暴排トピックス

最悪の犯罪インフラ「闇バイト」を根絶せよ～「社会的包摂」の観点の重要性

2023.03.13

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首席研究員　芳賀恒人

【もくじ】―――――――――――――――――――――――――
１．最悪の犯罪インフラ「闇バイト」を根絶せよ～「社会的包摂」の観点の重要性
２．最近のトピックス
(1)AML/CFTを巡る動向
(2)特殊詐欺を巡る動向
(3)薬物を巡る動向
(4)テロリスクを巡る動向
(5)犯罪インフラを巡る動向
(6)誹謗中傷／偽情報等を巡る動向
(7)その他のトピックス
・中央銀行デジタル通貨（CBDC）／暗号資産（仮想通貨）を巡る動向
・IRカジノ／依存症を巡る動向
・犯罪統計資料
(8)北朝鮮リスクを巡る動向
３．暴排条例等の状況
(1)暴力団排除条例に基づく逮捕事例（北海道）
(2)暴力団排除条例に基づく勧告事例（大阪府）
(3)暴力団排除条例に基づく勧告事例（神奈川県）
(4)暴力団排除条例に基づく逮捕・起訴事例（静岡県）
(5)暴力団排除条例に基づく逮捕事例（埼玉県）
(6)暴力団対策法に基づく中止命令発出事例（長野県）

１．最悪の犯罪インフラ「闇バイト」を根絶せよ～「社会的包摂」の観点の重要性

人は知らず知らずのうちに「バイアス」の虜となっているものです。特殊詐欺被害の文脈では、「自分が騙されるわけがない」と強く思う人ほど騙される傾向にあります。肯定する情報ばかりに目を向けて、反証=否定する情報を無視したり、目を背けてしまう「確証バイアス」が強く働き、騙されていても「騙されていない」証拠を無意識に集めようとするためです。一方、特殊詐欺に加担してしまう行動にも「バイアス」が関係しています。自らの行動が罪だと認識していても、追い込まれるほどに、人は物事を自分に都合よく解釈してしまいます。「正常性バイアス」は、自らの心の平穏を保つために、多少、危険なことが起きても正常の範囲内であると考えてしまう状態で、「闇バイト」に応募してきた追い込まれた者などは正にそうしたバイアスが強く働いてしまい、犯行に及んでしまうと言えます。そして、こうした「認知の歪み」を起こしてしまう悲しい性を、末端の実行犯のリクルーターは熟知したうえで、言葉巧みに、あるいは心理的・精神的に追い込むことを通じて、犯行に誘っているのです。特殊詐欺が人間の性分や心理的メカニズムを巧みに操った犯罪でもあることを、あらためて認識する必要があります。

政府は近くSNSで高額報酬をうたい犯罪の実行役などを募る「闇バイト」の対策強化に向けた犯罪対策閣僚会議を開き、省庁横断で闇バイトの募集や情報流出の防止策を詰めると報じられています（2023年3月10日付日本経済新聞）。谷国家公安委員長は、「警察として闇バイトを利用した強盗、特殊詐欺事件の捜査に全力を挙げている」と説明、「国民を守るには一層、踏み込んだ対策が必要だ」と強調しています。都内や西日本で相次いだ一連の広域強盗事件は首謀者が闇バイトで実行役を募ったとされます。住民に暴力を振るい金品を奪うなど手口は凶悪で、多くの実行役を闇バイトで集めるという特殊詐欺は2022年の被害額がおよそ361億円（暫定値）に上り、前年から3割近く増えています。対策としてSNS上で闇バイトを募集する投稿の迅速な削除や取り締まりの強化ほほか、広域強盗事件で高所得者らが狙われた可能性があり個人情報の流出防止も強める必要があります。報道で、ネット犯罪に詳しい東京都立大の星周一郎教授は「犯罪集団のなかで実行役を手軽に集めて使い捨てるノウハウが完成している」と指摘、「募集情報を安心して投稿できる環境にある限り、こうした事件はなくならない」と話しています。さらに、日大の福田充教授（危機管理学）は「地方自治体や企業が厳重管理すべき個人の資産や住所の情報がインターネット上で拡散している。行政はその実態を捕捉しきれていない」とみており、「自治体や企業による管理徹底はもちろん、警察もこうした情報が暴力団や半グレと呼ばれる準暴力団が入手できないよう監視を強めるべきだ」と提起しています。

全国で相次ぐ強盗事件を巡り、多くの容疑者が加担するきっかけとなった「闇バイト」は「犯罪の温床」と指摘されるものの、募集の際に仕事内容を明示しないことが多く、刑事罰適用へのハードルは高いといえます。警察当局や民間事業者はSNSの投稿監視を強化するなど対策を急いでいます。インターネット上で闇バイト募集が横行する情勢を踏まえ、警察庁は、強盗や殺人の実行役を勧誘する投稿を「有害情報」として扱う運用を開始、委託先の「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）が国内外のサイト管理者やSNS運営業者に削除を要請するほか、同庁は全国の警察に対しても、サイバーパトロールで闇バイト募集とみられる書き込みを発見した場合、削除を求めるように指示を出しています（なお、全国の警察は2022年、闇バイトの書き込みに対し延べ約5000件の削除要請を行っているといいます）。国内通信業界の4団体は2023年2月、ガイドラインを改定、具体的な仕事内容を明示せず、高額な報酬で人を募集する投稿などを禁止し、見つけ次第速やかに削除を求める取り組みを始めています。ただ、SNSの投稿に対する削除要請には、課題も多く、警察庁によると、投稿の中に「強盗」「タタキ（強盗の隠語）」など違法行為を表す文言が無い場合、IHCの削除要請の対象にはできないほか、プロバイダ側には要請に応じる義務もないといいます。当然、犯罪組織側はそうした「抜け穴」を突いて、犯罪が敢行されてしまう実態が続くことになります。

「闇バイト」はここ最近始まったものでも、特殊詐欺や強盗の実行犯を確保するだけのものでもありません。「必要な人を手配する」という点では、古くは暴力団等が人集めを得意としていた時期が長くあり、その後、「手配師」など周辺者がその役割を担うようになりました。日雇い労働者の「手配師」や、「貧困ビジネス」として生活保護受給者を病院連れていく「病院手配師」などは現在も活動が続いています。さらに、「犯罪インフラ」として、より「不特定多数」の人間を「匿名性の高い」形で手配する（匿名性の高さによってハードルが一気に下がった）という意味では、インターネットの掲示板がその機能を担い、その後、「闇サイト（ダークウェブ）」やSNS「テレグラム」などが登場し、今に至っています。さらに、闇バイトは特殊詐欺や強盗の実行犯以外にも、薬物事犯におけるデリバリー要員などとして、以前から使われている実態があります。なお、直近では、「闇バイト」の応募者にスマートフォンを契約するよう求め、それを有償で譲り受け転売するといった事件も発生しています。「闇バイト」は、本質的には、（軽重はあるにせよ）罪を犯してでもお金を必要とする何らかの事情がある者と犯罪組織との間で利害が一致しているからこそ、これだけ長い間、横行している実態があるのであって、インターネットやSNSの監視を強化する、教育啓蒙を強化する、といった取組みでは根本的な解決につながらないといえます（ただし、その犯行を未然に防止する、低減させる効果はある程度期待できます）。やはり、その根絶のためには、暴力団離脱者支援や薬物をはじめとする依存症対策、再犯防止、あるいは貧困や社会的弱者の支援などと「社会的包摂」の観点から捉える必要があるのです（ただ、それでも、全く無分別に軽いノリで闇バイトに応募してしまう者を引き留めるのは難しいといえます）。闇バイトの問題は、決して最近表出してきた一過性のものではなく、相応の長い歴史をもち、その形態は多様性や拡がりを持っています。また、「トカゲのしっぽ切り」、「モグラ叩き」のような実態がある以上、外形的な対策だけでは根本的な解決にはつながらず、「人間の性」「心の闇」にまで踏み込み、「社会的包摂」の観点から問題に真摯に向き合うことではじめて根源的な解決の糸口が見つかるものと認識する必要があります。

以下、闇バイトを巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

「普通の人」がSNSをきっかけに犯罪グループに加わってしまう闇の構図（2023年3月5日付NEWSポストセブン）

複数の元”指示役”らの証言と照らし合わせると、自家用車や家族の名前を探し出すのは、実行役を追い詰める常套手段である。SNSで応募してきた実行役候補の人物に、確認のためなどと理由をつけて免許証の画像を送らせる。その画像から分かる住所をGoogleマップで検索すれば、容易に「居住実態のある住所か」を確認できるし、ストリートビューで建物の外観が確認できるから実家かそうでないかもある程度はわかる。ネット上に残る古い電話帳情報が載る「電話番号サイト」を用いれば、住所から逆引きで固定回線の登録者名（親や祖父などの世代が多いだろう）をたどれることもある。家族の名前を把握できるというわけだ。また、SNSやニュース記事など、無料のネット公開情報を検索するだけで、SNSで応募してきた無名の人の個人情報の輪郭が見えてくる。…いったんやりとりを始めたら最後、結局は脅され、騙されたあげくに使い捨てされるのだ。…自分に都合がよいように思考を歪めていった。指示役の巧みな誘導により、立派な犯罪である「受け子」なら、何度かやっても大丈夫ではないかと、いつの間にか思い込んでしまったという。

【元暴力団組員の男性が告白】特殊詐欺の実態（2023年2月21日付広島テレビ）

「(詐欺の手口が)現金持った相手にめんどくさいから踏み込んじゃえ、という風に変わっていったですよね」「今から会社の同僚が取りに行くので、というように、だんだん変化していった」以前からあるのが、現金を口座に送金させる「振り込め詐欺」です。しかし最近は、「受け子」が、自宅に向かう手口に取って代わっていると言います。男性は、「半グレ」と呼ばれる集団が関わっている可能性を示唆した上で、暴力団との関わりを指摘します。男性「（半グレは暴力団員では）ないです。ただ、今で言うたらやくざをやめて、こっちの集団（半グレ）に入る人もおる」（Q.暴力団にとって半グレはどんな存在?）A「お金を吸い取れる相手ですよ」多額の現金は、暴力団などに流れていると言います。男性「その（特殊詐欺で得た）お金です、という流れ方はしないと思います。」「裏社会の人たちは一緒にビジネスをしている」「（形を変えて）裏社会に流れていくようになってるでしょう。」特殊詐欺など、「闇バイト」の人集めにSNSが使われるのにも、訳があると言います。男性「（SNSは）全然見ず知らずの人を集められるじゃないですか。（指南役が）たどられないじゃないですか」犯罪集団が集めた実行役の末路は…。男性「（犯罪集団にとって実行役は）道具だから。逮捕要員。使い捨てなんじゃから。」

「僕は人生が崩壊した」暴力と金の魔力が支配、闇バイト応募の末路（2023年2月18日付毎日新聞）

「稼げるお仕事」「完璧な安全対策」-。ツイッターで「闇バイト」を検索すると、そんな誘い文句が並ぶ。2月中旬、記者が素性を明かさずに「詳しく知りたい」といくつかの投稿者にダイレクトメッセージ(DM)を送ると、ほんの数分でいくつも返信が届いた。秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」に誘導され、アプリ上での秘密のやりとりが始まった。全国で相次ぐ広域強盗事件では実行役の多くが闇バイトに応募し、「ルフィ」や「キム」と名乗る人物から犯行を指示されていた。逮捕された実行役の中には「やめたくてもやめられない」と組織への恐怖心を口にする容疑者もいる。ただ、一連の強盗事件で闇バイトに注目が集まる今も、募集の投稿は続いている。…この人物によれば、組織はトップ以下約20人。「かけ子」などの応募は今も1日30人ほどあるという。借金返済や一獲千金を夢見る20～30代が多いというが、彼らを犯罪に巻き込むことへの罪悪感はなさそうだった。…このメッセージを最後に連絡が途絶えた。「一度関わってしまうとやめられないのも事実。一度たりとも犯罪に関わるなということを伝えてください」

「私のせいで犯罪者に」母は泣いた闇バイトで逮捕、募る後悔（2023年2月20日付毎日新聞）

闇バイトを始めて2カ月ほど過ぎたある日の朝、自宅のインターホンが鳴った。玄関を開けると、警視庁の捜査員が逮捕状を読み上げ、乗せられた車内で手錠をはめられた。「私のせいで犯罪者になってしまった」。母は泣いた。母は病気の体をおして親族に頭を下げ、示談金をかき集めた。そのおかげで被害者からは減軽を求める嘆願書が出た。かつての勤務先の社長も情状証人として出廷し「うちで面倒見る」と訴えてくれた。その結果、執行猶予付き判決となった。「自分にも支えてくれる人がいた。つらいときはつらいと、早く言えたらよかった」。男性は後悔を募らせる。少しでも帰りが遅くなると「また闇バイトをやっているんじゃないか」と不安に襲われる母を見て、自分の犯した罪の重さを痛感する。「昨日までまっとうに生きていた人間を、すぐさま犯罪者に変えてしまうのが闇バイト。この後悔を決して忘れたくない」

闇バイトで知り合い犯行繰り返す空き巣容疑で男3人逮捕（2023年3月9日付産経新聞）

府警によると、前野容疑者と森容疑者はSNSで闇バイトに応募。令和4年4月ごろ、空き巣の現場で知り合い、行動を共にするようになったという。いずれも容疑を認めており、前野容疑者は「生活費と遊ぶ金欲しさにやった」、森容疑者は「（特殊詐欺の）出し子は防犯カメラに写ってすぐに捕まるが、空き巣ならリスクが低いと思った」と供述しているという。逮捕、送検容疑は共謀し、大阪府や滋賀県で、無人の民家の窓から侵入するといった手口で、空き巣を繰り返し、現金やバッグ、貴金属類を盗んだとしている。盗んだ物品は高槻市内の買い取り店などで売却していたという。

「ブツを民泊施設に……」大麻売買の「闇バイト」スカウトが明かした生々しい手口（2023年3月12日付FRIDAYデジタル）

「中学の世話になってる先輩がヤクザと繋がっていて、その流れで高校生の頃から大麻を捌いてた。深い理由はないっすけど、おっかない先輩には従うしかないじゃないすか。そしたらパクられちゃって。少年院から出てきたところで他に就職するアテもないし、そのまま今の今まで売人を続けている感じ」…十数年の「生業」で出来たのは、仕入れのツテだ。ヤクザや知人、「ダークウェブ（通常ではアクセスできない、秘匿性の高いウェブ）」などから麻薬を仕入れているというX氏。仕入れを終えた段階で必要になるのが闇バイトだという。「少しでもパクられるリスクを減らしたいので、仕入れが大量にある時は『キャッチと運び』を募集。“キャッチ”とは海外から仕入れたチャリンコ（コカイン）を受け取る仕事。“運び”とは受け取ったブツを事務所まで運んでもらう仕事ですね。あらかじめこちら側で、海外から仕入れたブツが足のつかない場所に届くよう手配しておく。よく使うのはエアビー（AirBnB）などの民泊予約サイト。バイトにはブツが届く日に予約した宿に待機させて、チャリンコを受け取らせる。その後、中身が本物かどうかを確認するため、宿から自分らの拠点まで持ってこさせるというのが一連の流れ。バイトに払う報酬は1回あたり50万円ですね」…「仕入れ先にもよるけど、大麻は1グラム売れるごとに純利益は大体3000円弱。2～3日で100グラムぐらい捌けるので純利益は30万円弱。いい商売っすよね。普通に顧客は40~50代のサラリーマンとかが多い。土日あたりは客が増えるから」…「闇バイトを雇う時は必ず見張りをつける。仕入れ先の一部はヤクザだから、ヘマこいたら何されるかわからないんすよ。バイトがブツを持って逃げたり、運び中にバイトが襲われてブツを盗まれたりとか。売人もそれなりに気を使うんすよ。普通の仕事で稼ぎたいと思う時もあるけど……」

「生活保護でシャブを買っていた」40代男性が「闇バイト」に手を染めた泥沼人生（2023年3月12日付FRIDAYデジタル）

一度闇バイトに手を染めたら、抜け出せなくなるのが恐ろしい。“雇用”側は、契約時に身分証明証や携帯番号、住所、両親の連絡先など個人情報を押さえる。バイトが仕事を躊躇したら「個人情報を公表する」「犯行を通報する」などの脅し文句で、逃げ道を塞いでいく。筆者の元に連絡があったY氏（40代男性）も、2019年から薬物の売買に加担しているという。しかし、Y氏は雇用主に脅されているわけでもなく、社会復帰して更生する気もないという。闇バイトにどっぷり浸かるようになったのには理由があった。…「脱法ハーブの代わりに手を出したのが覚せい剤です。脱法ハーブを購入していた店からルートを紹介してもらい、“本物”にも手を出すように。覚醒剤は記憶を失ったり、2日ほど眠れなかったり、真冬なのに汗ダラダラになったりと、効果が強烈で真っ当に働くのもままならないほど。当時はタクシーの運転手をやっていたんですけど、辞めざるをえない状態になりました」…「に軍資金が尽きました。そこでいつも購入している売人に『お金を工面できない』と相談したんです。そしたら『いい仕事あるよ』と。内容がアウト（犯罪）なのはわかっていましたが、薬欲しさからは逃れられない。すぐに闇バイトを始めました」…「アイス（覚醒剤）を仕入れている組織の人間から、『ブツを捌いてくれ』と依頼されるんです。そしたらTwitterで『アイスあります。詳しくはプロフィール欄にあるテレグラムまで』と呟いて客を募る。そこでテレグラムに連絡が来た客に、組織の担当者の電話番号を伝えるんです。ぶっちゃけ連絡を数回やり取りするだけですし、手押し（直接売買）する必要もないので現行犯逮捕されるリスクも少ない。それでも実入りは充分で、1人紹介するごとに5000円～1万円が入ってくる。平均して1日に2人から連絡が来るので日給換算で1万～2万円、月の稼ぎは25万～30万円ほどです」…「もともと覚醒剤の副作用が酷くて昼間の仕事を辞めたぐらいですし、今さら真っ当に働くのは難しいだろうと諦めています。ブランクも長いし、薬を断てる気もしない。働き始めたら生活保護も貰えなくなる。しかも客の紹介をしている間は、覚醒剤も安く販売してくれるので、余計に辞められないですね。ここまで来るともうどうにもならないと悟ってます」

闇バイトで薬物密輸かリーダーの男を逮捕、麻薬取締部（2023年2月26日付日本経済新聞）

荷受け役は少なくとも十数人おり、ドラッグの密売役も北海道、茨城、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、沖縄の主要都市にいた。募集ツイートを担うリクルーターや、リーダーとの連絡役もいた。男の逮捕、追送検容疑は昨年6～7月、興奮作用のある危険ドラッグを3回密輸した疑い。昨年8月に逮捕された当時は無職で、既に同罪で起訴され公判中。逮捕容疑を認め「2018年から危険ドラッグを密輸し、その後コカインや合成麻薬LSDも輸入していた」と供述したという。テレグラムの他、自動的にメッセージを消去できるアプリ「シグナル」でやりとりし、メンバー同士の面識はなかった。売上金はコインロッカーに入れさせ、密売役との接触も避けていた。ドラッグは中国の業者に注文し暗号資産のビットコインで購入。より高値で、似た効果のMDMAと偽り密売していた。荷受けの報酬は1回1万円だった。捜査で荷受け役のスマートフォンを解析するなどした結果、リーダーの男が浮上した。…新型コロナウイルス禍で国際線の便数が絞り込まれた時期は、人の持ち込みによる薬物密輸が影を潜めた一方、国際郵便や貨物を悪用する手口が増えた。薬物の荷受け役を集める「闇バイト」は数年前からあったとされるが、捜査関係者は「コロナ禍でさらに増えたようだ」と指摘する。…捜査関係者は「闇バイトがさまざまな人の受け皿になっている。今後もネット対策を徹底していきたい」と話した。

「闇バイト」応募し麻薬密売か、19歳女逮捕東海麻取部（2023年2月27日付日本経済新聞）

女は匿名性の高い通信アプリ「テレグラム」を通じて「闇バイト」に応募して当選、レターパックで薬物を発送して報酬を得ていたとみられる。闇バイトは一連の広域強盗事件でも実行役を集める手段になっており、対策が急務となっている。女は20回以上にわたり違法薬物を発送し、約15万円の報酬を得ていた疑いがある。闇バイトを募集していた密売組織は、プラモデルやパズルなどのおもちゃに隠して違法薬物を海外から密輸。組織として数千万円以上の売り上げがあったとみられる。逮捕容疑は13日、他の密売人と共謀してLSDを密売した疑い。1月に自宅でLSDを営利目的で所持した疑いで今月24日に追送検された。

スマホ契約の「闇バイト」に数百人が応募 SNSで勧誘か、2人逮捕（2023年3月8日付毎日新聞）

「闇バイト」の応募者にスマートフォンを契約するよう求め、それを有償で譲り受けたなどとして、埼玉県警は8日、いずれも職業不詳の村田(23)と渋川(28)の両容疑者を携帯電話不正利用防止法違反容疑で逮捕したと発表した。譲り受けたスマホは犯罪グループなどに転売された可能性がある。2人の逮捕容疑は2022年4月ごろ、通信事業者の承諾を得ずに、報酬を払って契約者からスマホ計12台を譲り受けたなどとしている。捜査関係者によると、2人はSNS上で「副業で収入が得られる」などとバイトを勧誘。書き込みを見て応募してきた人に自らの名義でスマホを契約するよう指示していたとされる。契約後に別の人物がスマホを受け取って転売先に送っていたとみられる。県警はスマホが他の犯罪に利用された疑いがあるとみて調べる。バイトには数百人が応募し、一度に数店舗の販売店を回って複数のスマホを契約した人もいたという。転売の際、マージンを上乗せして利益を得ていたとみられている。県警が別の事件の捜査をしている過程で今回の事件を把握した。

前回の本コラム（暴排トピックス2023年2月号）において、「そもそも特殊詐欺という犯罪については、本コラムでも継続的にその動向を追っており、「SNS」、「闇バイト」、「テレグラム」、「高齢者・資産家名簿」、「空き家」、「電話転送サービス」さらにはフィリピンや中国、タイといった「海外拠点」など多様な「犯罪インフラ」を駆使しながら、若者や生活苦の者などを摘発されるリスクの高い「実行者」に仕立て上げ、巧妙な手口で高齢者らをだますものであり、その背後には暴力団や半グレをはじめとする反社会的勢力の関与がうかがわれるものが多いものです。…今回の広域強盗事件の首謀者が暴力団や半グレ勢力と関係があるのかについては、捜査の進展を待つしかありませんが、特殊詐欺に限らず、ヤミ金、金塊の密輸や強奪、違法な風俗営業、新型コロナウイルス関連の給付金の詐取など、その時々の社会情勢に合わせ、うまみのある犯罪を見いだし、仕掛けてくる反社会的な勢力が存在することは間違いないところです。社会の変化や反社会的勢力自身の存在の不透明化・手口の巧妙化によって警察から「見えない」、「見えにくい」、あるいは「真剣に見ていない」領域が広がり、その後、大きな問題として顕在化する例は過去にもあります。宗教団体への過度の配慮からカルト的な集団への対応が遅れ、オウム真理教の一連の事件につながったことや、直近の旧統一教会の問題などはその典型例だといえます」と指摘しました。この1カ月の間でも、決定的な事態の進展は見られていませんが、「真の首謀者（首魁）」に関する様々な報道がありました。いずれも興味深いものであり、以下、抜粋して引用します。

【黒幕の存在】事件に暴力団が関与か「ルフィ」疑いの容疑者を知る人物が新たな証言（2023年2月25日付STYニュース）

（今村容疑者を知る人物）「暴力団がやっていたかどうかで言えば、暴力団が絡んでいたのは間違いないですね」こう話すのは、今村容疑者をよく知るという人物です。（今村容疑者を知る人物）「今村容疑者の上の人がいて、結局そこからお金が流れて入ってきている。親父（暴力団幹部）が受け取っていたのはわかるので」「最近まで札幌の暴力団関係者」だったとも話す男性が、カメラの前で語った衝撃の事実。…（今村容疑者を知る人物）「うちの企業舎弟（暴力団の資金源になる会社）とは聞きましたね。企業舎弟の2人がいるんですけど、あの2人がやっていたっていうのは親父の運転手のときに聞きましたね。お金がないやつとか生活に困っているやつとか、そいつらに声をかけて(フィリピンに)行かせていたので」…（今村容疑者を知る人物）「うちの親父（暴力団幹部）は一枚噛んでいると思いますよ。今村とかそういったところのお金が集まってくると、もってこいって話になったり届いたんで届けますとかいう話をしていたので。なんでうちの親父（暴力団幹部)）が金を受け取るんだろうって仲間内で話をしたときに、特殊詐欺をやらせているみたいなことを言っているのを聞いた」…（元神奈川県警・刑事小川泰平さん）「特殊詐欺で使われるような名簿だけでなく、高額なものを自宅に置いてあるという裏情報を得ているので、暴力団が4人（容疑者）の上に黒幕・首謀者でいないとは考えられない。当然いると考えています」

特殊詐欺グループ「ルフィ」の上役にも捜査の手が重要参考人「Y」の姉にガサが入った（2023年3月3日付デイリー新潮）

大規模な特殊詐欺に関与した疑いで逮捕された「ルフィ」グループ4人について、警視庁は、別の特殊詐欺に関わった容疑で再逮捕した。特殊詐欺や強盗殺人(致死)の指示系統はピラミッド型とされ、彼らの上にはさらに指揮役がいると言われてきたが、そこにも当局の捜査の手が迫っているという。…「名前のあがっている福島連合の福島康正会長と佐藤正和若頭が6代目山口組の高山清司若頭に呼ばれたことがありました。今回の件でストレートに聞かれ、“天地神明に誓って、我々は本件に関与していません”と説明したと聞いています」(同)6代目山口組も世間を震撼させている事件について、無関心でいられなかったということなのだろう。その説明が正しいとしても、4容疑者の「上役」に関しては、やはり暴力団関係者という見方があるのだという。「4容疑者の上部には指揮役として、Yという男が浮上しています。この人物は別にAという名字も名乗っており、暴力団関係者だと見られています」(同)…「そして先日、この男の姉の自宅に警察の家宅捜索が入ったそうです。捜査当局がYのことを今回の特殊詐欺を取り仕切っている人間と見ているのは間違いないと思われます。外堀を埋めるようにじわじわと捜査の網を狭めている感じがします」…また、別の暴力団関係者にも当局は注目しているのだという。4人の容疑者が滞在していたフィリピンで裏社会を牛耳っていると目される人物だ。彼の父親は日本の元暴力団員だとされている。

〈特殊詐欺グループ逮捕〉暴力団関係者が語る、渡邉優樹・今村磨人両容疑者らを待ち受ける日本刑務所の”洗礼”とは? 「仲間に罪をなすりつけていたらいじめの対象になる」（2023年2月24日付集英社オンライン）

渡邉優樹容疑者と今村麿人容疑者の収容先だったフィリピンのビクタン収容所内で口裏合わせをする動画が2月11日に「サタデーステーション」（テレビ朝日系）で公開されたが、暴力団関係者は「その警察官が見た時は、こんなものではなかったらしい」と話す。渡邉容疑者は動画の中で、終始、自分が指示役として報じられることを嫌がり、今村容疑者も「俺が指示役だって言うのはやめてよ」と話していた。その様子を見た暴力団関係者は「罪を押し付けあっても、刑期はあまり変わらないのにな」とあざ笑う。裏に暴力団組織がいるとも囁かれているが、「たとえどこかの組がケツ持ちをしていたとしても、（その組は表に）出てこないだろうな」と、ある暴力団幹部は話す。

「ルフィ強盗事件」に黒幕の存在は?「暴力団の関与はあるのか」暴力団関係者が示した見解（2023年2月26日付NEWSポストセブン）

今回の連続強盗事件、自分の周りでは最近、フィリピンのマニラ在住のある日本人の名前が上がっている。もう20年前からフィリピンに住み、悪さをしているヤツだ。知り合いの社長の店がやられて、彼に金を盗られそうになったことがある」とある暴力団関係者は話す。直接会ったことはないが、フィリピンの裏の世界では、よく聞く名前らしい。メディアや元警察官のコメンテーターなどは、どこかの暴力団組織が黒幕にいると推測している。それに対し関係者は「黒幕と言われる人間の中にいるかもしれないが、そこは定かではない」という。「黒幕だけでなく、逮捕された者の中に現役の組員はいないはずだ。逮捕された4人のうち3人は、20代の頃に山口組系の暴力団組織に関与していたことがわかっているが、それも昔の話だ」（暴力団関係者）…「警察が暴力団を取り締まるため、そうしたいというのはわからなくもないが、今回は出てこないだろう」と前出した暴力団関係者は答えた。…組織内に関わっている者がいないか確認させ、もしいれば警察に目をつけられる前に処分する。大企業などで不正などの不祥事に関わった者に対し、マスコミに事件が発覚前に退職させたりするのと構図は同じである。…暴力団組織が本当に絡んでいないのか、事件の詳細が明らかになってみないとわからない。

オレオレ詐欺は残虐な犯罪ルフィの背後に暴力団という見立ては大いに疑問だ（2023年2月20日付日刊ゲンダイ）

ルフィが渡辺優樹なのか、今村磨人なのか、まだ不明だが、それでも藤田聖也、小島智信を合わせた4人がフィリピンから日本に強制送還されたことで、遠からず事件の概要は明らかになるだろう。…刹那的というか、後先考えない人間は平然と殺しさえする。この場面で暴力団が登場する余地はない。論者によっては、グループ首脳4人の奥には六代目山口組や弘道会が控えていると唱える向きがある。だが、半グレや一部の堅気はヤクザより凶悪である。暴力団にはまだ一般人を殺傷してはならないという縛りや習慣がある。自分の所属する組や親分に跳ね返りがきつい行動はとるべきでないという自覚がある。…反社会的集団の中で位が高いのは依然として暴力団である。だからこそ、ときに半グレが暴力団にケツモチや後見を頼むわけだろう。しかし暴力的な実力では、半グレが一時雇いした金詰まりのカタギの方が凶暴さで勝る。まして高齢者からなけなしのカネを騙し取るオレオレ詐欺は時間をかけて年寄りをいびり殺すに等しい残虐な犯罪である。彼らには思いやりや想像力が欠如している。つまり残酷さの度合いや社会的に流す害毒の大きさで、すでに半グレや一部の堅気の方がヤクザを凌駕している。ルフィの奥に暴力団が控えているなどと証拠もなく語るのは一種の陰謀史観だろう。ルフィなら、ワシらは暴力団を必要としていないよ、なぜ暴力団にカネを散らさなければならないのと、うそぶくだろう。なにかというと、暴力団の資金源になっているかもしれない、危険だと、怠惰な警察は言う。警察は暴力団のデータを備えているから扱いやすい。しかし半グレや悪事をためらわないカタギのデータは皆無だ。捜査のしようがない。

“第2のルフィ”日中混合特殊詐欺グループの実態…マニラの「たこ焼き屋」が隠れみの（2023年3月11日付日刊ゲンダイ）

不動産業にたこ焼き屋─。「ルフィグループ」の別動隊とみられる特殊詐欺グループの「かけ子」も、表の顔と裏の顔を使い分けていた。特殊詐欺でだまし取った金と知りながら、自身の口座に入金させたとして、大阪、京都府警の合同捜査本部は9日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで、住所、職業不詳の鷹巣容疑者（33）を公開手配した。鷹巣容疑者はフィリピンに滞在しているとみられ、両府警は「ルフィ」を名乗る人物が指示役とされる特殊詐欺グループとのつながりがあるとみて調べを進めている。…「フィリピンにいる指示役から中山容疑者の口座にギャラが振り込まれ、鷹巣容疑者の口座に入金するよう命じられたようです。西容疑者も鷹巣容疑者もグループの主犯格と連絡を取り合い、頻繁に日本とフィリピンを行き来していた。2人が現金の運び役を兼ねていた可能性もある」（捜査事情通）鷹巣容疑者はフィリピンから日本に電話をかけ、高齢者をだます一方、マニラでたこ焼き屋を経営していたという。「日本人がやっている店ということで、現地でもそこそこ知られています。鷹巣自身は詐欺で懐が潤っていますから、飲食店経営で生計を立てようとしていたわけではなさそうです。ルフィグループのリーダーもマニラで不動産業を営み、実業家と称していたように、周囲から怪しまれずに生活するには、表の顔を持っていた方が何かと都合がいい。経営者の肩書で権力者に近づき、人脈を広げていくのです」（現地に詳しい関係者）両府警はこれまでに東京在住の中国人を中心に、グループの「受け子」「回収役」ら20人以上を逮捕している。日本人と中国人の混合グループによる詐欺被害は昨年1～10月だけで約270人、5億円。特定されていないケースを含めると、10億円超に上るとみられている。「鷹巣や西がグループ内で使っていたアカウント名と同じものが、『ルフィグループ』でも使用されていた。指示役が特定されないよう、どちらのグループも同じアカウント名を使い回していたのではないか。ルフィのように犯行を命じたり、だまし取った金を分配する指示役も複数います」（前出の捜査事情通）コロナ禍で海外渡航が制限され、かけ子不足で強盗にシフトしたルフィグループに対し、日中混合グループはだまし取った金を暗号資産に換え、東京の貴金属会社を通じて中国に送金していた。

各地で相次いだ強盗事件や60億円の被害がある特殊詐欺事件に絡み、フィリピンから送還された4人が同国収容中に使っていたとされる携帯電話やタブレット端末の解析を警視庁が進めていますが、フィリピン側から引き受けた約15台の中には、データがほとんどない端末もあったほか、事件は匿名性の高い通信アプリで指示や報告が行われていた疑いがあり、残る端末の解析が焦点となっています。フィリピンを拠点とした特殊詐欺や一連の強盗事件では、指示役と実行役とのやりとりが通信アプリ「テレグラム」を使って行われていたとみられています。テレグラムは月7億人以上が利用するアプリで、2013年にロシアのIT技術者によって開発されました。そもそも言論弾圧を避ける目的で高い匿名性が確保されたアプリの特徴が、犯罪に悪用される形（犯罪インフラ化）となったといえます。報道によれば、電子機器の解析を手がけるアスエイト・アドバイザリーの田中代表によると、テレグラムは暗号化の仕組みが公開されておらず、サーバーがどの国にあるのかも明らかになっていないことから、解析のハードルは極めて高いと指摘、「対権力の考えが根幹にあるため運営側の捜査協力も期待できない」としつつ、「削除されたメッセージを復元できる可能性はゼロではない」とも指摘しています。使われた端末の機種や基本ソフト（OS）のバージョンが解析ツールと互換性があるものだった場合、送受信の相手や時刻、メッセージ内容を断片的に復元できる可能性があるといいます。シークレット機能の設定を忘れるなどの「ミス」があれば、証拠を得られる確率は高まるとも言われています。田中代表は「部分的に復元できたデータを一連のやりとりとしてひもづけられるかどうかが解析捜査のポイントになるのではないか」と話しています。

テレグラムと並び犯罪インフラとして重要な役割を果たしているが「名簿」です。特殊詐欺においては、「騙されない」と思う人ほど騙される傾向にあることは既に述べたとおりですが、「騙されたことがある人ほど騙される」傾向もあります。これも確証バイアスがより強く働くことが関係しているものです。したがって、「騙された人の名簿」が高値で取引されている実態があるとされます。一方、特殊詐欺は固定電話に広く「面」でアプローチすることから、名簿に掲載されているリストの数が重要なポイントとなりますが、強盗に悪用される場合は、資産に関する情報が「最新」であることが重要であるため、「最新性」が重要なポイントとなるようです。このあたりの実態については、2023年3月12日付NEWSポストセブンの記事「犯罪グループの中で出回る「闇リスト」、「特殊詐欺に使うなら10年以上前のデータで十分」と暴力団組員明かす」に生々しく語られていますので、以下、抜粋して引用します。

警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、連続強盗事件で使われていると言われる「闇リスト」について。…本来なら名簿屋が、リストが犯罪に利用されると知れば、名簿を売ることはない。だが名簿屋の中には、正規の業者ではないこのような闇の名簿屋もいるといわれる。そこには”詐欺にあったことのある個人のリスト”や”闇金利用者リスト”もあるという。名簿といえば常に更新されているイメージがあるが、名簿屋が販売しているリストは最新のものではない。「名簿屋が売っているのは古いリストだ」と組員はいう。その理由は2020年6月に改正され、2022年4月に施行された改正個人情報保護法だ。…犯罪グループが欲しいのは、新しく精度の高いリストだと思いがちだが、そうとは限らないらしい。組員は「そこまでの情報がいるのはタタキをやる犯罪グループだ。押し入るからには、家族構成やどこの家にどれだけの金があるか、金目の物を持っているかなどが重要になる」と言う。だが「特殊詐欺に使う名簿に詳細な情報はいらない」と組員はいう。「かけ子を使って何百件ものアポ電をかけさせるので、名前と住所、自宅電話番号があればすむ。電話をかけて、ひっかかりそうな家を探せばいいから、情報量の多い値段の高いリストはいらない。必要なのは電話がきちんとつながるか、名前と住所が一致しているか、似たような電話が最近かかっていないかだ」。彼らがかけるのは自宅の電話だ。携帯電話の情報はこのようなリストには載っていないという。…彼らはリストを買う前に”サンプル”をもらい、実際に自宅に電話をかけて、それらを確かめる。サンプルリストは正規の名簿屋でも出している。「警戒されてすぐに切られたり、話してみて営業などの電話が多くかかってくると聞けば、そのリストは既に出回っているから使えない」…特殊詐欺グループが利用するリストは闇の名簿屋から入手したものだけではない。正規の名簿屋から何らかの方法で入手したリストも利用する。自宅にかかってきた電話の親切な声につられて答えていると、ターゲットになるだけだ」（組員）こうした特殊詐欺グループにだまされないためには、自宅の電話を留守電対応にしておくのが第一歩だ。

広域強盗事件の指示役「ルフィ」らを含むとみられる特殊詐欺グループの男4人が、警視庁に再逮捕されています。特殊詐欺は2000年代前半から被害が深刻化し、被害者の8割超を高齢者が占めるのが特徴で、SNSやアプリといった通信ツールの普及と犯罪のグローバル化という2つの壁が主犯格の摘発を阻み、「1日1億円」の被害が続いている現状にあります。日本と海外の最大の違いはターゲット層にあり、海外のBECなどは標的の年代を問わないのに対し、日本の特殊詐欺では個人の被害者の85%超を65歳以上の高齢者が占めており、背景にあるのが、先進国で最も進む高齢化や高齢者世帯が多くの金融資産を保有する事情だとされます。一方、国内の犯行グループは変化しており、警察庁によると2014年時点では容疑者の3割を暴力団構成員などが占めていましましたが、暴力団トップらの「使用者責任」を認める判決が相次ぎ、2022年には15%に低下、代わって存在感を増したのが「半グレ」と呼ばれる準暴力団です。さらに近年、摘発のハードルを上げている要因が主に2つあり、一つは前述したとおり「テレグラム」などの秘匿性の高い通信アプリの悪用で、通信が暗号化され、やり取りしたメッセージを一定時間で自動消去できるため証拠が残りにくいとされます。もう一つが犯罪のグローバル化で、インターネットやSNSの普及で、海外の拠点から日本の実行役に指示を出すグループも出現、国外の指示役に日本の捜査権は及ばず、組織の摘発や解明は困難を伴うことになります。こうした暴力団などによる特殊詐欺対策として、福岡県警は新年度から、被害者が損害賠償を求めて裁判を起こすための弁護士費用を助成する方針を固めたと報じられています（2023年2月14日付読売新聞）。報道によれば、1件につき50万円程度が目安で、被害者が提訴しやすい環境を整え、被害回復と暴力団の資金獲得活動の抑止につなげることが狙いだということです。特殊詐欺に関連する訴訟の弁護士費用を公費で賄う制度は全国初といい、制度の対象となる事件は、福岡県警が立件し、組員が複数逮捕されたり、指示系統がある程度明らかになったりしたもので、訴訟に先立つ調査などの弁護士費用を公費で負担するものです。暴力団の資金獲得活動を巡っては、2008年の暴力団対策法の改正で、組員が威力を用いて行った場合に、組織トップの責任を問う損害賠償請求訴訟が可能になりましたが、裁判の見通しの不透明さや費用負担、報復のおそれなどから被害者が損害賠償を求めて民事裁判を起こすのは、難しいのが現状です。こうした「組長訴訟」は2022年末時点で全国で16件にとどまっており、福岡県警が摘発した特殊詐欺事件で、被害者が裁判を起こしたケースはないとのことです。なお、被害者が裁判を起こした場合は、身辺の保護対策を強化するなど被害者が暴力団などに対して提訴しやすい仕組みを作っていくとしています。福岡県警察本部組織犯罪対策課は「暴力団や準暴力団が関わる組織犯罪を抑止するため、損害賠償の支払いにつなげて暴力団などの資金源を断つとともに被害の回復にも努めたい」としています。

さて、旧統一教会の問題から宗教法人の「反社会性」にも焦点が当てられてきましたが、（宗教法人のもつ税制優遇などを狙って）暴力団等の反社会的勢力が正に宗教法人や休眠宗教法人を支配する、乗っ取るといった事案は以前から発生しています。旧統一教会の問題でも争点となった当局・自治体等によるモニタリングの甘さ、「行為の組織性、悪質性、継続性などが認められ、法令に反して著しく公共の福祉を害すると認められる行為などがある場合には、個別事案に応じて判断すべきだ」（岸田首相答弁）としても、解散命令を発出してこなかった不作為により、反社会的勢力を助長しかねない状況にあります。特殊詐欺や広域強盗、旧統一教会の問題など枚挙に暇がないのですが、被害が発生してからでは遅いのです。行政当局はもっと危機感をもって取り組んでほしいものだと思います。なお、前回の本コラム（暴排トピックス2023年2月号）でも紹介しましたが、産経新聞が、この問題に切り込んでいますので、以下、抜粋して引用します。

宗教法人法を問うマンパワー不足に地方悲鳴休眠化調査「進まない」（2023年2月13日付産経新聞）

全国約18万の宗教法人を所管する国と都道府県で、宗教法人担当の専従職員が35人しかいない実態が明らかになった。宗教法人には税優遇措置があり、休眠状態の場合は悪用の恐れも指摘される。岸田文雄首相は今月の国会で、活動実態が不透明な法人の調査を徹底する方針を示したが、地方を中心にマンパワーの不足は否めず、専門家も人員や予算の拡充が必要だと訴える。1日午前の衆院予算委員会。休眠状態の宗教法人が脱税や資金洗浄（マネー・ローンダリング）などの犯罪に悪用される可能性について、野党議員から見解を問われた首相は「（犯罪の）可能性が広がることはあってはならない。実態把握を徹底し速やかに整理が進められるべきだ」と述べた。…ある県の担当者は「解散命令は書類の収集も大変だが、代表者や上部団体もない法人であれば、誰に清算人を引き受けてもらうのかという問題も生じる。膨大な作業が待ち受けており、現在の体制では簡単に手を出せない」と頭を抱える。宗教団体法制などに詳しい近畿大法学部の田近肇教授は「1人で数千もの法人を担う脆弱な体制では限界がある。力を入れるべき業務を見極めて人手・予算をかけるほかない。まず行政側は備付け書類の提出率を上げ、休眠状態の法人をいかに把握するかが重要だ」と話す。

宗教法人法を問う宗教専従職員わずか35人国と都道府県、18万法人所管も兼務が8割弱（2023年2月13日付産経新聞）

全国約18万の宗教法人を所管する文化庁と都道府県の担当部局で、宗教関連業務に直接携わる専従職員が35人しかいないことが13日、産経新聞の実施したアンケートで分かった。宗教以外の業務との兼務を含めると153人で、兼務が8割弱を占める。休眠状態の法人整理といった複雑な業務などを考慮し、複数の専従職員を置く自治体がある一方、数千の法人を兼務の1人に任せるケースもある。少ない人員で休眠状態を含む多数の宗教法人を所管するには限界があり、文化庁も都道府県の体制の拡充を求めている。…ある県の担当者は「宗教法人とは別の業務も抱えており、法人側に書類の提出を電話で督促することすら容易ではない。解散命令はおろか、不活動法人の調査ですら今の職員数では難しい」と明かした。

