西武信用金庫に対する行政処分

取締役副社長 首席研究員　芳賀恒人

1. 西武信用金庫に対する行政処分

金融庁は、準暴力団幹部と疑われる関係者へ融資していたなどとして、西武信用金庫に信用金庫法に基づく業務改善命令を出しています。反社会的勢力排除の取組みについては、「十分な経営資源を配分することなく極めて少人数の担当者に頼った取組となっているなど、組織的な対応が不十分」、「一部の営業店幹部は、監事から反社会的勢力等との関係が疑われるとの情報提供を受けていた者について、十分な確認を怠り、同者関連の融資を実行している」といった厳しい指摘がなされています。さらに、主力の投資用不動産向け融資でも審査書類の偽造を見過ごすなど問題融資が横行していたことが判明、不動産業者が顧客の預金通帳や物件の家賃収入表(レントロール)などを改ざんし、職員が看過した可能性が高いのは127件、うち73件(139億円分)で改ざんを確認したといい、28店舗で45人が関与したとされます。さらに返済期間を延ばすため、中古物件の耐用年数を長くするよう職員が外部専門家に働きかける例も258件あり、32店舗で90人がかかわったといいます。これらの実態に対して、「業績優先の経営を推進するあまり内部管理体制の整備を怠った」、「強い発言力を持つ理事長に対し十分なけん制機能が発揮されておらず」、「通常の注意を行っていれば分かったはずだがあえて見ないようにした」(金融庁幹部のコメント)等との指摘がなされています。反社会的勢力排除に重要なのは第1線の「健全な意識」と「リスクセンス」であることは、本コラムでもたびたび指摘していますが、それらを「曇らせ」、第2線や第3線を「黙らせ」たのが経営トップ(理事長)であり、「組織全体が思考停止していた」事実は重いといえます。そもそも、反社会的勢力にせよ投資用不動産にせよ、このような「本来貸せない相手」に貸して利益を得ようとする金融機関の本旨を逸脱したモラルハザードの典型事例は増加傾向にあり、一方でそれへの対応として営業のノルマを廃止する動きも見られます。ただ、果たしてそれが「正しく稼ぐ」という本質の理解に資するものかは極めて疑わしいように思われます。本件のような事例を見るにつけ、コンプライアンスやリスク管理の基盤がいかに脆いものか、ただただ痛感させられます。

▼金融庁 西武信用金庫に対する行政処分について

▼関東財務局 西武信用金庫に対する行政処分について

さて、本件のうち、反社会的勢力排除の態勢不備の指摘については、(直接的には)関東財務局が初めて行政処分を下した内容とはいえ、あらためて整理が必要な状況があります。大手紙はなかなか報じませんが、ネット媒体や雑誌等の情報から、本件の事実関係については、概ね以下のような内容に集約されると考えられます(あくまで参考程度にとどめてください)。

上記情報をもとに(ある程度正しいものとして)、本件の課題をいくつか整理していきたいと思います(以下に述べることはあくまで私見です)。

まずは、「準暴力団本人」の確認の問題があります。

本件では女性のみを照会していますが、本来は夫も照会が必要となる場面として考えます。まず、警察の情報提供の内部通達は今年3月に更新されていますが、平成25年通達と大きな変更はなく、いまだ「準暴力団」であるかどうかを属性のみで回答できる立てつけとはなっていません。したがって、「暴力団員としての属性がない」との回答をそのまま「反社会的勢力ではない」、「準暴力団ではない」と判断するのは問題があるといえます。本件は、夫が「準暴力団ではないか」との疑いから警察への照会に至っています(実際は女性のみ照会)ので、二人について警察へ照会するに際しては、疑いの根拠等を示しながら、(回答いただけるかは別として)「準暴力団ではないか」なり、「暴力団と密接な関係があるのではないか」といった方法も考えられるところです。そのうえで、回答結果のいかんに関わらず、過去の逮捕報道や準暴力団との情報をふまえた「レピュテーションリスク」の観点から、慎重な検討を行うべきだといえます。

次に、「準暴力団本人ではなく、その親族(女性)への融資」と「準暴力団の親族から紹介された融資」の是非についても検討する必要があります。

「準暴力団本人への融資」については、現状、おそらくほとんどの金融機関において、「新規」取引においては「取引NG」など相当慎重な判断を下すものと考えられます(既存先についても、即座に「取引NG」とされるかは別として、慎重な判断となると思われます)。また、「準暴力団の親族」のうち、「配偶者」については、暴排実務においては「経済的一体性」を重視して(暴力団本人が直接取引できないことから、配偶者を使って取引を仮装されるケースが多いことをふまえ)暴力団本人と同列に取り扱う運用が一般的です(なお、配偶者以外の親族である、「親」「子」「親戚」等については、原則は同列に扱わないものの、本人との関係性や暴力団等に対する活動助長性などを慎重に見極めて判断する運用となることが多いようです)。「暴力団の配偶者」と「準暴力団の配偶者」で実務が異なるかどうかは実例がまだ多くはないと推測されるものの、「新規」であれば同様に取り扱うことになるのではないかと考えられます。したがって、本件のような場合は、新規融資は本来お断りすべき事例であるといえます。

また、「準暴力団の親族から紹介された融資」については、まず、「準暴力団本人からの紹介」であれば、これも新規取引であれば「取引NG」など慎重な判断となることに異論はないものと思います。さらに、本件のような「準暴力団本人の配偶者」についても、上記の考え方からやはり相当慎重な判断(取引NG)となるものと考えられます。一方で、「準暴力団本人の配偶者以外の親族からの紹介」であれば、

いったんは通常の判断基準とはするものの、当該相手先と準暴力団本人の関係性や自行に及ぶレピュテーションリスクなどを見極め、関係性が認められる/レピュテーションリスクが懸念されるのであれば「取引NG」とするでしょうし、関係性がない/レピュテーションリスクの懸念がない場合は、取引はするものの「要監視先」としてモニタリングをしていくことになろうかと思われます。なお、新規取引の場合は、「契約自由の原則」がありますので、レピュテーションリスクの観点を重視して、一律に「取引NG」とする運用も考えられます。また、普通預金取引のみであれば取引は認めるものの、それ以外の与信取引や貸金庫取引等であれば「取引NG」とするのも実務上考えられるところです。

さらに、本件において、「監事から反社会的勢力等との関係が疑われるとの情報提供を受けていた者について、十分な確認を怠り、同者関連の融資を実行」、「懸念を抱いた監事及び監事会から理事長に対し、複数回にわたって書面で調査を要請したにもかかわらず、理事長は当該要請を拒否し、組織的な検証を怠っている」との指摘に関して、「十分な確認」とはどの程度なのか、警察の回答のみで「問題なし」とした理事長の判断の妥当性なども整理しておく必要があります。

