| 実施社数 | 8社 |
| 診断項目 | 5項目
（Ⅰ.企業姿勢、Ⅱ.経営体制、Ⅲ.クレーム・カスハラの対応、Ⅳ.危機対応体制、Ⅴ.従業員配慮） |
| 設問数 | 40問＋サブ質問 |
| 所要時間 | 1時間程度 |
| 特徴 | クレーム対応やカスハラ対策のレベルを把握するためのヒアリングを行います。項目はJIS Q 10002（品質マネジメント―顧客満足―組織における苦情対応のための指針）を踏まえるほか、当社の豊富なクレーム対応実務支援業務ノウハウに基づき、実態を把握します。 |
各項目の平均値
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労働契約リスク簡易診断
| 開始時期 | 2022年10月 |
| 実施社数 | デモ1社 |
| 診断項目 | 10項目
（1. 求人～内定時の労働条件明示、2. 入社時の労働条件明示、3. 契約期間の記載、4. 就業の場所、従事すべき業務の記載、5. 始業・終業の時刻、休憩時間、就業時転換の記載、6. 休日、休暇の記載、7. 賃金（臨時の賃金を含む）、退職手当の記載、8. 退職（解雇を含む）の記載、9. 安全衛生・懲戒処分等の記載、10. 短時間・有期雇用労働者に係る雇用改善の説明） |
| 設問数 | 113問（最大） |
| 所要時間 | 1時間45分程度 |
| 特徴 | 「労働条件の明示」に関連した法的なトラブル防止の観点から、法令等の遵守状況を中心に、リスクを診断し、改善すべきポイントを抽出します。各種法令、判例、行政通達等（努力義務や推奨事項を含む）の視点から総合的に評価します。 |
各項目の平均値
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費用
| SP クラブ会員価格 | 初回無料 |
| 非会員企業 | 詳細を確認のうえ、別途お見積もり 参考価格：20 万円～（税別） |