岡山県など4つの県の公安委員会は、対立抗争が続く暴力団の池田組と国内最大の暴力団六代目山口組の取締りを強化する「特定抗争指定暴力団」の指定を、2023年3月8日からさらに3か月延長しています。岡山市に本部がある池田組は、六代目山口組から分裂して対立を続けており、岡山市内では2022年10月、北区の理髪店にいた池田組の組長のボディーガードにナイフでけがをさせた傷害の罪や、その組長が住む北区のマンションの駐車場で拳銃を発砲したなどとして銃刀法違反の罪で、いずれも六代目山口組系の暴力団員が逮捕・起訴されています。岡山県と、六代目山口組の総本部がある兵庫県、それに愛知県と三重県の4つの県の公安委員会は、2022年12月に2つの組織の取締りを強化する「特定抗争指定暴力団」に指定しましたが、その後も抗争はおさまらず住民に危害が及ぶおそれがあるとして、3月8日から3か月間、2023年6月7日まで指定をさらに延長しています。岡山市などが「警戒区域」に設定され、構成員がおおむね5人以上で集まることや、事務所に立ち入ることなどが禁じられ、警察は引き続き、取締りや警戒を強化することにしています

東京・赤坂にある住吉会の旧本部ビルが売却されています。本件を報じた週刊誌「FLASH」の記事「「住吉会」旧本部が売却された！警察もマークしていた「赤坂のビル」が埼玉県のパチンコ経営会社に【独自】」から、抜粋して引用します。文中にも出てきますが、「いろいろと権利関係の問題はありましたが、すでに一度、ほかの不動産業者が購入したものを（パチンコ店経営会社に売るために）われわれがまとめたんです。反社会的勢力から購入したわけではありませんよ」という仲介事業者のコメントについては、筆者としては、「そうなんですね」とそのまま受容できるものではありません。KYCC・真の受益者の観点からみれば、住吉会側に40憶円とも指摘される資金が還流したことになります。仲介事業者や現在の所有者であるパチンコ店経営会社が、そもそも最初から絡んだ（事情を知っていて絡んだ）スキームであるとすれば、実質的に利益供与したものと見なせることになるはずです（もちろん、それは否定されると考えられますが）。売却によるメリットもあることは認めるにせよ、利益供与の部分を慎重に処理する必要があると考えます。そして、この問題は、全国的に暴力団事務所の使用差し止め、解体等が増えている中、きちんと整理すべき問題でもあります。

「ついに“あの赤坂のビル”が売却されたと、ひそかに話題になっていますよ。誰が購入するのか、警察も注視していた物件でしたから、売却先が見つかったこと自体に驚きました」都内在住のある暴力団関係者はそう話す。ここでいう「赤坂のビル」とは、TBS本社の目と鼻の先にある地下1階、地上9階建てのビルのことだ。ここは、指定暴力団・住吉会の関係先だったいわくつきの物件。警察庁が、2022年3月に発表した『組織犯罪の情勢』という資料でも、住吉会の「主たる事務所の所在地」として記載されている。かつて住吉会最高顧問を務めていた故・浜本政吉氏の会社「ハマ・エンタープライズ」もこの「赤坂のビル」に入居しており、ビル1階のシャッターには、いまだ会社名の文字が残っていた。前出の暴力団関係者はこう続ける。「住所としての記載はまだ残っていますが、住吉会本部機能は数年前に新宿区に移転し、警察も新宿区のほうに家宅捜索をおこなっていました。一説には『赤坂のビル』を購入するには、40億円くらいのカネが必要と言われていました。さらにビル内で所有権がかなり入り組んでおり、この『赤坂のビル』を丸ごと売却するには、相当な困難があったはず。一方で、都内の一等地にもかかわらず、巨大ヤクザ組織の本部があることで、地価が上がらなかった周囲一帯も、この売却で上昇するのではないか」売却されたのは、2023年2月ごろとみられる。不動産登記簿を確認すると、埼玉県に本社を置く、パチンコ店経営会社だった。…都内の仲介業者に事情を聞いた。「いろいろと権利関係の問題はありましたが、すでに一度、ほかの不動産業者が購入したものを（パチンコ店経営会社に売るために）われわれがまとめたんです。反社会的勢力から購入したわけではありませんよ」…「このビルを解体して、パチンコ店を出店することはないと思いますよ。また、ほかの業者に転売される可能性はあるかもしれませんが、そこに私どもは関知していません」

六代目山口組の中核組織「弘道会」（名古屋市）の神戸市中央区にある事務所について、神戸地裁は使用差し止めを求めた仮処分を認める決定を出しています。決定は2023年2月14日付、暴力団対策法に基づき、周辺住民からの委託を受けて起こす代理訴訟で、公益財団法人「暴力団追放兵庫県民センター」が2022年10月に申し立てていたもので、事務所前では2019年8月に弘道会傘下の組員が銃撃され、重傷を負う事件が発生しています。一方、神戸山口組の本部事務所に認定されている神戸市中央区のビルが民間企業に売却されたことが判明しています。暴力団対策法に基づき、2020年1月からこのビルを含む組事務所への立ち入りが禁止されていたものです。神戸山口組は、2017年10月に神戸地裁の仮処分決定で淡路市の本部事務所の使用が禁止され、神戸市中央区のビルに拠点を移し、兵庫県公安委員会が2018年12月に新たな本部事務所として官報で公示しました2020年1月に特定抗争指定暴力団となり、神戸市などの「警戒区域」では活動が厳しく規制され、このビルも使用が禁じられ、組側は使用継続を断念したとみられています。不動産登記によると、ビルは神戸市内の政治団体関係者の男性が所有していましたが、2017年3月に当時、同組最高幹部だった元組長に権利者の名義が変更されたものの、兵庫県公安委員会が同年9月、組事務所として使うことを知りながら元組長に期限付きでビルを譲渡したとして、男性に対し、期限の延長などをしないよう兵庫県暴力団排除条例（暴排条例）に基づき勧告したため、その後、名義は男性に戻りましたが、本部事務所としての認定は継続、しかし、2023年に入って神戸市内の不動産会社に売却されたものです。

以前の本コラムでも取り上げていますが、ETCの利用から暴力団排除する動きを巡り、高速道路会社側と暴力団側が火花を散らしています。本件に関する報道を、いくつか紹介します。

暴力団のETC詐欺で大阪府警が動いた背景…検察は暴対法をかなぐり捨てた（2023年3月6日付日刊ゲンダイ）

最近、山口組を震撼させているのはETCカード問題のようだ。六代目山口組の若頭補佐である秋良東力・秋良連合会会長、幹部である山下昇・極粋会会長、直参の新井錠士・章友会会長の3人とその家族などがETCカードでの電子計算機使用詐欺の疑いで大阪府警に逮捕された上、大方の予想を裏切って起訴された。おまけに妻名義のカードを常用したとして、美人の誉れ高い秋良東力会長の奥さんまで起訴されたから、これはヤクザならずとも天を仰いで恨み嘆くことになる。…去年9月、愛知県警は六代目山口組の高山清司若頭や竹内照明若頭補佐（弘道会会長）などのドライバーを含む9人をやはりETC利用の詐欺で逮捕したが、このときは不起訴で終わった。これは愛知県警が弘道会に甘く、大阪府警が六代目山口組に辛いということだろうか。多少その気味もありそうだが、わずか半年の間に風向きが変わり、六代目山口組にきつくなったと見る向きがある。「安倍元首相が射殺された後、検察は平気でオリンピックがらみで電通や博報堂に手をつけた。かつてなかったことです。暴力団に対しても容赦しない。ちょっと前までは射殺犯を現場に運んだ運転手まで起訴猶予するでたらめを許してきたけど、これからは工藤会をほぼ壊滅に追い込んだ福岡方式で行く。風は西から東に向けて吹き、気団が移動する。福岡から大阪に、やがては名古屋、東京にまで及ぶのは自然です。暴力団対策法は日本のヤクザの特性を顧慮して、彼らを根絶しないようその結社や加盟を禁止しなかった。微温的です。だけど検察は暴対法をかなぐり捨て、ヤクザを潰しにかかる。警察の鼻もそっちに向け、やたら暴力団に噛みつかせる。大阪府警のETCがその例です」やがては暴力団の絶滅に……。新しい「戦前」のために、今から社会の夾雑物を掃き清めるのか。

6代目山口組の最高幹部らも「スーパーのポイントカード」「ETCカード」の詐欺容疑で逮捕される時代に（2023年3月10日付デイリー新潮）

6代目山口組傘下の2次団体・3代目司興業の町永拓彌副組長が、スーパーのポイントカードを作った件に絡んで愛知県警に詐欺容疑で逮捕された。先月には大阪府警がETCカード使用に関する電子計算機使用詐欺の疑いで暴力団幹部を逮捕している。…「3代目司興業の町永拓彌副組長の逮捕容疑は名古屋市にあるスーパーで暴力団員であることを隠し、ポイントカードを申し込んだというものです。会員カードの約款には“反社会的勢力の排除”の条項があり、暴力団員や反社会的勢力はカードを作ることができない前提でした」…ETCカードに関連しては、こんな事件もあった。昨年、クレジットカードを取得していない人でもETCが利用できるという「ETCパーソナルカード」に関する詐欺容疑で、6代目山口組傘下の2次団体の若頭や3次団体の若頭補佐ら9人が逮捕されている。その中には、6代目山口組の高山清司若頭や竹内照明若頭補佐（3代目弘道会会長）のドライバーも含まれていた。「ただ、本件は、カード発行会社に対して事前に問い合わせをし、後に反社だとわかっても逮捕されることはないとの“お墨付き”を得ていたという経緯がある中での身柄拘束でした。そういった事前のやり取りがあったおかげもあってか、不起訴となりました」…「高速道路を使用することで暴力団の利益供与につながるわけではなく、それでも排除するなら明らかに法の下の平等に抵触するというのがヤクザ側の主張ですね」(同)その一方で、「暴力団の追放は徹底すべきで、ETCの利用が生活に欠かせないということではない」との主張が規制側の捉え方だとされる。「いずれにせよ、捜査当局が6代目山口組を狙い撃ちしていることがよくわかりますね。当局の静止を振り切って抗争を継続する6代目側に対し、その弱体化のため、人・モノ・カネといった全方位的な締め付けを敢行している流れで、当局側のツールとして利用されている1つがスーパーのポイントカードであり、ETCカードなのでしょう」(同)暴排条例による包囲網はどんどん狭まっていることは間違いなさそうだ。

神戸山口組の自壊が止まらない状況です。週刊誌情報となりますが、2023年2月27日付デイリー新潮の記事「「高山清司若頭を独立組織になっても狙う」と豪語する神戸山口組の最高幹部に破門状」から、抜粋して引用します。

神戸山口組の竹本均若頭補佐に破門状が出たという。ナンバー2である小嶋恵介若頭と揉めたのがきっかけだとされる。竹本若頭補佐は「高山清司若頭を独立組織になっても狙う」と豪語しているとも伝えられるが、実態はどうなのか?…「竹本均若頭補佐はまっすぐな性格で、好かれるタイプには良いのですが、人望がそれほど厚くないとの評価もあります。また、今回の一件が広まって行く中で、本人と連絡が取れなくなっている状況だとも聞きます。コソコソすることなく、合わないから抜けたいということなら、それを宣言して組織を出ればよいのではないかと思うのですがね。ヤクザに限ったことではありませんが、黙って姿をくらますというのはホメられたことではないでしょう」(同)神戸山口組の若頭、つまりナンバー2といえば寺岡修・元侠友会会長だが、彼が昨年8月に組織を抜けた後、そのポストは不在になっていた。2022年12月、そこに収まったのが小嶋若頭(若頭代行から昇格)だった。…「小嶋組長は6代目山口組傘下の中野組で若頭を務め、2008年に中野組が解散した後に一度引退しています。2016年にヤクザに復帰し、2代目中野組を継承して神戸山口組に加入しました」(同)その新しい若頭と揉めたことが原因で、竹本若頭補佐に破門状が出たとの情報が出回ったというわけだ。…「神戸山口組を抜けた入江禎元副組長（2代目宅見組組長）や神戸側と連合を組む池田組の池田孝志組長も竹本若頭補佐を拾う素振りは見せていないようです」(同)神戸山口組からは櫛の歯が欠けたように最高幹部が脱退を続けている。それが抗争相手の6代目山口組を利することは間違いないのだが、一度始まった自壊への流れを止めることはもうできないと言うことなのかもしれない。

工藤会に対する頂上作戦を主導したのは福岡県警ですが、先ごろ任期満了で退任された北九州市の北橋健治元市長の功績もまた大きいといえます。全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定された「工藤会」は北九州市を拠点としています。凶悪性は群を抜き、市民を標的にする犯罪を次々と起こしており、北九州市が「暴力団の街」のイメージを背負うのは、工藤会の影響が大きく、このため元市長は、暴力追放運動を力強く推進し先頭に立ってきました。警察も「頂上作戦」として工藤会トップの野村悟被告（1審で死刑判決）を含む幹部を軒並み逮捕、2020年に本部事務所は解体され、刑法犯の認知件数は、ピークだった2002年から87%減少、今や「暴力団」を連想させる負のイメージは大きく変わりつつあります。元市長は、暴力団など反社会勢力の排除に尽力した4期16年間について「不安との戦いだった」と率直な心情を吐露、「脅迫状が届いたときは、がくぜんとした」と振り返る一方、「不安のなかだからこそ、市役所や警察のみなさんと力を合わせた。あのとき苦楽をともにした方に心から感謝を申し上げたい」と穏やかな表情で語りました。北橋元市長は「治安さえ良くなれば、（民間企業の）投資は増える。このまちのポテンシャルはすごい」との思いが、安心安全なまちづくりの原動力だったと説明、3期目以降、治安は劇的に改善し「投資をはばむものはもうない。ITや脱炭素など様々な投資が北九州にくる」ための環境整備を、自身の最大の功績に挙げました。

以前の本コラムで「半グレの跋扈を許すな」とのメッセージを発信しましたが、福岡市で長年、暴力団排除の取組みを推進している堀内弁護士も同様のメッセージを発信しています。2023年2月15日付産経新聞の記事「堀内恭彦の一筆両断跋扈する「半グレ」総合的対策で治安回復を」から、抜粋して引用します。

「ルフィ」と名乗る指示役が関与したとされる一連の広域強盗事件で次々と容疑者が逮捕されている。SNSの「闇バイト」で集められた「半グレ」による犯行とみられている。半グレとは暴力団に所属せずに常習的に犯罪を行う集団である。「グレ」は「ぐれている」「愚連隊（ぐれんたい）」「グレーゾーン」などを意味する。暴力団が組長を頂点としたピラミッド型組織であるのに対し、半グレは指揮命令系統が不明確で犯罪ごとに離合集散を繰り返す流動型組織であり、その実態は不透明だ。…半グレ対策に効果があるのは何よりも「逮捕・検挙」である。しかし現状は警察も半グレの情報を得ることが難しく、首謀者の検挙に結び付いていない。不透明な存在である半グレの情報を得るためには諸外国のマフィア対策を参考にして新たな捜査手法を導入すべきである。組織のことを話せば刑を軽くする「司法取引・刑事免責」、身分を隠して組織に潜入する「おとり捜査」、通信機器での会話やメッセージをキャッチする「通信傍受要件の緩和」などである。さらに、半グレの資金源を断つことも重要である。海外の一部ではマフィアの金はマフィア側が「違法な収益ではないこと」を立証しない限り、没収や課税が可能とされている。日本でもこのような没収・課税制度を作ることによって資金源を断つことが可能になる。他方で、暴力団からの離脱・復帰支援と同じく、半グレを生み出さない、再び手を染めさせない社会的支援や施策も必要である。…これからの半グレ対策には新たな法整備・情報収集・検挙・資金源の根絶、そして離脱・復帰支援、と官民が連携した総合的な取り組みが求められる。

インターネットを使って会話するIP電話回線を提供して特殊詐欺グループを手助けしたとして、岐阜県警と警視庁は、電子計算機使用詐欺ほう助の疑いで、自称会社員の容疑者を逮捕しています。報道によれば、容疑者は準暴力団「チャイニーズドラゴン」のメンバーとみられています。岐阜県警などは2022年9月、同容疑で通信事業会社「アシストライズ」の実質的経営者ら2人を逮捕しており、容疑者が詐欺グループとの仲介役を担っていたとみて調べています。同社は回線を提供する「道具屋」とみられ、同社の回線を利用した詐欺被害額は数十億円に上るといいます。容疑者の逮捕容疑は他の者と共謀して2021年11月、詐欺に使われると知りながらIP電話回線利用サービスを提供した疑いがもたれています。関連して、チャイニーズドラゴンは、東京・池袋の高層ビル「サンシャイン60」で2022年10月、料理店内で乱闘騒ぎを起こしたとして、警視庁が同団体幹部とみられる男ら4人を建造物侵入と威力業務妨害の疑いで新たに逮捕しています。ただし、このうち3人はチャイニーズドラゴンとは別のグループのメンバーといい、警視庁は組織同士の関係や実態解明を進めるとしています。事件では、今回の4人を含む別の集団が現れてトラブルになったとされ、警視庁は容疑者らの集団が宴会に呼ばれなかったことが原因とみられています。今回逮捕された4人のうち3人は、埼玉県などで「中華龍」を名乗って活動するグループのメンバーで、リーダー格の30代男を含むといいます。このグループは10～30代の若者が中心で、反社会的行為を繰り返していると警察当局が動向を注視しているとされます。

半グレについては、Sirabee編集部が、2023年2月10～12日にかけて全国10～60代男女を対象に調査したところ、「半グレも暴力団対策法同様に取り締まるべき」との回答は、全体の90.4%に及んだといいます。いわゆる「カタギ」も躊躇なくターゲットにする半グレ集団の存在に、社会全体が強烈な恐怖心を抱いている状況がうかがえます。なお、今回の調査結果では、男女差は少なく（男性:90.0%/女性90.8%）、世代別で見てもいずれも9割前後が取り締まりを求めていることがわかったといいます。「ルフィ」の事件などで半グレの社会的害悪が広く認知された証左と言えますが、一方で、半グレを暴力団対策法と同様のレベル感でどう摘発していくかは、実はかなり難しい問題でもあります。総体でみれば組織犯罪でありながら「組織性」が極めて緩いという半グレの特性は、強固な組織性を大前提とする暴力団とは規制のあり方が全く異なるものとならざるを得ないためです。とはいえ、社会のあらゆる階層が同様に「規制を強めるべき」と認識している点は心強く、より踏み込んだ規制のあり方を検討してよい時期になっているものと考えます。

その他、国内外の暴力団、反社会的勢力、マフィア等の動向に関する報道から、いくつか紹介します。

特殊詐欺事件の関係者に対し、容疑者の有利になる供述をするよう迫ったとして、警視庁暴力団対策課は、証人等威迫の疑いで、住吉会幸平一家系組員=詐欺罪などで公判中=と、東京弁護士会所属の弁護士を逮捕しています。報道によれば、組員は複数の特殊詐欺事件に指示役格で関与したとして現在公判中で、弁護士は2020年5月から組員の私選弁護人を務めていました。逮捕容疑は、共謀して2020年4月、組員のスマートフォンから、事件関係者として警視庁に聴取されていた20代の女性のスマホへ「調書のサイン絶対まんまとしたでしょ。きっとこれで3件はかわるな」などと書かれた書面を持った組員の画像を送信、2020年6月、組員が弁護士のスマホを使って女性に電話し、「これ以上聞かれても何も答えないでほしい」などと迫ったとしています。
和歌山県海南市にある「和歌山県広域生コンクリート協同組合」の事務所で2017年8月、実質的運営者を怒鳴り付け、街宣活動で謝罪を要求したとして威力業務妨害と強要未遂の罪に問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」書記次長の武谷被告の判決で、大阪高裁は、無罪を言い渡しています。懲役1年4月、執行猶予3年とした1審和歌山地裁判決（2022年3月）を破棄、裁判長は、協同組合側が武谷被告側の関西地区生コン支部の組合員に対し元暴力団員らを使って圧力をかけたのがトラブルの発端だと指摘、これに対抗する形となった武谷被告らの行為には「行き過ぎの部分はあるが暴力を伴わず、労働組合が団結権を守るための正当行為に当たる」と判断し、違法性が阻却されると結論付けています。武谷被告と共謀したとして同じ罪に問われた関西地区生コン支部の執行役員2人についても1審の執行猶予付き有罪判決を破棄、無罪としています。
台湾有数の暴力団組織として知られる「竹聯幇」の関係者が2023年2月中旬に沖縄を訪れ、旭琉會の幹部と面会していたことが分かったと沖縄タイムスが報じています。沖縄県警は接触の目的を調べ、動向を注視しているといいます。竹聯幇の関係者は本島中部に拠点を置く旭琉會の一家幹部らと面会、その後パーティー会場で数十人単位が集まり、飲食したといい、旭琉會の組員が竹聯幇の関係団体と密接な関わりを持つことになり、その会合が持たれたとみられています。一方、旭琉會の内部では竹聯幇側との交流に異論もあり、正式な交流には至っていないといいます。
一人の弁護士が始めた学生向けの「ヤクザ対策講座」が広がりをみせていると報じられています（2023年2月11日付毎日新聞）。以下、抜粋して引用します。

民事介入暴力（通称・ミンボー）対策に取り組む弁護士らが、子供たちに暴力団の悪質さや恐ろしさを直接伝えるという全国的にも珍しい取り組みで、若者の非行防止と暴力団壊滅に効果的として、警視庁も注目している。「抜けたいという人には容赦なく暴力を振るい、精神的にも組織から逃れられなくする」2022年12月、立志舎高(東京都墨田区)の教壇に男性弁護士2人が立ち、生徒約30人にそう強調した。暴力団組織についての基本的な説明のほか、暴力団に属さない「半グレ」という不良集団による犯罪が近年は目立っていることなどを、弁護士としての経験をもとに実例を挙げながら伝えていった。…半グレは暴走族時代の先輩、後輩などのつながりでグループを形成しているとされる。非行やSNSの闇バイト募集などをきっかけに組織に取り込まれることが多い。暴力団とのつながりもあるとされ、取り締まりが厳しくなった暴力団が半グレを隠れみのに犯罪行為をしているとの指摘もある。青木さんは「非行に手を染める前に暴力団や半グレの知識をしっかり持つ必要がある」と強調する。

宗教2世の問題が世間の注目を集める一方、暴力団2世の問題も根深いものがあります。このあたりの実態について、2023年2月17日付集英社オンラインの記事「【暴力団2世】「家に覚せい剤があるのが普通」「暴力の連鎖」「家出しても不幸」9割が生活困窮を余儀なくされているヤクザ・チルドレンたちの実態」は興味深いものでした。以下、抜粋して引用します。

「旧統一教会」や「エホバの証人」など宗教2世による被害の問題が注目されている。宗教2世同様に、「暴力団2世」の問題にも根深い問題がある。…思春期になって親の真似をして覚せい剤に手を出すヤクザ・チルドレンたちは少なくない。密売人の子供として育った時点で、彼らは他人には計り知れないトラウマを抱えている。だからこそ、思春期になって現実から目をそらすために、親に倣って覚せい剤をはじめてしまうのだ。これを負の連鎖といわずして何といおう。男性の場合は、また別の負の連鎖に陥ることがある。暴力の連鎖である。…暴力団2世の男の場合、親の威光を利用して不良の道に進む者も少なくない。…暴力団構成員の親に罪はあっても、その子供として生まれた人たちはそうではない。社会に暴力と犯罪の再生産を起こさないためにも、こうした子供たちへの対策を考えていく必要がある。

2023年3月4日付日本経済新聞の記事「「伊マフィア首領逮捕、潜伏30年可能にした社会の病巣」は、イタリアのマフィアと社会のかかわりの現在の状況を知る手がかりとなります。以下、抜粋して引用します。

なぜ30年もの長期間にわたる逃亡生活が可能だったのか。まず、シチリアマフィアはイタリアの他の地域に比べてボスに対する忠誠心の強さで知られ、寝返りが出なかったことが一因だった。警察はこれまで逮捕した同容疑者に関係する数百人の中でも、その後に同容疑者に関する情報提供に及ぶ例は皆無に等しかった。逮捕後の捜査で、同容疑者を支援する広範なネットワークの存在も徐々に明らかになった。パレルモの治安当局者は「同容疑者がシチリアでおおっぴらに生活するためには、地元実業界などの協力者が不可欠だった」とみる。治安当局によると、同容疑者が保有し、没収された資産は風力発電やリゾート施設、不動産、美術品など40億ユーロ（約5700億円）相当にのぼる。…メローニ首相は同容疑者の逮捕を受けて「これは国家にとって偉大な勝利だ」とのコメントを出し、政権の治安対策を誇ってみせた。ただ、長年にわたってイタリア社会に巣くうマフィアの除去にはまだかなりの時間がかかるとみる向きは多い。

イタリアのマフィアと日本の暴力団を比較したコラム「暴力団とマフィアは何が違う? 『Youは何しに日本へ?』出演の裏社会研究者が語る“鉄の掟”」（2023年2月15日付NEWSポストセブン）も興味深いものでした。以下、抜粋して引用します。

マルティーナ氏曰く、アカデミックな視点で両者を比較すれば、それぞれの論理は非常に似ているのだという。「イタリアには結社罪があり、マフィアの構成員になっただけで罪になります。日本のヤクザは街中に事務所を構え、存在は認められているけど、その他の法律で実質的には人権が制限されている。その法律の違いが、マフィアとヤクザの違いを生み出していると考えています」…そもそもヤクザという存在には、善くも悪くも、日本の曖昧さが濃縮されている。…災害が起きれば、ヤクザはボランティアに走り、自腹で被災地に支援物資を送る。悪にまみれながら善を希求し、専門誌をはじめ、実話系の週刊誌がこぞってそれを称賛する。そんな国は世界で日本だけだ。その理由が外国人にわかるのだろうか。が、マルティーナ氏の話を聞くと、外国人ならではの視点がある。彼女は確かに日本の独自さを理解している。考えてみれば私自身が、カタギとヤクザの境界線をうろつく半端者ではないか。中途半端な立場の強み、境界線からしか見えない真実は確実にある。

（マフィアや反社会的勢力とカテゴライズされるわけではありませんが）ロシア全土で日本のアニメ「HUNTER×HUNTER」の愛好者ら10代中心の「不良グループ」が勢力を拡大し、乱闘騒ぎを起こすなど社会問題化しているといいます。2023年2月、モスクワなどの大型商業施設で治安部隊が数百人を拘束、ペスコフ大統領報道官が「注視している」と警告する事態となっています。社会不安を高めかねない状況に「日本アニメ禁止論」が噴出、ある下院議員は「非友好国が背後にいないかどうか、調査すべきだ」と主張しており、日本を含む西側諸国に批判の矛先が向かう恐れもあるとされます。メンバーは「民間軍事会社リョダン」を自称、ハンターハンターに登場する「幻影旅団」から命名し、ロシアのウクライナ侵攻で知られる民間軍事会社「ワグネル」をもじったらしく、クモの絵柄の黒服を着用するのが特徴で、ソーシャルメディアの登録者数は20万人規模とされます。

２．最近のトピックス

(1)AML/CFTを巡る動向

JAFIC（警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益移転防止対策室）から、「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和4年）」が公表されています。マネー・ローンダリングの疑いがあるとして、2022年に金融機関などが届け出た取引は前年比5万3167件増の58万3317件で過去最多となりました。金融機関などは犯罪収益移転防止法に基づき、疑わしい取引を所管官庁に届け出ることが義務付けられていますが、キャッシュレス決済サービスを手掛ける資金移動業者は前年からほぼ倍増の2万271件、暗号資産（仮想通貨）交換業者は前年比3010件増の1万6550件で、いずれも過去最多となりましたが、届け出の約7割は銀行が占めています（以前は9割以上が銀行でしたので、他の金融機関等も本腰を入れ始めた証左だと言えると思います）。また、「疑わしい取引」に関する情報は警察庁に通知されて都道府県警が情報を活用していますが、活用された情報は約37万件で、端緒として摘発した事件は前年比51件減の994件、大半が、特殊詐欺に使われる銀行口座の売買や新型コロナウイルス感染対策の給付金不正受給といった詐欺関連の事件でした。

▼JAFIC（警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益移転防止対策室）犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和4年）

▼犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和4年）

疑わしい取引の届出制度は、平成4年の麻薬特例法の施行により創設されたが、当初は届出の対象が薬物犯罪に関するものに限られていたことなどから、年間通知件数は同年から平成10年までは毎年20件未満であった。その後、平成11年の組織的犯罪処罰法制定により届出の対象が薬物犯罪から重大犯罪に拡大され、同法が施行された平成12年以降、年間通知件数は増加傾向にあり、令和4年中の年間通知件数は58万3,317件であった。
令和4年中に抹消された疑わしい取引に関する情報は12万8,091件で、令和4年12月末における同情報の保管件数は572万5,631件となっている。
令和4年中の疑わしい取引の通知件数を届出事業者の業態別にみると、銀行等が41万4,651件で通知件数全体の71.1％と最も多く、次いで貸金業者（4万5,684件、7.8％）、クレジットカード事業者（4万1,106件、7.0％）の順となっている。
分析結果を捜査機関等へ提供した件数は毎年増加しており、令和4年中は、過去最多の1万5,990件であった。
各都道府県警察においては、疑わしい取引に関する情報を犯罪による収益の発見、犯罪組織の実態解明及び犯罪収益関連犯罪の捜査等に活用している。令和4年中に都道府県警察の捜査等において活用された疑わしい取引に関する情報数は37万3,849件であった。
令和4年中における組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、法人等経営支配事件1件、犯罪収益等(注)隠匿事件578件、犯罪収益等収受事件130件の合計709件と、前年より86件（13.8％）増加した。組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別にみると、窃盗が257件と最も多く、詐欺が254件、電子計算機使用詐欺が105件、ヤミ金融事犯が12件等である。
令和4年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等が関与したものは、法人等経営支配事件1件、犯罪収益等隠匿事件43件及び犯罪収益等収受事件18件の合計62件で、全体の8.7％を占めている。暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別にみると、詐欺が28件と最も多く、電子計算機使用詐欺が11件、窃盗が9件等である。マネー・ローンダリング事犯の手口としては、犯罪収益を得る際に他人名義の口座を利用する手口、賭博事犯等の犯罪収益をみかじめ料等の名目で収受する手口がみられ、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがわれる。
稲川会傘下組員による特殊詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿
- 稲川会傘下組員の男は、特殊詐欺グループが被害者に指示して架空人を受取人にして発送させた被害金を、発送先のマンション宅配ボックスから回収していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（香川5月）
神戸山口組傘下組織幹部による貸金業法違反事件に係る犯罪収益等収受
- 神戸山口組傘下組織幹部の男は、同傘下組織幹部の男が営んでいたヤミ金融業で得た収益と知りながら、借受人の保証人が持参した返済金を受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。（京都7月）
令和4年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、来日外国人が関与したものは、犯罪収益等隠匿事件69件及び犯罪収益等収受事件34件の合計103件で、全体の14.5％を占めている。来日外国人が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別にみると、詐欺が36件と最も多く、窃盗が35件、電子計算機使用詐欺が11件、入管法違反が6件等である。マネー・ローンダリング事犯の手口としては、犯罪収益を得る際に日本国内に開設された他人名義の口座を利用する手口、不正入手した他人の電子決済コードを利用する手口、盗品等を買い取るなどして収受する手口等がみられる。
海外で行われた詐欺の犯罪収益を正当な資金のようにみせかけたり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等を通じて知り合った者からだまし取った犯罪収益を正当な海外送金にみせかけて、真の資金の出所や所有者、資金の実態を隠匿しようとするマネー・ローンダリング行為が行われている。
令和4年中における麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は17件であった。覚醒剤等を密売し、購入客に代金を他人名義の口座に振込入金させていた薬物犯罪収益等隠匿事件のように、薬物事犯で得た資金が、マネー・ローンダリングされている実態がうかがわれる。
令和4年中の組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（警察官たる司法警察員請求分）は162件であった。前提犯罪別にみると、風営適正化法違反が30件と最も多く、賭博事犯が29件、詐欺が27件、窃盗が21件、入管法違反が15件等である。
令和4年中の麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（警察官たる司法警察員請求分）は23件であった。発出された起訴前の没収保全命令としては、覚醒剤等を密売することにより得た収益に対する起訴前の没収保全命令がある。
犯罪収益移転防止法には、特定事業者（弁護士を除く。）の所管行政庁による監督上の措置の実効性を担保するための罰則及び預貯金通帳等の不正譲渡等に対する罰則が規定されており、警察では、これらの行為の取締りを強化している。多くのマネー・ローンダリング事犯において、他人名義の預貯金通帳が悪用されているが、令和4年中における預貯金通帳等の不正譲渡等の検挙件数は3,066件と、前年より531件増加した。
マネー・ローンダリング事犯の検挙事例（令和元年から令和3年までの3年間）を分析し、捜査の過程において判明したマネー・ローンダリングに悪用された主な取引等は、内国為替取引が478件、次いで現金取引が253件、預金取引が167件で、これらがマネー・ローンダリングに悪用された取引等の大半を占めている。

FATF（金融活動作業部会）は、ロシアの加盟を停止すると発表しています（1989年の設立以来、加盟停止は初めての措置）。1年が経過したウクライナへの侵攻について「国際協力と法の支配というFATFの基本的な価値観と相いれない」、「国際金融システムの安全性促進という同組織の基本原則に違反した」と声明で批判、ロシアを国際金融システムから除外する動きが一段と強まっています。ロシアの大手金融機関はすでに国際送金網（SWIFT）などから排除されていますが、今後はFATFが関わる金融システムのルール作りなどにも影響を及ぼせなくなります。ウクライナのマルチェンコ財務相はFATFに対してロシアを「ブラックリスト（行動要請対象の高リスク国）」に入れるよう要請していましたが、より厳しい措置となりました。FATFは声明で、国連の制裁対象国との武器取引やロシアから発信される悪質なサイバー活動にも懸念を表明、「ロシアは（加盟の停止後も）FATFの基準を守る義務に対して引き続き説明責任を負っている」とけん制しています。一方、ロシア側はアントノフ駐米大使が加盟停止を「危険な一歩」と非難し、マネー・ローンダリングやテロ資金調達、大量破壊兵器の拡散に対抗する世界の取り組みが損なわれるとしています。なお、FATFはこのほか、監視強化対象の「グレーリスト」に新たに南アフリカとナイジェリアを追加しています。カンボジアとモロッコはリストから外れ、ブラックリストにはイラン、北朝鮮、ミャンマーの3カ国が入っています。

2023年1月に業界団体との意見交換会において金融庁から提起された主な論点が公表されています。今回は主要行等との会合から、AML/CFTに関する部分を紹介します

▼金融庁業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

▼主要行等

マネロン等リスク管理態勢の整備について
- 金融庁では、2018年にマネロンガイドラインを公表し、金融機関に求められるマネロン対策等をより明確化するとともに、2021年から3年間の猶予期間を設け、全ての金融機関に対し、2024年3月までにガイドラインで求められる態勢の整備を完了するよう要請している。
- これまでの検査・監督においては、達成率が高い金融機関では経営陣がマネロン対策等を経営課題として主体的に行動してきたことが確認されており、金融庁としては、各金融機関の経営陣の姿勢を注視している。
- 態勢整備期限まで残すところ1年余りとなっており、経営陣においては、「他人事ではなく、我が事」として、自行/自社の態勢整備状況とマネロンガイドラインで求められる事項とのギャップを正確に把握し、組織を挙げて、必ず2024年3月までに態勢整備が完了するよう、早急に作業を進めていただきたい。
マネロン対策等のシステム共同化について
- マネロン対策等のシステム共同化については、全国銀行協会を中心に、共同機関設立の準備が進められている。
- 先般、全国銀行協会において実施した利用意向の確認では、非常に多くの会員行から共同機関を利用する意向が示されたと聞いている。金融庁としても、本取組みを通じて、銀行業界全体のマネロン対策等の高度化が図られることを期待している。
- また、金融庁では、2023年1月16日、令和4年度補正予算で措置された「AIを活用したマネー・ローンダリング対策高度化推進事業」による補助金の公募を開始した。こうした予算措置も活用しつつ、我が国金融業界のマネロン対策等の高度化・共同化の取組みを積極的に支援していきたい。

AML/CFTを巡る最近の国内の報道から、いくつか紹介します。

セブン銀行は、ATMで発行したQRコードをスマホで読み取る新しい本人認証の仕組みを開発したと発表しています。同行のアプリの登録手続きなどで提供を始め、他の金融機関やキャッシュレス事業者などにも認証手段として提供、偽サイトで個人情報を入力させるなどの不正被害が相次ぐなか、本人認証の代替手段の一つになるとみて普及をめざすとしています。新たな認証では、まずキャッシュカードと暗証番号の入力によりセブン銀のATMの画面上に専用のQRコードを表示、このコードをその場で利用者のスマホで読み取ることで、口座の所有者とスマホの所有者が一致しているかを確かめる仕組みで、これまでは乱数表での2要素認証などを使っていたものです。
結婚で改姓した人の不便や不利益を減らす目的で、政府は資格や免許証などで旧姓を使える取り組みを進めていますが、ネックになっているのが金融機関での口座開設です。マネー・ローンダリングに悪用される懸念などを理由に、対応に二の足を踏む銀行などが多いのが現状であり、戸籍名でない旧姓使用には限界があるといえます。免許証やマイナンバーでの旧姓併記ができるようになり、顧客からの要望が増えているため対応する金融機関もありますが、内閣府と金融庁が2022年、全国の539の金融機関を対象に、旧姓併記も含めた口座の対応状況を調査したところ、旧姓に対応していないと答えたのは、銀行で3割、信用金庫で4割、信用組合では9割にものぼり、対応しない理由（複数回答可）で最多は「マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止対応に懸念が生じるため」（168件）だったといいます。戸籍と異なる名義での口座を作れるようにすると、犯罪によって得たお金のやりとりに使われる懸念があるといい、旧姓に対応している金融機関の約9割が「周知していない」と答えたといいます。
福岡県みやま市は、市税滞納者の預金口座の差し押さえ手続きを誤り、同姓同名で生年月日も同じ県外の別人から約108万円を引き落としたと発表しています。報道によれば、2014年から市県民税と国民健康保険税を滞納し、督促しても支払いがない男性について、2022年12月、国税徴収法や地方税法に従って銀行に氏名、生年月日、住所を伝えて該当口座の有無を照会、2023年1月、銀行から氏名と生年月日は一致するが住所が違うと返答があったものの、男性は市外で勤務していたため関係先と思い込み、2023年2月3日に銀行に差し押さえ調書を送り、6日に滞納分107万7458円を引き落としたところ、7日、引き落とされた男性から「心当たりがない」と市に連絡があって誤りと判明したものです。市は謝罪して返金し、差し押さえも解いた一方、滞納者からは徴収できておらず、手続きした税務課主査を懲戒戒告、課長、係長も文書訓告としています（市は近年、不祥事が続いており、松嶋盛人市長は自らを減給3カ月（2割）にしています）。
楽天モバイルの携帯電話基地局整備事業の業務委託費を巡り、同社の元物流管理部長らが同社に水増し請求を繰り返したとされる詐欺事件で、水増し総額は100億円近くに上るといいます。そのうち約50億円は元部長のもとに還流されたとみられています。元部長らによる楽天モバイルへの業務委託費の請求額は2019～21年で総額300億円に上っていますが、100億円近くは実態のない部材輸送費や倉庫保管料など架空のものだったということです。詐取金の一部は委託先の物流会社「日本ロジステック」元役員、下請けの運送会社「TRAIL」社長に流れたとみられていますが、約50億円はトンネル会社などを経由させて元部長側が得ていたといいます。報道によれば、少なくとも5社のトンネル会社を使って詐取金の隠蔽を図っていたといい、詐取金の一部が送金されていた会社は委託会社社長が事件のために買収したもので、事業実態はなく、こうしたペーパーカンパニーを使って、詐取金をマネー・ローンダリングしていた疑いももたれています。
政府が2023年10月にインボイス（適格請求書）を導入することに合わせ、銀行界が企業間の決済を簡単にできるようにするとしており、全国銀行協会は多くの情報を載せてお金が送れる送金システムの規格をデジタルインボイスに対応させ、企業が請求から決済までをデジタルで一括でできる仕組みを整えるといいます。全銀協は処理できる情報量が多い「全銀EDI（ZEDI）」をインボイスに対応させるとしています。ZEDIは銀行間送金を担う全国銀行データ通信システム（全銀システム）を補完する送金システムで、国際的な送金規格にも対応しています。請求書情報が送金情報とひも付けられる恩恵が大きいのはお金の受け取り手で、通常の送金では、受け取り手に送る情報は金額や口座名義などに限られるため、受け手の企業は「これは何のお金か」を手作業で確認して記帳する必要があり、着金後に送金側とメールなどでやりとりして照合することが必要になる場合も多いとされます。暗号資産については「トラベルルール」が導入されますが、その目的と同様に、送金等に関して関連情報が多く入手できることが、KYCの実効性を高めることにつながるものと考えられます。
政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加の制裁措置を発動しています。ロシア軍関係者など122の個人・団体の資産凍結のほか、21の特定団体への輸出などの禁止措置を実施、ドローン関連など、ロシアの産業基盤を強化する物品の輸出禁止措置も拡大しています。外務省によると、今回の追加制裁で資産凍結の対象者は計1062の個人・団体に上るといいます。追加制裁は、侵攻1年に合わせてG7首脳テレビ会議が開かれた際に、岸田文雄首相が日本独自の措置として表明していました。

AML/CFTを巡る最近の海外の報道から、いくつか紹介します。

ロシアによるウクライナ侵略から1年が経過しましたが、以前の本コラムで懸念として指摘したとおり、西側諸国が経済制裁として国際決済のネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアを締め出した影響で、中国の人民元決済システム「CIPS」の利用が増加している状況にあります。制裁を避けてロシアとの取引を続ける抜け穴として活用されているためで、中国としては「漁夫の利」を得た形となっています。まだ国際決済の「ドル覇権」を脅かす状況にはないものの、米中対立の激化もあり、CIPSに参加する金融機関は今後も増加する見通しといいます。CIPSは、2015年に中国が人民元の国際決済のために構築したシステムで、通常の国際決済ではほとんどがSWIFTを介してドルやユーロで決済が行われていますが、2012年にイランの核兵器開発疑惑をめぐり、同国の個人や企業が排除されたことから、中国でもSWIFT依存への警戒感が高まり、独自決済網の整備が進んだ経緯があります。
ブリンケン米国務長官は、中国がロシアに殺傷力のある武器を供与すれば中国の企業や個人を対象に「ちゅうちょなく」制裁に踏み切ると表明しています。対ロ支援を実行すれば「米中だけでなく中国と世界中の国との関係において深刻な問題になる」と述べています。米国は中国が殺傷力のある武器支援を検討していると分析しており、ブリンケン氏は中国に対し「武器供与する影響と結果について明確に警告した」と強調、「我々の制裁に違反したり、ロシアの軍事行動を支援したりする中国の企業や個人を標的にすることをちゅうちょしない」と延べました。米国は、ロシアの軍需産業の制裁逃れにかかわった複数の中国企業へのハイテク製品の輸出を事実上禁止すると決定、重要国際犯罪組織に指定したロシアの民間軍事会社「ワグネル」に衛星画像を提供した中国企業にも制裁を科し、米国内にある資産などを凍結しています。ブリンケン氏はロシアとウクライナに「停戦」を促した中国独自の仲裁案を念頭に「平和的な提案をしながら、他方でロシアが引き起こした戦火を大きくすることはできない」と指摘、「中国が両方を選択するのは不可能だ」とクギを刺しています。米国が中国関係者等に本格的に経済制裁を発動するようなことになれば、世界経済への影響は現状の比ではなく、深刻な分断や対立となることは自明であり、自制を促したいところです。
米ニューヨーク市の連邦地裁は、マレーシアの政府系ファンド「1MDB」を巡る巨額資金流用事件で、マネー・ローンダリングや贈賄などに関与したとして、米金融大手ゴールドマン・サックス元社員に禁錮10年の有罪判決を言い渡しています。米司法省などによると、被告は、2009年から2014年ごろの間、1MDBから不正流用した数十億ドルのマネー・ローンダリングに関与、マレーシア政府高官らに賄賂を渡したとされます。ゴールドマンは、1MDBの債券発行の主幹事を務め、約6億ドル（約820億円）の債券引き受け手数料を得ていたといい、被告は、3500万ドルの報酬を受け取っています。1MDB事件は、45億ドルもの資金が消失する「国際金融スキャンダル」に発展、ゴールドマンは、米国やマレーシアなど関係国の当局に和解金など計約29億ドルを支払っています。
戦時下の文化遺産保護に関する国際フォーラム（ウクライナ文化情報政策省など主催）が、キーウの会場と欧州などの専門家らをオンラインで結んで開かれています。報道によれば、侵攻から11カ月で1189点が被害を受け、破壊されたのは建造物や記念碑が中心で、公的な博物館内のコレクションは地下や国外へ避難したものが多いものの、民間施設や個人コレクションから数万点が意図的に略奪されたという説明もあったといい、ロシアの占領地域の被害については把握できておらず、ブラックマーケットに流出している可能性も指摘されているといいます。美術品とマネー・ローンダリングの親和性は高く、最近ではNFTを使った手口も指摘されているところです。コインテレグラフジャパンのコラム「米財務省、NFTで高額美術品のマネー・ローンダリングの可能性示唆」から、以下、抜粋して引用します。