結論からいえば、本件は、そもそも準暴力団の配偶者が接点となっていますので、いくら女性に反社会的勢力の属性に何ら問題がないとの回答が警察からあったにせよ、金融機関としては、準暴力団本人と配偶者の関係性が問題になることは認識できたはずであり、警察に両名について照会のうえ、「経済的一体性」や「仮装取引の可能性」を疑い、慎重に判断するのが通常であり(したがって、「あえて見ないようにした」ことが推測されます)、「十分な確認」がなされたとはいえないものと考えられます(十分な確認の結果、この関係性を認識したうえで「全く問題ない」と判断したのであれば、それ自体、昨今の社会の要請や金融庁の求める反社リスク管理態勢からみて重大な不備となります)。同様に、理事長が、警察の回答のみでそれ以上の確認を拒絶したのは不作為(「通常の注意を行っていれば分かったはずだがあえて見ないようにした」)であって、善管注意義務違反にも問われかねないといえます。

本件の行政処分については、明確に反社会的勢力と認定できないグレーゾーン対応に伴う行政処分としては関東財務局で初であることもあって、「辞任まで追い込む必要があったのか」との声も聞かれるところですが、反社会的勢力排除に限ってみても、善管注意義務違反にも問われかねない重大な不作為があり、準暴力団の活動を利することになる可能性も否定できない状況を招き、放置したこと、内部管理態勢の不備もまた明らかであり、これに投資用不動産向け融資の問題も加味すれば、そういった批判はあたらないのではないかというのが筆者の考えです。

さて、金融庁の行政処分を受け、西武信金が新理事長名で、「当金庫に対する業務改善命令について」と題する文書をリリースしています。以下、そのうち、再発防止に関する部分からピックアップして紹介します。

▼西武信用金庫 当金庫に対する業務改善命令について

再発防止策全体としては妥当なところだと思われますが、最後の注釈部分の「「監事から反社会的勢力等との関係が疑われるとの情報提供を受けていた者」については、警察に確認したところ、「暴力団員としての属性がない」旨の回答を得たことから、暴力団排除条項には該当しないと判断し、現在も当該者の関連者に対する融資残高はあります」については、既存取引先の契約解除に関わる部分であるため、新規取引の場合とは異なるものの(新規取引の場合については前述の通りです)、厳密に暴排条項への該当性を検証した結果だと考えられますし、仮に暴排条項を適用したとしても、融資先の状況(一連の融資の借り手は飲食店経営者が多く、十分な担保価値のある不動産を保有している人物は少ないと見られているという情報もあります)を鑑みれば、期限の利益を喪失させて債権を一括で回収することが困難(この場合、再利回収機構の特定回収困難債権の買取り制度の利用が可能なのかどうかも微妙なところです)であって、「債権回収の最大化」を図ろうと思えば、そのまま契約を継続する(「毎月きちんと返済されている」ことが望ましい)と考えるのもあり得ることです。いずれにせよ、本件に限らず一連の契約については、返済状況や属性等の変化など、今後も十分なモニタリングをしていくべきだといえると思います。

さて、金融機関と準暴力団の不適切な関係以外にも、直近では、芸人と特殊詐欺グループの不適切な関係も問題視されています。FRIDAY記事に端を発した一連の報道によれば、吉本興業は、反社会的勢力のパーティーに会社を通さず芸人を出席させる「闇営業」をしたとして、お笑い芸人との契約を解消したと明らかにしています。同人の仲介で複数の芸人が振り込め詐欺グループに関係する勢力のパーティーに出席したといい、同人らは同社の聞き取りに「(反社会的勢力とは)知らなかった」と答えたということですが、吉本興業は、「闇営業は社の規律に違反し、巻き込まれた芸人のイメージを著しく低下させた」と判断、話し合いの上で契約解消に至ったということです。問題となった特殊詐欺グループには暴力団関係者も多数在籍していたほか、宴席等で彼ら自身が当該芸人に対して特殊詐欺グループであることを伝えていたといいますから、「闇営業」という規律違反(契約違反)とあわせ処分はやむを得ないものと考えられます。吉本興業としては、以前の大物司会者の暴力団との密接交際が社会問題化した過去もあり、厳格な対応を貫いた点は評価できますが、やはり芸能人と暴力団関係者の接点を完全に断つことの難しさをあらためて痛感させられます。一方、特殊詐欺グループのパーティーに出席していた芸能人らはテレビ等に相変わらず出演している状況もあり、「詐欺グループの集まりとは知らなかった」との主張をそのまま鵜呑みにしている点は違和感が残るところです。

次は、暴力団と特殊詐欺の関係が争点となった裁判について紹介します。

措定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺の被害に遭った茨城県の女性3人が暴力団対策法上の使用者責任規定に基づき、住吉会の関会長と福田前会長に計約700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁は、3人のうち2人に対する605万円の賠償を会長らに命じています。報道によれば、組員が住吉会の威力を利用して「受け子」を集め、詐欺グループを構成したと認定、会長らが特殊詐欺について、暴力団対策法上の使用者責任を負うとの判断を示したものです。特殊詐欺で暴力団トップに暴力団対策法上の使用者責任を適用したのは全国で初めてとなります。本コラムでもたびたび紹介しているとおり、2008年施行の改正暴力団対策法では、「暴力団の威力」を利用して他人に危害を加えたり財産を奪ったりした場合、末端の組員が行った場合でも組幹部の責任を問えると規定しています。判決は、組員が被害者に直接威力を使わなくても、共犯者集めなど犯罪実行までの過程で威力を利用していれば使用者責任が生じると指摘、今回の事件では、受け子探しを指示された男は、組員が住吉会系の暴力団員であることを認識して恐怖心を抱いており、組員もそのことを知っていたと認定し、「威力の利用」にあたると判断、会長らは「損害を賠償する責任を負う」とされました。一方で、受け子役の男については、だまし取った現金を回収する男の腕に入れ墨があることを見ていたものの、暴力団員が関与しているという認識があったとは確認できず、「威力の利用には当たらない」と判断されています。

それに対し、住吉会系組員らによる特殊詐欺の被害者が、組員と住吉会最高幹部ら8人に1,950万円の損害賠償を求めた別の訴訟の判決で、東京地裁は、実行犯の組員に1,100万円の賠償を命じています。一方、幹部ら7人への請求は棄却、「詐欺に暴力団の影響力が使われたとは認められない」と判断しています。報道によれば、判決では、「組員が共犯者をどのように手配し、管理・統制していたか明らかではない」などとして幹部らの責任を否定したほか、「組員が住吉会の資金獲得のため詐欺を行った証拠はない」として、従業員らの不法行為の責任を雇用主らが負うとする民法の「使用者責任」の成立も否定しています。組員の男は詐欺グループの中心人物に受け子を紹介しているものの、その人物と住吉会側との関係も明らかでないこと、詐取された金が住吉会側の収益となった証拠もないことなどから、「組員の男が住吉会の事業として詐欺行為をしたとは認められない」と結論づけています。報道の中で、原告代理人弁護士が、暴力団対策法、民法いずれの「使用者責任」も否定した判決を受けて、「想定外の判決。暴力団内部の収益の移動を被害者が立証するのは難しい。その困難な立証を強いるものだ」と批判していますが、筆者としても、その立証のハードルの高さから使用者責任を認められないとするのは暴力団と特殊詐欺グループの関係性の実態をふまえれば違和感を覚えます。2件とも控訴審でさらに議論が深化していくことを期待したいと思います。

