■ 2020年6月のパワハラ法制化に向けて

2019年5月29日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等一部を改正する法律」が成立し、事業主の雇用管理上の措置義務等パワハラ防止に関する規定が新設されました。施行期日は、大企業は2020年6月1日、中小企業は2022年4月1日です。

ハラスメント対策は、規程や相談窓口を作るだけでなく、いかに実効性を持たせるかが非常に重要です。本書は、企業でハラスメント相談を受ける人事・労務担当者等が、改正法に従って適切に取り組み・対応できるよう、図解等を用いてできるだけわかりやすく解説しました。

第1章は弁護士である江上千惠子氏が法律、裁判例を中心に法対応の適切な取り組み方法について解説し、第2章から第4章は企業実務に詳しいエス・ピー・ネットワーク総合研究部上級研究員の吉原ひろみ（社労士・産業カウンセラー）が責任執筆。対応の在り方や、相談窓口担当者が悩んでしまいそうなケースについて、イラストや具体的な会話例を交えて解説しています。

■ ハラスメント相談担当者マニュアルのモデル例などダウンロード可能。

本書では、江上弁護士提供の対応スケジュール表やチェックリスト、就業規則規定例、労使協定例のほか各種ひな型、社内啓発用の資料の一部を、当社提供の社内アンケート例を専用URLよりダウンロードすることができます。

＜ダウンロード可能な資料の例＞

職場におけるパワハラに関するアンケートひな型/就業規則の規定例/ハラスメント相談の事実確認に関する相談窓口担当者マニュアルの例/法対応まとめチェックリスト 等