米国財務省は、高額値美術品市場に関する調査結果を発表し、ノンファンジブルトークン（NFT）が、不正なマネー・ローンダリングやテロ資金調達に使われる可能性があると指摘した。財務省の「美術品取引を通じたマネー・ローンダリングおよびテロ資金調達の促進に関する研究」では、投資や金融資産としての美術品の利用が増加していることから、高額美術品取引はマネー・ローンダリングに対して脆弱である可能性が示された。「新興のオンラインアート市場は、この分野の市場の特定の活動（デジタル作品の所有権を表すことができるNFTの購入など）の構造やインセンティブ次第で、新たなリスクをもたらす可能性がある」…財務省は、NFTの価格は買い手と売り手によって決定され、市場で決まる訳ではないことを指摘した。「米国当局によると、2021年の最初の3か月間で、NFTの市場は過去最高の15億ドルの取引を生み出し、前四半期比で2627%成長した」…米財務省は、犯罪者が不正資金でNFTを購入し、収集家に転売することで、「過去の犯罪に結びつかないクリーンな資金で犯罪者に資金を提供する可能性」を示唆した。NFTはピア・ツー・ピア（P2P）販売が可能で、仲介業者や公開台帳への取引記録を必要としない。財務省は、NFTのエコシステムが可能にするマネー・ローンダリングのさまざまな脆弱性を強調する一方で、次のように結論付けた。「美術品のオークションハウスやギャラリーなどの従来の業界関係者は、NFTの顧客識別と検証を行うための分散型台帳技術に関する技術的な理解を持っていない可能性がある」

(2)特殊詐欺を巡る動向

前回の本コラム（暴排トピックス2023年2月号）でも取り上げていますが、全国の警察が2022年に認知した刑法犯は60万1389件（暫定値）で、20年ぶりに増加しました。警察庁は新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和され、人流が復活したことに伴い街頭犯罪が増えたと分析しています。「治安のバロメーター」ともいわれる刑法犯認知件数の増加は、国民の不安に直結していますので、警察は関係機関と連携し、アフターコロナを見据えた対策を強化する必要があるといえます。とりわけ全国的に増加が顕著となった自転車盗や特殊詐欺被害への対応は、喫緊の課題となっています。詐欺グループは電話をかける「かけ子」や現金を受け取る「受け子」など役割分担し、摘発されるのは末端が大半なのが現状であり、未然防止のための啓発活動など被害者を生み出さない対策はもちろん、グループ首謀者の摘発に向け、例えば、仮装身分捜査といった新たな捜査手法導入に向けた議論を本格化する必要があるという専門家の意見に同意します。

こちらも前回の本コラム（暴排トピックス2023年2月号）で取り上げましたが、オレオレ詐欺などの特殊詐欺にかかわったとして2022年、警察に逮捕・書類送検（検挙）された20歳未満の少年は477人で、前年より44人（10.2%）増えています。前年を上回るのは4年ぶりで、高校生と中学生が合わせて3割超にのぼっています。成人を含む2022年の検挙人員の19.3%を少年が占め、その割合は前年より1・1ポイント上昇したほか、2022年に検挙された少年477人の内訳は、無職が207人と最多で、高校生131人、有職89人、中学生26人、専門学校生など13人、大学生11人と続き、中高生で全体の32・9%、157人を占めています。役割別では、被害者から現金やキャッシュカードを受け取る「受け子」が73.2%を占め、ATMで現金を引き出す「出し子」が7.1%、実行役を集める「リクルーター」が6.9%、出し子や受け子の見張り役5.0%などとなっています。各地で続発した連続強盗事件に絡み、SNSを通じて「高額報酬」などをうたって特殊詐欺の実行役を集める「闇バイト」が問題になっていますが、警察庁によると、SNSによる勧誘をきっかけに特殊詐欺の実行役となり、その人物が自分の学校の後輩などを誘い、広がっていくケースも目立つといい、「強盗などの重大な犯罪に関与してしまうこともある。学校などと連携して、こうしたバイトの危険性についていっそう周知していきたい」としています。また、被害者に目を向けると、失ったのは金銭だけではないという厳しい現実も浮かび上がってきます。2023年2月21日付毎日新聞の記事「失ったのは金だけじゃない特殊詐欺、被害に遭ってわかった現実」によれば、「詐欺にだまされた」と伝わると、これまで「姉ちゃん」と慕ってくれていたきょうだいから「あんた」と呼ばれるようになった、親族の冠婚葬祭に招待されなくなり、「縁を切った」と話す人まで出てきた、家業の会社の役員も解任されたといった状況に追い込まれているといいます。30年以上にわたって自殺防止の取り組みを続けてきた方の元には近年、特殊詐欺の被害に遭った高齢者からの相談が増えているといい、本人だけでなく家族まで命を絶ったケースもあったといいます。だまされないように気をつけることはもちろん大切だとしても、被害に遭った人を非難して追い込んではいけないことが大事だといいます。家族のためと思ってお金を渡してしまったケースも多いのも現実です。

最近の報道から、特殊詐欺の新たな手口と思われる事例について、いくつか紹介します。

インターネットバンキングで振り込もうとしたら、金額のケタが勝手に増えたという事例が確認されています。パソコンを遠隔操作され、多額の現金を送金させられるという手口です。報道によれば、兵庫県内の被害額は計約300万円に上るといいます。伊丹市の80代男性のパソコン画面に2023年1月、「ウイルスに感染しました」と表示されたため、画面の表示に従って自宅の電話番号を入力すると、マイクロソフトの社員を名乗る男から電話があり、指示通りにURLや6桁の数字を入力（これは後に、市販の遠隔操作ソフトのインストール手順だと判明しています）、指示は続き、ウイルス解除費用を要求され、男性はネットバンキングで1万円を振り込み、さらに手数料名目の490円を振り込もうとした時、男性が目を離した隙に遠隔操作で振込金額に「0」が三つ加わり、49万円が送金されたというものです。翌日にも洲本市内の50代女性が同様の手口で約250万円をだまし取られました。犯人側が被害者と同じパソコン画面を見ながら、送金直前に「0」を書き加えているとみられています。これまでは被害者にコンビニで電子マネーを買わせる手口で、1件あたりの被害額は25万円ほどでしたが、新たに起きた遠隔操作の手口では振込額を犯人側が操作できるため、高額になる危険性が高く、極めて厄介な手口で注意が必要です。
NTTグループ各社の通信料金を請求する「NTTファイナンス」をかたり、自動音声ガイダンスで滞納料金などを架空請求する不審な電話が全国で相次いでいるといいます。同社への相談件数は、これまで主流だったSMSを送り付ける手口の約2倍に上り、「自動音声で料金滞納を通知することはない。着信があれば疑ってほしい」と注意を呼び掛けています。同社によると、架空請求などの相談はSMSを使った手口に関するものが大半だったところ、2022年10月ごろから自動音声の電話がかかってきたとの相談が急増、同11月は772件、12月は637件に上り、2023年1月も482件と高止まりしているといいます。同月までの3カ月間に寄せられた相談件数は、SMS（計887件）より約1000件多かったといいます。さらに、実際に金銭をだまし取られる被害も、各地で確認されているといいます。報道によれば、自動音声ガイダンスを利用した架空請求が急増した背景について、捜査関係者は「不審に思えば電話を切るため、だまされた人にだけつながり効率的だからではないか」と分析しています。SMSによる手口も引き続き横行しているといい、電話番号や支払い方法に不審な点がないか確認する必要があります。
広島県内での特殊詐欺被害が多発しており、被害総額は2021年に約4億7200万円（202件）、2022年は約6億8400万円（234件）と増加傾向にあるといいます。手口は典型的な「オレオレ詐欺」にとどまらず、メールやSNSを利用した投資の呼びかけなど多様かつ巧妙となっています。2023年2月16日付読売新聞の記事「」では、以下のような新たな手口が紹介されています。

「おたすけ支援金がもらえます」。広島市南区に住む女性（65）のスマートフォンに2021年11月上旬、そんな文面のメールが届いた。支援金を受け取ったとする人の顔写真や、名前の入った口コミも載っている。「必ず受け取ることができます」「1000万円で何を買いますか？楽しみですね」など弁護士を名乗る人物のコメントも記載されていた。支援金1000万円を受け取るには、手数料1000円が必要と書かれていた。「面白そうだし、1000円くらいなら」。軽い気持ちで1000円分のプリペイドカードをコンビニエンスストアで購入し、インターネットで決済した。ところが、その後も追加の手数料を要求するメールが毎日のように届いた。手数料は3000円、1万2000円と次第に増えていった。それでも、「いつかもらえるはず」とカードを購入し続けた。女性が疑問を感じ、広島南署管内の交番に被害を届け出たのは同年11月末。既に50万円を支払っていた。「娘にしかアドレスを教えておらず、薄々おかしいとは思ったが、毎日のようにメールが20件くらい届いて感覚がまひしていた」と振り返り、「ばかじゃった。もう絶対だまされん」と後悔の念を打ち明ける。

茨城県警は、同県五霞町と筑西市の50～60代の女性2人がニセ電話詐欺の被害に遭い、計約1750万円を詐取されたと発表しています。報道によれば、五霞町の女性は2023年1月、携帯電話に「お知らせ」などと書かれたSMSを受け取り、記載された電話番号に連絡したところ、「電話料金の未納がある」などと言われ、計24回にわたって指定された口座に約1400万円を振り込んだというものです。筑西市の女性も同様に「あなたを支援します」というSMSを受け取り、支援の手数料名目として購入した約350万円分の電子マネーをだまし取られたといいます。
徳島県警は、県内の70代の女性が、インターネットニュースを閲覧中、暗号資産関連の偽の記事に掲載された連絡先に電話したことを発端に、約3560万円をだまし取られたと発表しています。報道によれば、女性は2022年9月、「ソフトバンク社長が暗号資産事業で大きな利益を得ている」との記事を読み、連絡先に電話したところ、担当者を名乗る女の指示を受け、パソコンに資産運用に関するアプリを入れ、また、実在する暗号資産交換所に女性のアカウントが開設されました。2022年9月～2023年2月、指示に従って数百万円単位で計14回、交換所の口座に計約3560万円を入金、アプリ上はもうかっているような表示だったが、交換所から「不正な出金がある」と連絡を受け、2月に被害届を出したというものです。

長崎県警は、特殊詐欺の被害拡大を防ぐため、2023年2月にいずれも同県大村市の高齢男性宅にかかってきた還付金詐欺とみられる電話の音声データを公開しています。公開されたデータは2件で、いずれも入金を求める内容ではなく、「市役所の職員ですが、医療明細通知書は届きましたでしょうか」とその前段階で市職員を印象付けて信用させるためにかけた電話とみられています。1件は2月16日午前11時40分ごろに70代男性宅の固定電話、もう1件は同日午後7時10分ごろに60代男性宅の固定電話にかかってきたもので、電話の相手はいずれも市役所の「健康保険課」の職員を名乗り「医療明細通知書」を送ったが、返信されていないと告げてきたもので、高齢男性側が要領を得ないまま応じていると、相手は再送するので返信してほしいと言い、電話は切れたといいます。公開された2件の音声データはここまでだが、県警によると、同様の電話がかかってきた後、改めて「本題」に入る電話がかかってくる可能性があるといいます。県警によると、2023年は2月までの2カ月間で特殊詐欺の被害は17件あり、うち12件が高齢者の被害だといい、報道で同課の岩木管理官は「最近の手口は、時間をかけて信じこませようと日にちをあけたり、市役所、金融機関の職員を名乗る複数の人物が電話をしてきたりと、手が込んでいる。電話で還付金という話が出たら全て詐欺だと思ってほしい」と注意を呼びかけています。

▼長崎県警犯人からの電話（実際の音声）

▼市役所をかたる手口：再生時間約2分29秒

国際ロマンス詐欺も相変わらず猛威をふるっています。北海道警釧路署は、ロシアのウクライナ侵略に関するSNSを介した詐欺未遂事件があったと発表しています。報道によれば、2023年1月、釧路地方の60代男性にウクライナに派遣中の米軍関係の女を名乗る者からSNSで連絡があり、同2月、「休暇をとって日本に会いに行くので、アメリカの口座に1650ドル振り込んでほしい」と依頼されたため、男性は現金を振り込もうとしたところ、金融機関職員に注意され、振り込みを中止、さらに、コンビニ店で電子マネーを購入するよう求められ、詐欺と気づき、同署に通報したものです。また、（国際ではなく、「国内ロマンス詐欺」とでもいうものですが）SNSで知り合った女性から現金をだまし取ったとして、茨城県警常総署は、無職の男を詐欺容疑で逮捕しています。報道によれば、男は2020年10月から2021年7月にかけ、つくばみらい市のパート従業員の女性に好意を寄せているふりをして、「お金がなくて食べることができない」、「奨学金の返済を滞納している」などとうそをつき、約79万円を振り込ませた疑いがもたれています。女性はほかにも約400万円を振り込んでいるといいます。

電子メールのセキュリティ対策を手掛ける米アブノーマルセキュリティは、上司や取引先になりすましたメールで金銭を詐取する「ビジネスメール詐欺（BEC）」が2022年7～12月、前年同期比で2.4倍に増えたとする調査結果を公表しています。平均して20%のメールが開封されていたといいます。同社は2022年7～12月、1000個のメールボックスで1週間当たり1.94回のBECを検知、前年同期は0.82回だったといいます。検知した中には、食品会社の施設管理者に対して契約先の安全管理会社を装ったメールを送り、攻撃者が管理しているとみられる口座に支払先を変更させようとする事例などがあったといいます。企業の規模別に見ると、管理するメールボックスが1000個以下の会社が最も攻撃回数が多く、同4.33回だったといいます。同社は「大企業での被害が頻繁に報道されるが、サイバーセキュリティの予算が少ない中小企業もリスクが高い」と指摘しています。また、BECのメールは平均して20%が開封され、うち15%が返信されていたといいます。特にBECで狙われやすい会計関連の職種は危機意識が高まっている一方、メールでのやり取りが多い販売系の職種は不審な連絡にも応答してしまっている可能性があります。

新型コロナウイルス対策として営業時間短縮の要請に応じた飲食店などに支給されてきた協力金に関して、大阪府は、申請要件を満たしていないなど不適切な支給が約24億1000万円あったと明らかにしています。うち約3億7000万円は返還手続き中で、6事業者の計約2700万円分は明確な虚偽申請に該当するなど悪質な不正受給にあたると判断し、府警に詐欺容疑で被害届を出したといいます。不適切な支給は約600事業者にも上っていますが、これらは書類審査を通過した後に、事業者側が要請内容を勘違いしていたことが判明した事例など、申請要件を満たしていないにもかかわらず支給されていたもので、返還手続き中の約3億7000万円分は、不適切支給の約15%にあたります。多くの事業者は返還の意向を示しているといいますが、万が一応じない場合は、債権回収を専門とする弁護士にも相談し、訴訟や差し押さえといった法的措置も検討するということです。また、茨城県水海道と石下の旧市町が2001年度ごろまで実施した住宅新築資金などの融資事業で、貸付総額の4割弱に当たる約4億円が返済期限を過ぎても未回収になっていることが両市町の合併で成立した常総市への取材で判明しています。このうち約2億円は常総市や旧市町が手続きを怠り2022年3月末までに返済時効を迎え、時効成立を主張された場合、回収困難となるということです。市は回収を長年放置したと認め、「法的措置への理解が不足していた」としています。全国の自治体で債権管理の研修を担当する須田弁護士は、報道で、「地方自治法令は、督促から相当な期間が経過しても返済がない場合は、訴訟などの法的手続きを取ると定めている」と指摘、「貸付金などの自治体の債権は、税金を原資としているので、適切な管理や回収が必要」と強調、全国的に、同和事業に限らず奨学金や中小零細企業向け融資などで回収困難な事例があるといい、「大半の自治体の職員は債権回収の専門知識を持っていないので、回収専門の部署を庁内に設置するのも有効だ」と提言しています。

次に暴力団の関与した特殊詐欺事例をいくつか紹介します。

現金をマンションに送らせてだまし取ろうとしたとして、警視庁と北海道警は詐欺未遂の疑いで、極東会系組幹部と会社員を逮捕しています。報道によれば、不動産会社に勤務する会社員は、業務で知った空き部屋の情報を悪用して詐取金の送付先にしようとしていたとみられています。逮捕容疑は共謀の上、20213年12月、東京都昭島市の70代男性に「民事訴訟に対応するための保険料300万円を宅配便で郵送する必要がある」などと嘘の電話をし、東京都荒川区のマンションに現金を郵送させ、だまし取ろうとしたというものです。不審に思った男性が警視庁に相談し、詐欺と判明したもので、現金をだまし取ろうと現場に現れた現金などを受け取る「受け子」の男を逮捕し、その後の捜査で暴力団幹部らの関与が分かったといいます。
高齢者からうその電話で現金をだまし取る手口の事件で逮捕・起訴されている熊本市の土木作業員が、事件当時暴力団に所属し、現金の受け取り役を勧誘していた疑いのあることが分かったといいます。警察は、暴力団の威力を背景に事件に関与させていたケースもあるとみて調べています。容疑者らは親族を装ってうその電話をかける手口で、群馬や長野などの高齢女性から現金をだまし取ったとして、詐欺の罪で5回起訴されています。2人は現金の受け取り役の「受け子」を勧誘し、全国各地に派遣する「リクルーター」の役割を担っていたとみられていますが、このうち1人は、2022年5月の事件当時、道仁会系の団体に所属し、受け子を勧誘する際、自身が暴力団に所属していることを示して勧誘していた疑いのあることが分かりました。また、受け子が詐欺グループを抜けようとした際にも、脅すことで離脱を認めなかった疑いもあるということです。捜査関係者によりますと、2人が派遣した受け子が関与した疑いのある被害は、合わせて1億円を超えるということです。
インターネットバンキングから不正に送金された金が県内のATMから相次いで引き出された事件で、現金を引き出す「出し子」に指示を出すなど不正送金に関与したとして警察は、稲川会四代目山川一家三代目内堀組の構成員を電子計算機使用詐欺などの疑いで逮捕しています。報道によれば、2019年10月3日から4日までの間にインターネットバンキングから不正に現金130万円を送金させ、「出し子」にATMでその金を引き出させたとして電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。この事件をめぐっては、これまでに「出し子」やその指示役など合わせて29人が摘発されており、関係者先で押収した資料の分析などを行った結果、逮捕に至ったものです。この事件では、「スミッシング」と呼ばれるショートメッセージから誘導された偽サイトに入力されたIDやパスワードなどの個人情報を盗み取る手口が使われました。被害者は県内を含む全国でおよそ130人、被害金額は合わせておよそ9300万円に上るということで、警察が事件の実態解明を進めています。

特殊詐欺や強盗事件の予兆電話とされる「アポイント電話（アポ電）」も目立っています。

関東など各地で相次いだ一連の強盗事件に絡み、警察官と名乗り、「あなたの家が強盗に狙われている」と告げる不審な電話が千葉県内で7件確認されていることがわかりました。千葉県警は「昨今の強盗事件を口実にした特殊詐欺の予兆電話の可能性がある」として注意を促しています。不審な電話は、一連の強盗事件の関連が明らかになった2023年1月下旬以降、2月10日までに7件確認され、多くは警察官のふりをし、「犯人を捕まえたところ、あなたの家が狙われていることがわかった」などとかたる内容で、「狛江の強盗事件の容疑者のメモにあなたの家の住所があった」という内容の電話もあったといいます。オレオレ詐欺などの特殊詐欺グループは、電話で資産状況を聞き出し、リスト化している可能性があり、相次ぐ不審な電話は、特殊詐欺に利用されるおそれがあることから、県警の担当者は「個人情報を教えないように徹底してほしい」と呼びかけています。
2023年2月に入ってから札幌市内を中心に「これから行く」などと親族を装って在宅状況を確認する不審な電話、いわゆる「アポ電」が相次いでいるといい、2月以降、急増して200件以上が確認されているとのことです。北海道警によると、こうした電話は、こちらから身元を尋ねると、通話を一方的に切ってくるケースが多いといい、窃盗や強盗被害につながりかねないほか、特殊詐欺の予兆電話の可能性もあるといいます。北海道警は、留守番電話に設定するなど知らない人からの電話には出ないよう注意を呼びかけています。近年国内では、犯罪グループが事前に「アポ電」と呼ばれる電話をかけ、資産のある家庭を調べてリスト化している疑いがあるほか、SNSで高額報酬をうたって犯罪への協力を誘う「闇バイト」に絡む強盗事件が発生しています。北海道警は2020年6月下旬から、ツイッターで闇バイトを募集しているとみられる投稿に対し、警告文を送信してきており、送信件数は2020年に225件、2021年に399件、2022年に191件に上っています。
関東など各地で相次いだ一連の強盗事件に絡み、警察官を名乗る人物から「犯人のスマホにあなたの情報があった」などとうそを言われる不審電話が各地で確認されていることが警察庁への取材でわかりました。強盗への不安をあおり、資産状況などを聞き出す手口とみられ、各地の警察が注意を呼びかけています。特殊詐欺などを行う犯罪組織は、事前に「アポ電」（アポイントメント電話）と呼ばれる電話をかけ、資産のある家庭を調べてリスト化している疑いがあり、今回、電話を受けた住宅で強盗や詐欺などの被害は確認されていませんが、警察庁幹部は「不審な電話があれば、必ず警察に相談してほしい」としています。

警察庁は、2023年1月の特殊詐欺認知件数が前年同月比＋422件（＋46.2%）の1335件だったと発表しています。被害額も＋9.2億円（＋46%）の29.2億円に上っています。1月下旬には、一連の広域強盗事件で「ルフィ」などの指示役の可能性がある特殊詐欺グループ幹部の手口が大きく報道されていました。警察庁によると、手口別の認知件数は、インターネット上の未納料金があるなどとしてだまし取る「架空料金請求詐欺」が385件（前年同月比＋101.6%）で最も多く、「医療費が還付される」などとだまして現金を振り込ませる「還付金詐欺」275件（＋12.7%）、息子や孫などになりすます「オレオレ詐欺」263件（＋66.5%）、「キャッシュカード詐欺盗」196件（＋15.3%）が続いています。

例月どおり、2023年（令和5年）1月の特殊詐欺の認知・検挙状況等について確認します。

▼警察庁令和5年1月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

令和5年1月における特殊詐欺全体の認知件数は1,335件（前年同期913件、前年同期比＋46.2％）、被害総額は29.2憶円（20.0憶円、＋46.0％）、検挙件数は492件（393件、＋25.2％）、検挙人員は172人（136人、＋26.5％）となりました。ここ最近は認知件数や被害総額が大きく増加している点が特筆されますが、この傾向が現在も継続していることが分かり、あらためて特殊詐欺が猛威をふるっている状況を示すものとして十分注意する必要があります。うちオレオレ詐欺の認知件数は263件（158件、＋66.5％）、被害総額は9.0憶円（5.4憶円、＋68.8％）、検挙件数は155件（105件、＋47.6％）、検挙人員は73人（56人、＋30.4％）と、認知件数・被害総額ともに大きく増えている点が懸念されるところです。2021年までは還付金詐欺が目立っていましたが、オレオレ詐欺へと回帰している状況も確認できます（とはいえ、還付金詐欺自体も高止まりしたままです）。そもそも還付金詐欺は、自治体や保健所、税務署の職員などを名乗るうその電話から始まり、医療費や健康保険・介護保険の保険料、年金、税金などの過払い金や未払い金があるなどと偽り、携帯電話を持って近くのATMに行くよう仕向けるものです。被害者がATMに着くと、電話を通じて言葉巧みに操作させ（このあたりの巧妙な手口については、暴排トピックス2021年6月号を参照ください）、口座の金を犯人側の口座に振り込ませます。一方、ATMに行く前の段階の家族によるものも含め、声かけで2021年同期を大きく上回る水準で特殊詐欺の被害を防いでいます。警察庁は「ATMでたまたま居合わせた一般の人も、気になるお年寄りがいたらぜひ声をかけてほしい」と訴えていますが、対策をかいくぐるケースも後を絶たない現状があり、それが被害の高止まりの背景となっています。とはいえ、本コラムでも毎回紹介しているように金融機関やコンビニでの被害防止の取組みが浸透しつつあり、ATMを使った還付金詐欺が難しくなっているのも事実で、そのためか、オレオレ詐欺へと回帰している可能性も考えられるところです（繰り返しますが、還付金詐欺自体も高止まりしたままです）。最近では、コロナ禍の影響もあり、闇バイトなどを通じて受け子のなり手が増えたこと、外国人の新たな活用など、詐欺グループにとって受け子は「使い捨ての駒」であり、仮に受け子が逮捕されても「顔も知らない指示役には捜査の手が届きにくことなどもその傾向を後押ししているものと考えられます。特殊詐欺は、騙す方とそれを防止する取り組みの「いたちごっこ」が数十年続く中、その手口や対策が変遷しており、流行り廃りが激しいことが特徴です。常に手口の動向や対策の社会的浸透状況などをモニタリングして、対策の「隙」が生じないように努めていくことが求められています。

また、キャッシュカード詐欺盗の認知件数は196件（170件、＋15.3％）、被害総額は2.7憶円（2.1憶円、＋31.3％）、検挙件数は129件（142件、▲9.2％）、検挙人員は38人（28人、＋35.7％）と、こちらは認知件数・被害総額ともに増加という結果となっています（上記の考え方で言えば、暗証番号を聞き出す、カードをすり替えるなどオレオレ詐欺より手が込んでおり摘発のリスクが高いこと、さらには社会的に手口も知られるようになったことか影響している可能性も指摘されていますが、増加傾向にある点は注意が必要だといえます。なお、前述したとおり、外国人の受け子が声を発することなく行うケースも出始めています）。また、預貯金詐欺の認知件数は186件（136件、36.8％）、被害総額は2.3憶円（1.3憶円、＋73.9％）、検挙件数は100件（117件、▲14.5％）、検挙人員は35人（42人、▲16.7％）となりました。ここ最近は、認知件数・被害総額ともに大きく減少していましたが、今回、一転して大きく増加している点が注目されます。その他、架空料金請求詐欺の認知件数は385件（191件、＋101.6％）、被害総額は9.4憶円（7.1憶円、＋33.1％）、検挙件数は16件（3件、433.3％）、検挙人員は6人（4人、＋50.0％）、還付金詐欺の認知件数は275件（244件、＋12.7％）、被害総額は2.9憶円（2.6憶円、＋8.3％）、検挙件数は92件（22件、＋318.2％）、検挙人員は18人（6人、＋200.0％）、融資保証金詐欺の認知件数は15件（4件、＋275.0％）、被害総額は0.3憶円（0.1憶円、＋132.2％）、検挙件数は0件（0件）、検挙人員は1人（0人）、金融商品詐欺の認知件数は10件（0件）、被害総額は1.0憶円（0円）、検挙件数は0件（0件）、検挙人員は1人（0人）、ギャンブル詐欺の認知件数は3件（5件、▲40.0％）、被害総額は0.1憶円（1.3憶円、▲89.2％）、検挙件数は0件（2件）、検挙人員は0人（0人）などとなっており、オレオレ詐欺の急増とともに、特にコロナ禍の社会情勢をふまえて「非対面」で完結する還付金詐欺や架空料金請求詐欺の認知件数・被害総額ともに大きく増加している点がやはり懸念されます。

犯罪インフラ関係では、口座開設詐欺の検挙件数は52件（56件、▲7.1％）、検挙人員は33人（30人、＋10.0％）、盗品等譲受け等の検挙件数は1件（0件）、検挙人員は0人（0人）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は207件（223件、▲7.2％）、検挙人員は148人（178人、▲16.9％）、携帯電話契約詐欺の検挙件数は10件（11件、▲9.1％）、検挙人員は10人（9人、＋11.1％）、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は0件（0件）、検挙人員は0人（0人）、組織的犯罪処罰法違反の検挙件数は18件（13件、＋38.5％）、検挙人員は2人（4人、▲50.0％）などとなっています。また、被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺全体では、60歳以上89.7％、70歳以上72.5％、男性（33.1％）：女性（66.9％）、オレオレ詐欺では60歳以上98.1％、70歳以上96.6％、男性（21.7％）：女性（78.3％）、融資保証金詐欺では、60歳以上7.1％、70歳以上0％、男性（71.4％）：女性（28.6％）、特殊詐欺被害者全体に占める高齢被害者（65歳以上）の割合について、特殊詐欺全体 83.6%（男性30.6%、女性69.4%）、オレオレ詐欺 98.1%（21.3%、78.7%）、預貯金詐欺 100.0%（6.5%、93.5%）、架空料金請求詐欺 63.1%（66.3%、33.7%）、還付金詐欺 82.9%（39.9%、60.1%）、融資保証金詐欺 0.0%（-）、金融商品詐欺 40.0%（25.0%、75.0%）、ギャンブル詐欺 0.0%（-）、交際あっせん詐欺 0.0%（-）、その他の特殊詐欺 50.0%（100.0%、0.0%）、キャッシュカード詐欺盗 99.5%（10.3%、89.7%）などとなっています。

直近の特殊詐欺の事例から、いくつか紹介します。

不正入手したキャッシュカードで現金を引き出したとして、大阪府警門真署は、窃盗容疑で指名手配していた住所不定、無職の容疑者を逮捕しています。「横浜市のホテルにいる」などの匿名通報があったといい、特殊詐欺グループ内の仲間割れとみられています。逮捕容疑は共謀し2022年6月、大阪府門真市内の80代男性からだまし取ったキャッシュカード2枚を使い、大阪市天王寺区内のATMで現金約72万円を盗んだとしています。防犯ビデオから現金の引き出し役と判明し、2022年11月に指名手配されていました。
特殊詐欺グループの一員として高齢女性から現金をだまし取ったとして、警視庁が静岡県内に住む高校2年の少年（16）を詐欺の疑いで逮捕しています。少年は容疑を認め、「闇バイトの怖い人に家族構成などの個人情報を握られていて命令された」と話しているといいます。報道によれば、少年は調べに対し、親に借りたバイクの購入代金を返そうと考えてSNSで闇バイトを見つけて応募したと供述、2022年12月以降、今回の事件を含めて9回にわたり同様に現金を受け取る役割を担い、報酬は1回あたり1万5000円だったといいます。また、スーツ姿で金融機関の職員を装い、高齢女性から約50万円をだまし取ったとして、大阪府警寝屋川署は、香川県の中学3年女子生徒（15）を詐欺と窃盗の疑いで逮捕しています。報道によれば、女子生徒は、氏名不詳者と共謀し、寝屋川市内の70代女性宅に市職員をかたって「後期高齢者医療保険の還付金がある」などと電話、女子生徒が1人で女性宅を訪れ、キャッシュカード1枚をだまし取り、ATMで計49万6000円を引き出した疑いがもたれています。付近の防犯カメラの映像から女子生徒が浮上したものです。
高齢者らから現金をだまし取ったなどとして、兵庫県警は、沖縄県のマンションを拠点とする特殊詐欺グループの20～30代の男女計8人を詐欺容疑などで逮捕しています。被害は1億円超に上る可能性があり、兵庫県警は被害額やグループの実態解明を進めるとしています。報道によれば、8人は指示役の男女2人と、詐欺の電話をかける「かけ子」の男6人で、指示役の2人は沖縄県糸満市のマンションの一室から、かけ子に電話で連絡、かけ子は各地のホテルを転々とし、車で移動しながら息子を装って高齢者宅に電話をかけていたといいます。兵庫県警は、かけ子は他にもおり、SNSの「闇バイト」で集まった可能性もあるとみて捜査しています。
還付金詐欺グループのメンバーだとして、警視庁は、無職の男を電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いで逮捕しています。2022年3月に東京・歌舞伎町で男と同じ詐欺グループにいた男性が仲間割れをきっかけに連れ去られる事件があり、同庁が背景を調べていたものです。5人は、男性が詐取金を持ち逃げしたため車に連れ込んだと供述、逮捕監禁容疑については、連れ去られた男性が被害届を出さなかったこともあり、逮捕された5人はいずれも不起訴になっていますが、この被害男性も別の特殊詐欺事件に関わった疑いで逮捕されています。
北海道警千歳署は、運転免許証を偽造したとして有印公文書偽造の疑いで、自称会社員を逮捕しています。報道によれば、北海道警が捜査中の特殊詐欺事件に関連して捜索した部屋で複数枚の偽造された免許証を発見し、その場にいた容疑者を逮捕したものです。署は特殊詐欺で使われた可能性もあるとみて慎重に経緯を調べています。

本コラムでは、特殊詐欺被害を防止したコンビニエンスストア（コンビニ）や金融機関などの事例や取組みを積極的に紹介しています（最近では、これまで以上にそのような事例の報道が目立つようになってきました。また、被害防止に協力した主体もタクシー会社やその場に居合わせた一般人など多様となっており、被害防止に向けて社会全体の意識の底上げが図られつつあることを感じます）。必ずしもすべての事例に共通するわけではありませんが、特殊詐欺被害を未然に防止するために事業者や従業員にできることとしては、(1)事業者による組織的な教育の実施、(2)「怪しい」「おかしい」「違和感がある」といった個人のリスクセンスの底上げ・発揮、(3)店長と店員（上司と部下）の良好なコミュニケーション、(4)警察との密な連携、そして何より(5)「被害を防ぐ」という強い使命感に基づく「お節介」なまでの「声をかける」勇気を持つことなどがポイントとなると考えます。また、最近では、一般人が詐欺被害を防止した事例が多数報道されており、大変感心させられます。まずは、コンビニの事例を紹介します。全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止は今や、コンビニの協力なしには成り立たないといえます。店員が利用客に声をかけ、「水際対策」に尽力しているためで、店頭で被害防止に貢献した店舗は5年間で3.6倍に増えたとの調査結果もあるといいます。客が気分を害することも念頭に、店員は勇気を振り絞って声かけを行っており、警察は店側の協力に感謝するとともに声かけへの理解を呼びかけています。

神奈川県内で特殊詐欺の被害が止まらないなか、詐欺団に渡す金を引き出しにきた高齢者らに「積極的な声かけ」などをして被害を止めた件数2022昨年、1431件で過去最多になりました。県警は県内最多の5件を阻止したコンビニエンスストアと、4件阻止の銀行支店に感謝状を贈っています。5件を店内で阻止したローソン・スリーエフ大磯国府店は、レジの横に貼った注意喚起のポスターを利用し、日ごろから来店客に声をかけているといい、オーナーの大関さん「思い返すと、止めることができた人はもっといたと思う。経験を生かして、声をかけ続けたい」と話しています。また、みずほ銀行と三井住友銀行の各青葉台支店も金融機関の支店として最多の4回の特殊詐欺を防いでいます。
プリペイドカードを購入させる特殊詐欺を防いだとして、和歌山県橋本市のコンビニエンスストアに、橋本署から感謝状が贈られています。「お客さんとフレンドリーに話す」という店員の日頃の心掛けが被害を最小限に食い止めたといいます。ローソン御幸辻店に2023年2月、60代の男性客が訪れ、2万円分のカードを購入した直後、再びカードを購入しようとしていたため、不審に思った店員は、男性にカードを使う目的を尋ねながら、男性がカードの写真を撮ったり、電話の相手に住所を教えたりしていたことを聞き出したといいます。店員が署に通報し、駆けつけた署員が事情を聴いたことで詐欺と分かったものです、1回目の2万円分の被害はとめることができなかったが、その後もカード購入を促され、金額が増えていた可能性があった2回目以降を防ぐことができたとして、コンビニ店を代表して感謝状を受け取ったオーナーは「お客さんにいろいろ聞くのは勇気がいる。プリペイドカードを買う機会がないような人が買いに来た場合には声をかけるように心掛けたい」と話しています。
和歌山県かつらぎ町のコンビニ店員の女性は、「パソコンがウイルスに感染して……」とプリペイドカードを買おうとする高齢男性が話す内容が訓練と同じだったことを思い出し、時間がなさそうに急いでいた男性に、女性は機転の利いた対応を見せ、とっさに「カードがパソコンに使えるか確認するのでお待ちください」と答え、イートインコーナーに誘導し、いすに座らせ、そのあいだに警察署に通報、駆けつけた署員が男性と一緒に男性宅にウイルス感染しているかどうか確認しに行くと、自宅の電話をつなぎっぱなしだったといい、署員が電話に出ると、電話は切れたということです。
特殊詐欺被害を1年以内に2度防いだ、栃木県矢板市のコンビニ店「セブンイレブン矢板富田店」のパート店員笹沼さんに、県警は「声掛けマイスター」を委嘱しています。県内で50人目で、矢板署管内の委嘱は初、笹沼さんは2023年1月、店で70代女性が6万5000円分の電子マネーのカードを購入しようとしたため、「何に使うんですか?」と声を掛け、女性が「払い込んで著作権を買うと、毎月75万円の配当金が入る」などと話したのを不審に思い、女性を説得して矢板署に相談し、被害を防いだというものです。

次に一般の方の被害防止事例を紹介します。

孫になりすました「オレオレ詐欺」に気づいた80代のおばあさんが、警察に相談し、お札の代わりに紙の束を入れた封筒を取りに来た50代の男が逮捕されています。女性宅に、孫を名乗る男から「交通費10万円貸してほしい」などという電話がかかってきましたが、女性は過去にも、孫と名乗る男らから「投資に失敗した」などと電話で告げられ、お金を渡すため、複数回にわたり郵便受けに現金を入れていたことがあったといい、今回は電話があった翌日、女性宅に本物の孫が訪れ、金のことについて知らなかったため、うそと気づいた女性は福岡県警博多署に相談、署と女性は協力し、お札に似せた紙の束を入れた封筒を用意、郵便受け近くで複数の捜査員が張り込んだところ、やってきた男が封筒を手にした瞬間、捜査員が取り押さえたということです。
特殊詐欺を未然に防止したとして、神奈川県横須賀市の70代の主婦、白井さんが、神奈川県警田浦署から感謝状が贈られています。白井さんは「おせっかいおばさん」を自認していて、声かけの必要性を語っています。事件は2023年1月、市内の銀行のATMで発生、一人暮らしの80代女性が、預金通帳などを置き携帯電話で通話しながら機械操作していることに気づき、「おかしい」と直感し「詐欺じゃないですか」と大声で指摘、しかし女性は忠告に耳を貸さなかったため、「何とかしなきゃあ」と白井さんは機転を利かせ、約100メートル離れた湘南鷹取駐在所まで走り、33年間同駐在所に勤務していて顔見知りだった後藤巡査部長に通報、市職員をかたった還付金詐欺の被害阻止につなげたものです。白井さんは「心臓はバクバク。でも被害が出なくてよかった」とし「余計なことにかかわらない風潮があるが、おせっかいは大事」と強調しています。
特殊詐欺被害を防いだとして、宮城県警築館署は、ケーズデンキ築館店と、同店のアルバイト男性に感謝状を贈っています。アルバイト男性は2023年1月、35万円分の電子マネーを購入しようとした同市の70代男性にレジで対応、慌てた様子だった男性を店長と説得して同署に相談するよう促し、通報したもので、男性のスマートフォンには、架空請求のショートメールが届いていたといいます。
息子をかたるオレオレ詐欺犯に300万円をだまされそうになった女性を助けたとして、横浜市の平和交通のタクシー運転手中村さんに神奈川県警山手署は、感謝状を手渡しています。車内でこわばった女性の顔を見て会話をつなぎ落ち着かせて被害を防いだといいます。2023年2月、横浜市で80代女性が中村さんのタクシーに乗車、慌てた様子で約5000円の距離の目的地を告げ、「現地で指示がある」と話したため、不審に思った中村さんは「身内のご不幸ですか」「高速を使いますか」などと話しかけ、女性を落ち着かせたところ、女性は「人生80年、生きていればこんなことあるのね」と言い、ふと我に返り「詐欺よ、詐欺」と大声を上げたため、中村さんは、女性を署に送り届けたということです。椎名署長は「タクシーは犯人が被害者を遠くに誘導するツールに使われる。高い意識で対応してもらい感謝している」と話しています。神奈川県内では2022年、コンビニなどが阻止した特殊詐欺は1431件、タクシー運転手によるものが数件あったということです。また、同じくタクシー運転手が被害を防止した事例として2023年1月、相模原市内に住む知り合いの70代女性から送迎の依頼を受け、女性に話を聞くと、「息子から電話があり、契約書類を落としたと言うので、銀行で100万円ほど下ろしたい」とのことだったため不審に思い、女性を説得して相模原署へ連れて行くと、息子を装った特殊詐欺だと分かったという事例もありました。さらに、タクシー会社の電話オペレーターが違和感を感じたことが被害防止につながった事例もありました。2023年2月、近江タクシー守山営業所に入電、女性オペレーターが電話を取ると、電話の相手は若い男性の声で、男性は自分の居場所を「にちょうちょう」と告げました。同市二町町（ふたまちちょう）の読み間違いと思われたものの、行き先を聞くと「近くのコンビニでお金を下ろしたい」と言ったことから、女性は「近くのコンビニに行こうとする人なら地元に住んでいるはずなのに、居場所の地名を間違えるだろうか」と不審に思い、別の男性オペレーターに相談、ちょうど守山署が守山駅周辺で不審電話が相次いでいるという注意喚起していたこともあり、特殊詐欺の容疑者が電話をしてきた可能性があると判断、男性オペレーターが同署に通報し、女性はタクシーの手配はせず「時間がかかりますが、うかがいます」などと話を引き延ばして時間をかせぎ、その間に到着した同署員が容疑者の少年を発見し、緊急逮捕したものです。

最後に被害防止の取組み事例について、いくつか紹介します。

山形県警と県内の金融機関は、預貯金詐欺など特殊詐欺による被害を食い止めようと、2023年4月から70歳以上の利用者がATMで引き出せる金額を制限することを発表しています。山形県内では高齢者を狙った特殊詐欺が増加、2022年1年間の県内の被害は47件、被害金額は1億1504万円となっており、県警では、2022年2月、ATMでの振り込みを制限する年齢を70歳以上から65歳以上に引き下げたところ、還付金詐欺が激減する効果があった一方でATMで現金を引き出させる預貯金詐欺が増加したことから、ATMの引き出し限度額を設け、被害を最小限に食い止める狙いがあるといいます。
携帯電話で話しながらATMを使っている人に声をかけ特殊詐欺を防止しようと、警視庁野方署は「ATM見守り隊」を結成し、団結式を行っています。野方署の原島署長は「買い物や散歩など日常の中でATMコーナーを見回ってほしい」と呼びかけています。見守り隊は23人で、ATMで携帯電話から話をしながら操作している人を見かけた際に声をかける役割を担い、専用の腕章と名刺があるといい、過去に詐欺の電話を見破るなどして被害の未然防止をした人などに委嘱したということです。団結式後、署員が防犯講話を行い「被害に遭っている人に『詐欺じゃないですか』と声をかけても『違う』と言われてしまうので、『今日は還付金の手続きですか』などと寄り添うことが大切」といった説明を行ったといいます。