また、静岡県南伊豆町の海岸で不審な小型船内から覚せい剤約1トンが見つかり、警視庁などが押収しています。一度の押収量としては国内最多で、末端価格は約600億円に上るという大規模なものです。警視庁や海上保安庁などが背後に暴力団が関与しているとみて数年前から捜査していたようで、海上で積み荷を移し替える「瀬取り」による密輸とみて内偵を進めていたといいます。本件については、警視庁組織犯罪対策5課などは覚せい剤取締法違反(営利目的共同所持)容疑で、覚せい剤を荷揚げしていた24～40歳の中国人の男7人を逮捕しています。なお、この小型船は5月末に横浜市内の会員制クルージングクラブを出港し、事件前日に約600キロ南方の太平洋で覚せい剤を受け取っていた疑いがあることが分かっています。さらに、逮捕された中国人グループの一部に香港出身者が含まれていたことも判明しており、過去にこの海域で行われた密輸では、香港から覚せい剤が運ばれたとの情報もあるということです。関連して、台湾が絡んだ覚せい剤の大量密輸事件が全国で相次いで摘発されている実態があります。財務省によると、台湾から国内に密輸された覚せい剤の押収量は、2015年は4件で45キロ、2016年は16件で104キロ、2018年は9件で345キロと急激な増加傾向にあります。報道(令和元年6月5日付産経新聞)の中でコメントしている暴力団関係者によれば、台湾からの密輸が増えた理由について、海上で船同士が薬物の受け渡しをする「瀬取り」が増えていること、「台湾からだと、船の燃料の給油をせずに四国付近まで往復出来るので、様々な場所で取引がしやすい」といった要因があるといいます。

最後に、暴排を巡る警察庁の内部通達から最近のものをいくつか紹介します。特に筆者が下線を引いた部分が注目されます。

2. 最近のトピックス

(1)AML/CFTを巡る動向

三井住友銀行などメガバンクは、AML/CFTの観点から店頭の窓口で口座開設などの際に行う本人確認や取引目的のチェックを厳しくする取り組みを開始しています。三井住友銀行では、国籍、経済制裁対象国との取引の有無などを確認項目に加えると明らかにし、日本国籍を持たない場合、在留資格と在留期間も尋ねるなど、既存の口座所有者にも、情報の再確認や追加提出を求める機会が増えるということです。以下、同行のサイトから今回の対応に関する預金規定等の改定内容について紹介しますが、一定の公共性があり保守的な対応が要請される普通預金規定においてすら、実務的に踏み込んだ内容となっている点が注目されます。

▼三井住友銀行 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた預金規定等改定のお知らせ

例えば、普通預金規定では、「解約等」の条項において、以下(4)～(6)が追加されています。

また、「取引の制限等」の条項(11の2)が新設されています。

三井住友銀行と同様の改定については、地域銀行も予定しており、例えば、東京スター銀行と西京銀行は6月、足利銀行と常陽銀行、西日本フィナンシャルホールディングス(FH)とふくおかフィナンシャルグループ(FG)は9月、広島銀行は10月に踏み切るほか、肥後銀行と鹿児島銀行を傘下にもつ九州FGも6月中に改定を発表するとのことです。また、報道(令和元年6月4日付日本経済新聞 九州・沖縄版)によれば、AML/CFTの観点から、例えば、西日本FHとふくおかFGでは、法人用口座は取引目的や事業の実態を把握するため、即日での口座開設サービスを廃止するなど業務を厳格化するといいます(一方、個人の生活口座については引き続き即日開設できるとしています)。また、ふくおかFGは顧客情報を継続的に管理し、事業の評価に基づく融資にも役立てる新システムを秋にも稼働させる予定ということであり、FATFの対日相互審査を一つの大きな契機として、業務の厳格化・高度化・効率化が進むことになります。一方で、AML/CFTの観点からはリスクが高いと見られる海外送金については、(全国的にも同様ですが)制限をかける動きも広がっており、鹿児島銀行はすでに、出所の確認が難しい現金による海外送金を原則停止しています。西日本シティ銀行は6月28日に、61店舗で海外送金を取りやめるほか、すでに3月にも43店舗で終了させるなど、同業務を扱う店舗を全体の3割ほどに絞り込んでいるといいます。また、報道(令和元年5月10日付ニッキン)によれば、信用金庫業界においても、外国為替業務を縮小する動きが広がっているということであり、4月までの直近1年間で、預金残高5,000億円以上(2018年9月末時点)の82信金のうち、少なくとも25信金が窓口での現金による海外送金受け付けを中止するなどの対応を公表しているということです。一方、海外送金の取扱件数が多い首都圏の大手信金では、過去3年分の海外送金取引から不審な案件を抽出し、点検しているとのことです。各行がリスクベース・アプローチに基づき、業務の見直しに取り組んだ結果と思われますが、これらの動向を見るにつけ、地域金融機関にとって海外送金は極めてリスクが高い業務であることが推測されます(だからこそ、これまで実際のマネー・ローンダリング事犯に悪用されてきた現実があったといえます)。

その一方で、金融庁は、送金サービスなど決済分野における規制の見直しに向けた報告書案をまとめ、1度に数万円までの少額の送金に限って参入障壁を下げるほか、資金移動業者を取り扱う金額に応じて3分類に再編し、サービスの機能やリスクに応じて規制を改める方向を示しています。金融とITが融合する「フィンテック」が台頭するなか、異業種参入による新たな金融サービスを制度面から後押しするとしていますが、AML/CFTにおける海外送金のリスクの高さとの整合性をどうとるべきか、課題があるように思われます。しかしながら、銀行が少なく、また口座を持たない人が多くを占める「金融途上国」においては、送金業務などはすでに銀行を使わないサービスが普及しており、旧来の仕組みを突き崩しつつあるのが現実です。それはまた、固定電話網が未整備の国で、携帯電話が爆発的に普及したのと同じ構図だといえます。銀行以外にサービスが多様化するのは世界的な潮流であり、規制緩和もまたその流れの中にありますが、AML/CFTの観点から「リスクが高い」とされた送金業務について、その代替となる新たなサービスにおいても、銀行同様のリスク管理態勢が構築されていなければ、マネロンやテロ資金供与に悪用される可能性は極めて高いといえます。また、海外送金については、これらの動きとは別に、日米欧の有力銀行など14社が5月に新会社を設立して、ブロックチェーン(分散型台帳)の技術を使って各国の通貨に対応した電子通貨を発行し、銀行間取引を効率化する取り組みを模索し始めています。各国の中央銀行の当座預金に置くお金をもとに電子通貨をやりとりする構想で、セキュリティ面だけでなく、(これまでいくつもの銀行を経由して送金してきたことと比較すれば)業務効率上も顧客の利便性も高いレベルで両立できそうですが、一方で、銀行を介さない仮想通貨も有力視されており、海外送金の代替サービスを巡る競争が激化しそうです。