(3)薬物を巡る動向

財務省が、税関による関税法違反事件の2022年の取り締まり状況を公表しています。覚せい剤や大麻など不正薬物の押収量は前年比▲8%の約1147キロとなり、7年連続で1トンを超えています。2022年10月に新型コロナウイルスの水際対策を緩和して入国者が増加し、航空機の旅客が持ち込む事例が増えており、摘発件数は＋25%の1044件となりました。内訳は、覚せい剤の押収量が▲44%の約567キロ、末端価格にして約335億円に相当し、摘発件数は約3.2倍の300件となりました。大口の摘発があった大麻の押収量は約2.8倍の約431キロと大幅に増加、麻薬に関しては、合成麻薬MDMAの錠剤型が▲40%の約7万8000錠、液状など他の形状は＋52%の約46キロでした。密輸形態別の摘発件数は、航空機旅客が2022年下半期（7～12月）に73件と前年同期の16件から約4.6倍となりましたが、2022年10月の水際対策緩和が影響したといえます。2022年通年では前年比約3・9倍の94件で、航空貨物は通年で＋92%増の207件でした。

▼財務省令和4年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

不正薬物＊1
- 不正薬物全体の摘発件数は1,044件（前年比25%増）と増加し、押収量*2,3は約1,147kg（同8%減）と減少した。不正薬物全体の押収量は、7年連続で1トンを超え、極めて深刻な状況となっている。
- ＊1覚醒剤、大麻、あへん、麻薬（ヘロイン、コカイン、MDMA等）、向精神薬及び指定薬物をいう。
- ＊2錠剤型薬物を除く。
- ＊3重量等未確定につき含まれないものがある。以下、個々の押収量についても同様。
  1. 覚醒剤
    - 摘発件数は300件（同約3.2倍）と増加し、押収量は約567kg（同44%減）と減少した。
    - 押収した覚醒剤は、薬物乱用者の通常使用量で約1,892万回分、末端価格にして約335億円に相当する。
  2. 大麻
    - 大麻草の摘発件数は55件（同41%減）と減少し、押収量は約315kg（同約14.5倍）と増加した。
    - 大麻樹脂等（大麻リキッド等の大麻製品を含む。）は、摘発件数が93件（同11%減）、押収量は約117kg（同11%減）と共に減少した。
  3. 麻薬
    - MDMA等の摘発件数は96件（同19%増）と増加し、押収量は錠剤型が約78千錠（同40%減）と減少し、その他の形状は約46kg（同52%増）と増加した。
    - コカインの摘発件数は28件（同18%減）と減少し、押収量は約48kg（同約3.3倍）と増加した。
  4. 指定薬物
    - 指定薬物の摘発件数は348件（同15%増）と増加し、押収量は約17kg（同13%減）と減少した。
知的財産侵害物品等
- 商標権を侵害するバッグ等や著作権を侵害するワッペン等の知的財産侵害物品の密輸事件を9件告発した。
- ワシントン条約に該当するサル（コモンリスザル等）等の密輸事件や、廃電子基板等の不正輸出事件を告発した。
- 金地金の摘発件数は9件（同80%増）、押収量は約135kg（同約5倍）と共に増加した。

大阪府警は、2022年に大麻関連事件で検挙した20歳未満の少年が172人となり、全国最多で、3年連続で過去最多を更新したと発表しています。中高生は3割近くの47人に上っており、SNSを通じて入手するケースが目立つといいます。報道によれば、大麻の所持や譲渡などでの検挙者数は全体で581人、20歳未満は29.66％に当たり、前年より22人増え、統計が残る1992年以降で最多となりました。内訳は、中学生3人・高校生44人・大学生13人・有職少年71人・無職少年30人となっています。また、大麻を使用した理由について、府警が検挙された少年たちの供述を分析したところ、99人が「先輩・友人に勧められた」と答え、全体の6割近くに上った。「音楽・芸能関係の影響」とした少年も30人、4割以上がSNSを通じて入手していたとみられています。本コラムでたびたび指摘しているとおり、大麻は乱用すると記憶力の低下や幻覚・幻聴が出るとされ、より依存性が強い覚醒剤などの使用につながる「ゲートウエードラッグ」と呼ばれています。また、「依存性がない」などと有害性を巡る誤った認識が広がっているとされ、大阪府警は「SNSなどで容易に大麻を入手するケースが多い」と指摘、「供給元の遮断に注力したい」、「取り締まりを強化し、学校と連携して危険性を知ってもらう啓発活動を進めていく」と話しています。

薬物の恐ろしさをあらためて感じさせる事件がありました。麻薬成分が含まれる薬剤シールを交際相手の男性に貼り付けるなどして死なせたとして、警視庁は、20代の無職の女を傷害致死と麻薬取締法違反（施用）の疑いで逮捕しています。報道によれば、女は調べに「死ぬことはないと思っていた」と供述しているといいます。女は2022年11月、自宅を訪れていた交際相手の50代の男性派遣社員の胸部周辺に医薬用麻薬の一種で鎮痛作用のあるフェンタニルを含有するシールを複数枚貼り付けたほか、筋肉を弛緩させる作用のある錠剤を飲ませ、翌日、薬物中毒で死なせた疑いがあるとされ、シールや錠剤は女自身に処方されたものだったということです。自身に正式に処方されたものとはいえ、それらがこうした犯罪に悪用されることもあり得るという点でも注目されます。なお、フェンタニルはモルヒネの50倍の強度を持つ鎮痛薬で、がん患者の苦痛を緩和するために開発されましたが、依存性が高く、米国では過剰摂取による死亡事故が頻発しています。

本コラムでたびたび取り上げていますが、「植物片をあぶって煙を吸う」という従来の形態とは異なる大麻の蔓延が懸念されています。大麻の幻覚成分を混ぜたクッキーなどがSNSなどを通じて流通しており、大麻取締法で規制された違法薬物に当たる一方、見た目は普通の菓子と変わらないため、警戒感や抵抗感が薄れたり、気付かずに食べてしまったりするリスクがあるというものです。いわゆる「食べる大麻」が出回る背景には、米国の一部の州などで大麻の使用が認められており、他にもケーキやキャンディーなど様々な形態のものが販売されている現実があり、旅行者が買って日本に持ち込むケースのほか、国際郵便で密輸されることも多いといいます。また、報道によれば、大麻草の葉や花に含まれる「THC（テトラヒドロカンナビノール）」は、摂取すると時間や空間の感覚がゆがんだり、集中力が落ちたりし、依存性もあるとされますが、大麻から抽出したTHCを濃縮させて液状にした「リキッド」の乱用も問題になっています。リキッドは、電子たばこで加熱して蒸気で吸引でき、特に若者の間で、ファッション感覚で広がっているといいます。大麻犯罪で摘発された14～29歳の男女は、2019年に2559人でしたが、2021年には約1.5倍の3817人に増加、全摘発者の約7割を占め、この一因がリキッドの流行とみられ、芸能人やスポーツ選手、大学生らの逮捕も相次いでいます（なお、少年による大麻取締法違反の検挙件数は2022年は955人となり、2021年比＋102人（＋12.0％）となっています）。直近では、大麻成分の入ったクッキーを密売したとして、東海北陸厚生局麻薬取締部が大麻取締法違反（営利目的栽培）などの疑いで、無職の30代の被告を逮捕しています。報道によれば、自ら栽培した大麻を使ってクッキーを手作りし、SNSを通じて密売するグループのリーダーとみられています。クッキーを手作りしたとされる20代の密売人の男＝大麻取締法違反罪などで起訴＝は「1万枚以上を作った」と供述しているといいます。被告は自ら集めた客に大麻クッキーや乾燥大麻を売ったほか、グループ内の他の密売人に大麻の栽培を指示したり、ノルマを課して売らせたりしており、売り上げを管理し、密売人に報酬を与えていたとされます。また、大麻成分が入ったクッキーを受け取ったなどとして、兵庫県警は、60代の占師を大麻取締法違反（譲り受けなど）容疑で逮捕しています。報道によれば、2022年12月中旬ごろ、知人の仲居業の容疑者=同法違反（譲り渡し）容疑で逮捕=から大麻成分の入ったクッキーを譲り受けたなどとされます。2022年12月、神戸市灘区で容疑者が開いた占いに関する集会の参加者の女性が病院に搬送され、体内から大麻成分が検出されたことから、兵庫県警は容疑者宅を家宅捜索し、冷蔵庫から大麻が練り込まれたとみられるクッキーを押収、大麻草約2.33グラムを所持していたとして、同法違反（所持）容疑で現行犯逮捕、起訴されています。

暴力団が薬物事犯に絡んだ最近の事件から、いくつか紹介します。

神奈川県横浜市にある元稲川会系組織の事務所で、覚せい剤などの違法薬物を所持していた暴力団組員の男が逮捕されています。報道によれば、容疑者は2023年1月、自宅で覚せい剤を含む液体およそ6.9グラムとコカインおよそ15グラムを販売目的で所持した覚せい剤取締法違反などの疑いがもたれています。容疑者の自宅は元々暴力団の事務所として使われていた雑居ビルで、警察は薬物の入手ルートや、販売先などを調べているといいます。
2022年12月、大阪市内の自宅で覚せい剤や大麻を営利目的で所持していたとして、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の疑いで、石川県警は六代目山口組傘下組織幹部の男を逮捕しています。報道によれば、容疑者は、2022年12月、大阪市内の自宅で覚せい剤およそ120グラムと大麻およそ2グラムを所持した疑いが持たれています（覚せい剤は4000回から6000回分あり、末端価格で換算するとおよそ710万円、大麻は4回分、およそ6000円といいます）。容疑者は宿泊約款などで暴力団員の宿泊を拒否している金沢市内の宿泊施設に暴力団員であることを隠して利用したとして、2022年12月に詐欺の疑いで逮捕されており、警察はその捜査の過程で自宅を捜索し、覚せい剤などを押収したということです。また、容疑者は2022年11月から12月、国内で覚せい剤を使用した疑いでも逮捕されています。
覚せい剤を密売目的で持っていたとして、覚せい剤取締法違反で道仁会系の組員が逮捕・起訴されています。報道によれば、覚せい剤は、車体に磁石で貼り付けて隠していたといいます。被告は2023年1月、福岡市中央区福浜のマンションの駐車場で、ポリ袋に入った覚せい剤9袋を密売目的で所持した疑いで、現行犯逮捕されていました。覚せい剤が入った袋と注射器は、軽乗用車のタイヤと車体の隙間に、磁石で貼り付けられていたほか、被告の車からは、あわせて約10グラム、60万円相当の覚せい剤が押収されたということです。2022年9月に、「被告が密売をしている」という情報が警察にもたらされ、捜査が進められていたといい、これまでの捜査で、少なくとも数百万円の売り上げが道仁会に流れていたとみて警察が全容解明を進めています。
コカイン985グラム、末端価格でおよそ1970万円相当をアメリカから福岡あての国際宅配便で密輸したなどとして六代目山口組系の暴力団員らが逮捕されています。報道によれば、容疑者らは2022年11月、アメリカからコカイン985グラムあまり、末端の価格でおよそ1970万円相当を福岡市東区の20代の男の住所あてに国際宅配貨物として発送させ、営利目的で密輸したとして麻薬取締法違反の疑いが持たれています。コカインは、組み立て式の物干しラックの金属パイプ12本の中に隠されており、経由地の関西空港で税関の職員が見つけ、密輸した人物を特定するため、輸入品を監視しながらそのまま配達先に送る「コントロールドデリバリー」という手法で捜査をすすめたところ、4人が密輸にかかわった疑いがあることがわかったということです。警察は、4人の関係性を調べるとともに密輸されたコカインが暴力団の資金源になっていないかなど調べを進めています。
覚せい剤が溶けた液体とコカインを販売目的で所持していたとして、稲川会傘下組織の組員の男が愛知県警に逮捕されています。報道によれば、2023年1月、横浜市内の自宅で覚せい剤が溶けた液体およそ7グラムと末端価格30万円相当のコカインおよそ15グラムを、販売目的で所持していた疑いが持たれています。2023年2月に逮捕した同じ組の男の押収品を調べていく中で、容疑者の犯行が特定されています。愛知県警は、暴力団が組織的に違法薬物を販売していたとみて、売上や販売ルートなど詳しく調べています。

薬物事犯に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

覚せい剤取締法違反（所持・使用）に問われたアイドルグループ元メンバーの田中被告が、懲役1年4月とした千葉地裁松戸支部判決を不服として、東京高裁に控訴しています。本コラムでたびたび取り上げていますが、田中被告は2022年6月、千葉県柏市の自宅で覚せい剤を使用し、同市のJR柏駅近くで覚せい剤を所持したとして県警に逮捕され、2023年2月に懲役1年4月（求刑・懲役2年）の実刑判決を受けていました。千葉地裁などによると、判決後に保釈請求があり、保釈金300万円を納め、松戸拘置支所を出たということです。
前回の本コラム（暴排トピックス2023年2月号）で取り上げていますが、警視庁は、TBSテレビ広報部社員を覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕しています。この件について、TBSの佐々木卓社長は、同社員を2月1日付で懲戒解雇にしたと発表しています。「社員が逮捕、起訴されたのは本当に遺憾。二度とこういうことがないよう、社員に法令順守を徹底したい」と話し、報道機関は覚せい剤の撲滅を訴える立場であり「覚せい剤の使用は決して許されることではない」と述べています。
大麻を営利目的で所持したとして、警視庁荻窪署は、大麻取締法違反（営利目的所持）の疑いで、東京都杉並区荻窪の会社員、美容室経営者ら男3人を逮捕しています。報道によれば、2022年4月、杉並区の美容室で、乾燥大麻62.52グラムを営利目的で所持したというもので、3人は美容室を大麻の密売場所として利用していたとみられ、美容室の営業時間中にも容疑者らや、大麻売買の客とみられる人物の出入りが確認されているといい、髪を切らずに出てくる人もいたということです。
たこ焼き店でコカインを所持したとして、愛知県警などは、たこ焼き店経営者と自称・店従業員の両容疑者を麻薬取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕しています。報道によれば、2人は共謀し、名古屋市中区のたこ焼き店でコカイン約0.7グラムを所持したというものですが、このたこ焼き店では隠語を使うと、たこ焼きと一緒にコカインを購入することができたといいます。
茨城、神奈川両県警や横浜税関などの合同捜査本部は、カナダから大麻約300キロ、末端価格約18億円相当を密輸したとして、大麻取締法違反（営利目的輸入）の疑いで、住所不定無職の容疑者ら2人を逮捕しています。報道によれば、数人と共謀し、2023年1月、大麻約300キロを燃料用木製ペレットの入った袋に隠し、海上貨物コンテナに収納して、カナダのバンクーバーから輸入した疑いがもたれています。横浜税関から「輸入貨物に規制薬物らしい物がある」と神奈川県警に情報提供があり、木製ペレットが入った袋の一部に、521袋に小分けした大麻を隠していたということです。貨物の宛先は茨城県北茨城市の会社で、合同捜査本部は、大麻を所持したとして麻薬特例法違反の疑いで2人を逮捕したものです。
大麻を栽培しようと海外から大麻種子を輸入したとして、大阪府警河内長野署は、パチンコ店員を大麻取締法違反（栽培予備）の疑いで追送検しています。以前の本コラムでも取り上げましたが、大麻の種子は同法の規制対象外で所持などで取り締まれないため、輸入した行為を栽培の準備ととらえ、栽培予備罪を適用したもので、大阪府警では初めての摘発だといいます。報道によれば、2022年9月、大麻種子6グラムを英国から輸入したといい、容疑を認め、「2021年5月にも種子を輸入して栽培した」と供述しているといいます。府警が情報提供を受けて2023年1月、容疑者の自宅を家宅捜索したところ、大麻草13株と乾燥大麻約13グラム、栽培器具などを発見、大麻取締法違反（営利目的所持）の疑いで現行犯逮捕して調べていました。
覚せい剤を使用したとして、大阪府警鶴見署は、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、大阪市立大宮小学校教諭を逮捕しています。報道によれば、「ストレス発散のために使った」と容疑を認めているといいます。容疑者が「部屋が盗聴されているようだ」と110番、言動が不審で駆け付けた同署員に「覚せい剤を使った」と話したため尿検査をしたところ、覚せい剤の成分が検出されたというものです。

薬物被害防止の活動に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

中学校への進学を控える児童らに薬物乱用防止のための正しい知識を広めようと、埼玉県警浦和東署は、さいたま市立野田小学校で、薬物乱用防止教室を開催したと報じられています。講師を務めたのは、同署野田駐在所の勤務員の巡査部長で、同小6年1組の児童約30人に向けて、覚せい剤や大麻などの違法薬物の危険性をスライドを利用して訴えると、元警察官の妻と二人三脚で、薬物の使用を勧められた場合の対処方法を解説する芝居を熱演したといいます。報道によれば、同小では中学校への進学を控える児童らに対して、薬物についてより専門的な知識を身に着けてもらうことを目的に、約10年前から巡査部長に講演を依頼しているといいます。こうした地道な取組みこそ大変重要であり、全国で定着することを期待したいと思います。
薬物依存症からの回復を支援する三重県大津市のNPO法人「びわこダルク」が、活動を始めて20周年を迎えたと報じられています。びわこダルクでは、入所者らが施設で共同生活を送りながら、リハビリを続けており、地域の理解も得て、これまで約200人を受け入れてきたといいます。報道によれば、びわこダルクの入所者が使っていた薬物は、覚せい剤やシンナーなど様々ですが、回復プログラムは、入所者が車座になって思いを語り合うミーティングが中心で、毎日開かれており、飲酒は禁止、入所者は「きょう一日、薬物を使わないで生きること」を意識し、社会復帰をめざしているといいます。開設時からの施設長は、入所者が10人いれば、3人が「薬物の再使用なしで社会復帰」、3人が「再び使ってしまい、施設を移動したり出入りしたり」、3人が「施設を途中で出て行く」、1人が「亡くなったり行方不明になったり」だといいます。薬物からの回復の難しさを痛感させられます。
厚生労働省は、薬物・ギャンブル・アルコールなどの依存症について理解を深めるためのイベントを東京・銀座の時事通信ホールで開いています。登壇した国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の松本俊彦薬物依存研究部部長は、「依存症は孤独が大好物。一人で抱え込まず、話を聞いてくれる人や施設とつながってほしい」と訴えています。また、覚せい剤事件で逮捕され、有罪判決を受けた俳優の高知東生さんらも参加、高知さんは、依存症からの回復に向けた自助グループに加わり、悩みを抱える者同士で会話する取り組みを続けており、トークセッションでは、「弱さや寂しさを抱えているのは一人ではないと気付いた。（自分の経験を）話せば、だんだん気持ちが楽になった」と語っています。本コラムでたびたび取り上げていますが、依存症は、適切な治療とその後の支援によって回復できる病気とされる一方で、社会の偏見・差別から、本人に認めたくないという意識が生まれ、適切な治療に結び付かないケースがあります。関連して、文春オンラインのコラム「覚醒剤使用者のうち依存症になるのはたった20％「ダメ。ゼッタイ。」に隠された“不都合な真実”」（2021年3月）では、人との「つながり」が重要であることを気づかせてくれます。以下、抜粋して引用します。

あらゆる違法薬物のなかで、依存性や害が最も大きな薬物はヘロインである。ヘロインはまた、過剰摂取による死亡という例が世界では大問題となっている。さらに、離脱症状が激烈なことでも知られている。…ベトナム戦争では、戦場の恐怖から逃れるために、何万人ものアメリカ軍兵士がヘロインを日常的に使用したと言われている。インドシナ半島の北部山岳地帯は、かつて「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれ、世界最大のケシの産地であり、ヘロインの供給源でもあった。戦争が終わると、兵士たちは、次々と故郷に帰って行ったわけだが、その後アメリカはヘロイン依存症者であふれかえったかというと、事実はそうでない。戦場でヘロインを使っていた兵士たちの多くは、平和な故郷に戻り、家族に囲まれた生活を取り戻すと、ヘロインのことなどすっかり忘れたように元の生活に戻っていったのである。引き続きヘロイン依存症に悩まされたのは、全体の12％ほどしかいなかった。…モルヒネはそれ自体で強力な依存性を持つ薬物であるが、ラットが依存症になってしまうのは、薬物単独の作用だけではなく、そこに孤独や退屈などという環境的要因が加わっていたということだ。ラットでの実験結果をそのまま人間にもあてはめるのは乱暴であるが、やはり示唆に富む結果であると言える。人間の場合でも、周りの人とのつながりを持ち、自分自身や社会にとって意味のある活動をしている人は、そもそも薬物の誘惑の入り込む余地はないだろうし、万一誘惑があっても、そもそも見向きもしないだろう。つまり、「依存症（アディクション）」の反対語は、「断薬」でも「強い意志」でもなく、「つながり（コネクション）」だということである。…アメリカの社会学者ハーシは、「犯罪者がなぜ犯罪に至るのか」ではなく、「われわれのほとんどはなぜ犯罪をしないのか」という問いへの答えを探究した。その結果、彼は人々を犯罪から遠ざける四つの社会的絆を導き出した。それは、(1)愛着、(2)忙殺、(3)投資、(4)信念である。…これらはそのまま違法薬物使用にもあてはまる。また、ラットパークの実験とも重なるところが大きい。大事な家族や仕事があり、毎日仕事や有意義な活動に忙しく、それらに対して、あるいは自分の将来設計や夢に投資している人や、「私は薬物など使わない」という信念を有している人は、違法薬物などには手を出さない。薬物は、これら「社会的絆」を阻害するものであり、相容れないものだからだ。…「違法薬物を使うと誰でも依存症になる」わけではないことは、この章ですでに説明してきたとおりであるし、事実研究データを見ると、覚醒剤使用者のうち、覚醒剤依存症になるのは20％程度であることがわかっている。ヘロインだと35％程度、アルコールはわずか4％程度である。そして、最も確率が高いのはタバコで、80％以上が依存症になるとされている。…キャンペーンによって、人々は実際以上に、薬物に対する恐怖感を植えつけられてきたと言ってよい。それには、功罪二つの側面がある。…一方、大きな罪もある。それは、薬物に対する恐怖心や嫌悪感が、薬物だけでなく、薬物使用者に対しても向けられるということだ。昨今の芸能人の薬物問題の報道とそれに対する人々の反応を見ればわかるように、薬物使用者には激しいバッシングが浴びせられる。…全員がたちまち依存症になるわけではなくても、これは相当に大きな数字であることには変わりがない。薬物乱用防止のための予防教育は大事である。しかし、薬物の害や怖さを教えるだけの「恐怖メッセージ」に重きを置いた知識教育の効果は限定的である。予防効果が大きい方法は、スキルを中心に組み立てたものだというエビデンスがある。たとえば、薬を誘われたときに断るスキル、ネガティブな感情への対処スキル、ストレス対処スキルなどを学習させることである。さらに、ハーシが示したような、四つの社会的絆を育てることも有効である。

その他、海外の薬物事犯等に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

バイデン米政権は、2023年2月、米国で社会問題化している医療用麻薬フェンタニルの密輸に関与したとして、メキシコ最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」のメンバーら6人や関係団体を制裁対象に指定しています。バイデン政権は2023年1月にもフェンタニルの大量生産に関わったメキシコ拠点の密輸組織トップらを制裁対象に指定、メキシコや中国の犯罪組織、企業に圧力を強めています。ブリンケン国務長官は声明で、フェンタニルの生産や密輸は「グローバルな問題だ」と指摘し、国際社会とともに取り組みを強化する姿勢を示しています。フェンタニルはモルヒネの50倍の強度を持つ鎮痛薬で、がん患者の苦痛を緩和するために開発されましたが、依存性が高く、過剰摂取による死亡事故が頻発しています。
カナダの生物化学企業サンシャインアース研究所が声明を出し、「コカインを合法的に製造し販売する」認可を得たと発表しています。薬物依存者が安全な薬を入手できる環境を整える政策の一環で、西部ブリティッシュコロンビア州に対し連邦政府は2023年1月、刑法適用除外の特例措置を3年間に限って認めています。報道によれば、モルヒネ、合成麻薬MDMA、ヘロインも製造・販売できるとされます。依存症患者の支援団体は、路上で売買される危険な薬物への対抗策として安全な薬を求めていました。
オーストラリア政府は2023年7月から、特定の心の病の治療に、幻覚作用のある毒キノコの成分「サイロシビン」と合成麻薬MDMAを処方することを承認すると報じられています。一般的な薬が効かない患者には有効との期待がある一方、専門家からは「治験データが不十分」と拙速を懸念する声も上がっているといいます。報道によれば、豪薬品・医薬品行政局（TGA）は2023月3月、通常の抗うつ剤が効かない治療抵抗性うつ病にサイロシビン、心的外傷後ストレス障害（PTSD）にMDMAを処方できるようにする方針を決定、いずれも公的に認定された精神科医が、適切な治療体制の下で使用することを条件としており、個人使用や他の疾患への流用は認めないとしています。米科学情報サイト「ワイヤード」によると、サイロシビンは米オレゴン州で、MDMAはスイスで限定的な処方が認められていますが、国レベルで両方を承認するのは異例といいます。ただ、医療関係者らの間からは「治験の症例が少ない」「長期間にわたってデータが収集されていない」といった指摘が出ているのも事実です。
南米エクアドルで、コカインを建設資材の原料にするプロジェクトが進んでおり、押収量が急増し保管や焼却処分が追い付かない事態を受けた措置として、国連薬物犯罪事務所（UNODC）も支援しているといいます。報道によれば、エクアドルは欧米へ密輸される麻薬の中継地で、ラソ政権による取り締まり強化の結果、2021年の押収量は前年の約2倍の210トン以上で、2022年はわずかに減少したものの高水準が続いているといいます。その大部分はコカインで、国内に27カ所ある警察署の倉庫はあふれ、処分用の焼却炉の処理能力も超えている状況にあり、プロジェクトでは、首都キト郊外の廃棄物処分場に持ち込まれたコカインの塊をガラスなど他の廃棄物とともに砕いて粉状にし、セメントや砂、水と混ぜてコンクリートを形成、深さ15メートルの穴に運び込まれ、穴が埋まった段階で処分場の倉庫の床として使うもの（処分場は「安全上の理由」で特定されていません）で、国連によれば、この方法ならコカインが地中に漏れ出したり、回収されたりする危険はないとのことです。さらに、麻薬対策当局高官は、コカイン1トンの焼却に約12時間を要するのに対し、3時間足らずで処理できると説明しています。

(4)テロリスクを巡る動向

米国務省は、2021年の世界各地でのテロ活動に関する年次報告書を公表しています。報道によれば、テロの脅威は思想面でも地域的にも分散していると指摘、中国との戦略的競争やサイバー攻撃、地球温暖化など幅広い課題に直面する中、テロ対策は「新時代」に突入し、外交を通じた関係国との連携強化が必要だと訴える内容となっています。また、中国について、テロ対策を名目に少数民族ウイグル族の迫害を続けたと懸念を表明、中国が理由に挙げるウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」の活動に関し、米政府は存在を確認できないと疑問を呈しています。さらに、アフガニスタンではイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）系勢力「ISホラサン州」の戦闘員が2000～3000人いると分析、ISは依然イラクやシリアで組織を維持し、アフリカでも動きを活発化させていると指摘しています。国際テロ組織アルカイダも中東やアフリカで活動を続け、イランが中東各地でテロを支援しているほか、米国やオーストラリアなどでは白人至上主義者たちも脅威となっていると強調しています。また、「テロ支援国家」については北朝鮮、イラン、シリアの3カ国に加えて、トランプ前政権が2021年1月にキューバを再指定しています。

埼玉県戸田市の市立中学校で、高校生で17歳の少年が男性教員に切りつけて教員らに取り押さえられ、埼玉県警に殺人未遂容疑で現行犯逮捕されるという事件が発生しました。厳密に言えばテロではありませんが、無差別攻撃、学校における危機管理という視点からテロ対策のあり方にも重要な示唆を与えるものと思われます。具体的には、逮捕された男子高校生が「誰でもいいから人を殺したいと思った」と供述していることや事件前に多発していた動物虐待事件、犯行時に正門から校舎3階の教室内まで侵入したという事実（正門の門扉は当時閉まっていたものの、鍵は掛かっていなかった）など、改善すべき課題がいくつか挙げられます。以下、こうした点に言及した報道を2つ紹介します。

中学校襲撃凶行の「予兆」を見逃すな（2023年3月3日付産経新聞）

「心の闇」で片づけていては犯行を防げない。ただ、多くの事件には予兆があった。その予兆を見逃さず、次の凶行を、なんとか未然に阻止したい。…少年は期末試験中の教室に侵入しており、身をていした教員らの勇気ある行動で生徒は避難し、けががなかったことは幸いだった。だが、一歩間違えば大惨事の可能性もあった。予兆はあった。さいたま市内では2月、切断されたネコの死骸が見つかっており、県警が動物愛護法違反容疑で捜査していた。逮捕された少年は、これら事件への関与もほのめかしている。ネコなど動物への虐待が重大事件にエスカレートした事例は、枚挙にいとまがない。…動物の殺害が、必ずしも殺人に直結するわけではない。ただ、有力な予兆であることは間違いない。まして戸田市の事件では、短期間に一定地域内で多くのネコが被害に遭っていた。捜査を尽くすとともに、近隣の小中学校や幼稚園、住民への警戒の呼びかけや、重点的パトロールを徹底することも必要だった。悪意の侵入を防ぐのは容易ではないが、学校の警備態勢や対応マニュアルについても、改めて問い直してほしい。

「常に見直し訓練を」学校の危機管理で専門家―埼玉切り付け（2023年3月3日付時事通信）

2001年に大阪教育大付属池田小学校で起きた児童殺傷事件を受け、文部科学省は02年、不審者侵入時の危機管理マニュアルを全国に配布。08年改正の学校保健安全法では、学校での安全計画や、危機管理マニュアルの策定が義務付けられた。同省の18年度調査によると、全国の小中高などでは、それぞれ96.3%、97%で策定されていた。同省は昨年2月、安全確保の徹底に向け、マニュアルなどの評価や見直しのためのガイドラインを取りまとめた。ガイドラインでは、不審者侵入を防ぐため、(1)校門(2)校門から校舎入り口(3)校舎への入り口―の3段階の観点で、施錠や死角の排除などの具体策を例示。教職員や保護者、ボランティアらによる校内外の巡視などの取り組みも挙げられている。大阪教育大の藤田大輔教授（安全教育学）は危機管理マニュアルについて、「策定当時のものを担当者の名前を変えただけでは意味がない」と見直しの重要性を指摘する。その上で、「児童生徒数の変化や人事異動など状況に合わせて常にマニュアルを見直し、訓練につなげることが重要だ」と話した。

米国は、ロシアによるウクライナ侵攻で存在感を増している民間軍事会社「ワグネル」を「国際犯罪組織」に指定しています。テロから戦争まで請け負うこの組織の実態はいまだ不透明ですが、興味深い報道がありましたので、以下、抜粋して引用します。

露民間軍事会社の深い闇国家ぐるみ?「ワグネル」（2023年2月20日付毎日新聞）

「国際犯罪組織」。米バイデン政権がワグネルをそう指定したのは今年1月のことだ。世界中で残虐行為や人権侵害に関わっていると指摘されたのだ。米国家安全保障会議（NSC）は北朝鮮がワグネルに兵器を供給した証拠とする衛星画像を公開したうえで、個人や関連団体の資産凍結などの制裁を科すと発表。米財務省のホームページを見ると、ワグネル関連団体として「国際安全保障のための役員組合」などの事業者名が確認できる。同組合は自称「インストラクター」の代表というが、実際はワグネルの、いわゆるフロント企業なのだという。そもそもPMC（民間軍事会社）は軍隊? それとも企業?…「戦いたい人と戦わせたい人がいて、成り立つ会社があるんですよ。元軍人のプロフェッショナル、正規軍に入りたいが犯罪歴があって入れない人、残虐行為をしたい人、経済的苦境から脱したい人など、戦いに関わることで職を得ようとする人が集まってくるんです」。…PMCは冷戦終結後、兵員の削減を補うため、米欧などで設立が相次いだという経緯があり、戦闘行為を担う場合もあれば、物資輸送や軍事訓練、コンサルタントを行うだけのものもある。ウクライナ側にも「モーツァルト」という欧米系のPMCが活動していて、ウクライナ軍の訓練や住民の避難の手助けなど後方支援をしていますね、と山添さんは話す。…「言ってみればワグネルは犯罪行為が奨励される度合いが強い。元犯罪者と国粋主義者が作り上げた非合法の犯罪者集団がワグネルという組織なんです。危ういことに、犯罪を黙認する風潮が、今のロシア全体にあると見ています」。…設立は2013年とも14年ともされ、総合警備会社を母体とした「スラブ軍団」が前身組織。そこで名を上げた元ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）中佐のドミトリー・ウトキン氏と、外食産業で急成長した新興財閥オーナーのエフゲニー・プリゴジン氏が創設者だ。…「ウトキン氏はナチス・ドイツを率いたヒトラーに心酔する国粋主義者だとされ、ヒトラーが好んだ音楽家ワーグナーにちなむあだ名を持ち社名となったようです。対してプリゴジン氏はプーチン氏と同郷のサンクトペテルブルク生まれ。窃盗、売春などの罪で服役した過去があり、出所後はレストラン営業で成功を収めました」。ワグネルが政権中枢に食い込むカギとなったのがプリゴジン氏の給食事業だ。ロシア大統領府のケータリングまでも請け負うようになった経緯から「プーチン氏のシェフ」の異名で語られる。…ワグネルはシリアやリビア、中央アフリカといったロシアが関わる紛争地での活動歴がある。西アフリカのマリでは活動の見返りに地下資源の開発を認められたといい、「もちろん公的な会計監査を通せるような資金の流れではありません」…プーチン氏も刑務所も、刑期を終えていない囚人らが刑務所を出ることを黙認していると考えざるを得ない…「最前線では囚人兵士らを敵陣に突撃させ、撃ってきた方向によって敵の位置を探知し攻めるという人海戦術だったといい、多数の犠牲者を出した模様です」…戦闘での過酷な扱いやロシア国防省との対立が、非合法な囚人徴募を困難にしたとの見方もあるようだ。…「損害が出ても囚人なら政権に対する批判は出にくい。だけど、犯罪者集団を黙認し、戦争に利用しているということは、究極的にはプーチン氏に責任があるのです」。

米国務省は、イスラム過激派組織アッシャバーブの報道官アリ・モハメド・ラゲ容疑者の居場所特定につながる情報に最高500万ドル（約6億8000万円）の懸賞金を出すと発表しています。ラゲ容疑者は1966年、ソマリア生まれで、ケニアやソマリアでの攻撃計画に関与したとされます。2021年8月に米政府の「特別指定国際テロリスト」に加えら、国連安全保障理事会のソマリア制裁委員会が2022年2月に制裁対象にしたほか、日本の外務省も2022年4月、資産凍結などの措置を講じています。

トルコ・シリア地震で社会が混乱する中、シリアではISが活動を活発化させており、治安の悪化が懸念されています。地震が起きた2023年2月6日、シリア北西部にあるIS戦闘員の収容所から少なくとも20人が脱走、17日には武装集団が中部スフナ近郊を襲撃し、少なくとも68人が死亡、在英のシリア人権監視団は、地震の混乱に乗じたISによる攻撃と指摘しています。ISはこれまでも、貧困などの不満につけ込み、戦闘員を募ってきた経緯があり、今後、被災者を対象に勧誘活動を展開するおそれがあります。関連して、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は2023年3月、ISに対する作戦を続ける米軍部隊の拠点があるシリア北東部を電撃訪問、部隊を視察し、対IS作戦は「重要だ」との考えを示しています。シリアには約900人の米軍が駐留し、少数民族クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（SDF）と共に戦っています。ミリー氏は「ISの敗北を固め、地域の同盟・友好国への支援を続けることは実行可能な重要な仕事だ」と語りました。一方、SDFに対する米国の支援は長年にわたりトルコとの緊張の要因となってきた経緯もあり、トルコ政府は、ジェフ・フレーク駐トルコ米大使を呼んで不快感を表明しています。国際テロ組織アルカイダの流れをくむISは、シリア内戦の混乱の中でシリアやイラクで台頭、米軍主導の作戦で2017年に壊滅状態となったが、現在もメンバーがテロを続けているとされます。

本コラムでたびたび取り上げていますが、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の動向も注意が必要な状況にあります。最近では、強硬派のシラジュディン・ハッカーニ内相が最高指導者アクンザダ師を暗に批判した演説が波紋を呼んでいます。タリバンの閣僚が公の場で身内に苦言を呈するのは異例で、アクンザダ師の独断的な姿勢に不満を抱いているとみられています。さらに、タリバン内で同調する声もあり、政治情勢の不安定化が懸念されています。タリバン内部では、国際社会との協調を重視する穏健派と、イスラム法の厳格な解釈に基づく統治を目指す強硬派の対立があると指摘されており、ハッカーニ氏はアクンザダ師と並ぶ強硬派の一角で、米国人らが死亡したテロ事件などに関与した疑いで米連邦捜査局（FBI）から指名手配されています。米国がテロ組織に指定する「ハッカーニ・ネットワーク」を率いるハッカーニ氏はタリバンがカブールを陥落させた際にも主導的な役割を果たしたとされるだけに、今回の発言が注目を集めています。ハッカーニ氏らが苦言を呈する背景には、アクンザダ師とごく限られた側近の間で政策が決定されていることへの不満があると指摘されています。タリバンが反政府勢力だった旧民主政権時代には、内部対立によって離脱して新たな勢力を結成する幹部もいました。また、離脱した戦闘員がISに合流する可能性も指摘されています。報道によれば、地元記者は「現在のタリバンが直ちに内部分裂することはないとみられるが、中枢メンバーによる批判的な発言が続けば、暫定政権にとって最大の脅威になるだろう」と話しています。また、国連は、人権理事会で発表した報告で、タリバンによる女性と少女の処遇が人道犯罪の領域に達している恐れがあると警告しています。2021年8月に実権を掌握したタリバンは、高校や大学通学の阻止など、女性の権利と自由を極度に制限しており、2022年7～12月の期間を対象にした報告で、アフガンの人権状況に関する国連特別報告者のリチャード・ベネット氏は、タリバンによる女性と少女の扱いは「ジェンダー迫害であり、人道犯罪の領域に達している恐れがある」と分析、人権理事会で「タリバンの意図的かつ計算された政策は、女性と少女の人権を剥奪し、一般生活から抹殺することを目的とするもの」とし、「当局の責任によるジェンダー迫害という国際犯罪に当たる恐れがある」と指摘しています。また、ベネット氏は、人権理事会が「女性と少女に対する悪辣な扱いは、宗教を含むいかなる背景の上においても容認も正当化もされない」という強いメッセージをタリバンに送るべきと訴えています。

女性への弾圧という点では、イラン各地の女子校で2023年11月以降、呼吸障害や手足のしびれなどの体調不良を訴える生徒らが相次いでいることにも注目する必要があります。報道によれば、有害物質が原因とみられ、これまでに2000人以上が健康被害を受けたといい、子どもの登校を控えさせる保護者もおり、解明を求める声が強まっているといいます。被害は2023年11月に中部コムで確認されて以降、首都テヘランなど25州の120校以上に広がっており、直近では南西部フゼスタン州の複数の学校で700人以上が体調不良を訴えたといいます。原因は不明ですが、何者かが学校近くで有毒ガスをまいた疑いがあるとされます。イランでは2023年9月以降、女性の髪を隠すスカーフ「ヘジャブ」の着用を巡る抗議デモが各地に広がっており、今回の事件について、女子教育に否定的なグループの関与を疑う声も出ています。また、国連児童基金（ユニセフ）は「女子の教育普及率に悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示しています。

英中部マンチェスターのコンサート会場で2017年、22人が死亡した自爆テロを巡り、英政府が設置した独立調査委員会は、情報局保安部（MI5）がテロを防ぐ機会を逃していた可能性があるとの見解を示し、MI5のマッカラム長官は「MI5が攻撃を防げなかったことを深くおわびする」と異例の謝罪声明を公表しています。テロは、米人気歌手アリアナ・グランデさんのコンサート終了直後に発生、犠牲者には8歳の女児も含まれていました。ISが声明を出していますが、事件との具体的な関連は分かっていません。報道によれば、調査委員会は、英国内の情報収集活動に当たるMI5が事件前、自爆犯の男に関する情報をつかんでいたものの、テロと関係はないと判断していたと指摘、情報が生かされていれば、事前に爆発物を見つけるなどして、テロを防げた可能性があったとしています。また、ドイツ北部ハンブルクのキリスト教系宗教団体「エホバの証人」の施設で銃撃事件が起き、女性2人、男性4人が死亡、8人が負傷しています。また、妊娠7か月の女性も銃撃され、胎児が亡くなっています。事件当時は集会中で約50人が参列していたといい、襲撃した男は銃で自殺しました。なお、男は約1年半前に退会した元信者で、スポーツ用に銃を所持する許可を得ていたといいます。警察当局は、男が「エホバの証人」に対する憎悪を公言しているとする匿名の情報提供を2023年1月に得ていたものの、対応するだけの根拠がなかったと釈明しています。2つの事件からは、テロ実行の端緒を把握できたとしても、「予兆」として正確に予測し、未然防止に向けた対処することの困難さを痛感させられます。日本でも2022年に発生した元首相銃撃事件を契機として、サイバーパトロールを強化していますが、（AIなど最新の技術や知見によって、その精度を高めることは可能であるにせよ）ネット上にあふれる真偽も定かではない有象無象の端緒情報から、真に危険な「兆候」として捉えることがいかに難しいか、監視対象は今後増えていく一方で、それを継続して監視していくことがいかに難しいかをあらためて考えさせられます。