また、最近の金融庁と金融機関の意見交換会の内容から関連する部分について紹介します。

▼金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

▼主要行

留学生らが帰国する際に売る日本の銀行口座が、マネロンや特殊詐欺で得た資金の受け皿に使われる事例が相次いでいることを受けて、大手銀行などが外国人による口座開設の審査を厳しくしています。出入国管理法改正で外国人労働者が増えれば、口座売買が広がるリスクも高まることになり、金融庁は金融機関に対策の徹底を求めていますが、一方で、政府から外国人の円滑な口座開設の要請もあり、難しい対応を迫られています。このような外国人材受入れに伴う利便性の向上の観点とAML/CFTの観点からの実務の厳格化のバランスが問題となる中、「今月1日に改正入管法が施行され、新たな在留資格による外国人材の受入れが始まっている。外国人の皆様が生活していくにあたり、お困りにならないよう、当庁から金融機関の皆様に対し、(1)円滑な口座開設や、(2)多言語への対応の充実、また、(3)在留カードを使った本人確認等の手続きの明確化、(4)これらの取組みをガイドラインや規定で整備すること、等を要請している。当庁の調査によると、主要行におかれては、ほぼ全ての銀行が、既に内部規定を整備し、行内のイントラネットに掲載したり、研修を実施していらっしゃると承知している。こうした取組みが各営業店の職員の方々に伝わるよう、周知・徹底して 頂きたく、我々としても、皆様の取組みの進捗状況や浸透度合いを確認していく」、「また、外国人の方々は日本語が不自由な場合もあると思うため、円滑な口座開設に向けて、受入れ企業のサポートが重要である。本日の資料として配布しているが、犯罪への関与の防止も含め、当庁として受入れ企業の皆様に具体的にサポート頂きたい事項を今月上旬に取りまとめ、「パンフレット」として、当庁のウェブサイトに公表し、皆様にもお送りしている。皆様の御取引先の中にも、外国人材を受け入れている企業がおありになると思うが、こうした取引先企業にパンフレットを配布して、サポートを頂けるよう、ご協力をお願いしたい」、「なお、外国人向けの口座開設手続き等に係るパンフレットについても現在、当庁において作成中。全銀協におかれても、顧客向けのチラシを13 言語で作成し、会員の皆様に共有されていると伺っている。こうしたチラシがあると、外国人の方は円滑に口座を開設できるようになり、口座売買やマネロン等の犯罪防止にも有効と思うため、来店時にお渡しできるよう、営業店への周知徹底をお願いしたい」として、どちらかといえば、「円滑な口座開設」、「外国人にもわかりやすい手続きの明確化」などが前面に出ているように思われます。また、AML/CFTについては、「全銀協において、外国人顧客の口座の継続的管理に係る留意点を取りまとめ、3月末に会員行に周知されたと伺っている。犯罪防止の観点から、在留カードを使った本人確認により、帰国時期を把握し、口座を開設したお客様については、帰国時に連絡を取って 口座解約を促すことが重要である。全銀協においては、マネロン・テロ資金供与対策の観点から、3月末に普通預金規定の雛形を改正し、預金者の情報や具体的な取引の内容等について、正当な理由なく期限までに御回答頂けない場合には、入金、払戻し等の取引の一部を制限するなど、リスクに応じた対応が明確化されたと承知している。一部の金融機関におかれては、既に普通預金約款改訂していらっしゃると承知しているが、その他の金融機関におかれましても、約款の見直しも検討の上、顧客のリスクに応じた対応を強化して頂くようお願いしたい」としており、これまでの方向性を繰り返し強調しています(なお、外国人受入れについては、前段との兼ね合いから、AML/CFT上の厳格な対応を後段で指摘することで相互のバランスをとっているようにも見えます)。

その他、AML/CFTに関する動向について、最近の報道から、いくつか紹介します。

最後に、AML/CFTとは直接関係ありませんが、今後の暗号資産やフィンテックの動向から新たなリスクが登場することが予想されています。現段階では明確に認識できないとしても中長期的に何らかのリスクとなるもの=「コンダクト・リスク」への対応が今後のリスク管理の一つの大きな潮流となります。その「コンダクト・リスク」への対応の必要性を痛感させられたのが、野村総合研究所の研究員が「上場基準が250億円以上とされる可能性が高くなっている」との情報を漏洩した問題です。

▼金融庁 野村證券株式会社及び野村ホールディングス株式会社に対する行政処分について

本件では、野村HD/野村証券に対して金融庁が「業務改善命令」という厳しい行政処分を下しています。その内容を精査してみると、金融庁は、「法令等諸規則に違反する行為ではないものの、(略)資本市場の公正性・公平性に対する信頼性を著しく損ないかねない行為」と指摘、本件がコンダクト・リスクからの問題提起であることを明確にしています。さらに、「本件行為は、(ア)本件行為を適切に規律する規程が存在しなかったこと、(イ)本件行為に関与した社員がコンプライアンスの本質を理解しておらず、より有益な情報源を有していると示すことにより自らの評価を高めたいとの動機を優先し、市場の公正性・公平性の確保という証券会社にとって重要な役割に対する意識が不十分であるなど、証券会社の社員として求められる水準のコンプライアンス意識が欠如していたこと、(ウ)外部機関投資家に対する不適切な情報提供について、これを未然に防止すべき審査・監督体制が適切に整備されていなかったこと等を原因として発生したものと認められる」と厳しい指摘が並んでいます。さらに、平成24年の増資インサイダー事案との類似性を指摘し、「本件行為が発生し、本件行為に気付き得た社員がいたにもかかわらず、疑問や是正の声が挙がることなく、結果的にそれが看過されていた」、「社員に対する意識調査において、コンプライアンスを法令遵守に限定して捉え、本件行為について問題ないと評価する意見も一部ではあるものの確認されている」ことをもって、コンプライアンス態勢が不十分と厳しく指弾しています。コンダクト・リスクへの対応の難しさに加え、一部の社員の行為が組織の問題と捉えられ行政処分に直結した点は、コンプライアンスの本質を考える上で極めて重要な示唆に富むものといえ、今後のコンプライアンス・リスク管理の徹底にあたって十分に浸透させなければならないものといえそうです。また、コンプライアンス・リスク管理においては、もはや「受け身」は許されず、「声を上げない」不作為も厳しく問題視されていることをふまえれば、組織を成す一人ひとりの「自立・自律」的な行動の「質」まで問われるところまできていることを示しており、形式的・表面的な取り組みでは足りず、役職員一人ひとりの内面に向けてどう落とし込んでいくか(どこまで取り組めば個人と組織の問題を切り離せるのか)、大きな課題を突き付けられたようにも感じます。

(2)特殊詐欺を巡る動向

警察庁から平成30年の特殊詐欺の認知・検挙状況等の確定値と概況を分析したレポートが公表されています。主な内容については、すでに以前の本コラム（暴排トピックス2019年2月号）で詳細に紹介していますのでそちらを参照いただきたいと思いますが、特殊詐欺の認知件数については、2月に公表した暫定値より3件多い16,496件となっています。

▼警察庁 特殊詐欺認知・検挙状況等(平成30年・確定値)について

次に、例月通り、平成31年1月～4月の特殊詐欺の認知・検挙状況等についての警察庁からの公表資料を確認します。

▼警察庁 平成31年4月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

平成31年1月～4月の特殊詐欺全体の認知件数は4,600件(前年同期5,558件、前年同期比▲17.2%)、被害総額は66.4億円(93.9億円、▲29.3%)となり、認知件数・被害総額ともに減少傾向が継続し、さらに減少幅が大きく拡大しています。なお、検挙件数は1,623件となり、前年同期(1,369件)を+18.6%と昨年を大きく上回るペースで摘発が進んでいます(検挙人員については707人と前年同期比▲4.6%の結果となりましたが、傾向的には摘発の精度が高まっている様子がうかがえます)。また、特殊詐欺のうち振り込め詐欺の認知件数は4,567件(5,476件、▲16.6%)、被害総額は63.6億円(90.5億円、▲29.7%)と、特殊詐欺全体の傾向に同じく、件数・被害額ともに大きく減少する傾向が継続しています。また、類型別の被害状況をみると、オレオレ詐欺の認知件数は2,611件(3,119件、▲16.3%)、被害総額は28.5億円(44.6億円、▲35.3%)と2か月前に増加傾向から減少に転じて以降、被害額も大幅な減少傾向が継続しています。また、架空請求詐欺の認知件数は1,172件(1,687件、▲30.5%)、被害総額は25.8億円(37.6億円、▲31.4%)と件数・被害額ともに大幅な減少傾向が継続しています(2か月前に被害額が増加傾向から減少に転じています)。さらに、融資保証金詐欺の認知件数は93件(153件、▲39.2%)、被害総額は1.0億円(1.7億円、▲43.6%)、還付金等詐欺については、認知件数は691件(517件、+33.7%)、被害総額は8.3億円(6.6億円、+25.8%)と、件数・被害額ともに数年ぶりに再び増加傾向に転じておりその傾向が継続している点には注意が必要です。現状、特殊詐欺全体でみれば件数・被害額ともに減少傾向あるものの、依然として高水準を維持しているといえます。なお、それ以外の傾向としては、特殊詐欺全体の被害者については、全体では男性22.4%/女性77.6%、オレオレ詐欺では男性12.7%/女性82.5%、融資保証金詐欺では男性76.1%/女性23.9%、架空請求詐欺では男性32.0%/女性68.0%、還付金等詐欺では男性34.9%/女性65.1%などと類型別に大きく異なる割合となっている点は興味深いといえます。また、60歳以上は85.8%(70歳以上だけで72.0%)と顕著な偏りをみせており、全体的にみれば、女性および高齢者のセグメントにおいて被害者が圧倒的に多い傾向がみてとれます(さらに、その傾向に少しずつではありますが拍車がかかっている点に注意が必要です)。また、犯罪インフラの検挙状況として、口座詐欺の検挙件数は268件(428件、▲62.6%)、盗品譲受けの検挙件数は7件(0件)、検挙人員は5人(0人)、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は707件(813件、▲13.0%)、検挙人員は586人(631人、▲7.1%)、携帯電話端末詐欺の検挙件数は97件(75件、+29.3%)、検挙人員は67人(65人、+3.1%)、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は12件(11件、+9.1%)、検挙人員は8人(10人、▲20.0%)などとなっています。

さて、高齢者から還付金名目で現金をだましとったとして逮捕された暴力団関係者の男が、「かけ子」や「受け子」に半グレの少年らを使うケースが増えています。例えば、六代目山口組の竹中組関係者が昨年8月、尼崎市の70代の女性に市役所の職員を装って、「国民健康保険料の還付がある」などとうその電話をかけ、キャッシュカードをだまし取り現金50万円を引き出した疑いで逮捕されていますが、大阪府警はこれまでに少年8人を含む13人を逮捕、だまし取った金が総額は約3,500万円に上り、暴力団に流れていたとみて捜査しているとの報道がありました。ただし、特殊詐欺における暴力団と半グレの関係は様々であることに注意が必要です。これまでの様々な事件報道を振り返ってみると、暴力団員自ら直接犯罪に関与しているケースもあれば、暴力団は表向き一切手を出さず、完全に半グレを下請けとして使っているケース、半グレが主体的に特殊詐欺を行いつつ暴力団に一定の額を上納しているケース(組織的な上納やグループ首謀者らの個人的な上納など、こちらも様々なケースがあります)、さらには、半グレとして特殊詐欺を行っていたグループがその後暴力団員になるケース(特殊詐欺のメンバーが構成員として大量に移籍したケースもあります)や、そもそも暴力団員であることを隠して表面的には半グレなどと称して特殊詐欺に関与するケースなどがあります。

また、最近では、取引先などを装ったメールで金をだまし取る「ビジネスメール詐欺」の被害が続いています。香港では、日本企業と海外企業のメールのやりとりをハッキングしていて、送金のタイミングで途中から割り込み、本物の書類も添付してだますといった巧妙な手口が横行しているようです(令和元年6月4日付日本経済新聞)。日本企業の被害だけでなく、国際的な詐欺の舞台として日本が選ばれてしまっているケースも多く(ナイジェリア人が指示役、日本人が出し子として組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)などの疑いで逮捕されたケースもあります)、「詐欺の実行グループ、金の回収グループ、出し子のグループと役割を分担し、国際的な犯罪組織を構成していると推認されるが、実態解明には至っていない。海外の関係機関とも協力して捜査を進める」(警視庁)という現状です。なお、記事の中では、「日本企業は、通常の手順と異なる依頼をメールなどの文書で受けた場合、相手先の実在する担当者に電話でも確認するといった対策を強化してほしい」、「(被害にあわないために)何重にも防御策を講じる必要がある」、「返信先に本物と同じアドレスを表示させるのも技術的に難しくはない。また、メールアドレスが1つでも盗まれると、会社全体や取引先にも攻撃が拡大する恐れがある」、「企業はセキュリティーソフトなどシステムを整え、詐欺を念頭において送金に関する社内規定を整備するだけでは足りない。不審と感じた場合に社内や取引先と情報共有したりすることも重要」などと専門家らが指摘していますが、ビジネスメール詐欺への対応はまさに内部統制システムやサプライチェーン・マネジメントの問題でもあり、技術的側面や物理的側面の整備はもちろんですが、組織面や従業員の心理的要因にまで踏み込んだ対策が求められているといえます。なお、関連して、海外における特殊詐欺の事例として、最近では、携帯電話の発信番号を偽装して家族や当局から電話がかかってきたように見せかけ、誘拐や不正行為をでっち上げ金銭をだまし取る事件が米国で相次いでいるようです。日本でも使えるスマホのアプリなどが悪用されているとみられ、米政府機関は詐欺の新たな手口として注意を呼びかけているとのことです。