国内のテロリスク対策に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

警察庁の露木長官は、2023年2月に奈良県警の捜査が終結した安倍元首相の銃撃事件の教訓を問われ、要人警護の刷新や手製の銃への対策強化、特定の組織に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」対策の三つを挙げています。露木氏は「極めて威力の強い銃で、こういう手製の銃が犯罪に用いられることを想定しなければならない」と指摘、サイバーパトロールを通じたネット上の違法な取引の取り締まりや、銃の製造情報などの削除要請の取り組みを進めていることを説明するとともに、山上被告のようなローンオフェンダー対策が重要になるとして、ネット上の公開情報を含めた情報収集活動の強化に取り組む考えも明らかにしています。
陸上自衛隊は、滋賀県高島市の饗庭野演習場で、国内初となるインド陸軍とのテロ対策共同訓練を報道陣に公開しています。報道によれば、都市部でのテロを想定した戦闘訓練で陸自約80人、インド陸軍約40人が参加、テロリスト役が立てこもる建物をヘリコプターで上空から確認後、小銃を持った両国の隊員らが連絡を取り合いながら突入し、テロリスト役を制圧、建物内で爆発物処理手順も確認したといいます。両国は、中国を念頭に安全保障協力を深め、2018～21年度、インドでテロ対策訓練「ダルマ・ガーディアン」を3回実施しています。今回は、陸自約190人、インド陸軍約40人の計約230人が射撃や爆発物処理訓練を行っています。
東京都心を約3万8千人が駆ける東京マラソン開催前に、警視庁や鉄道会社などは、JR田町駅やマラソンのコース沿道で合同パトロールを行い、テロを警戒しました。マラソンのコースにもなる第一京浜沿いやJR田町駅、都営線の三田駅周辺を、三田署員や駅員ら約30人がパトロール、爆発物をかぎ分ける警備犬2頭も加わり、沿道の植え込みや駅のコインロッカーなどに不審物がないか確認したほか、警察官が田町駅の利用者に、テロ防止を啓発するチラシを配りました。報道によれば、警視庁警備1課の高山課長は「東京マラソンや5月の広島でのG7サミットのような国際的なイベントでは、テロが企図される恐れがある。不審者や不審物を見かけるなど、違和感を覚えた際には、迷わずに110番通報をしてほしい」と呼びかけました。
2023年5月に広島市で開かれるG7サミットを控え、各地で実践的な訓練や警戒が行われています。警視庁は、大規模集客施設・公共交通機関で化学薬品や爆発物を使用したテロが発生することを想定した対処訓練を、東京都八王子市狭間町の総合体育館「エスフォルタアリーナ八王子」で実施しています。2023年5月に広島市で開かれるG7サミットを控え、重要施設を多数抱える首都・東京も対策の強化が求められていることをふまえたものです。訓練には、警視庁の機動隊員や高尾署員のほか、施設を運営する住友不動産エスフォルタの関係者、消防隊員ら約50人が参加、アリーナ内に有毒な薬品が散布され、複数の負傷者が出たという想定で、現場の除染や負傷者の搬送の手順が確認されました。また、バスの車内に爆発物が置かれたとする訓練も行われ、爆発物処理班の隊員が専門器具を扱いながら爆発物を撤去する作業も確認されました。また、第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で、日本の初戦直前となる9日午前、警視庁が会場の東京ドームの周辺を巡回し、テロにつながるような不審物がないかを調べました。富坂署員やドームのスタッフら約60人と警備犬3匹が、ドーム内と周辺にある植え込みやコインロッカー、ごみ箱を入念に確認、報道によれば、松原署長は「訪れる大勢の方に安心して頂けるよう、東京ドーム側と連携を図りながら警戒を行っていきたい」と話しています。G7広島サミットに向けては、広島県警が、岡山、山口、福岡、兵庫の4県警やJR西日本と連携し、山陽新幹線の回送列車でテロ対策訓練をしています。刃物を持った暴漢を取り押さえ、押収した危険物処理の対応を確認しています。山陽新幹線の博多―姫路間で回送列車（16両編成）を往復させて実施、新岩国―広島間で拘束された不審者が広島駅で刃物を持って暴れ、山口、広島両県警の警察官が警棒や盾を使って制圧、この人物が車内に残した危険物入りの容器を広島県警のNBC（核、生物、化学）テロ対応専門部隊が押収し、密閉容器に入れて処理しています。また、G7広島サミットの警備体制は2016年にオバマ米大統領（当時）が広島を訪問した時を超え、広島県警としては「過去最大規模」（広島県警）となります。報道によれば、平和記念公園の周辺は、警備のため見通しを遮る街路樹が切りそろえられ、広島市中心部で道路の補修工事が続くほか、ヘリ移動に備え、宮島ではヘリポート整備も計画されています。さらに、参加国首脳の家族らも各種イベントに参加するため、警備は広範囲に及び、県は期間中、会場周辺でのドローン飛行を禁じる条例を2月議会に提案しています。警備要員の受け入れも大規模になるほか、交通量抑制も図られることから、広島市は5日間、市内中心部で大型ごみは収集しない対応をとるといいます。こうした状況をふまえ、企業も対応を急ぎ、主会場の近くに工場がある大手自動車メーカー、マツダは、出勤や部品運搬に支障が出る恐れがあり、工場の休業を決めています。また、広島商工会議所の担当者は「在宅勤務を決めた会社もあり、今後、同様の対応が増えるのでは」と話しています。

(5)犯罪インフラを巡る動向

埼玉県戸田市の市立中学校に高校生の少年（17）が刃物を持って侵入し、男性教員を切り付けた事件で殺人未遂容疑で逮捕された少年は、猫の死骸が相次いで見つかった事件への関与をほのめかしているほか、残虐な内容の動画を見ているうちにエスカレートしたとの趣旨の供述をしているといいます。インターネット上では、動物虐待などの残虐な動画が後を絶たず、こうした犯罪を助長しかねない状況にあり、規制を求める声も上がっています。また、悪意を持った人がSNSに投稿した虐待動画を意図せず見てしまい、心的外傷後ストレス障害（PTSD）などになる人もいるといいます。動物への攻撃性が人間に向いてしまうケースはまれだと言われていますが、幼少期に虐待を受けるなど精神的な苦痛を抱え、ストレスを解消するために動物の虐待などゆがんだ方法を選択、そうした衝動が激しくなり、抑えきれなくなった結果、対象が人間に向かう可能性が考えられ、現にこれまでも同様の事件は発生しています。子どもが残虐な動画などに触れないよう、親が子どもに声を掛けてフォローする必要があること、教職員や保護者による見回り活動などを通じて地域の防犯意識を高め、学校そのものの防犯対策も見直すべきこと、そして「犯罪インフラ」となりうる動画を速やかに削除する、（もはや表現の自由の範疇を超えているとして）投稿自体を罰則付きで禁止する法の制定などの踏み込んだ対策が必要と考えます。

第三者のブラジル人男性名義で不正に自動車登録手続きを行ったとして、埼玉県警が、日本人の自営業の男を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕しています。報道によれば、このブラジル人男性名義の車は約150台確認されており、一部はベトナム人らの犯罪グループによる窃盗事件などで使われていたといい、埼玉県警は男が車の調達役だったとみて追及するとしています。日本人の男は2021年11月、何者かと共謀し、中古車1台をブラジル人男性が所有者・使用者だと偽って、男性の住所が記載された印鑑登録証明書を関東運輸局に提出して自動車登録を申請し、虚偽の記録をさせた疑いが持たれていますが、この車を無免許で運転したとして、不法残留のベトナム人1人が摘発されています。埼玉県警は2023年1月、トルコ人らによるクレジットカード詐欺事件の捜査で不正登録の車の存在を把握、手続きに関わった日本人の男を特定、自動車保管場所法では、車の登録台数や交通量が少ない地域の居住者は、警察署で取得する車庫証明書がなくても印鑑登録証明書や住民票で車を登録できることになっており、名義上の所有者だったブラジル人男性はこうした地域に住民登録をしており、制度が悪用された形となります。埼玉県警は、日本人の男が不正登録と車の横流しを繰り返していたとみて調べていますが、制度上の「抜け穴」が「犯罪インフラ」化した典型的な事例といえます。

以前の本コラムでも取り上げていますが、スマートフォンやパソコンの画面に表示される広告の閲覧数を水増しして広告費をだまし取る詐欺行為「アドフラウド」が増えているといいます。報道によれば、日本の発生率は主要国の中でも高く、2022年の被害額は前年比25%増の1300億円に達したということです。インターネット広告は約3兆円まで伸び広告全体の4割を占め、商品の売れ行きなど企業の収益も左右するだけに対策が遅れると広告市場をゆがめかねません。ネット広告の閲覧数が急に増えたと思ったら人を装った自動プログラム「ボット」の仕業で、ボットなどでクリックや閲覧の回数を増やし、広告主に過大な広告料を請求して詐取する手口ですが、世界での被害額は2025年までに500億ドル（7兆円弱）まで膨らむとの試算もあるものの、巨額の広告費をだまし取ったとして米国でロシア人が2021年に有罪判決を受けた事例があるくらいで、世界でもほかに目立った摘発例は見当たらず、実態は不透明な部分が多いのが現状です。日本は不審なアクセスを検知して配信などを制御するツールの導入が遅れており、詐欺集団などの標的になっているほか、反社会的勢力の収入源になっているともいわれ、被害は単に広告費がかさ増しされるだけでは収まらない可能性があります。広告主は「被害者」でもあるわけですが、その対策を怠る「不作為」があれば、反社会的勢力の活動を助長する形で、「加害者」ともなりうるということです。こうした構図が見えている限り、事業者としては、もっと真剣にこの問題に取り組む必要があるといえます。

消費者庁は商品やサービスの性能を実際より優れているようにうたう不当表示を減らすため、今国会で景品表示法の改正案が可決されてる見込みです。悪質な事業者には行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科すほか、違反を繰り返す場合の課徴金を現行の1.5倍にするなど、インターネットで横行する「誇大広告」への対策を強める狙いがあります。柱は行政処分を経ずに罰則を科す「直罰規定」の創設で、全く根拠がないことを知りながら誇大表示をした事業者を対象にするもので、性能を優れているように装う「優良誤認」や他社製品より安価であるように偽る「有利誤認」などの表示をした場合、100万円以下の罰金を科す方向です。さらに、違反表示を繰り返す事業者への課徴金も上積みし、現在は不当表示をした商品やサービスが5000万円以上売り上げた場合、売上高の3%の課徴金の納付を命じるところ、これを4.5%に引き上げるということです。消費者庁は2016年度に課徴金制度を導入するなど対策を強化してきましたが、「量が膨大ですべてを監視するのは不可能」とされ、措置命令などの結論が出るまでの期間も長期化、措置命令の件数は2021年度に41件にとどまっており、同庁は直罰規定の導入で違反広告の抑止効果が高まるとみています。不当広告を厳しく取り締まることができなかった（してこなかった）「不作為」が犯罪被害の拡大につながっている側面もあり、そうした「犯罪インフラ」化を阻止するものとして期待したいと思います。

リモートワークの広がりやテック業界の大規模なレイオフ（一時解雇）に乗じた高度な採用詐欺が増えているといい、最大のビジネス向けSNS「リンクトイン」が狙われているといいます。2023年2月27日付日本経済新聞によれば、リンクトインで仕事を探す人が、雇用者を装った詐欺師による偽の採用活動に参加し、個人情報や資産状況を教えてしまったり金銭をだまし取られたりしているとのことです。米マイクロソフト傘下のリンクトインはこの数カ月、数千万件の偽アカウントをブロックしようとしたとされ、米規制当局も雇用に関係した詐欺が増えていると警告しています。2023年1月にはサイバーセキュリティ企業の米ゼットスケーラーが、求職者や米企業十数社を狙った詐欺があったことを明らかにしています。リンクトインの利用者に直接メッセージを送れる「InMail機能」を使う手口だったようです。実際に採用活動をしていた企業が標的にされた。さらに、本物のように見える文書や画像を作り出せる人工知能（AI）の発達も新たな脅威となります。また、採用活動に見せかけた詐欺で求職者がだまし取られる金額は増えているといい、米連邦取引委員会（FTC）によると、2022年には採用活動やビジネスに見せかけた詐欺が9万2000件以上あり、被害額は3億6740万ドル（約500億円）に上ったということです。2021年は10万5000件で被害額は2億900万ドルだったことから、リモートワークが詐欺の増加につながっていると考えられています。

金融庁はインターネット経由で集めた資金を企業に貸し付ける「ソーシャルレンディング」の規制を強化するとしています。ファンド業者に運用成績などを示した「運用報告書」を交付するよう義務付けるもので、虚偽の資金使途をうたい、出資者をだますずさんな業者が出ている実態を食い止める狙いがあります。ソーシャルレンディングとは、ネット上で投資家から広く資金を募り、ファンド業者を通じて企業に貸し付ける仕組みで、ファンド業者は金融商品取引法に基づく第2種金融商品取引業者として国に登録しているものの、一定期間のファンドの運用結果や今後の運用方針を出資者に示していませんでした。ソーシャルレンディングはクラウドファンディングの一種で、ネットを介して小口投資ができる手軽さから市場が拡大しており、銀行など金融機関から融資を受けられない企業にとって資金調達手段にもなっています。国内の市場規模は1000億円ほどで推移していますが、一方で、国内では高利回りをうたうファンドが相次ぎ、誤解を与える表示などで投資トラブルが多発、行政処分につながった事例もあります。金融庁は2021年、SBIHD子会社に対し、融資した資金の使途が投資家に説明した内容と異なっていたとして1か月の業務停止命令を出しました。金融庁はソーシャルレンディングのずさんな運用体制や不十分な情報開示を問題視し、金融審議会の作業部会で議論を続けてきたもので、無登録業者の取引や、高利回りの商品で貸付先の返済遅延リスクが高いものに注意を呼びかけていますが、投資家は高利回りの情報だけで判断せず、貸付先の名称や所在地、資金使途などを確認する必要があるといえます。

本コラムでたびたび取り上げていますが、給料の前払いをうたい文句に事実上、現金を貸し付ける「給料ファクタリング」が、貸金業法が適用される「貸し付け」にあたるかが争われた裁判で、最高裁第三小法廷は「あたる」との初判断を示しています。無登録で貸金業を営んだとして同法違反などの罪に問われた被告の上告を棄却、懲役3年執行猶予5年、罰金900万円とした一審判決が確定するものですが、給料ファクタリングでは、給料を受け取る権利（賃金債権）を客が実際の給料額より安く業者に売り、給料受け取り後に額面通り買い戻すもので、客は現金を早く手に入れ、業者は差額分の利益を得るものです。金融庁や下級審は「貸し付けにあたる」としていましたが、最高裁も同様に判断したことになります。被告側は、客にとって債権の買い戻しは義務ではなく、貸金業法や出資法が規制する「貸し付け」ではなかったなどと主張しましたが、第三小法廷は、客は勤務先に知られないために、事実上債権を買い戻さざるを得なかったと指摘、一連の取引は、実質的には返済の合意がある金銭の交付と同じだと判断しています。実は、後払い・先払い買取現金化の代表的な手口として、以下のようなものもあり、同様に注意が必要だと言えます。そもそもこれらいずれの業者も、自社は闇金ではないということをアピールするためにわざわざこのような取引形式を採用しているといえます。彼らの基本的なスタンスとして、あからさまに違法といえるような脅迫をはたらいたり、迷惑行為を繰り返したりすることで警察などから目をつけられ、摘発をされたりすることまでは避けようという考えが垣間見えるのです。多くの業者が司法書士などが入ってきた事案については過度な取立てなど乱暴な行動はとらない傾向がありますが、後払い・先払い買取現金化の業者も取引を続けていると、あっという間に多額の金銭を搾り取られたり、自転車操業に陥ってどうにもならない状況に陥ってしまったりしてとても大変な思いをする危険性が大きいと言えます。

レビュー報酬・キャッシュバック型後払い現金化
- 代金後払いにて商品を購入させ、購入と同時に代金の一部をキャッシュバックすることでその日のうちに現金を手にすることができます。
先払い買取現金化
- 商品の買取査定を現物を送る前に写真のみで行い、即座にその買取代金を振り込むことで融資する手口です。
金券の転売による現金化
- 金券の売買を装って高金利の融資を行う手口です。アマゾンギフト券やJCBプレモカードなどが使用されることが多く、販売業者から後払いでギフト券を買い。それを業者の指定する買取業者に転売することで代金を受け取ることができるというものです。
領収書買取・経費ファクタリング
- いわゆる経費ファクタリングの手口は、2020年まで盛んだった給料ファクタリングの別バージョンともいえ、仕事上で立て替えた経費の精算金を勤務先から受け取る権利を買取の対象とした手口です。
高額なサロン会費を徴収するタイプ
- 自社のウェブサイトで会員制のオンラインサロンを運営するタイプの業者もあります。様々なパターンがありますが、例えば、オンラインサロンに会員登録するとギフト券や情報商材などを後払いで購入できるとともに、すぐに転売やキャッシュバックによって資金を得ることができるというものがあります。

2022年6月、東京都中野区のコンビニ2店で、他人名義の「au PAY」の決済用コード画面を示し、加熱式たばこのカートリッジ計29カートンなど計16万8000円相当の商品をだまし取った疑いで中国籍の男が逮捕されています。指示役側がカード情報を不正に入手し「au PAY」に登録したとみられています。サイバー犯罪対策課によると、中国の通信アプリで知り合った人物から「闇バイト」を紹介され、2022年3月以降、加熱式たばこを詐取し、指示役が指定した場所に運んでいたとみられています。報酬は被害額の1割に当たる約500万円で、容疑者は「日本の加熱式たばこは、中国では倍の値段で売れる」と説明、「他人名義で不正購入したことは認めるが、指示役のクレジットカード情報だと思っていた」と容疑を一部否認しているといいます。また、メルカリ系のスマートフォン決済アプリ「メルペイ」で他人のアカウントを不正使用して加熱式たばこを大量にだまし取った事件もあり、中国人グループが主に海外を拠点にアカウントを乗っ取るハッカー、日本国内での買い子など役割を細分化させている実態があります。指示役が犯行ごとにSNSなどを通じて参加者を募っており、「緩い連携」をとることで逮捕者が出ても全容解明を免れようとする狙いがあったとみられています。技術者はおもに海外を拠点に活動するハッカー集団の中にいるとされ、偽のサイトにアクセスさせて個人情報を抜き取るフィッシング詐欺などを使ってアカウント関連の情報を集め、アカウントを乗っ取ってQRコードを作っていたと考えられています。コンビニに到着した実行役にQRコードの画像を送信、短時間で5～10店舗ほどを回って購入を繰り返し、アカウントの持ち主が不正使用に気づきにくい深夜帯が多かったとされます。たばこは中国への輸出向けに転売事業者に持ち込まれていたとされ、一連の「犯罪インフラ」の悪用、連携の状況から犯罪組織の関与が見て取れます。

中国人の関与する犯罪組織の存在が疑われるものとしては、日本に留学していた中国人の女が、免税を受けられる資格がないのに免税店で高級腕時計を購入していた事件もありました。捜査で免税品の不正転売グループの存在が背後に浮かび上がり、在留カードの偽造容疑で女を逮捕した警視庁は、詐欺容疑での立件も検討したものの「免税店に金銭的な被害が出ていない」などとして見送ったといいます。報道によれば、女は購入時、在留資格が「留学」と記載された在留カードを提示、留学生なら免税品が購入できますが、女は日本国内でアルバイトなどができる「資格外活動」の許可を得ていたため、免税を受けられないはずのところ、カード裏面に押されている資格外活動のスタンプが消されていたといいます。転売グループは連絡手段に匿名性の高いSNSを使うなどしていることから実態がつかみにくく、今回摘発された男のような指示役が特定されるのは異例だといいます。また、日本の在留カードを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課は入管難民法違反の疑いで、中国籍の無職の容疑者を逮捕しています。共謀して2023年1月、豊島区の住宅でパソコンなどを使って在留カード18枚を偽造したというもので、国際犯罪対策課によると、容疑者は中国に本拠を置く偽造グループから依頼を受け、2022年4月から2023年1月にかけて1人で在留カードや日本の運転免許証など約5000件の偽造を手掛けたとみられています。

偽造マイナンバーカードを使って携帯電話のSIMカードを不正に購入しようとしたとして、警視庁は、ベトナム国籍で無職の男を偽造有印公文書行使と詐欺未遂の疑いで逮捕しています。偽造マイナンバーカードが使われた事件の摘発は例が少ないということです。報道によれば、2022年11月、東京都葛飾区の携帯電話販売店に訪れたベトナム国籍の男2人が、偽造されたマイナンバーカードと健康保険証を身分証として店員に示した上で、他人名義のクレジットカードを使ってSIMカードを購入しようとしたとして逮捕されたもので、今回逮捕された男は、この2人への指示役として共謀した疑いがあるとされます。

連鎖販売取引（マルチ商法）をめぐるトラブルで、若者が関係する相談割合が増加しているといい、国民生活センターによると、契約者の年代別の相談件数は「20代」がここ10年ほど最多となっており、近年は毎年4割を超える状況が続いています。2020、2021年度は、全体の相談件数がやや減少しましたが、化粧品関係の相談が減ったといい、コロナ禍が関係している可能性もあります。また、20代に関する相談者の約3割は親や友人など本人以外からで、「息子がマルチ商法の契約をして消費者金融を利用している」、「やめさせたい」といった内容も目立つといいます。マルチ商法は、金銭を徴収し配当するネズミ講とは異なり、商材の売買を伴うため違法ではありませんが、「誰でももうかる」などリスクを説明しなかったり、社名を告げずに勧誘したりといったトラブルは絶えません。

国土交通省は、民泊物件を管理する事業者について、関連法令に関する20時間の通信講座と7時間の講義を受ければ参入を認める新制度の概要をまとめ、これまで不動産関連の資格か、住宅取引などに関する2年以上の実務経験を要件としてきたが要件を緩和します。訪日客数の本格回復を見据え、人材が不足する地方都市で担い手を増やす狙いがあり、2023年度中の運用開始を目指すとしています。住宅宿泊事業法はオーナーが居住しない民泊物件に関し、宿泊者名簿の備え付けや苦情対応などを、原則として管理業者に委託しなければならないと規定、国交省は夏をめどに講習機関を募集し、2023年度中に講習を始めたい考えです。前回の本コラム（暴排トピックス2023年2月号）でも指摘しましたが、民泊は薬物や特殊詐欺における現金の受取場所や「架け子」の拠点とされるなど、犯罪インフラ化が指摘されています。安易な管理で犯罪を助長してしまわないよう一定の歯止めが必要ではないかと考えます。

生活困窮者の支援を掲げる一般社団法人に賃貸物件を紹介された首都圏の失業者らが「都心から離れた場所で、約束した就労支援も受けられなかった」などとして、支援団体に相談する事例が相次いでおり、元入居者が近く、社団法人などに損害賠償を求める訴訟を起こすといいます。報道によれば、支援する弁護士らは、困窮者で空室を埋めて物件を転売する「新たな貧困ビジネス」が背景にあるとみているといい、厚生労働省に実態調査を申し入れています。弁護士らが問題視するのは、困窮者支援を掲げる東京都新宿区の一般社団法人の活動で、「住まいを失った困窮者を空室の穴埋めの駒のように入居させ、高く売り抜ける新たな貧困ビジネス」との見方を示し、「コロナ禍でこうしたビジネスモデルが広がる可能性が十分にある」と語っています。対策会議は、社団法人と、郊外の物件を所有する複数の不動産業者につながりがあるとみており、家賃を回収しやすい生活保護受給者らで空室を埋めることが目的ではないか、と分析しているといい、実際に、困窮者を入居させて満室にした物件を転売した例もあるということです。「一般社団法人」を隠れ蓑として「貧困ビジネス」を行う、「一般社団法人の犯罪インフラ化」とでもいうべき状況で、背後関係に犯罪組織等がいないかも気になるところです。また、経済的な苦しさから携帯電話を失ったために、自立の道を阻まれ、孤立する「通信困窮者」の問題も深刻です。社会生活を送る上で「持っている」ことが半ば前提の携帯電話がないだけで、職や住居を探すのにも支障を来し、困窮から抜け出せない「負のループ」に陥ってしまう、そんな通信困窮者に携帯電話を貸して、再起を促す取り組みが始まっています。一般社団法人「リスタート」は、携帯電話のレンタルを行う企業を母体に、通信困窮者の支援を目的に2019年に設立され、月約3000～6000円でスマホを使え、自治体などから紹介された延べ約1万2000人に貸し出しています。報道によれば、1か月あたりの利用者は、コロナ前の2～3倍に増えているといいます。携帯電話料金の未納を理由に強制解約となった人が、再び契約を結ぶのは容易ではなく、携帯電話の支払いは、月々の利用料金と端末購入費の分割払いをセットにすることが多いため、支払いの遅れは分割払いの滞納に直結、そのため、支払いが3か月以上滞ると、割賦販売法に基づき、信用情報にブラックリストとして登録されることになります。携帯電話レンタル事業者は、かつては特殊詐欺等に携帯電話を提供する「犯罪インフラ」として代表的な存在でした。本ケースでは立派な「生活インフラ」を提供しており、大変素晴らしいことだと思います。また、前者のように犯罪インフラ化した「一般社団法人」でなく、生活インフラとして「一般社団法人」が健全に機能していることもあらためて認識させられます。

米最高裁は2023年2月、SNS上のコンテンツの管理責任を運営企業が負うべきかどうかを判断する2件の訴訟の口頭弁論を開いています。運営企業側に責任があると判断された場合には、インターネットのあり方が様変わりすることになりますので、最高裁判事らは慎重に判断する可能性を示唆しています。米グーグルや米ツイッターが訴えられた2件のうち、ネット業界の注目を集めたのは「ゴンザレス対グーグル」と呼ばれる訴訟です。2015年にパリで起きた同時テロで死亡した被害者の遺族らが起こした訴訟で、原告側はグーグルの動画共有サイト「ユーチューブ」がISの動画を利用者に推奨したことでテロを助けたと主張しています。本コラムでたびたび取り上げていますが、1996年に成立した米通信品位法の230条はSNSの運営企業などに対し第三者が投稿するコンテンツに関する幅広い法的免責を与えており、今日のインターネットの繁栄の礎になったと考えられています。今回の訴訟では各社がアルゴリズムを通じて利用者に推奨したコンテンツについても免責の対象に含まれるかどうかが焦点となっています。グーグルは2023年1月中旬に最高裁に提出した意見書のなかで、ネット企業への法的責任を求める原告側の主張に猛反発、230条による免責が制限された場合にはSNS運営企業はあらゆる不快なコンテンツを監視する法的圧力に直面し、「インターネットをディストピア（反理想郷）に変える」と警告しています。SNSの影響力が強まるなか、米連邦議会では230条の見直しを求める声が根強い状況にあり、今後の判断の行方を注視していきたいと思います。米におけるSNSへの規制強化の動きとしては、TikTok禁止法案制定の動きも注意が必要です。直近で、米議会上院の超党派議員団は、中国発の動画共有アプリ「TikTok」など、安全保障上の脅威となる外国製技術やサービスの利用を禁止できる法案を提出しています。米ホワイトハウスは法案への支持を表明しています。安全保障上のリスクがある外国製の情報通信機器やアプリなどについて、取引や利用を巡る審査、禁止を判断する権限を政府に与えるもので、法案の主な対象はTikTokであることも明らかにされています。TikTokについては、膨大な利用者データや機密情報が中国政府に渡るとの懸念が強まっており、下院外交委員会も、一般利用を禁じる法案を賛成多数で可決しており、米国内の利用者は1億人を超えるとされ、大きな影響が及ぶ可能性があります。関連して、米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官は上院軍事委員会の公聴会で、TikTokに関して、「（米国への）影響工作など多くの点で懸念がある」と指摘しています。ナカソネ氏はTikTokに関して「（運営側が）保有するデータ、アルゴリズムを握っている側による管理、巨大なプラットフォーム、影響工作など懸念がある」と指摘、影響工作に関して「あれだけ利用者が多いと、（他者に）影響を及ぼすことができるだけでなく、情報を遮断することもできる」と指摘しています。また、米連邦捜査局（FBI）のレイ長官も、TikTokを利用して数百万人に上る米国ユーザーのデータを管理する可能性があると述べています。とはいえ、表現の自由の侵害に当たるとの懸念があるほか、中国だけなく、国内の利用者の反発も必至な状況です。なお、バイデン米政権は、連邦政府のシステムや端末からTikTokを30日以内に削除するよう通達しています。米国では州政府レベルでもTikTokを禁じる動きが拡大、EU欧州委員会も、職員に対し、スマートフォンなどの通信機器からTikTokアプリを削除するよう通達しています。また、カナダ政府も、政府が支給する携帯端末での使用を禁止すると発表しています。プライバシーや情報セキュリティの観点で「許容できないレベルのリスクがある」と判断したとしています。さらに、日本政府も一部の公用端末で利用を禁じており、中国への情報流出の懸念が各国で高まっている状況にあります。なお、カナダの規制当局である個人情報保護委員会（OPC）やケベック州など3つの州当局は、TikTokについて、個人情報の収集や使用を適切に管理しているか調査を始めたと発表しています。特に若年層の個人情報保護に焦点を当てるとしています。TikTokの個人情報の取り扱いを巡っては、親会社の中国・字節跳動（バイトダンス）に対し、米国のアプリ利用者が集団訴訟を起こし2021年に和解が決まっていますが、同様の訴訟がカナダでもあり、和解したといいます。カナダ当局は訴訟や、TikTokの個人情報の利用や開示に関し多くの報道が出ていることを踏まえて調査を開始したものです。なお、TikTokの個人情報の取り扱いを巡っては、アイルランドの規制当局であるデータ保護委員会（DPC）が2021年に調査を始めています。こうした動きに対し、TikTokの運営会社は、欧州ユーザー向けの新たな情報保護対策を発表、欧州でデータセンターを増設し、2023年からデータを域内管理するとし、EUの欧州委員会が職員に対して同アプリの利用を禁止するなど、現地で広がる情報流出の懸念への対応を急ぐ動きを見せています。

ロシアによるウクライナ侵攻では、ロシア軍、ウクライナ軍の双方が無人機（ドローン）を用いた大規模な攻撃を実施し、史上初の本格的な「ドローン戦争」となりました（正にドローンの犯罪インフラ化の状況）。ドローンを戦場に大量投入することで敵に大きな打撃を与えられることが証明され、各国は新たな防衛システムの構築を迫られています。さらに、ドローンを巡る動きが、地域のパワーバランスに影響を与える可能性も浮かび上がっています。現在、戦場となっているウクライナでは毎日、数百機のドローンが上空を飛び交っていますが、2022年9月以降、ウクライナ軍が東部ハリコフ州や南部ヘルソン州でロシア側の占領地域を奪還し、反転攻勢に出られたのは、ドローンの活用が大きな要因の一つといわれています。毎日新聞の報道によれば、イスラエルのシンクタンク「国家安全保障研究所」（INSS）のリラン・アンテビ上席研究員は「軍事力で劣るウクライナが、安価なドローンで状況を好転させた」と指摘しています。また、イスラエルメディアによると、イランはこれまでに1700機のシャヘドを露軍に提供、さらに300機のシャヘドを提供する予定だといいます。ロシアは欧米の制裁下にあり、新たなドローンを製造するのは難しいため、今後もシャヘドへの依存を深めるとみられています。ウクライナ軍は2023年に入り、対空防衛システムでイラン製ドローンのシャヘドを「全て撃ち落とすことが可能になった」と主張していますが、INSSのアンテビ氏は「イランはウクライナを『実験場』として、今後もドローンの改良を進めてくる」と指摘、イランの軍事力拡大は、敵対するイスラエルやアラブ諸国にとって脅威でもあります。ウクライナ侵攻が多大な犠牲を生む一方で、各国の軍需企業にとって大きなビジネスチャンスになっているのは冷徹な事実です。ヒズボラやハマスなど多くの敵に囲まれ、武力衝突が絶えないイスラエルはドローン開発の先進国です。日本政府は2022年12月、安保関連3文書を改定、ウクライナ侵攻を受けて、防衛上の課題を洗い出したほか、台湾への圧力を強める中国の動向を重視し、南西諸島などの防衛を強化する方向性を打ち出しましたが、その一環として今後、攻撃、偵察用のドローンや水上ドローンを整備する方針です。ベテシュ氏は、ドローンの能力向上を受け、各国の防衛戦略は「無人機と有人機を組み合わせた」ものに変わったと指摘しています。

サイバー攻撃で電子商取引（EC）サイトから利用者のクレジットカード情報が流出するリスクが高まっています。以前の本コラムでも取り上げたとおり、国は法改正でサイト側にクレカに関するセキュリティ強化を義務づけましたが、システムを提供する企業の一部には規制が及ばず、防壁の「穴」となっており、専門家からは規制対象の拡大を求める声が出ています。「PCI DSS」が求める水準は非常に高いとされ、セキュリティの専門家は「同規格に基づく対策を取っていればショーケースも今回の攻撃を防げた可能性がある」と指摘していますが、同社は義務化の対象外でした。入力フォームの記入漏れ指摘システムなどは、決済関連業務と直接関係がないためです。不正検知サービスの「かっこ」によると、2022年に国内で起きたクレジットカードの情報流出件数は2023年11月時点で82万5900件に上り、比較可能な2017年以降で最悪で、クレカ情報が流出したサイト数は42件になりました。同社は「新型コロナウイルス下でオンラインショッピングの需要が高まり、セキュリティのノウハウが不足しているサイト運営事業者やその取引先が増えたことが背景にある」と指摘しています。流出したクレカ情報は、利用者になりすまして商品を不正購入する際などに使われます。日本クレジット協会の調査では、フィッシングや事業者へのサイバー攻撃による番号盗用などでのクレカ不正被害額は2022年1～9月に309億2000万円となり、前年同期の236億9000万円から3割増となっています。ECサイトの防御の穴を突かれて流出したクレカ情報・個人情報が次の犯罪を生む悪循環となっており、ECサイトにおけるセキュリティレベルの底上げが急務だといえます。

ロシア連邦独占禁止局は、米アップルが、ロシアの独占禁止法に違反したとして科された罰金約9億600万ルーブル（約16億5000万円）全額を支払ったと発表しています。罰金はロシアの国庫に入ったといいます。露連邦独占禁止局は2021年4月、モバイルアプリ市場で優越的な地位を乱用し、ロシアの独占禁止法に違反したとして、罰金を科しました。アップルは翌5月、ロシアの仲裁裁判所に不服を申し立て、その後も上訴しましたが、裁判所は罰金の支払い命令を支持し、罰金が確定していたものです。（やむを得ないこととはいえ）このタイミングで巨額の賠償金がロシアの国庫に入ることは極めて残念です。

本コラムでは、サイバー攻撃に対する脆弱性が、犯罪を助長している実態を大変憂慮しています。以下、最近のサイバー攻撃に対する脆弱性に関する報道を中心に、いくつか紹介します。

身代金ウイルス攻撃企業の7割、データ復旧できず（2023年2月19日付日本経済新聞）

企業のデータを暗号化して使えなくするランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃に対する自己防衛の失敗が相次いでいる。データをバックアップしておくことが対策の要となるが、警察庁によると保存したデータも暗号化されるなどし、被害企業の7割で復旧できなかった。保存先の分散など災害対策として導入した手法が多く、サイバー攻撃に対応できていない。…警察庁によると、2021年1月～22年6月に把握できたランサムウエアの攻撃は177件あった。155件では被害企業がデータのバックアップを実施していたものの、108件で復旧に失敗していた。失敗したうちの66%では保存したデータもウイルスで暗号化されていた。18%は保存した時期が古く、最新のデータが暗号化されて使えなくなっていた。データのバックアップは「3-2-1ルール」と呼ばれる考え方に基づいて実施すると望ましいとされる。元のデータと合わせて3つの同じデータを保存すること、2つの異なる方法で保存すること、バックアップのうち1つのデータは別の場所で保管することだ。…警察庁によれば、ランサムウエアの被害件数は22年1～6月で114件と前年同期の2倍近くに増えた。攻撃を受ければ自社の工場やシステムの停止にとどまらず、部品などを納める取引先の事業にも影響が出る恐れがある。

銀行のクラウドリスク、金融庁が調査サイバー攻撃警戒（2023年3月3日付日本経済新聞）

世界の金融当局が金融機関で利用が広がるクラウドの監視を強める。日本の金融庁がリスクの把握に実態調査に乗り出した。欧州は2025年、金融機関にシステムの常時監視などを求める規制を導入する方針だ。サイバー攻撃で大規模障害が起きた場合、金融システム全体への脅威になる可能性があるためだ。金融庁はこのほど、クラウド事業者のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などへの聞き取り調査に着手した。金融機関にクラウドを提供する事業者の運営状況などを把握し、障害が発生した場合の対策に役立てる。米大手銀行も調査し、国内の金融機関の対応に不十分なところがないか分析を急いでいる。クラウドは業務の効率化やシステムの維持管理コストを下げる効果が見込める。一方、外部委託先のサイバー攻撃対策は目が届きにくい。金融機関の本体は万全に対策しても外部委託先から攻撃を受け、グループ全体に影響が及ぶことがある。…米国も動き始めた。米財務省は2月、規制当局と民間事業者の協力を強化するための運営委員会を設立した。地域金融機関にまで広がり始めたクラウドについての報告書を公表。専門人材が不足し、サイバー攻撃対策に難のある金融機関があることが明らかになった。金融当局も一国だけでの対応には限界がある。国際的な規制の網をプラットフォーマーにどうかけていくのか。当局間の連携強化がカギになる。

病院、サイバー対策順守へ医療法省令を月内改正（2023年3月5日付産経新聞）

厚生労働省が医療法の関係省令を月内に改正し、病院などの医療機関が順守すべき事項に新たにサイバー対策を加えることが5日、同省への取材で分かった。4月1日施行を予定している。各施設に情報セキュリティ強化を促し、被害を未然に防ぐことで診療体制を確保する。病院が身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」などによるサイバー攻撃を受けると、保管している情報が流出したり、電子カルテが使えなくなったりして病院運営や患者に大きな影響が及ぶことがある。実際に手術や新規患者の受け入れを一時中断した施設もあり、対策の重要性が高まっている。現行省令は、病院や診療所の順守事項として、医薬品の安全な取り扱いや医療機器の保守点検などを規定している。今回の改正では、新たに「医療の提供に著しい支障を及ぼす恐れがないよう、サイバーセキュリティの確保のために必要な措置を講じなければならない」との項目を設ける。

サイバー攻撃被害、株価戻り鈍く対策がESGの評価軸に（2023年2月21日付日本経済新聞）

サイバー攻撃の手口が巧妙化するにつれて投資家が企業のセキュリティ対策に厳しい目を向け始めた。致命的な情報漏洩やシステム凍結など企業の存続を揺るがす事態に発展しかねないからだ。持続可能性を重視するESG（環境・社会・企業統治）投資では「C（サイバーセキュリティ）」対策を新たな評価軸に加える動きが広がりつつある。…豪医療保険会社メディバンク・プライベートは攻撃発表後、株式の売買停止を経て大きく下げた。被害に遭った企業は長期的に株価の戻りが鈍いことも最近の特徴だ。「サイバー攻撃から1年後も株価の低迷は続いている」。ESG評価会社サステイナリティクスによると、攻撃を受けた企業群の株価はS&P500種株価指数に比べ低いままだ。発生から1カ月間に売りが膨らんだ後、株価が底を入れたとしても、ベンチマークとの差は拡大している。被害の回復や新たな対策のために投じる費用の全容が見えるにつれ、企業業績に与える影響に懸念が強まるためとみられる。サイバー攻撃発表後の株価の反応は鈍くても被害額を公表した時点で急落する例もある。…サイバー対策や被害状況を上場企業の正式な開示情報とする動きも出てきた。米証券取引委員会（SEC）は4月にも企業にサイバー関連の情報を開示させる新ルールを決定する。昨年発表した原案では、企業は攻撃により情報漏洩のような重大な事象が発生した場合、速やかなSECへの詳細な報告が義務付けられる見通し。合わせてリスク対策やガバナンス体制、役員の責任なども報告する必要がある。…企業は巧妙化するサイバー攻撃の被害者とはいえ、リスクを予想し対策を立てていたかどうかを投資家から厳しく問われる時代になった。取り組みの差が企業価値の明暗を分ける時代が本格的に始まろうとしている。

サイバー攻撃、通信会社が監視通報「秘密保護」に例外（2023年3月9日付日本経済新聞）

政府は2024年にも通信事業者が提供するネットワーク下でサイバー攻撃を監視できるようにする。通信内容の秘匿に配慮してメールなどの解析を禁止している現行制度に例外を設け、政府に報告する仕組みをつくる。社会インフラをサイバー攻撃から守るために官民で情報収集能力を向上する。ロシアはウクライナで侵攻前から電力や通信などの基幹インフラをサイバー攻撃の対象にした。日本への攻撃も強度や頻度が高まっており、抜本的な対策が必要だとの意見が強まっている。…サイバー攻撃の多くは通信事業者の持つネットワーク下で起きる。通信事業者は攻撃元のサーバー、ウイルスなどを感染させる電子メールなどを見つける「目」の役割を担える。政府は事業者から情報提供を受け、攻撃元の対処や被害拡大の防止にあたる。いまは事業者が通信内容を把握することを原則認めていない。憲法21条に基づいて電気通信事業法が定める「検閲の禁止」や「秘密の保護」への配慮が背景にある。…米国や英国、フランスなどは既に通信事業者による監視を認める。…政府は22年末にまとめた国家安全保障戦略で、攻撃を未然に防ぐために探知や侵入をする「能動的サイバー防御」の体制を整備すると明記した。…サイバー防衛は台湾有事などの安全保障と密接にかかわる。抑止や対処の拠点となる在日米軍基地は日本の通信ネットワークや電力を使っている。サイバー攻撃で通信網などが損傷した場合は米軍の活動にも影響が及びかねない。

不正アクセス事件、内部関係者の関与3割超米社調査（2023年3月9日付日本経済新聞）

社員らによる営業秘密の漏洩などの内部関係者が関わる事件が相次いでいる。米リスクコンサルティング会社クロールの調査では不正アクセス事件の35%を占めている。IT企業などでの大量解雇が相次いでいる中で不満を感じる退職予定者による犯行が多いという。対策となる社内のID管理を担うサービスの需要も伸びている。クロールが2022年7～9月に調査した不正アクセス事件のうち、内部関係者が関わる不正や事故の割合は35%を占めた。前四半期よりも11ポイント伸びたという。同社のジェイソン・スモラノフ・サイバーリスク部門プレジデントは「長期間在職し機微な情報にもアクセスできるITの専門家が、解雇などをきっかけに犯行に走るケースが多い」と指摘する。営業秘密などを転職先に持ち出すケースが特に多く、サイバー犯罪者の勧誘を受けて社内への侵入を手助けすることもある。セキュリティ大手米プルーフポイントがサイバーセキュリティの担当役員らに対して実施した調査でも、特に大きなリスクを3つ挙げる質問で「内部脅威」との回答は31%に上った。メール詐欺の30%、ランサムウエアの28%を抑えてトップだった。日本でも「内部脅威」を挙げる担当者が39%に上った。対策となるのは機微な情報にアクセスできる社員の特権を厳密に管理することだ。社内システムのIDに付与する特権を、退職が決まり業務内容が縮小しても放置していると内部不正の際に悪用される。

基本的なサイバー脅威、経営幹部の10人に1人「知らない」（2023年3月9日付日産経新聞）

セキュリティソフトウェアの開発・販売などを行うカスペルスキー（東京都千代田区）は、24の国と地域の非IT・ITセキュリティ部門の経営幹部2300人に、サイバーセキュリティに関する調査を実施した。その結果、約10人に1人が基本的なサイバーセキュリティ関連用語を「知らない」と回答したことが分かった。調査対象の経営幹部は全て、ITセキュリティマネジャーとセキュリティ関連の課題について定期的に話し合う機会がある。しかし全体の約10%が「ボットネット」（全体12%、日本27%）、「APT攻撃」（全体11%、日本37%）、「ゼロデイエクスプロイト」（全体11%、日本33%）といった脅威について「聞いたことがない」という結果となった。一方で「スパイウェア」（全体81％、日本73％）、「マルウエア」（全体84%、日本67%）、「トロイの木馬」（全体82%、日本79%）、「フィッシング」（全体83%、日本89%）という用語に対する経営幹部の理解度（「この用語を知っており、詳しく正確に説明ができる」「この用語を知っており、何らかの大まかな説明ができる」の合計）は全体で80%を超えた。サイバーセキュリティ用語については、約10％の経営幹部が「DevSecOps」（全体13%、日本38%）、「ゼロトラスト」（全体11%、日本22％）、「SOC」（全体11%、日本32%）、「侵入テスト」（全体11%、日本32%）を聞いたことがないと回答した。調査対象者全体の22%（日本16%）は、ITもしくはITセキュリティ部門との会議中に理解できないことがあっても、それを伝えることをためらうと回答している。

知られざる日本のサイバー防衛力葛城奈海（2023年3月2日付産経新聞）

予想よりもウクライナのサイバー攻撃被害が少ない理由のひとつとして「米国の協力」が挙げられていたが、米国は一方的にウクライナを支援しているわけではなく、ウクライナから多くを学んでいるという。具体的には、米軍兵士がウクライナ兵士に訓練をしつつ、逆に、ウクライナがロシアから受けた大規模な電子戦やジャミング（電波妨害）の知見を提供されるという「ギブ・アンド・テイク」が成立しているというのだ。…意外だったのは、日本のサイバー防御能力の高さだ。まず、東京五輪のサイバー防御が大成功していたという事実は、ほとんど認識できていなかった。…また、米セキュリティ企業「プルーフポイント」の一昨年の調査で、（ファイルを使用不能にする）ランサムウエア感染率も身代金支払い率も、日米英豪仏独西の7カ国でダントツに低い。身代金を支払っても全データ復旧率は8％で、8割は再攻撃を受けるというから、一度甘い対応をすればカモにされるのは、どこの世界も変わらない。