その他、最近の特殊詐欺の手口を巡る報道について、いくつか紹介します。

さて、特殊詐欺対策を巡る金融機関の対応を巡って訴訟となったことが報道されています。特殊詐欺被害を防ぐため、家族の同席なく高額の預金を解約しないよう信金に求めていたのに、守られず被害にあったとして、東京都の女性(81)が、さわやか信用金庫に約1,550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したというものです。報道によれば、女性は2016年10月、長男の上司を名乗る男から電話で「(長男が)ミスをした。解雇されないためには大金が必要だ」と言われ、1人で信金を訪れて約1,550万円の預金を解約し、自宅付近まで来た男に渡したという事件で、犯人は見つかっていないようです。本件では、特殊詐欺被害を心配し、女性や長男が解約の際の家族の同席を申し入れていたとされ、信金側が事前にその申し入れを何らかの形で応諾していたのであれば対応に問題があるといえそうですが、今後、金融機関の実務に大きな影響を与えること(特殊詐欺対応の負担が一層増す可能性)も考えられるところであり、その推移を注視したいと思います。

また、大阪府が「大阪府安全なまちづくり条例」に特殊詐欺に関する条項を追加する改正を行い、6月1日から施行されています。昨年6月に大阪市内の民泊施設を拠点としていた特殊詐欺グループが摘発されたことをふまえ、不動産業者や宿泊施設の事業者に対し、部屋が特殊詐欺に悪用されないよう契約時等に確認する努力義務や、万が一悪用された場合は明け渡しを申し入れるよう求める努力義務などのほか、特殊詐欺の実態をふまえた様々な規定が盛り込まれており、市民や事業者として果たすべき役割も多数規定されています(暴排条例の構成に極めて似ている点が興味深い点です)。以下に当該条項を紹介しますので、是非、確認いただきたいと思います。

その他、特殊詐欺対策に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

(3)暗号資産(仮想通貨)を巡る動向

本コラムでもその動向について取り上げてきた、仮想通貨の交換業者への規制強化などを盛り込んだ資金決済法や金融商品取引法の改正法が今国会で可決、成立し、今後1年以内に施行されることになりました。暗号資産を巡る規制については、2017年4月に世界に先駆けて資金決済法で交換業者に登録制を導入しましたが、取引そのものには明確な規制がありませんでした。国内の取引の大半は証拠金取引が占めていることをふまえ、投機熱の高まりを懸念する声も強いため規制を強化することとなったものです。今回、新たに規制が強化されたポイントとしては、交換業者向けには、不正流出に備え、顧客の暗号資産を高いセキュリティで管理(コールドウォレット)することや、弁済資金の確保を義務化すること、投機を助長するような広告や勧誘の禁止、取り扱う暗号資産の変更は事前の届け出制とし、問題の有無を確認することなどがあげられます。また、取引については、証拠金取引は外国為替証拠金(FX)取引と同様に規制することとし、証拠金倍率に上限を設けること(別途、内閣府令で証拠金倍率の上限を2～4倍と定める方向)、風説の流布や価格操作など不公正取引を禁止することなど、投資型のICOについては、暗号資産による出資募集を規制対象に明確化することなどが柱としてあげられます。さらに、仮想通貨の名称は「暗号資産」に変わることになります(本コラムでも以降「暗号資産(仮想通貨)」あるいは単に「暗号資産」と表記します)。今後、交換業者の新規参入は増え続ける見通しで、現在は100社以上が登録待ちの状態といいます。金融庁はAML/CFTなどを厳格に審査した上で順次、登録作業を進めることとしていますが、近年相次ぐ顧客の資産流出事件への対応を厳格に行うことで顧客の信頼回復につなげていけるかがポイントとなりそうです。関係者は「健全な市場が整備されれば、機関投資家の参入を含め市場が広がる」と期待していますが、一方で、「4月末時点で登録業者は19社。代表的な仮想通貨ビットコインの価格は足元で復調しているものの、17年末のピークからは半分以下にとどまる。最大で25倍あった証拠金倍率(レバレッジ)の上限は2～4倍になる方向で、かつてのような活発な売買は見込みにくい。人材や技術力で優位に立つ大手の参入で競争が激しくなる中、独自サービスで差別化できない業者の淘汰が進む可能性がある」(令和元年5月16日付日本経済新聞)の指摘もあるように、暗号資産を取り巻く環境は今後も厳しいことが予想され、利用者の保護と技術革新の両立が課題となっていくものと思われます。

さて、その登録状況については、報道によれば、インターネットイニシアティブ(IIJ)の持ち分法適用会社であるディーカレットは設立から1年あまりで3月に登録業者に認定され4月から取引を開始しています(同社の株主は、三菱UFJ銀行や三井住友銀行、野村HD、大和証券グループ本社といった金融大手に加え、JR東日本などが名を連ねており、こうした企業との連携を進めていくと表明しています)。また、楽天グループの楽天ウォレットも今夏に始める予定(楽天銀行との提携やAI技術を使った自動応答のチャットサービスの提供などが予定されています)のほか、ヤフーが子会社を通じて出資するTAOTAO(旧ビットアルゴ取引所東京)も参入、ヤフー子会社のワイジェイFXなど金融業界で経験のある社員も加わり、ペイペイとの協業も視野に展開することが見込まれています。このように、暗号資産業界は、昨年相次いだ巨額の不正流出事故に端を発した再編が一巡し、大手を軸に独自サービスを競う段階に入っており、その中で競争がさらに激化することは目に見えています。その結果、やはり利便性とセキュリティ(顧客保護)とを一層高い次元で両立して独自のサービスが提供できる登録業者だけが生き残っていく(それを可能にする大手資本など基盤がしっかりしていることが不可欠)ということだと思います。

さて、前述した金融庁「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」において、日本仮想通貨交換業協会とのものも公表されていますので、紹介します。

▼金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

▼日本仮想通貨交換業協会

まず、「認定後半年経過したが、その間にも改正法案の提出や新規業者の登録等行っているところ、環境変化のスピードが早い暗号資産業界において、自主規制機能を継続的に発揮するためには、自主規制規則について機動的に見直し、充実させることが重要と考えている」こと、「各暗号資産交換業者において、自主規制規則に則した内部規程を概ね策定したと認識している。ただし、内部規程は整備するだけでなく、その内容の適切性や十分性、遵守・定着されることが重要である。この点、各事業者が策定した規程に則り、自主規制を確実に遵守していくよう、貴協会において、実効的なモニタリングを期待している」というように、内部管理体制について、形式的な整備で終わらせることなく実効性ある運用まで求め、自主規制団体を中心に有効なモニタリングを効かせるべきことを求めています。また、リスク管理態勢については、「不正流出対策について、技術委員会の知見も活用し、より厳格な対策等の検討を続けていると承知。また、自主規制団体として、国内外の最新の不正流出事例及びその攻撃手法等に関する情報の収集・分析・周知を徹底してほしい。」、「コールドウォレット管理体制について、内部不正やオペリスクの観点から今後、各事業者における牽制・防止態勢のより一層の整備を求めたいと考えているところ、貴協会にもご協力願いたい」と、自主規制団体への対策の強化の要請とともに、金融庁としてもより一層の厳格化な規制を考えていることが示されており、より一層高い次元での利便性と顧客保護の両立が課題となるといえます(一方で、以前も紹介したとおり、コールドウォレットで管理する暗号資産が相対的に増えた結果、今度は内部者による不正引き出しのリスクが浮上してきており、金融庁が業者を調査したところ、一部の業者で担当者を定期的に交代させるなどのルールが作られていなかったことが判明しており、新たなリスク管理態勢の強化も迫られています)。また、「民事執行法等における債権差押え等に関して、債権者が裁判所への申立てにより、債務者以外の第三者から債務者の財産の情報を取得する手続を新設すべく、改正案が国会へ提出・審議されている。暗号資産交換業者については、当該手続における第三者である金融機関の対象となっておらず、通常、利用規約に基づき、差押命令を受けた顧客によるサービス利用を停止・解約するといった対応を行っていると聞いているが、業界として、民事執行制度の趣旨を踏まえ、関係法令が遵守されるよう、適切な対応をお願いしたい」といった点も確認しておくべき点です。暗号資産を巡る様々な実務がまだまだ手探りである点は否めません(例えば、暴排の観点からの取引解除の際の残存資産の返却方法など銀行口座や証券口座の契約解除とは異なる論点が多数あることが想定されるところです)が、類似の対応を参照しながら、手探りで積み重ねていくことになろうかと思います。

さて、暗号資産の取引をめぐり、全国で少なくとも50人と30社による総額約100億円の申告漏れが指摘されています。2017年末に主要通貨「ビットコイン」の相場が年初の約20倍に高騰しており、このころに多額の売却益を得たのに税務申告しなかったり、実際よりも少なく申告したりしたケースが相次いだとみられています。ビットコインの誕生から10年が経過し、暗号資産は新しい決済手段として脚光を浴びる一方、「投機」の対象としても注目を集め、暗号資産の「犯罪インフラ」性を悪用した税逃れが横行する実態が浮かび上がりました。今回の事案は、暗号資産の換金(売却)を代行していた都内の会社が、2018年5月までの1年間に約2億円の所得隠しを指摘されたもので、報道によれば、同社は資金決済法で義務づけられた国への登録をせず、ブローカーやSNSなどから換金依頼を集約、換金額の数%の手数料を取っていたということです。報道(令和元年6月5日付朝日新聞)で当該企業の代表が、「登録業者で普通に売買すると取引記録が残ってしまうので、手数料を払ってでも税金をごまかそうとした人が多かった」と述べていますが、まさに規制強化の網をかいくぐって暗号資産の「犯罪インフラ」性を悪用しようとした実態が垣間見えます。

また、独自の暗号資産「サークルコイン」を販売していた会社Aが東京国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、平成29年5月期までの2年間で約9億円の所得隠しを指摘されています(重加算税を含む追徴税額は約3億円)。報道(令和元年6月6日付産経新聞)によれば、A社は米ラスベガスの会社Bが発行したとするサークルコインを東京などで販売していたものの、このB社の会実態はなく、A社の代表を務める男性の知人らが設立、サークルコイン自体も都内のシステム開発会社が発行していたことが国税側の調査で分かったというものです。A社が仕入れ代金として経費計上した約9億円は、仮装・隠蔽を伴う所得隠しと判断されたようです。このように、企業が独自の暗号資産を発行し、資金を集める手法であるICOについては、本コラムでもたびたび指摘してきたとおり、国内外で「詐欺的な事案や事業計画がずさんな事案も多い」と指摘されていたところであり、本事案もその典型的な事例であり、暗号資産やICOのもつ「犯罪インフラ」性が課税逃れに悪用されたものといえると思います。

このように個人がインターネットを介した暗号資産取引などで得た収入に適正に課税するため、国税庁は、全国の国税局などに専門のプロジェクトチームを設置し、情報収集の体制を強化すると発表しています。多額の利益を得た顧客の情報を事業者から入手するなどし、無申告や過少申告による課税逃れを防止するというもので、3月末に成立した改正国税通則法(2020年1月施行)により、一定条件の下、国税当局は多額の利益を得た顧客などの情報を事業者に照会することが可能になることをふまえたものとなります。なお、事業者が正当な理由なく情報提供に応じない場合は罰則もあり、これまで事業者に任意の情報提供を求めて断られることもあったところ、報道(令和元年6月5日付日本経済新聞)で国税庁幹部が「法律に基づいて顧客情報を照会できるようになったことは強力な武器になる」と話しているとおり、暗号資産の「犯罪インフラ」性を封じる有効な手法だといえそうです。各地の専門PTは法施行後、この制度に基づいて暗号資産の交換業者、ネットオークションや民泊仲介サイトの運営業者などから情報を入手し、多額の申告漏れの発見に生かす見通しだといい、今後の成果を期待したいと思います。

最後に海外の暗号資産を巡る動向について、いくつか紹介します。

3. 暴排条例等の状況

(1) 神奈川県暴排条例に基づく勧告事例

暴力団幹部に自動車を無償で提供したとして、神奈川県公安委員会は、同県暴排条例に基づき、県内にある商業協同組合代表理事の男性に利益提供をしないよう、また稲川会系組幹部の男に利益供与を受けないよう、それぞれ勧告しています。報道によれば、2人は以前からの知り合いで、男が電話で男性に暴力団対策法や暴排条例によって「最近では車も買えない」と話したところ、男性は「うちの車でよければ使ったら」と回答、昨年12月上旬、男性は組合の事務所を訪れた男に組合が所有する国産の普通乗用車を無償提供したというものです。

▼神奈川県警察 神奈川県暴力団排除条例

神奈川県暴排条例における「利益供与の禁止」の規定ぶりは他の暴排条例とやや異なっていますので、詳しく紹介します。まず、第23条(利益供与等の禁止)第1項については、「事業者は、その事業に関し、暴力団員等、暴力団員等が指定したもの又は暴力団経営支配法人等に対し、次に掲げる行為をしてはならない」として、(1)暴力団の威力を利用する目的で、金銭、物品その他の財産上の利益を供与すること、(2)暴力団の威力を利用したことに関し、金銭、物品その他の財産上の利益を供与することが規定されており、この点は他の暴排条例と同じです。なお、「暴力団経営支配法人等」とは、同県の暴排条例独自のものであり、「法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者をいう」と第2条で定義されています。いわゆる「暴力団関係企業」や「共生者」といった者を、暴排条例の制定(平成23年4月)当時から排除対象として明確にうたい、具体的に定義している点は先進的であり、今なおここまで踏み込んでいる暴排条例も珍しく(他では、「暴力団員等又は暴力団員等が指定した者」といった表記が一般的。他には、東京都暴排条例の「規制対象者」として、「暴力団の威力を示すことを常習とする者であって、当該暴力団の暴力団員がその代表者であり若しくはその運営を支配する法人その他の団体の役員若しくは使用人その他の従業者若しくは幹部その他の構成員又は当該暴力団の暴力団員の使用人その他の従業者」といった定義があります)、大変すばらしいことだといえます。

さて、第23条(利益供与等の禁止)第2項には、「事業者は、その事業に関し、次に掲げる行為をしてはならない」として、 他の暴排条例ではあまり見られないのですが、以下のように禁止行為が具体的に列挙されています。

さらに、第3項で、「何人も、前2項の規定に違反する事実があると思料するときは、その旨を公安委員会に通報するよう努めなければならない」 との規定も置かれており、こちらも他の暴排条例には見られない通報義務(努力義務)が明記されている点も注目されます。