サイバー防衛に新勢力図日本「5つの目」と急接近（2023年3月1日付日本経済新聞）

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクが増大するなか、サイバー攻撃に備えた国際連携が加速している。インフラやシステムの乗っ取り、偽情報の拡散などのサイバー攻撃は匿名性が高く、攻撃者優位であるため、技術やノウハウの共有で抑止力を高める狙いがある。サイバー防衛の合従連衡からは米英、欧州、ロシア、中国を軸とする新たなパワーバランスが浮かんでくる。…サイバー攻撃は世界的に増加している。イスラエルのチェック・ポイント・リサーチの集計によると、22年10～12月の攻撃件（1企業・組織あたりの週平均）は1168件と四半期ベースで過去最高となった。ロシアがウクライナに侵攻した1～3月以降は高水準が続き、22年年間の攻撃件数は前年比で38%増えた。米国では57%、英国は77%の大幅増を記録しており、日本でも29%増加している。…サイバー攻撃は誰が、何を目的に、どこに仕掛けてくるのかがわからない。ロシアや中国などが実行しているのか、ハッカー集団が勝手に動いているのか、サイバー犯罪組織による金銭目的の攻撃なのかも読みにくい。…サイバー能力の高さを考慮すると、西側の国際連携の中核になるのは米国・英国・豪州・ニュージーランド・カナダの英語圏5カ国で構成する「ファイブ・アイズ」だろう。第2次世界大戦に起源を持ち、軍事とテロに関する機密情報を共有する枠組みだ。ロシアのウクライナ侵攻直後には電力や水道、医療など重要インフラに対するサイバー攻撃のリスクについて世界中に警告を発した。…日本の弱さはこの官民連携にありそうだ。米英などではサイバー防衛に携わる民間人材や研究者らに機密情報を扱える資格を付与する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度があるが、日本では2月に制度創設に向けた検討が始まったばかり。日本企業のリスク認識もまだ甘い。サイバー攻撃でシステムに不具合が起きても、自社の過失によるトラブルと判断するケースもあるという。…サイバー防衛や情報収集はギブ・アンド・テイクの世界。早期に米欧並みの体制を整え、国際連携を深めなければ、サイバー空間の見えない脅威はますます深刻になる。

ネット遮断、22年は過去最多の35カ国ウクライナで急増（2023年3月6日付日本経済新聞）

国家によるインターネットの制限や遮断が増えている。米国に拠点を置く人権団体「アクセスナウ」の調査によると、2022年にネットへのアクセス遮断が確認された国は過去最多の35カ国にのぼった。ロシアからの侵攻を受けて通信インフラが被害を受けたウクライナで回数が急増したほか、各国で反政府運動や抗議活動を封じ込もうとする権威主義的な政府が増えていることも背景にある。不可欠な社会インフラとなったネットの遮断を巡って、国連は市民生活への影響が大きいなどとして人権侵害との批判を強めている。調査によると、22年に世界で確認されたネット遮断の件数は187件となり、前年より3件増えた。最多はインドの84件で、5年連続でトップだった。同国はパキスタンとの間で領有権を争うカシミール地方の自治権を19年に撤廃して以降、同地方で治安維持を理由に定期的なネット遮断を実施している。ウクライナでは、22年2月に始まったロシアの侵攻以降に少なくとも22件のネット遮断が確認された。前年の0件から急増し、世界で2番目に多かった。ロシア軍によるウクライナ国内の通信インフラ施設を狙った攻撃が17件あったほか、サイバー攻撃による遮断も複数回あった。3番目に多かったイランでは、前年比13件増の18件のネット遮断が確認された。同国では髪を隠すスカーフのかぶり方が不適切だとして拘束された女性が急死し、警察による暴力を疑う市民らの大規模な抗議デモが発生した。政府は市民らのネット利用を制限し、同期間中に15件の遮断があった。…アクセスナウは、ネット遮断が政府や軍などによる暴力行為を伴う取り締まりの一環で起きていると指摘した上で、「重大な人権侵害だ」と批判した。

ネット利用制限、人権への影響懸念揺れるIT各社（2023年3月2日付日本経済新聞）

各国で治安などを理由にインターネットの制限が広がる中、これを「人権侵害」とする非難が国際社会で強まっている。不可欠な社会インフラとなったネットは災害時などは情報発信手段としての有効性が高く、その制限は人命にも直結しかねない。一方でIT各社は偽情報への対策も迫られ、サービスの維持へ難しいかじ取りを求められる。英国に本拠を置くネット監視団体のネットブロックスは2月8日、大地震が発生したトルコでツイッターの閲覧が意図的に制限されていることを確認したと発表した。地震を受けてツイッター上には、トルコ政府の対応の不備などを指摘する投稿が飛び交っていた。ネットブロックスはトルコ政府がこれまでも緊急時などにSNSの利用制限を繰り返してきたと指摘し、VPN（仮想私設通信網）を使って閲覧制限を回避するよう促した。その後ツイッターの閲覧制限は解消されたが、制限は政権による情報統制だったとの見方が強い。…国連は各国でのネット遮断に対し、市民生活への影響が大きいなどとして人権侵害との批判を強めている。いまや政府が何らかの制限を課す国や地域に住むネットの利用者が全体の過半を占めるとされる。SNS各社にとって遮断や検閲を回避することは人道上の問題に加え、サービス利用者のつなぎ留めにも不可欠だ。だがロシアによるウクライナ侵攻以降、問題は複雑化している。例えば米国の通信会社が偽情報の拡散防止などを理由に、ロシアとの通信を停止する動きなどが出ている。…国境を越えて世界がつながりを深める一方で、政府による情報統制にも拍車がかかっている。開かれたネットという「原則」はすでに崩れつつある。各国の思惑が交差するなか、IT各社は人権問題や偽情報などへの対応と利用者の確保の両立という、切実な課題を突きつけられている。

最後に、AI（人口知能）の偽情報の生成、軍事利用など、犯罪インフラ化との関係などについての報道から、いくつか紹介します。

AI発展で人権侵害リスク国連高官、保護策充実を要求（2023年2月20日付時事通信）

トゥルク国連人権高等弁務官は18日、AIをめぐる昨今の技術の進歩が人権に対する深刻な脅威になっているとし、人権侵害を防止するための保護策を充実させるよう求めた。現在、AI誘導型ドローンなど、「殺りくロボット」が人間の介入なしに行う殺人行為に深刻な懸念が浮上。AIが軍事紛争をエスカレートさせることへの危険性も高まっている。米国や中国を含む60以上の国々は先週、「国際的な安全保障や安定性」などを損なわないよう防衛分野でAIを規制する必要性を呼び掛けた。

検索AI 米で開発競争…MS・グーグル偽情報や知財侵害課題（2023年2月20日付読売新聞）

米国の巨大ITが、インターネット検索に搭載するAIの開発でしのぎを削っている。マイクロソフト（MS）とグーグルは今月、相次ぎ新たなAIの導入を打ち出した。ただ、偽情報や知的財産の侵害への対策は十分とは言えない。…ネット検索サービスはグーグルが9割超のシェアを握っているとされる。MSは新AIに、「グーグル一強」を覆す一手として、期待を寄せる。…ただ、偽情報の拡散や、知的財産の侵害といった、ネット検索で取りざたされてきた課題を、これらのAIを使うことで解消できるかどうかは見通せない。チャットGPTを巡っては、米国のネット情報評価組織「ニュースガード」が偽情報の作成を指示したところ、8割で作成に成功したという。偽情報の広がりを助長させかねない。…AIの高度化が進むと、あらゆる情報が効率的に提示される一方、他者の著作物を確認せずに商品やサービスに使ってしまう可能性も高まる。知的財産の侵害を誘発しかねないため、開発者側の対応が問われる。

核使用は「人間が完全な関与を」…AI軍事利用で国際ルール、米が各国に承認要請（2023年2月28日付読売新聞）

AIの軍事技術の多くは侵略開始前、研究開発段階だった。しかし、ウクライナの戦場が「実験場」となって学習を重ねることで飛躍的に技術が進展している。紛争が長期化し、両軍兵が消耗すれば、無人機に頼る場面が増えるとも見込まれている。人間が関与せずAIが自ら標的を選択して殺傷力の高い攻撃をする「自律型致死兵器システム（LAWS）」が使用される恐れもあると指摘される。AIの一方的な判断で民間人を巻き込む誤爆などがあれば、紛争が一段と深刻化する恐れがあるが、現在はAI兵器を規制する条約などはない。こうした中、米国は2月16日、中国を含む約60か国が参加してオランダで開かれたAIの軍事利用に関する国際会議で、規範案となる「AIと自律性の責任ある軍事的利用に関する政治宣言」を示した。宣言では、〈1〉国際法に合致した形で軍事用AIを使用する〈2〉核兵器の使用は人間が完全な関与を維持する〈3〉自国軍のAI開発や使用に関する原則を公表する―などと規定し、各国に承認を呼びかけている。ただ、LAWSの規制を巡っては、以前から全面禁止を求める途上国や条約の規制は不要とするロシアなど、各国で主張が異なり、議論は前進してこなかった。米中両国はAIの軍事技術を巡り激しい競争を繰り広げており、米国主導で中国を含めた合意形成が進むかどうかは不透明だ。

誤って核使用すると「世界大戦」の恐れも…米、AI軍事規範作りへ中国巻き込み図る（2023年2月28日付読売新聞）

米国がAIの軍事利用を巡る国際的な規範作りに着手したのは、ロシアによる侵略開始から1年間、ウクライナの戦場で活用が進んだAIの能力の高さと潜在力を実感しているためだ。自国の開発は着実に進めつつ、AIの軍事利用に巨額を投資する中国を巻き込んで、リスク低下につなげたい考えだ。米国のボニー・ジェンキンス国務次官は16日、中国も参加してオランダで開かれた国際会議で「急速に変化するAIの軍事利用に関し、責任ある強い規範を作る義務がある」と強調し、規範を提案した。の場で呼びかけたのは、AIの軍事利用に熱心な中国をルール作りに巻き込むためだ。中国がAI兵器を高度化すれば、抑止のために米国も対応せざるを得ない。軍事活用の過剰な競争が広がれば、AIの判断による誤爆などのリスクがより大きくなる。特に危機感を強めるのは核兵器だ。核保有国であるロシアや中国で軍事システムにAIの導入が進む中、誤って核兵器が使用されることがあれば、世界大戦に発展する危険性もはらむ。米国は規範に「核使用のすべての行動について、人間の関与を維持する」と明記した。…米国は民間AI技術では世界トップを走りながら、人材が民間に流れ米軍へのAI導入が思うように進んでいない。「軍民融合」を国家戦略に掲げ、民間や大学の研究の成果を軍事面に直接応用する中国との競争には危機感が強い。

(6)誹謗中傷／偽情報等を巡る動向

佐賀県議会は、インターネット上での誹謗中傷や差別を防止する条例を全会一致で可決しています。不適切な投稿に関し、県がプロバイダやサイト管理者に削除要請する規定を盛り込むなど、不特定多数によるネットでの中傷行為などへ一定の抑止力になると期待されています。佐賀県によると、人権関係の条例でプロバイへの削除要請を明記するのは全国的に珍しく、九州7県では初めてということです。条例案は、不当な差別などを「人権侵害行為」と定義し、禁止するほか、被害者から申し出があれば、県が加害者を特定するなどした上で指導、従わない場合は勧告し、個人が特定されない範囲で内容を公表するほか、人権侵害行為に対応する「調整委員会」を佐賀県人権施策推進審議会の傘下に設け、専門家5人以内で構成することも規定しています。

▼佐賀県「全ての佐賀県民が一人ひとりの人権を共に認め合い、支え合う人にやさしい社会づくりを進める条例(仮称)(案)」の概要

条例制定の理由
- 情報化等の進展に伴い、部落差別（同和問題）をはじめとする不当な差別など人権に関する問題は複雑多様化しています。特にインターネットの普及によって、不当な差別やいじめ、プライバシーの侵害、誹謗中傷等が増加し、大きな課題となっています。
- 佐賀県においても、インターネットを利用した誹謗中傷や差別を助長する投稿をはじめ、学校や職場でのいじめ、パートナーへの暴力や児童への虐待など、「人」や「人権」にかかわる問題が依然として発生しています。どれも決して他人事ではありません。
- その解決のためには、県民一人ひとりが自分のこととして考え、支え合う心を持って自ら行動していくことが大切です。
- このようなことから、現行の「佐賀県人権の尊重に関する条例（平成10年3月制定）」を発展的に廃止し、「全ての佐賀県民が一人ひとりの人権を共に認め合い、支え合う人にやさしい社会づくりを進める条例(仮称)」を新たに制定したいと考えています。
条例案の主なポイント
- 県全体で、人権が尊重される人にやさしい社会づくりを進めていくため、現行条例で規定している県、市町、県民の責務に加え、「事業者の責務」を新たに規定します。
- 教育、啓発の面で、より具体的な訴求を図っていくため、「不当な差別、いじめ、虐待、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の他人の権利利益を侵害する行為」をしてはならない行為として新たに規定します。
- 情報を発信する者の表現の自由を不当に侵害しないよう留意しつつ、インターネット上の誹謗中傷等を防止するための教育・啓発とともに、必要に応じてプロバイダ等に削除要請を講ずる旨を規定します。
- 人権侵害事案の解決を図るための相談対応や、助言、説示及びあっせんについては、これまでも必要に応じて実施してきましたが、条例に県の取組として規定し、引き続きしっかり取り組んでいきます。
- 助言、説示及びあっせんに従わない場合に、問題解決のための行動を促す勧告について規定します。また、勧告を行った事案については、再発防止の観点から、対象者が特定される情報を除く事案の概要を公表します
条例（案）
1. 制度の主旨
  - 佐賀県は慈しみ合う県である。
  - 佐賀の先人であり、日本赤十字社を創設した佐野常民は、「博愛これを仁という。仁とは人を慈しむこと」の言葉を残している。人の痛みに敏感になり、苦しみの中にいる人には手をさしのべ、寄り添い、慈しみ合う精神は脈々と佐賀県民の心に受け継がれてきた。この精神はこれからも将来にわたって大切に引き継いでいかなければならない。
  - 私たちの社会は様々な年齢、国籍、性別、障害のある人もない人も、いろんな人たちがいろんな思いで共存している。それが普通であり、自然な姿である。
  - 佐賀県では、誰もが同じところ違うところがあり、それらを当たり前として、お互いを認め合い、大切にする佐賀らしいやさしさのカタチ「さがすたいる」を広める取組を進めている。
  - 佐賀県は慈しみ合う県であるという土台の下で、「さがすたいる」の取組をさらに進め、県民みんなが自然と支え合いながら暮らせる人にやさしい社会を目指していく。
  - 他方で、情報化等の進展に伴って、部落差別（同和問題）をはじめとする不当な差別など人権に関する問題は複雑多様化している。特にインターネットの普及によって、不当な差別やいじめ、プライバシーの侵害、誹謗中傷等が増加し、大きな課題となっている。
  - 佐賀県においても、インターネットを利用した誹謗中傷や差別を助長する投稿をはじめ、学校や職場でのいじめ、パートナーへの暴力や児童への虐待など、「人」や「人権」にかかわる問題が依然として発生している。どれも決して他人事でない。その解決のためには、県民一人ひとりが自分のこととして考え、支え合う心を持って自ら行動していくことが大切である。
  - 私たちは、全ての県民が一人ひとりの人権を共に認め合い、支え合う人にやさしい社会づくりを進めるために、たゆまぬ努力を続けていくことを決意し、ここにこの条例を制定する
2. 人権侵害行為の禁止等
  - 何人も、不当な差別、いじめ、虐待、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の他人の権利利益を侵害する行為（インターネットを通じて行われるものを含む、以下「人権侵害行為」という。）をしてはならない。
  - 県は、人権侵害行為を防止するため、人権教育、人権啓発を積極的に行う。
  - 県は、人権侵害行為を受けた者に対して、相談対応その他必要な支援を行う。
3. インターネット上の誹謗中傷等の防止
  - 県は、インターネットを利用して情報を発信する者の表現の自由を不当に侵害しないよう留意しつつ次のことに取り組む。
    - インターネット上の誹謗中傷等を防止するために必要な教育、啓発（インターネット上の誹謗中傷等＝インターネットを利用してプライバシーの侵害や誹謗中傷等他人の権利利益を侵害する情報や、人権侵害行為を助長若しくは誘発する情報を発信又は拡散すること。）
    - インターネット上の誹謗中傷等が行われた場合であって、ホームページ若しくは電子掲示板等の管理者又はプロバイダ等に対して情報の削除を要請することが相当と認めたときは、削除に向けた必要な措置を講ずること
4. 人権侵害事案の解決・再発防止のための取組
  - ＜相談体制＞
    - 県は、人権侵害行為を受けた者（家族等含む）からの相談体制を整備し、相談者への助言、相談内容に応じた必要な情報の提供、関係機関の紹介等を行う。
  - ＜助言、説示及びあっせん＞
    - 県は、人権侵害行為を受けた者（家族等含む）から申出があったときで、必要があると認めるときは、人権侵害行為をしたと認められる者（関係人含む、以下「対象者」という。）に対して、当該事案を解決するための助言、説示及びあっせんを行うことができる。
    - 県は、当該事案の事実関係を確認するために、必要な限度において、対象者に必要な資料の提出や説明を求めることができる。この場合に、対象者は正当な理由がある場合を除き、これに協力するよう努める。
    - 県は、助言、説示及びあっせんを行うに当たり、必要があると認めるときは、当該事案について専門の学識経験を有する者等の意見を聴くことができる。
    - 県は、あっせんによって事案の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。
  - 【参考】
    - （助言）問題点の指摘や法律の取扱等を助言する。
    - （説示）解決に向けた事理を説き示す。
    - （あっせん）当事者間の関係調整を行う。
  - ＜勧告＞
    - 県は、助言、説示及びあっせんを行った場合に、対象者が、正当な理由なくそれに従わないときは、対象者に必要な措置をとるよう勧告することができる。
    - 県は、勧告する場合には、あらかじめ、期日、場所、人権侵害行為に係る事案の内容や、当該期日への出頭に代えて陳述書等を提出することができることを示して、勧告の対象となる者又はその代理人（以下「対象者等」という。）の出頭を求めて、意見の聴取を行わなければならない。
    - 対象者等は、出頭に代えて、県に対し、期日までに陳述書等を提出することができる。
    - 県は、対象者等が正当な理由なく意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで勧告することができる。
  - ＜勧告の状況の公表＞
    - 人権侵害事案の発生の防止及び解消のため、当該事案の概要（対象者が特定される情報を除く）を公表するものとする。
    - 特別の事情があるときは、公表しないことができる。
5. 基本方針の策定等
  - ＜基本方針＞
    - 知事は、人権施策を実施するための基本方針を定める。
    - 基本方針を定めたときは、遅滞なくこれを公表する。
  - ＜佐賀県人権施策推進審議会＞
    - 基本方針の策定に当たっては、あらかじめ「佐賀県人権施策推進審議会（以下「審議会」という。）」の意見を聴くものとする。
    - 審議会の委員は、22名以内とし、人権に関する識見を有する者のうちから知事が任命する。
    - 委員の任期は2年とし、再任されることができる。
  - ＜審議会の調整委員会＞
    - 助言、説示及びあっせんに関する県の諮問に応じて、事案について調査審議を行わせるために、審議会に調整委員会を設置する。
    - 調整委員会の委員は、5名以内とし、審議会の委員で、人権侵害行為に係る事案について専門の学識経験を有する者等から知事が任命する。
    - 調整委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする

ヤフーは、「ヤフーニュース」のコメント欄への投稿について、2022年11月に電話番号の登録制を導入した結果、悪質な利用者が56%減ったと発表しています。もともと不適切な投稿を繰り返すアカウントに対して投稿できなくする「投稿停止措置」を取っていましたが、同じ利用者が複数のアカウントを使い分けるケースがあり、対策を強化していたものです。また、他人への中傷の恐れがあるとして、投稿者に警告を表示する回数も22%減ったといいます。匿名で投稿できる「ヤフコメ」とも呼ばれるコメント欄は閲覧者が多く、影響力が大きく、誹謗中傷や差別的な投稿への対策が不十分だとの批判がありました。

▼Yahoo!ニュース、コメント投稿における携帯電話番号設定の必須化後の効果を公表

携帯電話番号設定の必須化後の効果
- 悪質なユーザーが減少（「投稿停止措置」を受けるYahoo! JAPAN ID数が56％減少）
- 不適切なコメントが減少（“投稿時の注意メッセージ”の表示回数が22％減少）
携帯電話番号設定の必須化の背景
- 従来はコメント投稿にあたって携帯電話番号の設定が任意だったため、「投稿停止措置」を受けた一部のユーザーが、携帯電話番号を設定していない別のYahoo! JAPAN ID（以下、ID）で不適切な投稿を繰り返すケースが見られました。こういった抜け道を断ち、一連の不適切なコメント投稿の抑止を強化するための施策の一環として、昨年11月15日、コメント欄への投稿において、携帯電話番号の設定を必須化しました。
- 「Yahoo!ニュース」は、ユーザーがニュースに関する多様な意見を共有しあい、新たな視点を得るきっかけを創出することを目的として、2007年からコメント欄を提供しています。「Yahoo!ニュース」では、誹謗中傷などの内容を含む投稿を禁止し、コメントポリシーに違反投稿の具体例をわかりやすく明示するなど、不適切なコメント投稿の抑止に取り組んでいるほか、24時間体制の専門チームによる人的なパトロールやAIを駆使して、投稿されてしまった不適切なコメントの削除などの対策にも注力しています。
- また、不適切なコメント投稿の対策として、2018年6月より、不適切なコメントを繰り返し投稿したアカウントについては、それ以降の投稿ができなくなるよう「投稿停止措置」を行っています。さらに、「投稿停止措置」を受けたユーザーが別のIDで不適切なコメント投稿を繰り返す行為を防ぐため、2020年10月より、「投稿停止措置」を受けたユーザーに対し、同ユーザーが保有する別のIDでもコメント投稿を制限するよう、対策を強化しています。
- さらに一連の不適切なコメント投稿の抑止を強化するための施策の一環として、2022年11月、携帯電話番号の設定を必須化しました。これにより、複数IDをもちいて不適切な投稿を繰り返すユーザーへの対策がより確実に実施できるようになりました。その結果、新たに「投稿停止措置」を受けるID数が56％減少し、悪質なユーザーを減らすことができました。また、携帯電話番号の設定必須化により、不適切なコメントの減少も確認できました。コメントポリシーに違反するコメントを複数回投稿しているIDに対して表示される、投稿時の注意メッセージの表示回数は、必須化前と比べると22％減少しました。（数値はいずれも必須化前の10月と必須化後の12～1月平均の比較）
- 「Yahoo!ニュース」は今後も、「Yahoo!ニュースコメント」においてユーザーの皆さまが不適切なコメントを目にする機会をできる限り減らすとともに、投稿される多様な考えや意見によって、ユーザーがニュースに対する興味や多角的な視点を持つきっかけを提供し、健全な言論空間を構築するために努めていきます。

インターネット上の誹謗中傷対策をめぐり、総務省の有識者会議は、今後検討すべき論点を取りまとめ、ツイッターやグーグルなどのプラットフォーム（PF）事業者が、被害者からの削除要求に原則応じるべきかどうかなどを検討するとしています。削除要求をめぐる論点では、被害者が削除を求めた場合に外形的な判断基準を満たしているときにはPF事業者が速やかに削除する仕組みをつくることを例示、投稿した人から異議申し立てなどを受け付けた場合には再表示するとしていますが、削除要求に事業者が原則的に応じることになれば、投稿者の表現の自由を侵害することにもなりかねず、例えば、批判的な投稿を政治家が「誹謗中傷だ」と事業者に請求すれば、必ずしも中傷ではない投稿も削除されかねないことや、削除要求が乱発される恐れもあり、削除作業の増加といった負担を事業者に強いることにもなるため、慎重に検討を進めるとしています。

▼総務省プラットフォームサービスに関する研究会（第42回）配布資料

▼資料2 偽・誤情報の現状とこれから求められる対策（国際大学グローバルコミュニケーション・センター山口真一准教授）

偽・誤情報問題の拡大
- 2016年は「偽・誤情報元年」といわれる。2016年の米国大統領選挙では多くの偽・誤情報が拡散され、選挙前3か月間で、トランプ氏に有利な偽・誤情報は3000万回、クリントン氏に有利な偽・誤情報は760万回シェアされた。
- その後も仏大統領選挙やロシアのウクライナ侵攻など、様々な場面で偽・誤情報が拡散された。例えばウクライナ侵攻では、ゼレンスキー大統領が降伏を呼び掛ける偽動画がSNSで拡散された。また、ロシアはハッシュタグなどを駆使して大量の世論誘導を行っており、アフリカ、アジア、中南米において新ロシアの偽・誤情報が広範囲に拡散されたと指摘されている。スパムも活用された。
- 政治にかかわるものだけでなく、最近では新型コロナウイルスのパンデミックやコロナワクチンに関連する偽・誤情報が広く拡散され、WHOがInfodemicと警鐘を鳴らした。
- 世界では偽・誤情報がメッセージアプリで拡散された結果殺人事件が起こるといったこともあり、生活・経済・政治等あらゆる観点から、偽・誤情報対策が求められている。
日本における偽・誤情報の状況
- 日本でも偽・誤情報問題が拡大している。例えば、2018年の沖縄知事選では、多くの偽・誤情報が拡散されたことが指摘されている。選挙時に限らず、政治に関する偽・誤情報は日常的に広まっている。
- 政治に関するものだけでなく、多様な分野で偽・誤情報が存在するが、とりわけ災害やパンデミックの時には多くの偽・誤情報が拡散した。
- 2022年9月に発生した静岡県の水害をめぐっては、AIを使って作成した画像を「ドローンで撮影された静岡県の水害」としてTwitterに投稿したユーザーがいた。既にいくつかのワードを入力するだけで簡単にフェイク画像を誰でも作れるようになっており、ディープフェイク技術*の民主化が起こっている。
多くの人が偽・誤情報を誤っていると気づけない
- 実際のコロナワクチンと政治関連の偽・誤情報12件を使って調査した結果、40.4%の人が1つ以上に接触していた。
- コロナワクチン関連の偽・誤情報に接触して、その情報が誤っていることに気づいている人は平均して43.4%にとどまった。さらに政治関連では、それが20.3%であった。コロナワクチン関連の偽・誤情報については、マスメディアが積極的に正しい情報を発信したことが、このような違いを生んだと考えられる。
- 年代別に判断結果を見ると、50代や60代といった中高年の方が、若い世代よりも誤っていると気づきにくい傾向が見られた（とりわけ政治関連の偽・誤情報において）。偽・誤情報は若者だけの問題ではないといえる
拡散するのは偽・誤情報を信じている人、リテラシーの低い人
- 偽・誤情報の拡散行動を分析したところ、偽・誤情報を信じている人は、誤っていると気づいている人に比べて非常に拡散しやすい傾向にあることが分かった。例えばコロナワクチン関連の偽・誤情報であれば、20.7ポイントも拡散確率が高い。
- また、メディアリテラシーや情報リテラシーが低い人ほど拡散することも明らかになった。例えば、メディアリテラシーが最も高い人と最も低い人で比較すると、コロナワクチン関連の偽・誤情報を拡散する確率が27.1%も異なる。
- 偽・誤情報は、事実のニュースよりも約6倍も速く拡散することが明らかになっている。
- 人々が接している情報空間というのは、偽・誤情報を信じている人や、メディアリテラシー・情報リテラシーが低い人が拡散しやすい空間であるといえる。
偽・誤情報は選挙結果を左右する可能性がある
- 2つの実際の政治関連の偽・誤情報を使って実証実験をした結果、偽・誤情報を見て支持を下げる人は少なくなかった。
- 特に弱い支持をしていた人ほど偽・誤情報によって支持を下げやすい傾向が見られた。弱い支持の人というのは人数でいうと多い人たちであり、偽・誤情報は選挙結果に影響を与えうる。
偽情報の生まれる背景
- 偽情報が生み出される背景には、(1)経済的理由、(2)政治的理由、の主に2つがある。
- 経済的理由については、アテンション・エコノミー*が広まる中で、広告収入目当てに偽情報を流す事例が後を絶たない。例えば2016年の米国大統領選挙では、マケドニア共和国の学生が大量の偽・誤情報を作成しており、1日当たり2,000$以上を稼いでいるようなウェブサイトもあった。また日本でも、ニュースサイトを装って排外主義的な偽情報を流していたウェブサイトがあり、作成者は収入目的だったと取材に答えている。 *「関心経済」のことで、情報が指数関数的に増加してとても人々が読み切ることができない時代において、情報の質よりも人々の関心をいかに集めるかが重視され、その関心や注目の獲得が経済的価値を持って交換財になるということを指す。システム1（速い思考）を刺激することが収入につながる
- 政治的理由については、2016年の米国大統領選挙や沖縄県知事選挙、ロシアのウクライナ侵攻など、様々な場面において政治的背景から偽・誤情報が作られている。
偽・誤情報問題は規模が飛躍的に大きくなる
- アテンション・エコノミー問題の解決の道筋は見えておらず、偽・誤情報を生産するインセンティブがある。
- 社会が分断する中で、偽・誤情報を使った政治的な介入も増加する。ロシアのウクライナ侵攻においても情報戦が繰り広げられているように、今後ますます情報戦略の重要性は高まる。
- 高度なAI技術が民主化していく中で、以下のようなことが引き起こされる。これにより、人々はますます正確な情報を見つけるのが困難となる。
  1. AIを使って大量に生産した偽・誤情報をbotで投稿・拡散する人や組織が増加する。
  2. ディープフェイク技術による偽動画・画像で情報環境が溢れる
- これらに対してプラットフォーム事業者も対策を打つと考えられるが、飛躍的な大規模化に対して完璧に対応するのは難しいと予想される。
- さらに、「裁判の証拠画像・映像の捏造」や「ディープフェイクを使った詐欺」等が横行し、SNS等のインターネットサービスの枠を超えて社会全体が混乱する可能性がある。既存のシステムでは対応できないことも多い
米国
- 偽・誤情報関連では、教育の重要性が強調されている。2021年、米国保健社会福祉省により、健康に関する偽・誤情報に関する報告書、及び、対策を行うためのページが公開された。同ページでは、偽・誤情報に対抗するためのツールキットやスライドなど、一般の方が使えるツールが提供されている。
- 2022年4月には、YouTubeに、米国外科長官による「健康の偽・誤情報に対処するためのコミュニティ・ツールキットを利用する10の理由」が公開された。
- 2022年3月には、偽・誤情報に対する教育法（Educating Against Misinformation and Disinformation Act）が議会に提出されている。偽・誤情報に対してアメリカ人を教育し保護するための法案である。
- 2021年のIOGAN法では、敵対的生成ネットワークによって出力されたものを含む操作された、または合成されたメディアに関する研究を支援することを、全米科学財団(NSF)と米国国立標準技術研究所(NIST)に命じた。
- 偽・誤情報に対する教育法の要点
  - メディア情報リテラシーを支援し、偽・誤情報に対処するための委員会を設立する。委員会の任務は以下の通り。
  - 偽・誤情報がどのように広まっているかを調査し、報告する。
  - メディア情報リテラシーを促進するための国家戦略を策定する。
  - 偽・誤情報への国民の耐性を向上させるための助成金制度を創設する。
  - メディア情報リテラシーのレベルに関する調査を実施し、その改善方法について議会に報告する。
  - 制定から3年後に、委員会の効果について教育省による評価を義務付ける。
欧州
- 2022年6月16日、2022年版「偽情報に関する実践規範」が署名、発表された。この規範は2018年にも改定がなされているが、今回は2021年5月に公開された欧州委員会のガイダンスを達成するために、規範を強化する形で改定された。
- 署名は、2018年の改定時に署名をした34名によって署名された。この中には、Google、Meta、Microsoft、Twitter、TikTokなどが含まれる。（GAFAではAppleとAmazonは含まれていない）。
- 規範についての実施状況のモニタリングが規定された。まず、2023年初頭までに、加盟国は欧州委員会に対し、規範の実施状況に関する最初の基本報告書を提出。その後、デジタルサービス法（DSA）に規定される超大規模オンラインプラットフォームは6カ月ごと、その他は1年ごとに報告することが規定された。
- 行動規範の例
  - デマネタイゼーション：偽情報の提供者に対する金銭的インセンティブの削減。
  - 偽情報の流布を阻止すること。
  - 政治的広告の透明性を確保すること。
  - 利用者に力を与えること。
  - ファクトチェッカーとの協力を強化すること。
  - 研究者にデータへのアクセスを向上させること
アジア諸国
- アジア諸国では、偽・誤情報への法規制を導入する傾向にある。
- フィリピン：2022年8月、フェイクニュースの作成と流布の犯罪化を推進する法案（下院法案第2971号）が提出された。違反した場合は、6年～12年の懲役、もしくは20万ペソ以上の罰金とする法案である。
- シンガポール：当局がインターネット上のプラットフォームや個人的なチャットグループを監視できるようにするフェイクニュース禁止法を承認。偽・誤情報を拡散するためにボットや偽アカウントを使用した場合、最大100万シンガポールドル（約8100万円）の罰金と、最大10年の禁錮刑が科される。ただし懸念点として、市民の自由に対する深刻な脅威になる可能性と、暗号化されたアプリの情報をどのように監視するのかといったことが挙げられている。
- 韓国：与党は「言論仲裁法」の改正案を出したが、野党からの反発にあい成立していない。法案では、報道機関による「故意」あるいは「重い過失」による虚偽の報道等によって不利益を被った被害者は、メディアに対して最大で被害額の5倍の賠償を訴訟で請求できるとされている。
- ベトナム：SNS上で偽・誤情報を流布させると罰金刑となる。例えば、新型コロナウイルスの感染が始まった2020年2月の報道では、2月2日の時点で9名がSNS上に感染者隔離状況などの誤った情報を投稿または拡散したとして、それぞれ1,000万～1,250万ドン（約4万7,000～約5万8,750円、1ドン＝約0.0047円）の罰金刑となった。
- 台湾：2019年には、偽・誤情報の拡散を防ぐために、災害防救法、農産品市場交易法、糧食管理法、食品安全衛生管理法、伝染病防治法、広播電視法、核子事故緊急応変法の7つの修正草案を閣議決定している。例えば、災害関連の偽・誤情報を広め公共または個人に損害を与えた場合、最大で無期懲役がありうる。
政府として何ができるか
1. 法律の功罪
  - 法律は時代に合ったものにする必要があり、実際、調査では法規制を望む声は多い。一方で、安易な法規制は表現の自由にネガティブな影響を与える。
  - 最初は限定的な運用でポジティブな効果を生み出していても、やがて拡大解釈されてネガティブな効果を生み出すという、slippery slopeの問題がある。誹謗中傷や偽・誤情報といった線引きの難しいものでは特に起こりやすい。実際、マレーシアやロシアなど、偽・誤情報対策を強化する法律で、実際には政権に反対する報道や政治家を取り締まるのに使われている例が少なくない。
2. 透明性の確保など
  - 重要なのは目指すべき社会の姿を提示したうえで、適切な透明性・アカウンタビリティの確保を促すことである。ただし、実は人々は透明性に大きな関心を寄せているわけではない。重要なのは、得られた結果からエビデンスベースで有効な対策を検討していくことである（効果的な施策の横展開など）。
  - 外資系のプラットフォーム事業者が多い中で、ユーザーに日本語で対応できる体制が整っていることも大切。
  - さらに、ディープフェイクやメタバースなど、技術の発展に伴って問題が拡大していくことが予想される。特にディープフェイクは人間が判断するのは困難になるため、事業者と連携して継続的な把握を行うことが重要である。犯罪行為に厳正に法的対処をしていくことで、愉快犯なども抑止する。技術の進歩に合わせた法改正をすることも考えられる
事業者に期待されること
1. 機能
  - プラットフォーム事業者は、様々な違法有害情報が飛び交う場を提供している事業者として、改善に向けて常に努力していくことや、透明性の確保が求められる。
  - 例えば、偽・誤情報については、ラベル付けや読まずにシェアしようとすると警告を出すといった取り組みが、一部のサービスで見られる。また、誹謗中傷と思われる内容を投稿しようとした際に、AIがそれを分析し、本当に投稿するかアラートを出す機能を実装しているサービスもある。その他、青少年保護のために見知らぬ人とのDMの禁止、コメント投稿にあたって電話番号登録を義務化するするなど、各社様々な取り組みをしている。これらの取り組みの効果が明らかになると共に、効果的なものが積極的に各サービスで実装されるのが望ましい。
  - その他、偽・誤情報の流通経路に連携しているファクトチェック組織のファクトチェック結果を優先的に表示するなど、新しい対策を常に実装していくことが求められる。さらに、技術の発展に伴う新たな問題に対して、積極的な対策も必要である（ディープフェイク検出とアラートなど）。
2. 偽・誤情報インセンティブの除去
  - アテンション・エコノミーの中で、経済的理由から偽・誤情報を生産する活動が後を絶たない。情報社会においては、媒体単位ではなく記事単位でメディアが消費される。その結果、質を高めて媒体の信頼度をあげるよりも、センセーショナルな見出しを付けてSNSでシェアされやすい記事にしたり、検索サービス対策をして記事が検索の上位に来るように工夫したりしたほうが短期的に儲かる。
  - それらを抑止するような取り組みが必要である。日本語圏においても、プラットフォーム事業者と連携し、偽・誤情報を取り扱っているウェブサイトに広告収入が流れないような仕組みを構築していくことが肝要だ
ファクトチェックの推進
- ファクトチェックには情報空間における発信主体を塗り替える力がある。バックファイア効果もあるが、中庸な意見の人がインターネットで情報収集する際に、正確な情報にたどり着く可能性を高める。
- 例えば、菅首相がワクチンを打ったと報道された3月16日に、「打ったワクチンは偽物」という真偽不明情報を肯定するツイートは95%だった。それに対し、ファクトチェック記事の配信後は99.79%がファクトチェック結果を広めようとするものだった。他の事例でも同様の結果が見られている。
- 人々は特にマスメディアにファクトチェックを期待している。実際、世界中でマスメディアがファクトチェックに乗り出している
ファクトチェックの課題
- IFCN加盟団体102団体の内、日本の団体は0となっており、日本のファクトチェックは遅れている。偽・誤情報対策が国際的な動きから取り残された「ガラパゴス化する」ということが指摘されている。
- 進まない背景に、人とカネの問題があり、ファクトチェック組織の事業継続が厳しいことがある。一方、諸外国では、大学が間に挟まって、財団やプラットフォーム事業者がコストを負担し、各メディアやファクトチェック組織がファクトチェックをするような仕組みもある。ステークホルダー間の連携が何よりも重要である
ファクトチェック組織の中立性の担保と優先順位付け
- 世界中で、ファクトチェック組織自体の中立性をどのように担保するのかが大きな課題となっている。事業の継続にあたり、党派性の強い組織から支援を受け、その結果として偏るということも考えられる。
- ファクトチェック組織の中立性を担保するために、有識者からなる第三者機関を設置し、毎年ファクトチェック組織のアウトプットをレビューするといった方式が考えられる。活動実態や偏りをレビューし、それを公表することで、人々は各ファクトチェック組織がどのような状況なのかを知ったうえでファクトチェックを見ることができる。連携する企業もその情報を参考にできる。
- また、限られたリソースで効果を得るために、ファクトチェックの優先順位付けも重要である
求められるメディア情報リテラシー教育の拡充
- 情報の発信・受信双方に関する教育を、老若男女に実施していくことが求められる。情報が爆発し、誰もが発信者になる現代においては、メディア情報リテラシーというものは、国語や数学のように全ての人に欠かせないものである。実際、リテラシーが偽・誤情報の判断や拡散行動に大きく影響していることが研究からわかっている。メディア情報リテラシーを高めることは、教育を受けた人が生きるうえで欠かせないだけでなく、社会全体にとってもこのうえなく必要なことといえる。分かりやすく、体系だった教育啓発プログラムを開発し、広げていくことが重要である。
- 米国では、米国保健社会福祉省により、健康の誤報に関する報告書、及び、対策を行うためのページが公開された。また、「誤報と偽情報に対する教育法」も提出された。
- 教育啓発の際には、次の2点を行う必要がある。第一に、短期だけでなく長期的効果の確認である。身に着けたリテラシーがどれほど持続するのか、継続的にテストで確認していく必要がある。第二に、横展開によって面に広げていく。しかし、全国に小学校は約2万校、中学校は約1万校、存在する中で、教育啓発を広げるが困難であることが指摘されている
技術による対抗
- 技術が進歩するにつれ、偽情報も高度化していく。ファクトチェックにあたっても技術を駆使して行っていくことが求められるため、そのための資金や、技術連携が必要である。
- ディープフェイク技術の民主化に対抗するためには、「ディープフェイク技術を見破る技術の民主化」が求められる。誰でも自由に使えるサービスで、ディープフェイクかどうか検証できるような社会が望ましい。IT企業がメディア企業に提供するなども考えられる。
- ChatGPTなどの優れた技術が出てくる中、AIが作成した文章かどうかを検証する技術の開発も急がれるだろう。
重要なのはステークホルダー間の連携
- 偽・誤情報対策に特効薬はない。しかし根絶は不可能であるが、問題を改善していくことはできる。
- 「自由・責任・信頼があるインターネット」を築くためには、各ステークホルダーが一歩一歩改善に向かって歩んでいくことが重要。その際には、ステークホルダー間の連携を強化することで、より効果的な施策をとることができる。