それ以外の細かいところでは、例えば、第22条(契約の締結における事業者の責務)第2項において、「事業者は、その事業に関して書面による契約を締結するときは、その契約書に、当該契約の履行が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することが判明したときは当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めるものとする。ただし、当該契約の履行が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるおそれがないことが明らかなときは、この限りでない」との規定があります。現状の実務において、ほぼすべての契約等に暴排条項が導入されていることを鑑みれば、ただし書き部分は、あえて明記する必要性を感じないところではあります(制定当時の状況を反映しているものと推察されますが、実際のところ、このような規定は他の暴排条例では見当たらず、現状もふまえれば削除してもよいのではないかとも思われます)。

(2) 静岡県暴排条例に基づく公表事例

静岡県暴力団排除条例第24条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わなかったため、静岡県暴排条例第25条に基づき、氏名が公表された事例がありました。最近では、昨年9月に愛知県暴排条例に基づく公表事例がありましたが、公表事例自体、それほど多くはなくいのですが、厳格に運用されていることは大変高く評価できると思います。

▼静岡県警察 静岡県暴力団排除条例第25条の規定に基づく公表(令和元年5月17日)

▼静岡県暴力団排除条例

参考までに、静岡県暴排条例の第25条(公表)では、「公安委員会は、第23条の規定により説明又は資料の提出を求められた者が次に掲げる行為をしたときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表することができる」とされ、(1)正当な理由がなく説明又は資料の提出を拒んだとき、(2)虚偽の説明又は資料の提出をしたとき、を定めています。さらに、第2項では、「前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わなかったときも、前項と同様とする」としています。本事例ではこの第2項が適用されてものと考えられます。

(3) 指名停止・排除措置公表事例(福岡県)

福岡県、福岡市、北九州市において、福岡県春日市の土木業者について、代表者が指定暴力団道仁会系組員だったとして指名停止措置(排除措置)が講じられ公表されていますので、紹介します。

▼福岡県 暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表

▼福岡市 競争入札参加資格停止措置及び排除措置一覧

▼北九州市 暴力団と交際のある事業者の通報について

本件については、代表者が暴力団構成員である事例であり、3つの自治体ともに「排除措置36か月(北九州のみ、「36か月を経過し、かつ、暴力団又は暴力団関係者との関係がないことが明らかな状態になるまで」としています)と措置としては最長となっています。

(4) 暴力団対策法に基づく再発防止命令(神奈川県/静岡県)

神奈川県公安委員会は、用心棒代を要求したとして、稲川会系組幹部に対して暴力団対策法に基づく再発防止命令を発出しています。報道によれば、この幹部は、昨年11月、横浜市内の居酒屋の経営者に「俺がこの店の面倒を見てやるよ」などと言って用心棒代を要求したとして、今年1月に同県警伊勢佐木署長から中止命令を受けていたものの、その後、3月にも別の居酒屋の経営者に用心棒代を要求したとして、同署長から2回目の中止命令を受けています。同県公安委員会は、男が今後、さらに類似の行為を行う恐れがあるとして、再発防止命令を出したということです。また、静岡県警察の公表内容によれば、昨年11月から12月にかけ、静岡県東部の事業者に対し、暴力団の威力を示して正月飾りの購入を要求した指定暴力団六代目山口組藤友会系幹部及び組員の男2人に対し再発防止命令を発出したということです。

なお、暴力団対策法では、再発防止命令に違反すると、暴力団対策法第47条の「三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」という罰則が適用されることになります。

▼暴力団対策法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)

(5) 東京都暴排条例の改正動向

以前の本コラム（暴排トピックス2019年2月号）でご紹介しましたが、来年の東京五輪・パラリンピックの開催に備え、東京都は、6月4日に開会する定例議会へ暴力団排除条例の改正案を上程しています。今回の改正の具体的な内容としては、(1)都内の主な繁華街を「暴力団排除特別強化地域」と指定し、同地域における「特定営業者」及び「客引き等を行う者」が暴力団員に対し用心棒料、みかじめ料の利益を供与する行為や、暴力団員がこれら利益の供与を受けること等を禁止するもの、(2)暴力団排除特別強化地域:風俗店、飲食店が集中し、暴力団が活発に活動していると認められる地域を指定、(3)特定営業者及び客引き等を行う者の禁止行為として、「暴力団員又は暴力団員が指定した者から用心棒の役務の提供を受けること」、「暴力団員又は暴力団員が指定した者に用心棒の役務を受けることの対償として利益を供与すること(いわゆる「用心棒料」)又は営業を営むことを容認する対償として利益を供与すること(いわゆる「みかじめ料」)」を明記、(4)「暴力団員の禁止行為」として、「特定営業者又は客引き等を行う者に用心棒の役務を提供すること」、「特定営業者又は客引き等から用心棒の役務の提供をすることの対償として利益の供与を受けること又は営業を営むことを容認する対償として利益の供与を受けること」、(5)罰則として、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(特定営業者、客引き等を行う者は自首減免規定あり)」がそれぞれ定められたものとなります。とりわけ、現行条例にも罰則はあるものの、「勧告」「公表」などの手続きを経る必要があり、みかじめ料の支払いが発覚しても、手続きの途中段階で店側が暴力団との関係を絶つなどし、これまで双方に罰則が適用されたケースはないのが現状のところ、今回の改正で、罰則を「即座に」適用できる規定を設け、摘発要件のハードルを下げることで初期段階から暴力団への利益供与の「芽」を摘もうとしている点が注目されます。

実は、今回のこのような改正のきっかけとなったのは、昨年8月の東京地裁の判決だといわれています。報道(平成31年2月15日付産経新聞など)によれば、平成29年6月、警視庁組織犯罪対策4課が、東京・銀座で複数の飲食店関係者らからみかじめ料を徴収したとして、恐喝容疑で指定暴力団山口組系組長らを逮捕、組長ら2人を恐喝と恐喝未遂の罪で起訴していますが、その後の公判で、みかじめ料を支払ったクラブ店長らが「断ろうと思えば断れた」「恐怖心を感じたことはなかった」と証言、「支払った側に『脅し取られた』という意識が希薄だった点が判決の決め手となり、昨年8月、東京地裁が恐喝罪について無罪が言い渡されたというものです。現行制度での暴力団対策での限界が露呈したものであり、その強い危機感が今回の改正につながったということです。また、東京五輪で収入増が見込まれる飲食店から暴力団等の反社会勢力への資金流入を防ぐ意味でも、早期の店の規制強化は不可欠だったといえます。さらに、今回の改正では、店が支払いを申告すれば罰則を減免する規定(リニエンシー)の導入も含まれており、店側が暴力団等との関係を断つインセンティブを高める工夫もなされている点は評価できると思います。一方で、福岡県暴排条例による標章制度導入の際に多発した(工藤会による)一般人襲撃事件を持ち出すまでもなく、暴力団の主要な資金源にかかる規制強化であり、今回の改正が暴排のさらなる進展、暴力団の資金源の枯渇化に真に資するものとなるためには、店側が安心して暴排に取り組めるような、具体的な安全確保策もまた重要なポイントとなります。

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