▼資料3 偽情報対策に係る取組集（案）

ヤフー株式会社
1. 信頼性の高い情報の掲載
  - フェイクニュース等の流通は、ユーザーの困惑、インターネット産業全体の信頼性棄損につながる。そこで、迅速かつ積極的に信頼できる情報を掲出することで、早期に、不確かな情報を打ち消すことを考えた。
  - 正確な情報の迅速な伝達は行っていたが、ファクトチェックに特化した記事の配信は少なかった。
  - Yahoo!ニュース個人：専門家の協力を得て、啓蒙啓発を企図した特設サイトやコンテンツを制作
  - Yahoo!ニュース：
    - 公共性の高い情報やデマを打ち消す情報を最も目立つ場所に掲載。コロナ関連の情報を集約した特設サイトで、デマへの注意喚起を行うコーナーを設け、ファクトチェック支援団体や官庁等へのリンクを設置。日本ファクトチェックセンターへの資金提供を実施。
    - ユーザーの理解向上のため、特定分野の専門性を有するオーサーと契約を締結し、専門分野にかかる記事へ補足的な見解（オーサーコメント）を付加（専門家は、特定の分野における専門性、評判、知名度などを基準にした審査の上、選定。投稿は全件、担当者によるチェックを実施）。
  - Yahoo!知恵袋：新型コロナウイルス関連の投稿ページ上部に注意文言を掲出し、厚労省等の公的機関のHPを案内。
  - Yahoo!トップページ：生命財産に関わる重大事項については、メディアから提供を受けたコンテンツや情報集約した特設サイトに誘導。緊急時に首相会見等の動画の埋込みによる提供を行い、ユーザーが認知しやすい場所に掲載。災害時は、地震速報や地域ごとのアラート情報を掲出。いずれの情報もメディアや公的機関の情報源とすることで信頼性の高い情報の提供に努めている。
  - ファクトチェック関連団体企業と連携し、Yahoo!ニュースやタイムライン上へファクトチェック記事の掲載を実施（資金提供も行っている）。
  - ユーザー動線の各所にフェイクニュース対策のコンテンツや偽情報の打ち消し記事等を配置することにより、多数のユーザーに注意喚起を含めた情報を提供できた。また、信用できる情報の届け方のパターンを開発できた。
2. 啓蒙啓発・リテラシー向上の取組
  - ユーザーの偽情報へのリテラシー向上の取組の一層の推進が必要と考えた。
  - 教育現場での講座を行うにあたってのリソース確保が困難であったため、オンラインコンテンツを通じての啓蒙啓発、リテラシー向上に寄与する企画を立案。
  - ユーザー自身のリテラシーを高め、根拠が乏しい情報やフェイクニュースを見分ける能力を身につけていただくため、以下の取組を実施。
    - 偽情報・誤情報等に惑わされないための学習コンテンツ「Yahoo!ニュース健診」を公開。
    - 大学と連携し、中高大の教育現場および社会人向けにフェイクニュース対策としてのリテラシー向上授業を継続して実践。
    - フェイクニュースに関するリテラシー向上のためのコンテンツを制作や、参議院選挙にあわせた「ネットリテラシー」をテーマとした特設サイトを公開。有識者へのインタビューを含む動画コンテンツも複数本制作し、メディア面からの誘導も強化。
  - ユーザー自身が情報の信頼性を判断することへの意識を高めることができた。
3. 偽情報の削除
  - Yahoo!知恵袋やYahoo!ニュースコメントのようなCGMサービスにおいて、新型コロナウイルスやその治療法、ワクチン等の医療情報や、地震等の災害情報等の根拠なき投稿が散見されたため、そのような投稿を閲覧したユーザーに対して誤った情報を与えてしまう可能性がある。
  - 医療（健康）情報や災害情報のうち明らかな誤情報については、ユーザーへの悪影響が生じる前に、迅速な対応が望ましい。
  - 個々の投稿について削除対象の線引きをすることは困難なため、まずは官公庁の情報に明らかに反する投稿の削除のみを実施することとした（現状は医療情報等のみを対象としているが、対象拡大も検討中）
  - Yahoo!ニュース：コメント欄への、新型コロナ関連のように健康被害等をもたらす可能性のある偽情報（厚生労働省HPにおける公表情報など反真実であることがファクトチェック済みの情報に限る）の投稿を禁止し、削除対象とした。削除対象は適宜見直しを行う。
  - Yahoo!知恵袋：医療情報や災害情報等について、明らかに事実と異なり社会的に混乱を招く恐れのある投稿について削除。
  - 削除等の対応につきガイドラインで明示することで抑制効果が期待できる。
LINE 株式会社
1. 啓発活動
  - 学校現場では、加速度的にICT教育に対するニーズが高まっている（主には情報モラル教育・情報リテラシー教育、情報活用能力の育成、デジタルシチズンシップ等）。
  - 学校現場には様々なニーズ（ネットトラブル回避に関する指導、GIGAスクール端末の利活用など）があるが、学びの時間の確保、指導者の育成等が追いついていない。
  - 学校現場で利用されることに主眼を置き、最低限の準備で始められ、また短時間での活用も可能な現場で使い勝手の良いカリキュラム・教材を開発することを目的とした。
  - 教材（GIGAワークブック）の活用が、情報モラル教育などに積極的に取り組んでいる指導者が存在する地域に限定されることなく、より多くの児童・青少年に対する学びの接点を作るためには、自治体（教育委員会）との連携が必要不可欠であった。
  - LINEみらい財団では、誰でも無償で利用可能な汎用版の教材（GIGAワークブックなど）をHPに掲載し、提供している。しかし、HP掲載のみでは我々からの働きかけが十分ではないため、自治体と連携して普及を図ることとした。
  - 教材については、連携する各自治体における導入のしやすさを考慮し、自治体ごとのデザインやオリジナルページ（各地域の情報モラル育成目標や調査研究結果など）を設けるパッケージを準備した。
  - 2022年は、教材の開発と初期導入自治体の確保、サポート体制の構築を実施。今後、連携自治体における教材の導入に関する効果検証のため、教材活用による子供たちや教員の意識変化等の調査を行う予定。
  - 他社・他団体へのノウハウ共有や、学校現場だけではなく家庭が抱えるネットリテラシーの課題への応用も目指す。また、警察及び教育委員会と連携し、自画撮り被害をテーマとした研究・教材開発も進行中。
2. オープンチャット
  - インターネット上において、「LINEオープンチャットがデマやフェイクニュースなどの有害情報の温床となっている」かのような論調が見受けられた。
  - オープンチャット安心・安全ガイドラインでは、「真偽不明の情報の拡散」を違反行為として禁止しており、デマやフェイクニュースに対する削除等の強化、ユーザーへの啓発を積極的に行うこととした。
  - モニタリングでの取り締まりを強化するにあたり、デマやフェイクニュース該当性の判断が非常に困難なため、削除の基準を、(1)健康に深刻な被害をもたらす誤情報、社会的混乱が生じる恐れのある情報の投稿、(2)政府が公式に否定する情報の投稿、およびそのような主張を展開する投稿とした。
  - 新型コロナウイルス感染症に関する情報、投資アドバイスを装った詐欺に関する情報について、公的機関など信頼できる情報源などを掲載したトピックごとの専用注意喚起ページを作成し、公開。
  - 同様の事項について、オープンチャット公式お知らせにおける注意喚起を実施するとともに、フェイクニュースに関するキーワードを抽出し、画面を開いた瞬間に出現するポップアップによりユーザーへの注意喚起を実施。
  - 明らかなデマやフェイクニュースをテーマとしたオープンチャットが、検索結果に出現しなくなった。
  - メディアの発信やユーザーの声において、オープンチャットがデマやフェイクニュースの温床となっているといった論調が減少基調にある。
  - 新型コロナウイルスに限らず、デマやフェイクニュース、または詐欺を目的とした情報や、それらが拡散される可能性のあるオープンチャットについては、引き続き同様の対応を行うことが可能である。
3. LINE NEWS(1)
  - ウクライナ情勢に関するフェイクニュースや情報戦については、合成写真や別の事案の動画を、今回の侵攻のものと誤認させるSNS投稿がネット上に拡散されていたり、ロシアとウクライナ双方から戦果報告がなされたりし（それぞれに都合の良い内容ではないかとの懸念あり）、ユーザーがそれらを鵜呑みにして誤った情報を得てしまうことが懸念された。
  - LINE NEWSでは、信頼できる各種メディアと契約し、情報の正確さ・信頼性、その裏付けとなる取材体制について一定の担保がなされている。しかし、別の媒体で見聞きした情報をもとに不安に駆られたり、誤情報を信じたりしてしまうケースがあり得るため、対策を検討した。
  - ネット上に存在・拡散した情報の一つ一つを検証・裏付け取材していくことは、LINE NEWSの編集部だけでは限界がある。
  - LINE NEWSにおいて、記事単体ではなく、信頼できる機関やサイトの情報を紹介したり、ファクトチェック活動をしている団体の活動への導線を設けたりすることで、ユーザーの判断を助ける取組を行った。その過程で、「信頼できる機関やメディアはどこか、ファクトチェック団体の活動実績や内容が十分か」が課題となったが、中央省庁やNHK等のサイトやファクトチェックサイトを選定した。具体的には、
    - ウクライナ情勢に関する記事に、フェイクニュースや誤情報への注意喚起のコーナーを設置
    - 公的機関や信頼できるサイトを共有
    - ファクトチェック団体の活動を共有
  - LINE NEWSでは、ニュース記事や各種信頼できる情報をまとめており、ウクライナ情報についても日々更新を行っている。その中に「フェイクニュースや誤情報への注意喚起」のブロックを設け、信頼できる情報発信者として選定した公的機関やNHKをはじめとするサイト等を提示している。
  - これまで記事単体で終わりがちだったユーザーに対しても、事前や事後にセットで情報を届けられる。
  - メディアから配信を受けた記事の内容によっては、次にユーザーが関心を持ちそうな事柄や、あらかじめ持っておくとよい知識や心構えに関する情報がある。それらをニュース記事にプラスする形で、記事を読んだ自然の流れで、ユーザーに届けることができる。
4. LINE NEWS(2)
  - 新型コロナウイルス感染症の流行当初には、「マスクが品薄」などの不安が増幅し、SNSで情報が拡散され、店頭から実際に商品が消えるなど「デマがデマでなくなる状況」になった。
  - 新型コロナウイルス感染症の症状や治療法、ワクチンの副反応・効果などについても、各種の「実体験」をもとにした情報発信や、いわゆる専門家を名乗った者による情報発信が増えたことで、ユーザーが「正しい情報」を判断することが難しくなっていた。
  - ユーザーの「実体験」については、仮にそれが事実であっても、代表性や普遍性をもって語られてしまうため、「それが誤りである」というアプローチのみでは本質的な解決になり得ない。
  - 「デマ」についても、既に「デマではなく事実」という状況になれば、ただ否定するだけではなく、ユーザーが判断できる材料を十分提供することや不安に駆られた際の心理的側面から解決することが必要。
  - NEWS グラフィティのテーマは編集部内で選定できるものの、ベースとなる情報や監修の信頼性確保が課題となった。
  - NEWS グラフィティのコンテンツ作成には、テーマ設定、デザイナーによるデザイン、動画化などの段階を経るため、完成までに一定期間かかってしまうことが課題であった。
  - 用意した啓発コンテンツをユーザーにどのように届け切るかという部分も課題となった。
  - 解説のもととなる情報については、ウクライナ情勢に関する情報の取組みと同様に、信頼できるサイトの比較検討を行った。その上で、テーマによっては、中央省庁や報道機関、医師に監修を依頼した。
  - 日々最新のニュース記事に接している編集部員が「ユーザーの関心を先回り」することで、より機動的な作成体制となるよう対応。
  - 新型コロナウイルス感染症に関する情報のまとめの作成や新型コロナウイルス感染症に関するNEWSグラフィティの配信、LINE NEWS上で最もユーザーに見られるニュースタブトップ上への掲載のほか、YouTubeやTwitterなどへの投稿も実施。
  - ユーザーの訪問を待っているだけでなく、LINE NEWSの強みであるLINE公式アカウントを通したプッシュ通知や、継続的に新型コロナウイルス感染症に関心があるユーザーには都度送信するスマート通知などによって通知する取組みを行い、編集部発の情報伝達の後押しを図った。
  - 縦型のイラスト動画でニュースを解説できるNEWSグラフィティは、イラストタッチで親しみやすく、「新型コロナ、政治、経済、国際、気象・防災、社会」などのテーマについても、機動的にLINE NEWSの編集部で企画・立案できるようになる

▼総務省誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第3回）配布資料

▼資料1 ヤフー株式会社発表資料

公表項目：具体的な項目設定を行うことについて
- サービスの特性や措置の手段により数値の持つ意味が異なる
- 事業者のインセンティブに意図せざる影響が生じるおそれもあるのでは
- どのデータを用いるかは事業者の自律的な選択に委ね、当該選択を含めた説明内容を総合的に評価していくべきではないか
- （例）措置に要した時間の中央値
- 違反内容や削除手段（AIか人的か）により措置時間は異なり、中央値の含意が必ずしも明確でない
- 対応の迅速性にインセンティブが偏り、熟慮の回避・過剰削除につながるおそれも
- 「不当な遅延がないこと」「適当な期間内に措置を実施していること」等の説明を求め、根拠として用いたデータを含めて総合的に評価する仕組みとしてはどうか
ユーザー申告への対応：措置理由等の説明について
- ユーザーからの違反申告には、(1)違反投稿の検知手段、(2)被害救済の申出という2つの機能
- (1)については極力間口を広くする必要⇒申告内容の粒度は様々であり、一律のフィードバックは困難な面も
- 必ずしもすべての申告者がフィードバックを求めているとは限らないのでは⇒権利侵害投稿の被害者など真にこれを必要としているユーザーをどう区別するか（cf. プロ責法対応における本人性の確認）
取組の評価：評価の在り方について
1. 透明性・アカウンタビリティの評価
  - 単なるデータの公表の有無にとどまらない評価の在り方について議論が必要では
2. 国による過剰介入の防止
  - いかなる内容が過剰介入であるのかを明確化した上で、その防止を担保する枠組が必要では
3. 自己評価の客観性
  - マクロ要因の影響も大きく、因果関係の解明には限界も。社会的な研究が必要では
大規模なサービスから透明性・アカウンタビリティの確保を求めることについて
- 「ユーザー数や投稿数が多く、利用する時間が長いサービスにおいて、違法・有害情報の流通とそれに触れる機会が多い」
- 単一のサービスの規模のみに着目すると、リンクの貼付等により複数のサイトに拡散して流通するケースをとらえきれないおそれ
- 比較的小規模なサービスであっても、運営方針やモニタリングの程度によって違法・有害投稿の出現・流通リスクは高まる
- 段階的であっても何らかの規律を設ける方向で検討すべきでは
以下の点に留意しつつ、具体的な検討をお願いしたい
1. 削除請求権について
  - 裁判所の判断を類型化するなどにより、実体法上の要件を明確化して判断が容易になるよう制度設計する必要があるのではないか⇒ 抽象的・包括的な要件のまま実体権を定めても効果は薄いのでは
2. ADR（裁判外紛争処理）について
  - 裁判手続と比較して簡易迅速な解決が可能と考えられ、前向きな検討を⇒判断事例の蓄積を通じた各事業者の判断のブレの縮小にもつながる
3. ポリシーと実体法の関係
  - 違法性・権利侵害性がない投稿についてポリシーで定める場合、参照可能な裁判例が乏しく紛争解決の予見可能性が乏しいものとなる⇒ 実体法の改正、事業者の免責規定の拡充といった選択肢も排除せず検討を
まとめ
- 透明性・アカウンタビリティの確保という方向性には賛成
- 特に、(1)プラットフォーム事業者の自律性の確保、(2)ネット空間全体を俯瞰した対策、(3)実体法を巡る問題に留意をお願いしたい
- コンテンツモデレーションの実務の実態を踏まえつつ検討を進めていただくようお願いしたい

▼資料2 LINE株式会社発表資料

「全体の検討を通じて留意すべき事項」について
- 本WGにおける検討を通じて、コンテンツモデレーション等に関する一定の指針が定まることで、各プラットフォーム事業者においてより実効的な対応が行える環境が整備されるものと考えられるため、コンテンツモデレーションに関する透明性・アカウンタビリティ確保の在り方について検討することについて賛同する。
- プラットフォーム事業者が自律的に誹謗中傷等の違法・有害情報への対策を実施する上で、自らの責任範囲が明らかにされているべきであり、違法・有害情報を流通せしめた発信者とプラットフォーム事業者それぞれの責任を明確化する観点から、「情報の流通によって権利を侵害された被害者、こうした情報をプラットフォームサービス上に流通せしめた発信者、及びプラットフォーム事業者の三者間の関係に十分留意する」必要があると考える。
プラットフォーム事業者は、その社会的責任として、誹謗中傷等に対し積極的な役割を果たすべきであると考える。
「透明性・アカウンタビリティの確保が求められる事業者」については、単にユーザー数の多寡によって指定するのではなく、違法・有害情報の流通が多いサービス、かつ、透明性・アカウンタビリティの確保に係る対応が十分に行われていないプラットフォーム事業者をまずは対象とすべきである。
加えて、提供するサービスの性質についても考慮すべきである。取り分け、メッセージングサービスについては、通信の秘密の確保を保障するため、プラットフォーム事業者は、原則としてユーザー間のやり取りの内容を確認等することができない（暗号化している場合もある。）性質のサービスであり、除外されるべきである。
判断基準を公表することとすると、公表情報の悪用（判断基準のすり抜け、判断基準に定義されていない違法・有害情報に関する投稿等）の懸念がある。
評価基準については、他のプラットフォーム事業者の数値と比較可能なものとすることが適当であり、その時々の違法・有害情報の流行、システムのユーザーによる通報等の閾値の変化、システムの検知精度など、様々な要素が影響することを踏まえつつ、実効性のある評価スキームの確立が必要であると考える。
違法・有害情報を目撃した場合の通報と、権利侵害にあった被害者からの削除申請といった目的別に、複数のフォームを設けておくことも有効であると考えられる。
単に申請フォームから申請が行われ、それに対する返信を行ったことをもって、「プラットフォーム事業者が当該申請等の受付に関する通知を行ったときには、申請等に係る情報の流通についてプラットフォーム事業者に認識があったものとみなすこと」は、実務的に困難ではないかと想定される。
発信者に対して、コンテンツモデレーションを実施した事実及びその理由を説明することについては、サービス上の情報流通量が年々増加しているため実効的な対応を検討する必要があり、コンテンツモデレーションの考え方をあらかじめガイドラインの形で公表する対応と、個別の事案に応じて理由を説明等する対応とを組み合わせて対応することが望ましい。
プラットフォーム事業者側が継続モニタリングの対象としていることが、当該権利侵害情報を投稿する者に伝わった場合、別のアカウントを作成したり、手段を変えて投稿を行うことが想定され、権利侵害情報の流通の抑制効果が薄くなるものと考えられる。
繰り返し多数の権利侵害情報を投稿する投稿者であっても、「アカウントの停止・凍結やアカウントの再作成の制限等については、将来の投稿を制限する点においてその影響が非常に大きく」、法令による義務付けについては慎重な検討を要する。
判例集や事例集等、削除請求を受けた際の判断に資する事例が整理されたものがあれば、プラットフォーム事業者による削除の判断がしやすくなるものと考えられる。
行政庁からの削除要請を受けたプラットフォーム事業者の対応を明確化するとしても、削除を実行するかどうかについては、最終的に個別の事業者の内部基準が相当程度に尊重されるべきである。また、明確な理由があって削除要求や削除要請に応じていない場合もあるため、個別のケースに応じた対応が必要ではないかと考えられる。
削除にあたっては、ユーザーからの削除申請の真偽や表現の自由の観点も含めた総合的な判断が必要となるため、プラットフォーム事業者に削除等を義務付けることは慎重であるべきと考える。
憲法において、通信の秘密は個人として生きていく上で必要不可欠な権利として保障されていることはもとより、通信の秘密の保障には、通信の内容だけでなくその存在の秘密が確保されることも含むとされていることから、一対一の通信における発信者情報開示請求を可能とすることについては極めて慎重とすべきではないかと考える。

▼資料5 一般社団法人セーファーインターネット協会発表資料

誹謗中傷ホットラインが2022年1月1日～12月31日までの間に受理した連絡件数は2,152件。前年（2,711件）から減少傾向。
属性
- 本人 1,978件（1,270名）
- 保護者 129件（76名）
- 学校関係者 45件（36名）
誹謗中傷情報の該当性
- 誹謗中傷情報に該当したのは556件（25.8%）。非該当は1,596件（74.2%）。
- 前年（796件、27.8％）から240件減少したものの、比率はほぼ横ばい。
- 該当事例では、実生活もしくは氏名を公表したネット上での活動の、個人対個人のトラブルに起因し、被害者の氏名や住所や顔写真を晒した上で、人格や存在を否定する言葉で行われるケースが多数。
- 非該当事例は実在の個人が特定できないケースが多数。ただし前年(587件）からは15件と微減。
通知結果
- 各社の利用規約に基づいた削除等の対応を促す通知を行った結果、削除が行われたのは573URL、削除率は67%。前年の74%から7p減少。減少の理由は「匿名掲示板」「地域掲示板」の削除率の低下による。なお「SNS」の削除率は本年も60%未満に留まる
活動を通じての感想と意見
- 規模に比して当協会への対応依頼自体が少ないサービスについては、当該サービスの通報窓口がわかりやすく、適切な削除措置やユーザーコミュニケーションが迅速に講じられているためと推測。
- 課題が生じた場合も意見交換が可能な場合は齟齬を無くし円滑な対処に繋がった事もあるため、対話できる事が重要。被害者全部との対話が出来ないとすると、第三者機関と事業者の対話が進む仕掛けがあっても良い。
第三者機関の位置づけについて
1. 自主的な取組の場合
  - 民間ホットラインは、事業者の利用規約に基づく措置を促すものであり、措置の責任は事業者にあるため、第三者機関での確認への期待は一定程度に留まることから、迅速な通知が実現している。時間の経過とともに被害が拡大することに鑑みると利点がある。
2. 法的拘束力・強制力をもたせた場合
  - 削除要請に一定の法的拘束力・強制力をもたせるとすると、削除要請発出の判断をより慎重に行う必要が生じるため、確実性が上がる反面、スピードは落ちると予想
その他意見
1. 透明度を上げることについて
  - 本来、透明性レポートというものは、ユーザーや社会に対して、自らのサービスで生じていることや自らの施策について説明し、安心して利用してもらうために公開するものである。不足している指摘があれば、真摯に受け止めて改善していくことが自然。
  - 先行している企業らのそれを参考にして推進する工夫はあってもよい。項目については先行事業者の意見を十分にヒアリングすることが有用。
2. 海外事業者への効力
  - 削除されるべき問題投稿の多くが一部の海外事業者のサービスに残存している事実からすると、仮に何かしらの新制度を設けるとした場合は、確実に執行ベースで当該海外事業者に有効に働く仕掛けにすることが必要

誹謗中傷や表現の自由を巡る記事から、参考となるものを以下、抜粋して引用します。

独りよがりの正義感が生む悲劇広がるネット中傷「表現の自由」とは（2023年2月16日付毎日新聞）

インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。…「通信の秘密の確保はもともと、権力から個人を守るためにある。インターネットを安心して使ってもらうための基盤だ」と、日本インターネットプロバイダー協会の野口氏は強調する。罰則強化で現行犯逮捕が可能になる侮辱罪には乱用の恐れが指摘される。国会では19年に安倍晋三首相（当時）の街頭演説でヤジを飛ばした聴衆が警察官に排除されたケースが現行犯逮捕の対象になるかどうかが議論になった。ただ、ネット上の中傷の多くは対権力というよりも市民対市民の問題だ。市民が市民を萎縮させ、表現の自由を奪っている構図ともいえる。…「ネットで発信する人には最低限のモラルが求められる。他者を傷つけるのも表現の自由という考え方は適切ではない。批判する場合も、他者を尊重することが前提だ。中傷やヘイトなどの深刻な弊害を防ぐためには、プラットフォームなどへの政策的な支援はあってもいい」

SNS「言論の自由」焦点に巨大ITへの政府の介入問題視―米共和党（2023年2月16日付時事通信）

米下院司法委員会のジョーダン委員長（共和）は15日、「言論の自由」を抑圧している恐れがあるとして、SNS最大手のメタ（旧フェイスブック＝FB）やアップルなど米巨大IT5社にコンテンツ管理に関する資料を要求したと明らかにした。これまでは「誤情報」規制が議論の中心だったが、下院多数派を野党・共和党が握ったことで焦点が移った形だ。バイデン政権はSNSでの偽ニュースや陰謀論、憎悪表現の横行を受け、運営各社に強く対応を迫ってきた。これに対し共和党は、投稿管理は憲法修正第1条で保障されている言論の自由を侵害する「検閲」だと反発。今回の調査で政府が各社と一体となって行動していた証拠を探り、政府による個人の言論への介入を印象付ける狙いがありそうだ。

誹謗中傷に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

ロシアによる侵攻後にウクライナから前橋市に避難した学生たちと、その受け入れ先となっている学校法人「ニッポンアカデミー」との間で、学費をめぐるトラブルが起きています。一部の学生たちは、「一定期間は学費無料」だと説明されていたのに支払いを求められたと指摘。同法人は、そうした契約はしていないと主張しているものです。群馬県庁で記者会見した同法人の清水理事長は、2022年春以降、38人のウクライナ人学生を受け入れており、同法人は、少なくとも3か月間は学費を免除し、経済的に自立していると判断した学生に、2022年10月から半期分として30万円弱の支払いを求めたといいます。自立までの期間を「目安として半年」などと示したところ、約10人が「無料と聞いていた期間に請求された」として支払わず、音信不通になったといい、ほかの学生は納入したといいます。清水理事長は「アジアからの留学生が高い学費を払って、ウクライナの人は一定期間無償で学べている。はっきり言って『難民貴族』だ」と批判しました。この「難民貴族」との表現について批判が相次いでおり、避難者は「その言葉は侮辱のために使われた。難民貴族より（戦争のない）平和なウクライナの一般人でいたかった。そうしたら多くの人は死ななかった」と述べたほか、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は「絶対に許されない、恥ずべき発言である。謝罪しなければならない。ウクライナからの留学生には、この不適切な教育機関から離れることを勧める」とツイッターに日本語で投稿しています。また、群馬県の山本知事も「大変残念に思ったし、不適切な表現だ」と述べています。一方、ツイッター上では「学費払わない騒ぎになっている。キエフ（キーウ）は全然壊れていないから、（母国に）帰ったらいいのに」などとする投稿や「そんなお金があるなら自国の若者をもっと支援してください」といった意見に賛意が集まるなどしました。なお、その後、学校法人のホームページ上に清水理事長名の謝罪文が掲載され、「2月24日の記者会見に際して、私より発せられた『難民貴族』等の言動について、誰もが不快に感じる印象であり、ウクライナ避難民、そして社会の皆様に対し、真に申し訳なく、陳謝致します」などと述べています。
北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年、広瀬さん=当時（14）=が凍死した問題で、母親がインターネット上の投稿で名誉を毀損され精神的苦痛を受けたとして、名古屋市の女性に253万円の損害賠償を求め旭川地裁に提訴しています。報道によれば、被告女性は2021年5月、ネット掲示板に広瀬さんが亡くなったことを「自業自得」「被害者も悪い」などと投稿、母親は「名誉を著しく毀損する内容で、社会通念上許容される限度を超えた」としています。女性は2022年3月、ネットで誹謗中傷したとして侮辱罪で名古屋区検に略式起訴され、名古屋簡裁から科料9900円の略式命令を受けています。
美容外科医の高須克弥氏をインターネット上で中傷したとして、さいたま地検が埼玉県越谷市に住む20代の大学生の男を名誉毀損罪でさいたま地裁に在宅起訴しています。報道によれば、男は2022年2月、自宅でスマホを使ってネット掲示板「5ちゃんねる」で高須氏を名指しした上で、「【緊急速報】ガチで逮捕」などの名称のスレッドを3回にわたり作成、死亡交通事故を起こした高須氏が逮捕されたなどとする虚偽の内容の書き込みをして、不特定多数の人が閲覧可能な状態にして高須氏の名誉をおとしめたとされます。高須氏側は2022年、ネット上の事実無根の書き込みに対する名誉毀損容疑で愛知県警に刑事告訴、県警が名古屋地検に書類送検し、さいたま地検に捜査が移管されていたものです。
中傷記事を取り下げる条件として現金の支払いを求めたとして、警視庁は、ニュースサイト「週刊報道サイト」の運営会社社長を恐喝未遂容疑で逮捕しています。報道によれば、容疑者は同サイトに東京都内のコンサルティング会社を中傷する記事を掲載した上で、2022年6～8月、「（削除するのに）記事6本だと600万円から始まる」、「僕のさじ加減で記事を上げる、上げないをやっている」などと脅して同社から600万円を恐喝しようとした疑いがあります。四谷署は、容疑者が記事を削除させる示談金の名目で現金を脅し取ろうとして記事を掲載したとみています。
自身が暴力団員だったとする記事を「週刊ポスト」に書かれ名誉を毀損されたとして、京都市の男性が、発行元の小学館と男性フリーライターらに対して1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷は、男性の上告を棄却する決定をしています。男性の訴えを退けた大阪高裁判決が確定しました。報道によれば、男性は、自身が六代目山口組系淡海一家に所属していたとする記事を男性フリーライターが執筆し、2017年11月発売の同誌に掲載され名誉を傷つけられたとして、京都地裁に提訴、一審京都地裁判決は、男性の請求を一部認め、小学館側に110万円を支払うよう命じましたが、双方が控訴、二審大阪高裁判決は、記事は暴力団関係者らへの取材を通じて得た真実と認められる情報をもとに疑惑を報じており、一方的に断定はしておらず名誉毀損には当たらないとして、男性の請求を棄却しました。
行政運営を批判された市長が、批判した市議に損害賠償を求めています。訴えられた市議は「議員活動の萎縮につながる」と反訴、論争の舞台は議場から法廷へと移り、異例の「場外バトル」に発展していると報じられています。市長は取材に「指摘されている癒着などあり得ず、私個人でなく市の名誉に関わることなので見過ごせなかった。表現の自由を逸脱しており、言論弾圧には当たらない。後藤市議は何度も根拠のない発言をしている」と説明、一方、後藤市議の代理人を務める全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海弁護士は、「議会の内容を記載したビラが『名誉毀損に当たる』と市長個人が訴えるなど、これまで聞いたことがない。議会でのやり取りと市長の姿勢に対する内容であり、これが名誉毀損となれば表現の自由がなくなる」と指摘、「言論潰しの手段として（訴訟が）使われてはならない」と話しています。

次に偽情報・誤情報に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

トルコ・シリア大地震では、SNS上で、「原子力発電所が爆発した」「津波が起きた」などといった虚偽情報が投稿、拡散されています。日本でも過去の災害時にSNSで虚偽情報の書き込みが相次ぎ、混乱を招いたことはよく知られています。SNSは災害時の情報収集や発信、連絡手段として欠かせない存在になっている一方で、情報の正確性を見極める必要性も高まっています。総務省の情報通信白書（2017年）によると、発災時にSNSで情報収集をした人は、2011年の東日本大震災では0.9%でしたが、2016年の熊本地震ではスマホ利用者に限ると47.6%となり、大幅に増加しました。産経新聞で静岡大の塩田真吾准教授（教育工学）は、「重大な情報はマスメディアから取りやすいが、身近な情報はSNSから得る傾向にある」と分析しています。被害情報の把握に役立つなどメリットもある一方で、近年は画像生成ソフトで虚偽の画像を作るなど巧妙さが増しており、塩田氏は「災害時は状況が見えず、善意から不確かな情報を回してしまうこともある。公式情報などを見極める訓練も重要」と話しています。
米国の情報分析会社「グラフィカ」は、中国関連団体が人工知能（AI）を使った偽動画「ディープフェイク」による宣伝工作を強めているとする報告書を発表しています。実在する人間のようなニュースキャスターが登場する動画が初めて確認されたといい、警鐘を鳴らしています。報道によれば、親中派団体による情報工作を追跡する研究チームが2022年、ツイッターなどのSNSに「ウルフニュース」という架空の報道機関のニュース動画が配信されたことを確認、男女2人のキャスターが米国を批判し、中国の国際的な役割を強調する内容だったといいます。米政府系ラジオ自由アジア（RFA）によると、当初は俳優を起用したと考えていたといいますが、話し方に不自然な点があり、調査した結果、AIで作成されたと判明したということです。英国のAI関連企業が提供する技術を利用したとみられ、報告書は「今後も検知や検証が難しく、より説得力のある加工物が生み出されていく」と指摘しています。中国政府は2023年1月、国内向けにディープフェイク技術やそれを利用した虚偽情報の発信などを禁止する新規定を施行していますが、国外で作成された動画は対象外となっています。前述した総務省の有識者会議における山口真一准教授の資料にあったとおり、「ディープフェイクやメタバースなど、技術の発展に伴って問題が拡大していくことが予想される。特にディープフェイクは人間が判断するのは困難になるため、事業者と連携して継続的な把握を行うことが重要である。犯罪行為に厳正に法的対処をしていくことで、愉快犯なども抑止する。技術の進歩に合わせた法改正をすることも考えられる」との指摘が重く感じられます。
フランス紙ルモンドは、偽情報の拡散や世論操作を専門に請け負う業者がイスラエルに存在し、顧客の求めに応じて世界各地の大統領選挙などに干渉してきたと報じています。報道によれば、請負業者はイスラエルの特殊部隊に所属していた元工作員でセキュリティ企業「デモマン・インターナショナル」のCEOを務めるタル・ハナン氏で、アフリカや東南アジア、欧州、南米などの30以上の選挙に絡み、SNS上で偽アカウントを操って偽情報の流布、特定候補者の中傷キャンペーンや世論操作、デマや中傷を広める活動に関与したといいます。さらにガーディアン紙は、2016年の米大統領選や英国のEU離脱をめぐる国民投票で世論操作に関わった疑いが持たれ、その後破産した英コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカも、この請負業者に接触した形跡があると伝えています。なお、同氏は潜入取材が行われた会合で「33回の選挙で利用され、27回で成功した」と述べたものの、米大統領選への関与は否定したといいます。

戦争の領域は、従来の陸・海・空に加え、「宇宙」「サイバー」「電磁波」へと拡大、今や「認知領域」も重要な主戦場と認識されています。この「認知戦」やデジタル技術の活用に関する最近の報道から、中国やロシア・ウクライナ情勢を中心にいくつか紹介します。

[習体制の中国]ポストコロナ<下>ハイテク駆使監視と統制…ネット通じ世論誘導（2023年3月4日付読売新聞）

中国では急速な高齢化が進行中なだけに、白髪運動への共感が各地に燃え広がる素地がある。習近平政権は運動の拡大を警戒し、ネットで「白髪運動」と検索しても、関連情報が表示されない措置をとる。白紙運動でも白髪運動でも、当局は不満のガス抜きとしてデモをある程度容認し、後に、抗議を主導した人物らを相次ぎ拘束していった。まさに「見せしめ」（人権活動家）だ。そこで徹底的に利用されたのが、街中に張り巡らされた監視カメラによる顔認証と、スマホやアプリの位置情報だった。上海の20代の男性は、市内での抗議活動の後に参加者が次々と連行されたと知り、声を震わせた。「政府は自国民に何をするかわからない。その恐ろしさを初めて感じた」ハイテクを駆使して摘発し、新たな抗議活動への参加をためらわせる「抑止力」とする。それが「国家の安全」を何より重視する習政権の狙いだ。デジタル監視網は、ゼロコロナによる「防疫」の名の下でさらに拡充された。英調査会社の推計によると、2021年時点で世界の監視カメラ10億台以上の半数以上が中国にあるという。…習政権は監視の目を社会のすみずみに張り巡らせる一方、政権に不満を抱く者は圧倒的少数だと見せかけるため、ネット上の世論誘導も行っている。…集団の抗議は力による威圧で抑え込み、世論は党の都合の良い方向へと誘導する。湖南省の人権活動家は「弾圧や世論工作はハイテク技術と結びつき、年々巧みになっている」と話す。共産党による監視と統制の網が、14億人を包み込もうとしている。

「偽情報」自撮りで撃退、ウクライナ「心守る戦い」[世界秩序の行方]第2部侵略1年<3>（2023年2月28日付読売新聞）

偽情報を流して敵の思考を混乱させ、情勢分析を誤らせて有利な状況を作り出そうとする「認知戦」。ロシアのウクライナ侵略によって、その戦いの一端が明るみに出た。…デジタル技術の普及で戦火の情報が瞬時に世界を駆けめぐる時代。情報で人々の心理に影響を与える認知をめぐる攻防は、戦局にも影響を与えている。ウクライナ軍は昨年9月、東部ハルキウ州の大半を短期間で奪還した。露軍の防衛線を戦車で突破後、後続の歩兵部隊を小集落に散らし、ウクライナ国旗を立てる動画を両軍兵士が使うSNSのテレグラムで次々に投稿した。露軍は、占領地から敗走した。ライスナー氏は「包囲されたかのような動画を見て、露軍はパニックに陥った」とみる。ウクライナ軍による巧みな「認知戦術」が効果を発揮した例だ。ロシアは2014年にウクライナ南部クリミアを併合した際、サイバー攻撃で混乱をつくり、SNSで偽情報を広める認知戦で優位に立った。その後も、ウクライナ国民の約3割を占めるロシア語の話者を狙い、ゼレンスキー政権が「ネオナチと薬物中毒者」に支配されているなどというプロパガンダを強めた。昨年2月の侵略直前、露情報機関の連邦保安局（FSB）は、ウクライナで住民の意識調査を行った。ゼレンスキー政権を信用しない人が67%、国のために戦わない人が40%だった。調査を入手した英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の報告書は、「この結果からプーチン政権はウクライナの体制崩壊が可能と判断した」と分析する。プーチン氏は侵略から2日目の昨年2月25日、ウクライナ軍兵士に「権力を奪取せよ」と呼びかけ、クーデターをたきつけた。それから1年、高まったのは、露軍の残虐行為に直面したウクライナの人たちの「国を守る」という決意だ。ロシアは認知戦に敗北しつつある。…アンドリー・シャポバロフ所長代理は本紙の取材に対し、「ロシアは情報を武器に使い、汚職など信用失墜につながる情報を流布して国民や支援国の分断を狙っている」と指摘。「領土を守る戦いは、国民の心を守る戦いから始まっている」と強調した。「認知戦」は敵を混乱させると同時に、国民から戦争への支持をとりつけるという側面もある。ロシア国内では、政権が統制下に置く国営テレビがプロパガンダの道具と化している。…日本政府は、偽情報で市民の心理を操作・かく乱し、社会の混乱をもたらす「認知戦」への備えを強化する。省庁横断で偽情報の集約や分析、対外発信に取り組む。ロシアがウクライナ侵略で偽情報を流布し、中国による台湾侵攻などでも同様の事態が懸念されるためだ。

スマホが変えた戦争市民から4000件の情報提供も…ウクライナの戦略（2023年2月23日付毎日新聞）

ロシアのウクライナ侵攻開始から1年。兵力的に劣るウクライナ軍が予想以上に善戦し、ロシア軍が苦戦する構図となっている。その背景に、スマ―トフォンのアプリを使って露軍の巡航ミサイルや無人航空機（ドローン）の位置などを軍当局に通報するウクライナ市民の姿が垣間見える。市民が軍の「目」や「耳」の役割を担っている格好で、スマートフォンが戦争の態様を劇的に変化させている。…ウクライナ市民による軍への情報提供を可能にしているのが、公共サービスの電子窓口として機能するアプリ「Diia」（ディーア）だ。ロシアの侵攻前にゼレンスキー大統領の肝煎りで開発され、国民の身分証明書代わりとなっている。2月現在で、成人人口の7割を超える1870万人が利用する。「ePPO」も「eVorog」もディーアへの登録による本人確認が前提で、ウクライナ国民でなければ原則使用できないことになっている。ゲナジーさんは「ディーアを介することで、ロシアなどによる偽情報の提供や情報のかく乱を防ぐことができる」と説明する。…「参加へのハードルが圧倒的に低くなり、参加規模も過去と比べものにならないくらい大きくなった」と話す。そのうえで「ウクライナでは市民各自の戦争参加で、ロシアの軍事的な優位性を相殺している」…同志社大法学部の浅田正彦教授（国際法）は「一般的な当局への情報提供は問題ないが、攻撃目標の選定に直接的に関与すると文民としての保護を失う可能性がある。その結果、敵による攻撃の対象や、裁判での処罰対象にもなり得る」と指摘する。…「サイバーやデジタル技術の発展に法的整備は追いつけていない。既存の国際法を大切にしつつ、解釈や微修正で対応するのが重要だ。将来の紛争で効果的に文民を保護するためにも国連などで議論を進めなければならない」…情報戦でも威力を発揮する。侵攻開始直後、ロシアの偽情報に国民が惑わされないよう、ウクライナ政府はディーアを通じ、公式のニュースを流した。一方、ディーアも万能ではない。スマホやインターネットを使えない国民が行政サービスから取り残されるほか、スマホ自体が破壊されたり、電力や通信ネットワークが途絶えたりすると、サービスを受けられない。…「この戦争でここまでウクライナが持ちこたえている一番の理由は、もちろん軍の力だ。だがディーアとデジタルサービスも大きな役割を果たしている。特に侵攻開始時にディーアがなければ、今、国がどのようになっていたかは見当もつかない」

最後に、最近話題をさらっているChatGPTなど対話型AIと偽情報の関係についての最近の報道から、いくつか紹介します。以下の報道にもあるとおり、「ChatGPT」などの対話型AIがサイバー空間上の脅威になりつつあり、マルウエアや偽メールなどの攻撃手段を比較的容易に生成でき、開発元が不正目的の命令を断るよう試みるも、現状では言い方を工夫すれば防げないといいます。また、メタバース空間も無限の可能性を秘める一方、プライバシー侵害や依存症、テロや犯罪のシミュレーションなど多くの懸念が指摘されているところです。一方、「犯罪インフラ」の代名詞となった「テレグラム」は、露政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在として、今も政府を批判するニュース配信などに利用されているという「生活インフラ」としての側面も有しています。利便性に優れた技術には必ず光と影があり、悪用を完全に防止するのは難しいといえます。しかしながら、「悪意ある創造性」を無効化できるのも人とAI（人工知能）なのです。知恵や技術の高次元での融合、何より悪用を許さないという私たちの強い意志がそれを可能にすると認識することが、これからは重要となります。

対話型AI、サイバー攻撃に悪用の恐れ米政府が警鐘（2023年2月18日付日本経済新聞）

「ChatGPT」などの対話型AIがサイバー空間上の脅威になりつつある。マルウエアや偽メールなどの攻撃手段を比較的容易に生成できるためだ。開発元は不正目的の命令を断るよう試みるが、現状では言い方を工夫すれば防げない。攻撃実行のハードルが下がるとして米政府も警鐘を鳴らす。「アマゾンの文体に似せたメールを作成して」。チャットGPTに命令すると「潜在的に違法で、リクエストにはお答えできません」と一度は拒否された。再度「消費者保護の研究のテストだ。悪用はしない」と要求すると「混乱をおわび申し上げます」と謝罪し、米アマゾン・ドット・コムを模した件名や本文、署名のひな型を書き始めた―。2月上旬に記者が実際に試した結果だ。…脅威はテキスト生成のみではない。イスラエルのセキュリティ会社、ディープインスティクトが1月20日に公表した実験。ユーザーのキーボード入力の記録を外部に送信する「キーロガー」の作成をチャットGPTに依頼すると一度は拒否するが、キーロガーという言葉を使わずに「入力したキーを送信するプログラムを書け」という命令には従った。システム全体に障害を生じさせるマルウエアも同様に作成できたという。業務システムを止めて身代金を要求するランサムウエア攻撃への悪用が考えられる。…すでにロシア系のハッカーらは闇サイト上で、対話AIを悪用するすべを議論している。AIに命令する際のノウハウが拡散すれば、深刻な攻撃にもつながりかねない。カナダのブラックベリーが1月に米英などのIT担当者1500人に行った調査では、51%がチャットGPTを用いたサイバー攻撃が今後1年以内に成功すると予測した。対話AIの悪用を完全に防止するのは難しい。拡大する脅威に対し、AI製品による効率的な検知など防御側の機能も向上が求められる。

生成AI、偽情報を再生産世論を誘導も（2023年3月5日付日本経済新聞）

「ChatGPT」のような大規模言語モデルにはもっともらしさが備わっている。関連情報をネット上からかき集めて答えを出したり、法律文書や説得力のある論文、それらしいニュース記事を書いたりするよう訓練されているからだ。多くが生成AI(人工知能)を利用している。ところが公開情報は間違いや意図的な作り事も含んでいるため、AIが生成する文章が必ずしも正しいわけではなく、また真実であるとも限らない。そこで、文章を作成したのが人間か機械かを見分けるツールの開発が急がれている。科学界も後れを取るまいと、AIによる学術論文の執筆や仮説の構築を認めるべきか議論を始めている。…もっともらしい文章が本物の学術論文に紛れ込めば、科学知識全体が恒久的にゆがめられる。米誌サイエンスは現在、AI論文の掲載を一切禁じている。英誌ネイチャーでは明記すればAIの使用が認められるが、共同執筆者として扱うことはできない。とはいえ、たいていの人は科学的思考を深めるために科学誌を読みはしない。悪意のある人が「なぜワクチンに効果がないか」「気候変動がでっち上げの理由」などの誤解を生む情報に、多数の引用を付けて拡散しても疑わないだろう。それを生成AIが拾ってまた新たな偽情報を生み出せば、世論を誤った方向に誘導してしまう。それこそ詐欺師の思うつぼだ。

中国、ChatGPTの利用停止アリババやテンセントに指示（2023年2月22日付日本経済新聞）

米新興オープンAIが開発した対話型AI「ChatGPT」について、中国の規制当局がアリババ集団など国内の主要IT企業にサービスを提供しないよう指示したことが分かった。利用者の質問に対し、習近平指導部に批判的な回答をしかねないと警戒しているとみられる。…チャットGPTは中国では公式には利用できないが、一部のネット利用者はVPN（仮想私設網）を通して使っている。中国で利用者の多いテンセントの対話アプリ「WeChatでは、チャットGPTの機能を提供するとうたう他の企業によるサービスが多く公開されている。関係者によると、テンセントは中国当局の圧力でこうしたサービスの一部提供を中止した。…中国当局はこれまでにも米国発のサービスを規制してきた。VPNなど特殊な手段を使わない限り、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどを使えないようにしている。AIの水準が急速に高まるなか、中国がAIでも規制を強めれば同国のネット空間は一段と世界から切り離されて世論が操作されることになる。社会の統制を強める習指導部のもとで世論が先鋭化するリスクがある。

中国が対話型AIを警戒、「ChatGPT」は使用停止に…政府見解と異なる回答で（2023年3月4日付読売新聞）

中国政府が、高度化する対話型のAI)サービスに警戒感を強めている。中国新興企業のサービスや、米新興企業「オープンAI」が運営する「ChatGPT」が相次いで使用停止に追い込まれており、政府の見解と異なる回答をする場合があることが原因とみられている。中国メディアなどによると、中国の対話型AIサービス「ChatYuanが2月上旬、法規に違反したとして、公開から3日後に使用できなくなった。ウクライナ問題について「ロシアによる侵略戦争」と回答したり、中国経済について「構造的な問題がある。例えば、深刻な環境汚染や不動産バブルだ」と応じたりしたことが影響したとみられる。

中国が「チャットGPT」を警戒 “不都合な情報”回答懸念（2023年3月7日付産経新聞）

中国が米国発の対話型AI「ChatGPT」に神経をとがらせている。質問すると自然な回答を返してくれる話題沸騰中のサービスだが、新疆ウイグル自治区の人権問題など”不都合な情報”も平然と指摘するため、警戒した当局が国内IT大手に利用停止を指示したようだ。ただ、技術自体は評価しており、体制批判を排除した「中国版チャットGPT」の開発に期待を寄せている。

チャットAI、中国では多難? 「共産党万歳」と呼びかけたら…（2023年3月7日付毎日新聞）

AIを活用し、人間のように巧みに質問に答えてくれる米国発の自動応答ソフト「チャットGPT」が、当局による規制のためにアクセスできない中国でも話題となっている。…中国では、共産党を批判するようなインターネット上の書き込みは検閲され、素早く削除される。ネット上の膨大な情報を読み込んで回答を作るチャットGPTのような機能が、中国のネット環境で高いレベルで実現できるのかを疑問視する見方もある。…中国では過去に、IT企業がAIによる対話サービスを開始しては停止に追い込まれてきた経緯がある。…今年2月にも、始まったばかりのAIによる対話サービスが突然、停止された。運営企業は技術的問題だと説明しているが、インターネット上のコメントでは、政府の検閲に引っかかったためだとの見方が少なくない。チャットGPTも人権侵害などに関わる問題で一定の制限をするが、中国では社会状況に応じて検閲対象のキーワードが次々に増えるなど、事情はより複雑だ。

アマゾン上にAIが著者の電子書籍200種類超確認…「ChatGPT」利用、信頼性に懸念（2023年2月22日付読売新聞）

ロイター通信は21日、対話型AIサービス「ChatGPT」が著者として記載された電子書籍が、アマゾン・ドット・コムのウェブサイト上で200種類以上確認されたと報じた。チャットGPTの回答には多くの誤りが含まれると指摘されており、書籍の信頼性の低下につながる恐れもある。同通信などによれば、チャットGPTを用いて筋書きを作成した児童書や詩集などがこれまでに発行されている。チャットGPTの利用を明示していない書籍も多数あるとみられ、AIによって書かれた書籍の数を完全に把握することはほぼ不可能だとしている。…AIの活用によって文章が苦手な人も本を出版しやすくなる一方、従来の作家が仕事を失う可能性や、誤情報を含む書籍が量産される恐れもある。

米銀JPモルガン、従業員のChatGPT利用を制限（2023年2月23日付日本経済新聞）

米銀大手のJPモルガン・チェースが従業員に対話型AI「ChatGPT」の利用を制限したことが22日、分かった。メールや報告書の下書きなど業務に使うことで、顧客情報などが漏れるリスクを防ぐためとみられる。仕事の効率化に対話型AIを生かす企業が増えるなか、情報セキュリティへの対応は今後の焦点となる。…米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は2021年12月、従業員同士のやりとりを記録・保存していなかったとして、JPモルガンに合計2億ドル（約270億円）の制裁金を科した。社員個人の携帯端末で対話アプリ「ワッツアップ」などを使い、業務上の連絡をしたことを問題視した。22年9月には同様の管理不備があったとし、米ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど11社の銀行と証券会社に合計18億ドルの制裁金を科した。便利な業務改善技術が広がるなかで、当局は金融機関の情報管理に監視の目を光らせる。

ChatGPT、米国の学校に波紋「思考奪う」「新潮流」（2023年3月6日付日本経済新聞）

人の指示に応じて自然な文章で質問に答えたり、画像を生成したりする自動プログラムの「ChatGPT」が、米国の教育現場に波紋を広げている。便利なチャットボットに子どもたちが依存し、思考力を奪うとして規制する動きが出始めた一方、デジタル教育の新潮流だと捉え、教育現場での活用を訴える声も上がっている。…ChatGPTが子どもの思考力や学習意欲に悪影響を及ぼしかねないとして、米国の教育関係者は懸念を隠さない。…一方、ChatGPTをデジタル教育の一環として受け入れるべきだとの声も上がっている。ニューヨーク大学でデジタルメディアとラーニングサイエンスの教授などを務めるヤン・プラス氏は、ChatGPTを初等・中等教育に今すぐ導入するのは時期尚早だとしながらも、「教育にとって脅威にはならない」と述べた。「うまく使えばクラス内の討論を助けたりする道具になる」と将来的な活用の可能性も示唆した。…経済協力開発機構（OECD）が2018年に実施した学習到達度調査（PISA）で各分野の2位を獲得したシンガポールは、こうした新たな技術を教育に取り入れていく構えだ。同国のチャン・チュンシン教育相は今月、ChatGPTなどAIを使った技術が今後普及することを踏まえ、教育関係者に対して活用方法を指導していく意向を国会答弁で明らかにした。

ChatGPT「著作権保護、問われる線引き」福岡弁護士（2023年2月17日付日本経済新聞）

著作権者の利益保護とユーザーの創作活動の自由のバランスを取る線引きが問われる。現在の日本は著作物のAI利用という点ではユーザー寄りだ。合法な範囲でもデータを勝手に使われることに不満を抱くクリエーターは多い。作風を学習され仕事を失うと不安がる人もいる。倫理面からも線引きを議論したい。とはいえ創作や学習でまねて吸収するのは社会の発展に欠かせない。権利保護に傾斜しすぎると創作やイノベーションを阻害するので要注意だ。日本の法はアイデアではなく表現を守るが、現代芸術のように両者が一体な作品もある。今後は著作権のあり方が再考を迫られる可能性もある。偽情報の作成などに悪用された場合、AIツールの提供企業が法的責任を負わなければならないケースは限られるだろう。予防策を講じていることが大前提だ。

ChatGPT「信頼性、Googleに及ばず」SEO専門家・辻氏（2023年2月17日付日本経済新聞）

事実と反するものや陰謀論に近い回答も多く、精度面で改善の余地は大きい。検索シェア首位のグーグルは「信頼性」を高める方向へ動いている。シェア数%のビングは、短期的に伸びてもグーグルの牙城を崩すほどのインパクトはないだろう。検索で見つかりやすい「SEOのコンサルティングを通じ、日本人の検索傾向を分析してきた。「答えが出にくい」といった対話の方が適している検索タイプはごく一部だ。特定のサイトを見るためなど、多くは従来型の検索で対応できる。対話検索のニーズはそこまで大きくない。…対話AIを使えば広告目的で大量のページを機械的に作れる。ただ、こうした乱造コンテンツは現在もグーグルの検索で表示されにくい。中長期で検索結果が「汚染」される可能性は低い。

ChatGPT「対話で人の能力拡張へ」IT批評家・尾原氏（2023年2月17日付日本経済新聞）

公開から2カ月以上たち、平気で「嘘」をつくことも知られてきた。「物知りだけど間違えたことも言う近所のお兄さん」のような存在だ。米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOも「コパイロット（副操縦士）」と強調した。あくまで「副」であることがポイントで、意見を聞いて決断する操縦士は人間だ。正解を教えてくれる存在としてではなく、うまく質問や議論すれば、フィードバックや参考情報を得て、アイデアを洗練させたり行動を後押ししたりして、人を拡張する存在になれる。…米中巨大企業しか作れないということはない。チャットGPTクラスは難しくても、作り方はわかっているので、業界ごとに特化したモデルの対話AIは数十億円規模の投資で作れる。公開された生成系AIを組み込んだサービスは既に数多く誕生している。今後AI系のスタートアップが爆発的に増えるなか、日本企業にも商機はある。

ChatGPT「歴史転換、日本も生成AI開発を」東大・松尾氏（2023年2月216日付日本経済新聞）

ワードやエクセルのような業務支援ツールは変わる。弁護士業務や会計税務、医療にも影響するし、クレーム対応や教育、マーケティングなど様々な分野が変化する。今までコンサルタントを雇って、対価を払わないとできなかったような作業ができるようになる。この数カ月でフェーズが変わった感があり、社会が新たなステージに進んでいくことになる。…技術の黎明期なので様々な欠点はあるが、修正すればよい。現在のチャットGPTは答えた内容が事実かどうかよりも、人種差別や攻撃的な回答をしないよう学習されている。今後は事実を言うようにも訓練できる。法律的な見解だけを述べるようにするなど、用途を特化したチャットGPTに準じたサービスも作られるだろう。チャットGPTのような技術を、日本が自分たちで開発する方向性を諦めてはいけない。

ChatGPTの登場「AI進化の分岐点に」ソニーG北野CTO（2023年2月16日付日本経済新聞）

一例として発想を「壁打ち」するパートナーのような使い方がある。単純な検索より一段深掘りした形で答えが返ってくるし、ある程度の対話も可能だ。発想のヒントを得るための相手として活用できる。文章を書くときに一度AIに生成させて、それをベースに書き直すなど、インテリジェントで使い出があるツールになると感じる。…人間はそのAIを使いこなしていくはずだ。道具を使うのは人間の特徴で、文明は新しい強力な道具を使うことで進歩してきた。今回も同じことが起きるだろう。ただし、その道具をきちんと使えるか使えないかの差は出てくる。使う側になる、またはつくる側になることが重要だ。

(7)その他のトピックス

①中央銀行デジタル通貨（CBDC）／暗号資産（仮想通貨）を巡る動向

日銀の内田理事は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する官民連絡協議会であいさつし、実際の発行の前段階となるパイロット実験を2023年4月から始め、複数年にわたり実施すると明らかにしています。技術的な実現可能性を検証するとともに、新たにメガバンクや地方銀行など数十社の参加を想定した民間事業者を交えた協議体を作り、CBDCのシステムデザインの検討を進めるとしています。本コラムでたびたび取り上げていますが、日銀は2021年4月に実証実験の第1段階を開始して基本的な機能を検証、2022年4月から第2段階に移行し、保有額や1回当たりの取引額、付利などより複雑な機能を確認してきました。これまでの実証実験の対象はCBDC発行時の中央システムにとどまっていましたが、パイロット実験ではCBDCの流通を担う仲介機関や店舗や個人といったエンドユーザーまでを一体的に捉えて実験を進めていくことになります。具体的には、銀行の勘定系システムなどに接続し、入出金や送金などのやりとりに支障がないか検証するほか、キャッシュレス事業者などの参加も募り、個人用の決済アプリの開発や使い勝手の確認も行うなどするとしており、デジタル円の発行に向けた取り組みは新たな段階に入るといえます。内田理事はあいさつで「現時点で店舗や消費者が関与する実取引を行うことは想定していない」と指摘、神山局長は、店舗や消費者を交えた試行実験の実施は「大きな判断になる」とし、政府などと協議しながら決めていくと話しています。日銀は、日本でCBDCを導入するかどうかは現時点では決まっていないと改めて表明、「今後の国民的な議論の中で決定されるべきもの」とし、神山局長は、日銀の状況だけでなく「ある程度先進国で足並みをそろえながらやっていく必要がある」と述べています。米国では2022年にバイデン大統領がCBDCの研究・開発を政権の最優先課題と位置付けたほか、欧州中央銀行（ECB）も2023年中にデジタルユーロを開発するか判断する見通しで、世界各国でCBDCの導入に向けた議論が加速している状況にあり、日銀の黒田総裁は2022年、CBDC発行の可否について個人的見解として「2026年までに判断する」と話した経緯もあります。なお、デジタル円の発行が決まったとしても当面は紙幣と併用できるようにする見込みとされます。

イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は、CDBCの「デジタルポンド」導入を巡り他の中銀に遅れを取っていないと述べています。2023年3月始まったデジタルポンドに関する協議が当初予定されていた2022年秋から数カ月遅れた理由に関して、何らかの意見の相違があったのかとの議員からの質問に対し、英中銀と財務省の間に意見の相違はなく、遅れたのは2022年秋の「混乱」によるものだと説明、その上で「他の先進国に遅れを取っているとは思わない」としたものです。カンリフ副総裁はデジタルポンド導入に関する質問に対し「導入しないよりは可能性が高い」と指摘、デジタルポンドは「経済や社会に大きな利益をもたらす可能性がある」とした一方、導入前に答えを見つけなければならない競争に関する問題がまだ残っているとしています。また、今後2～3年の技術、決済、経済の動向を見極め、デジタルポンドが技術的に実現可能かどうかを判断する必要があると言及、規制されたデジタル通貨と暗号資産（仮想通貨）とを混同しないようにデジタル通貨を人々に信頼させることが一つの課題と指摘しています。

ブラジル中央銀行は、CBDCの実証実験を始めると発表しています。分散型台帳技術（DLT）を用いた「デジタルレアル」を使って、民間銀行などが試験的に取引するといい、2024年2月をメドに実験を完了して、同年末の流通開始を目指していくとしています。報道によれば、実験では将来的に、個人間での国債の売買も予定されており、中銀幹部は、デジタル通貨の活用によって「費用を引き下げて、金融包摂を進めることが可能だ」と指摘しています。中銀は2020年11月に即時決済システム「PIX」を始めており、納税者番号や携帯電話があれば簡単に使用できるため、国民の間で電子決済手段として広く普及、2023年2月時点の個人利用者数は1億3595万人と、人口2億1400万人の6割強が利用している計算となります。法人の利用は1234万社を数え、ブラジルとアルゼンチンの両政府は2023年1月、両国間の貿易などで用いる共通通貨の創設に向けて協議することで一致、デジタル通貨の活用が検討されているとされます。ドルの事情に左右されない決済手段をという声は、米国と距離を置く新興国で強まっており、実際、（新興5カ国の枠組みである）BRICSも現地通貨による決済を志向しています。ブラジルはBRICSの一員で、アルゼンチンも加盟を目指しており、今回の動きは新興国の通貨をめぐる協調の流れには沿い、経済的には、ドル依存への不満という背景があるとされます。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、CBDCの実用化に向け金融業界と14のパイロット実験を実施すると発表しています。一般の決済利用よりも企業の利用に焦点を当てるとし、フライン決済、社債および為替決済、支払い情報のトークン化、家畜の入札などで実用化を検証するとのことです。金融業界からはオーストラリア・ニュージーランド銀行、コモンウェルス銀行、マスターカードやフィンテック企業が参加するとしています。

海外に比べ日本での普及があまり進んでいなかったステーブルコインですが（一方で、規制は世界に先駆けて法制化されました）、直近で、モバイル専業銀行であるみんなの銀行や東京きらぼしFG、四国銀行は円などの法定通貨と価値が連動するステーブルコインを2023年にも発行すると発表しています。銀行の収益源の1つだった送金手数料については、個人間の決済は無料送金が広がりつつあり、手数料収入が期待できない状況にあり、地銀3グループはステーブルコインを使って、市場規模が大きい企業間の決済需要を取り込みたい思惑があるとされます。一方、メガバンクなどが参加する個人間の少額送金システム「ことら」は10万円までの送金を無料にしており、競争を通じて個人の決済・送金から得られる手数料プールは圧縮を余儀なくされる流れにありますが、今回ステーブルコインを発行する地銀には他の分野でカバーできるとの思惑があるようです。その一つが企業間決済で、経済産業省の推計によれば、企業間決済市場は1000兆円前後と、企業・個人間取引市場の3倍強であり、ステーブルコインはまず円建てで発行するものの、米ドルやユーロ建ての発行も可能で、多国籍企業間の決済などでステーブルコインを利用できれば、決済手数料を獲得しやすくなるメリットがあります。一方、メガバンクはまだ独自のデジタル通貨やステーブルコイン発行には踏み切れていません。なお、そもそもステーブルコインとは何かについては、2023年3月4日付日本経済新聞の記事「ステーブルコインって何? 日本では地銀が続々発行へ」が分かりやすく、以下、抜粋して引用します。

ステーブルコインは円やドルといった紙幣や貨幣の形では存在せず、ネット上で使うデジタル決済手段の一つです。ステーブルは英語で「安定した」という意味です。円やドルといった法定通貨などを担保にすることで、価格が大きく変動しないよう設計されています。代表的なものとして米ドルを担保にしたテザーやUSDコインがあります。これらのステーブルコインは国際送金や、仮想通貨購入のための待機資金置き場などとして活用されています。調査会社のコインマーケットキャップによると、世界全体で2日時点で1358億ドルの時価総額となっています。…ステーブルコインの価格も安定しているわけではありません。2022年5月にステーブルコイン「テラ」は、ドルとの連動性を失い暴落しました。多くの人がステーブルコインや仮想通貨を投げ売り、シンガポールに拠点を置くヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルが破産するなど市場の混乱を招きました。テラ・ショックは世界の金融当局をステーブルコイン規制に傾斜させる役割を果たしました。日本では22年6月に海外に先駆ける形でステーブルコインを規制する法律が成立。ステーブルコインから法定通貨担保型を切り離し、投資家保護とマネー・ローンダリング対策を目的に規制を強めました。欧州連合(EU)も今春にステーブルコインの発行者は発行量と同じ金額の準備金を確保しなければならないとする暗号資産市場規制法案(MiCA)を最終投票にかける予定です。…地銀が期待するのは、本格的に参入してこなかった国内外の企業間決済です。経済産業省によれば、企業間決済市場は1000兆円前後と企業・個人間取引市場の3倍強。ステーブルコインはまず円建てで発行しますが、米ドルやユーロ建ての発行も可能です。多国籍企業間の決済などでステーブルコインを利用できれば、決済手数料を獲得しやすくなるというしたたかな思惑があります。もう一つの狙いがデータの利活用です。ステーブルコインの決済から得られるデータを銀行の与信に使ったり、デジタルな地域通貨として利用する際に資金の流れを分析することで地域活性化策に生かしたりすることができます。

本コラムでもその動向を注視している、経営破綻した暗号資産交換業大手のFTXトレーディングについて、日本法人であるFTXジャパンは、顧客から預かっている資産の出金を再開しています。これまでシステムが正常に機能せず、顧客が資産を引き出せない状況が続いていました。FTXに資産を預けていた人は世界で100万人以上いるとされ、経営破綻後、預けた資産が返還されるかが焦点となっていましたが、日本法人では顧客から預かったお金や資産は会社の資産と分けて管理されており、金融庁は支払い能力に問題はないとみていました。なお、FTXジャパンを巡っては、金融庁が2022年11月に業務停止命令を出し、資産を国外に出さないよう命じていますが、直近で、、金融商品取引法に基づく資産の国内保有命令を3カ月延長すると発表しています。FTXグループ会社の米連邦破産法の手続きの対象に同社も含まれており、同社の資産が国外の関連会社などに流出することを防ぐため出したもので、期間は2023年3月10日から6月9日までとなります。、また、業務改善命令も継続していますが、金融庁は顧客資産の返還が順調に進んでいると判断し、資金決済法と金融商品取引法に基づく業務停止命令は解除しています。

▼関東財務局 FTX Japan株式会社に対する行政処分について

FTX Japan株式会社（本社：東京都千代田区、法人番号：7010401115356、以下「当社」という。）に対して令和4年12月9日付で発出した資産の国内保有命令の期限が令和5年3月9日に到来するものの、当社は、親会社であるFTX Trading LimitedによるFTXグループ会社に係る米国連邦破産法第11章手続の対象に含まれている状況であり、当社の資産が国外の関連会社等に流出し、投資者の利益が害されるといった事態を招かぬよう、引き続き、万全を期する必要がある。
- 当社のこうした状況は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第56条の3に定める「公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合」に該当するものと認められる。
以上のことから、本日、当社に対し、法第56条の3の規定に基づき、下記のとおり行政処分を行った。なお、令和4年11月10日付で命じた法第51条の規定に基づく業務改善命令は継続している。

資産の国内保有命令

令和5年3月10日から令和5年6月9日まで、各日において、当社の貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む）から非居住者に対する債務の額を控除した額に相当する資産を国内において保有すること（公益又は投資者保護の観点から問題がないものとして、当局が認めた場合を除く）。

FTXトレーディングが破綻して3カ月が経過しましたが、顧客資産を投資会社に流用し、創業者は詐欺罪などに問われています。直近も、新たな罪状で追起訴されており、被告は2人の元FTX幹部と共謀し、自社に有利となる法案を通過させる目的で議員に影響力を行使するために、数千万ドルの違法な政治献金をした疑いがあるというものです。検察側の申し立てでは、これらの献金の多くは被告自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチが調達した資金で、その中には一部顧客の資金も含まれており、被告が個人献金の上限を擦り抜ける手段になったといいます。さらに、投資会社アラメダ・リサーチの銀行口座をFTX顧客資金の管理用に流用し、銀行を欺いた疑いも持たれています。同被告がそれぞれ所有するFTXとアラメダの間には直接の資本関係はありませんでしたが、アラメダがFTXから数十億ドル規模の与信枠を得られるようにプログラムに抜け穴を作るなど、事実上一体運営されていたといいます。被告は当初8件の罪で起訴された後、これまでに詐欺や共謀など計12件の罪状に問われています。一方、米国法人には大手ベンチャーキャピタル（VC）も出資していましたが、名うての投資家はなぜずさんな経営体制を見抜けなかったのかを解明することも大きな課題です。この点については、2023年2月19日付日本経済新聞の記事「破綻FTX、投資家はなぜ見抜けなかったのか」は興味深いものでした。以下、抜粋して引用します。

「財務に多くの曖昧な点があり、100万ドル程度の追跡不可能な損失があった。今回の事件でもバンクマン・フリード氏はアラメダの経理で『80億ドルを見落とした』と言っていたが、額の規模は違えど非常に似た構図だ」「利益相反の恐れもあった。デューデリジェンスの最中、彼が仮想通貨交換業ビジネスを立ち上げようとしていることが分かり、我々は交換所への出資も打診した。だが断られた。アラメダが我々から調達した資金を、新規事業に流用する魂胆が見えた」「FTXへの投資家は、我々よりも綿密なデューデリジェンスをやったはずだが、どのような情報を入手していたかが問題だ。バンクマン・フリード氏は我々とのやりとりをきっかけに、情報を隠すすべを覚えてしまったのかもしれない。私がFTX投資家と同じ立場だったとしても、同氏への不信感がなければ不正を見抜くことはできなかっただろう」…「株式は学術研究なども多くあるが、ブロックチェーン（分散型台帳）上で発行されるトークンは歴史が浅い。企業価値評価をする際によく使われるのが、同業比較だが、特に日本国内においてはまだ同業比較が難しい。トークン発行の事例が少ないからだ。仮想通貨交換業者が審査した上でトークンを上場させるイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）などを通じて発行事例を増やすことで価値評価はしやすくなっていくはずだ」

衝撃的な内容となりますが、ブロックチェーン分析会社の米チェイナリシスは新規発行される暗号資産の24%に詐欺の疑いがあるという調査結果を発表しています。SNSなどで新規発行通貨の収益性を誇大に強調するなどして暗号資産の価格を釣り上げた後、大量にたたき売りして価格を下落させる「パンプ・アンド・ダンプ」という手法が使われていたといいます。パンプ・アンド・ダンプは株など従来の金融資産でも利用されていた手口ですが、チェイナリシスは「暗号資産の世界でも一般的になっている」と指摘しています。同社は2022年に新規発行された暗号資産約110万種類のうち、一定の取引があった4万521種類について調査したところ、発行後1週間内に価格が90%下落し、詐欺の疑いがあるものは9902種類だったということです。チェイナリシスは「全てが詐欺の目的でつくられたものかどうか意図を断定することはできない」とする一方、一部の通貨を詳しく調査したところ、発行者以外が通貨を購入後に売却することを防ぐ仕組みが見つかったといいます（当初から投資家を欺くことを目的としているということであり、極めて悪質だと言えます）。9902種類の通貨に発行者以外が投資した資産は計約46億ドル（約6000億円）に上った一方、発行者は直後のたたき売りにより計3000万ドル（約40億円）の資金を得たといい、9902種類の通貨は445の個人またはグループが発行、最多の発行者は264種類に関与していたといいます。同社は「暗号資産の新規発行は匿名で行えるため連続して詐欺を計画することが可能になっている」と指摘しています。正に「暗号資産の犯罪インフラ化」は、こうした点でも進んでいるようです。

一方、米国の暗号資産ビジネスを取り巻く環境は厳しさを増しています。FTXトレーディング破綻の余波で、取引銀行の経営が行き詰まりました。実社会での決済手段として根付かず、もっぱら投資・投機目的で使われる暗号資産の現状を象徴しているといえます。さらに、直近では、米銀持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは、傘下銀行を自主的に清算すると発表しています。2022年末時点で約63億ドル（約8600億円）の預金は「全額返済する」計画と説明しています（清算時期など詳細は明らかにしていません）。米連邦預金保険公社（FDIC）によると、預金保険制度の対象である米国の銀行が事業停止するのは2020年10月以来となるとのことです。シルバーゲートは積極的に関連企業の預金を受け入れ、暗号資産の交換所や投資家同士で24時間ドル送金が可能な独自の決済システムも提供してきましたが、顧客資産を流用していたFTXが破綻すると暗号資産に特化する事業モデルが裏目に出て、預金が急減、引き出しに対応する有価証券投げ売りに伴う売却損で資本は毀損し、経営再建を断念しすることになったものです。さらに、暗号資産ビジネスに対する締め付けは各方面で強まっており、米証券取引委員会（SEC）は2023年2月中旬、カストディー（資産管理）事業者に顧客から預かった暗号資産の分別管理を徹底させる新ルール案を提示、公認会計士の抜き打ち検査などを課すとともに、並行してSECは暗号資産の運用サービスにも照準を定め、預かった暗号資産に利息を付けるサービスは金融商品（有価証券）に相当すると解釈し、2023年初めから事業者を相次ぎ提訴、世界最大の交換業バイナンスと関係の深い企業にも警告を発しています。暗号資産の規制議論が米議会で膠着するなか、SECは既存の証券規制に基づいて事実上の規制強化に乗り出す形となっています。従来の金融のあり方を変革すると期待されて生まれた暗号資産ですが、シルバーゲートは伝統的な金融システムと暗号資産をつなぐ結節点を担ったものの、主に投資や投機目的で使われ、FTX破綻で投機熱が冷めたいま、役割を終えることになりました。暗号資産の基盤技術ブロックチェーンは契約の仕組みを変え、金融取引の将来図を書き換えるものと有望視されていますが、暗号資産のリスク抑制や投資家保護を図りつつ、ブロックチェーンの応用分野をいかに広げるか、適切な規制のあり方が問われています。

前述のとおり、米証券取引委員会（SEC）は2023年2月、2022年5月に暴落した暗号資産「テラUSD」と暗王氏さん「ルナ」の運営会社テラフォーム・ラブズ（韓国）とその創設者、ド・クォン氏を提訴しています。トークンの価値をつり上げ、投資家に損失をもたらす詐欺を犯したと主張しています。テラや関連の暗号資産の暴落で吹き飛んだ市場価値は合計400億ドルにのぼり、テ暗号資産関連企業の連鎖破綻をもたらしました。こうした事態について、テラフォームとクォン氏は「多くの暗号資産証券に必要な完全かつ公正で、正しい開示をしなかった」（SECのゲンスラー委員長）と指摘されているほか、SEC幹部は「テラのシステムは分散型でもなければ、金融でもない。『ステーブルコイン』に支えられた単なる詐欺だ」と、価値が連動する一連の暗号資産を販売して投資家から数十億ドルを調達するも、その多くは無登録の証券だった、テラフォーム・ラブズとクォン氏はテラUSDの安定性について投資家に間違った情報を与えたほか、同社が扱う暗号資産の値上がりも約束していたと主張しています。SECは価値の安定をうたうステーブルコインへの包囲網を強めており、交換業大手バイナンスのステーブルコイン「バイナンスUSドル（BUSD）」を発行する米暗号資産関連企業パクソス・トラストに対しても、投資家保護の違反で提訴を検討するとして、バイナンスのチャンポン・ジャオCEOは「裁判所がBUSDを証券とする判断を下せば、暗号資産業界に重大な影響を与える」と警戒を示していましたが、米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は、パクソス・トラストに対し、新規発行を停止するよう命じました。パクソスが「安全かつ健全」な方法でBUSDを管理することができなかったと指摘、パクソスは「悪質業者によるプラットフォーム利用を防ぐため、バイナンスとパクソスが発行するBUSDの顧客に対する状況に応じた定期的なリスク評価とデューデリジェンスの更新を実施する義務に違反した」と批判しています。さらに、米証券取引委員会（SEC）が投資家保護に違反しているとしてパクソスを提訴する方針も明らかになりました。このように、米当局による暗号資産の監視の目が厳しさを増しています。暗号資産のインフラとして使われるステーブルコインを有価証券とみなすか、決済手段としてみなすかで適用する規制や当局の管轄は異なっている状況ですが。ある当局関係者は「非常に難しい線引きだが、SECは自身の領域だと宣言した」と受け止めています。さらに、直近では、ニューヨーク州司法当局が、未登録にもかかわらず暗号資産取引のサービスを提供したとして暗号資産取引のクーコインを提訴しています。ジェームズ司法長官は、クーコインが州の証券法に違反して「クーコイン・アース」の自社取引および取引仲介を行い、自らを「取引所」と不当に名乗ったと主張、マンハッタンの裁判所へ提出した訴状で、法が順守されるようになるまで州内での運営を停止するよう求めています。クーコインは2017年9月に設立された暗号資産の取引所で、データ会社コインマーケットキャップによると、取引量はバイナンス、コインベース、クラーケンに次ぐ規模となっており、2022年5月には1億5000万ドルの資金調達を行い、評価額は100億ドルでした。

こうした規制を巡る動きとともに、暗号資産を巡る厳しい目線として、米連邦準備理事会（FRB）、米通貨監督庁（OCC）、米連邦預金保険公社（FDIC）が、銀行など監督下の金融機関に対し、暗号資産企業などによる預金が流動性に及ぼすリスクを積極的に監視し、管理するよう注意喚起しています。利用者からの資金引き出しに直面した暗号資産企業は預金を急激に減らす可能性があり、銀行システムへの影響について当局の監視の目が強まっています。米金融当局は2022年11月にFTXトレーディングが破綻したのを受け、2023年1月に暗号資産関連の取引に関する注意喚起を出していますが、今回はそれに続くもので、資金繰りに直結する銀行の流動性リスクに踏み込み、暗号資産関連の貸出先に対する資産査定（デューデリジェンス）の強化などを促しています。さらに、法定通貨などとの連動を目指す「ステーブルコイン」にも触れ、保有者の換金などへの対応で、急速に銀行預金が引き出される可能性があるとみています。声明では銀行の預金調達基盤が暗号資産関連企業に集中している場合、預金の急激な変動を通じて「流動性リスクが高まる可能性がある」と警鐘を鳴らしました。実際、2022年1月、米メタ（旧フェイスブック）の主導で発行を目指していた暗号資産「ディエム」の技術を買い取ったことでも知られ、FTXなど暗号資産関連企業との取引が多い米銀持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは2022年12月までの3カ月間で、暗号資産関連企業や投資家からの預金が7割減少、資金捻出のための費用が膨らみ、2022年10～12月期は最終赤字となりました。そして、ついに、2023年3月3日、独自の暗号資産決済ネットワーク「シルバーゲート・エクスチェンジ・ネットワーク（SEN）」を即時停止すると発表、3月8日、傘下の銀行事業を自主的に清算すると発表しました。シルバーゲートは声明で「清算計画には、すべての預金の全額返済が含まれる」と説明、今回の判断について「最近の業界や規制の動向を考慮し、銀行の自主的な清算が最良の道だと考える」としています。

国際通貨基金（IMF）は、各国がビットコインなどの暗号資産をどのように扱うべきかについて、9項目から成る行動計画を打ち出し、その第1項目として、暗号資産に法定通貨としての地位を与えないよう求めています。IMF理事会は「暗号資産に対する適切な政策対応の主要要素に関する加盟国へのガイダンス」を盛り込んだ「暗号資産に対する効果的な政策の要素」と題するペーパーを議論、過去数年間に多くの暗号取引所と資産が崩壊したことを踏まえると、暗号資産への対応は当局の優先事項になっていると指摘し、何もしないことは今や「不可能」としました。行動計画では特に「金融政策の枠組みを強化することにより、通貨主権と安定性を守り、暗号資産に公式通貨や法定通貨の地位を与えないこと」を要請したほか、過度の資本フローへの警戒、暗号資産に関する明確な税制と法律の採用、全ての暗号市場関係者に対する監視要件の策定・実施などが盛り込まれました。また、IMFのゲオルギエバ専務理事は、「国が支援するCBDCと、民間が発行するステーブルコイン、暗号資産を区別する必要がある」とし「規制を非常に強力に進める必要がある。規制が失敗に終わったり、規制が遅れた場合は、そうした資産を禁止することも選択肢から外すべきではない。金融の安定に対するリスクになりかねないためだ」と述べています。イエレン米財務長官は「暗号資産活動の全面禁止」は提案しなかったが、「強力な規制の枠組みの下に置くことが重要だ」と述べています。

G20財務相・中央銀行総裁会議でも暗号資産規制について重点的に議論され、インドは通貨主権の確保を目指し禁止も視野に交渉に臨んだものの、先進国の反発で難航、引き続き規制強化を目指すも、国境を越えたデジタル規制の難しさも浮かび上がりました。インドは暗号資産に対する厳しい規制で知られ、最高裁が2020年にインド準備銀行（中央銀行）の暗号資産規制を無効とする判決を下したにもかかわらず、モディ政権はさらなる規制をかける姿勢を示しています。インドには暗号資産の普及で、自国の通貨主権が脅かされかねないという危機感があります。国際決済銀行（BIS）の調査では、2022年の世界の外国為替市場の上位39通貨におけるインドルピーのシェアは1%にも満たず、インド中銀は2022年にCBDCとして「デジタルルピー」の試験利用を始めていますが、利便性で暗号資産に劣後すれば政府の目の届かない取引が増え、「金融システムの安定性を損なう可能性がある」（インド中銀）と懸念しているものです。こうした構図は他の新興国も変わらず、「グローバルサウス」（南半球を中心とした途上国）の盟主を自任するインドが新興国の声を代弁している面もあります。

EU欧州委員会は、銀行の暗号資産保有に関する資本規制をEUの法律に迅速に反映させる必要があると訴えています。銀行の国際ルールを決めるバーゼル銀行監督委員会が設定した2025年1月の期限に間に合わない恐れがあると指摘、欧州委の非公式の報告書（ディスカッションペーパー）は「銀行の暗号資産へのエクスポージャーは当面非常に低く、暗号資産関連サービスの提供は限られる」としていますが、顧客のための暗号資産取引や関連サービスには関心を示しているとし、EUがバーゼル委の基準を反映した法律を期限までに発効させなければ、欧州の銀行は市場参入が遅れる可能性があるとの見方を示しています。EUは新法の制定か既存の銀行法を改正することで対応が可能で、EU加盟国政府と欧州議会は銀行法条文の最終調整に入るところ、報告書によれば、暗号資産に関する条項が含まれる可能性があるとされます。これにより暗号資産へのエクスポージャーに関する要件が明確になり、銀行は暗号資産に起因するリスクに適切に対処できるようになるとしています。

暗号資産の新たなマイニング方式「ステーキング」が逆風に直面しています。ステーキングは消費電力を従来型と比べ99%削減でき、従来の電力消費問題を解決すると期待されています。2022年秋に時価総額2位のイーサリアムが導入した新方式について、米当局が無登録の資金運用として業者を取り締まったためで、この方式を採用する暗号資産は全体の半数に達しています。FTXトレーディングの破綻で冷え込んだ暗号資産への評価がさらに悪化し、資金流出が加速する恐れがあります。市場が懸念するのは、ステーキングそのものに当局が規制を加えることで、仮にステーキングが禁止されれば、イーサリアムなど多くの暗号資産の運用が困難になり、多くの暗号資産が従来型のマイニングに回帰すれば、電力問題の再燃は避けられず、環境問題の観点から暗号資産の運用に批判が集まりかねないことになります。FTXの破綻で暗号資産への信頼は大きく損なわれたうえ、ステーキングの問題が解消されなければ投資家心理はさらに冷え込み、資金流出に拍車がかかる可能性は否定できません。

以下、暗号資産関連企業等の動向についての最近の報道から、いくつか紹介します。

ビットコインを保有しているウォレットの数が4400万件を超え、過去最高となりました。FTXトレーディング破綻以降は減少していた口座は2023年2月に100万件超増え、背景にはツイッター元CEOであるジャック・ドーシー氏が開発を支援したSNS「ダムス」の存在があるとされます。2023年2月1日にアプリが公開されたダムスはツイッターと似たような見た目で、ビットコインで投稿者らを応援する「投げ銭」などができ、分散化の技術を使い、当局などからの検閲に強いSNSでもあります。ドーシー氏はブロックチェーン技術によって実現する分散型ネットワーク「Web3」の信奉者で、ネット上の通貨としてビットコインを推し進める「ビットコイナー」としても知られ、変わらない支援の姿勢に市場は安心感を持ったと考えられます。
バイナンスのチャンポン・ジャオCEOは、前述した米当局による発行停止処分を受けて、同社のステーブルコイン「バイナンスUSドル」（BUSD）からこれまで約60億ドルが流出したと明らかにしています。大半はBUSDから「テザーUSドル」（USDT）に移ったとツイッターに投稿しています。また、同CEOは、同社が米国での投資計画の一部を撤回したと明らかにしています。ジャオ氏は、実現する可能性があった投資や、経営破綻した企業の買収から手を引いたと投稿、「最初に許可を求める」としています。バイナンスが米国での銀行やサービス会社とのビジネス上の関係を絶つことを検討しているとも伝えられており、バイナンスの広報担当者は「他のブロックチェーン会社と同様、当社は入念にコスト効果の分析を行っており、世界的なユーザー基盤を守るため、必要に応じて事業を見直す」と説明しています。また、米紙WSJは、バイナンスが2019年に米国法人バイナンス・ドット・USを立ち上げた際、米当局による訴追のリスクを回避するための計画を策定していたと報じています。2018～2020年にやりとりされたメッセージや文書のほか、元従業員の話に基づくとする報道によると、2017年に設立されたバイナンスとバイナンス・ドット・USは公表されている以上に密接な関係にあり、2社間でスタッフや財務が混じり合い、暗号資産を売買する関連会社も共有していたといいます。バイナンスは主に中国と日本の拠点から運営されていますが、顧客の5分の1は米国居住者だとしていますが、バイナンス・ドット・USはサンフランシスコに拠点を置いています。また、中国の開発者が持つデジタルウォレットをサポートするソフトウエアコードを通じて、米国のユーザーの個人情報がバイナンスに入手可能となっていた可能性があるとしています。米司法省と米証券取引委員会（SEC）は2020年以来、バイナンスとバイナンス・ドット・USの関係を調査しており、結果によってはバイナンスの全事業の監督権限を主張できるようになる可能性があります。
コインベースは、デジタル資産の運用を手掛けるワンリバー・デジタル・アセット・マネジメント（米コネティカット州）を買収したと発表しています。暗号資産相場の低迷で交換業の手数料収入が落ち込むなか、機関投資家向けのサービスを拡充して収益基盤を多様にするとしています。コインベースは声明で、両社が「慎重なリスク管理を基本にしており、最近の市場の混乱を乗り切ることができた」と強調、ワンリバー・デジタルは既にコインベースの機関投資家向けプラットフォームを使い顧客に投資商品を提供しています。
米新興ネット証券のロビンフッド・マーケッツは当局に提出した資料で、暗号資産事業に関連して米証券取引委員会（SEC）から2022年12月に召喚状を受け取ったと明らかにしています。暗号資産の保管やその他プラットフォームの運用を行う完全子会社に関連する調査によるものだということです。
米銀行大手JPモルガン・チェースが、暗号資産取引所ジェミナイとの取引関係を解消する意向であることが分かったとロイターが報じています。その数日前には、暗号資産関連企業を中心に取引する銀行持ち株会社の米シルバーゲート・キャピタルが、ゴーイングコンサーン（継続企業）として運営能力を巡る疑念について警告（その後、事業を清算すると発表）したほか、前述のとおり、規制当局は銀行に対して、暗号資産関連の顧客との関わりから生じる可能性のある流動性リスクに警戒するよう通達するなど、暗号資産企業が米国で銀行パートナーを探す上で選択肢が不足する可能性が浮上しています。
英住宅金融会社ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーは、顧客の暗号資産購入を制限していると加入者宛ての電子メールで明らかにしています。クレジットカードを使った暗号資産取引所への支払いを認めず、成人の当座預金口座での購入は1日当たり5000ポンド（5995ドル）を上限にするとしています。暗号資産購入のリスクに対する規制上の懸念に対応するものと説明、暗号資産取引所バイナンスへの支払いを引き続き制限するとしています。
暗号資産取引を巡り脱税を指南したとして、東京地検特捜部は、所得税法違反の疑いで、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに本店を置く「KPT General Trading LLC（KPT社）」役員=法人税法違反罪などで起訴=ら2人を再逮捕、さらには、新たに脱税の指南を受けていた顧客ら2人も逮捕しています。容疑者の逮捕は4回目で、2022年6～7月、法人税法違反や所得税法違反の罪で3回起訴されています。再逮捕容疑は、顧客の暗号資産をKPT社が所有しているように装い、顧客2人の2020～2021年分の所得税計約4億円を免れたなどとしているというもので、容疑者は顧客の暗号資産と、KPT社関連株を一時的に交換、税金のかからないドバイで暗号資産を換金し、現金を顧客に貸付金名目で返金する手法を指南していたということです。

②IRカジノ／依存症を巡る動向

カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の開設に向け大阪府・市と長崎県が提出した計画についての認可は現時点でも公表されていません（2023年3月12日時点）。両地域は、2022年4月、施設構成や事業の収支見通しなどの「区域整備計画」を提出、経済、観光などの専門家でつくる有識者委員会が国の評価基準などを基に審査を進めており、最終的には国交相が認定可否を決定する流れとなっており、認定に期限はないものの、両地域は2022年内にも結論が出ると想定していたところ、開業スケジュールに影響が出かねない状況といえます。大阪市は、特別会計の令和5年度予算案を修正、IRの大阪誘致を巡り、政府の認定判断が想定よりずれ込んでいるため、4年度に続き、予定地の土壌対策費788億円を債務負担行為として設定しています。報道によれば、大阪市は788億円について、土壌汚染や液状化の対策、地中の障害物撤去費用に充てるとし、3月までに認定が出なければ、4年度予算に計上した債務負担行為が失効するため、4月以降に備えて改めて盛り込むこととなったとしています。そのような中、大阪府・市のIRの誘致を巡り、市が依頼した建設予定地の鑑定評価は不当だとして、市民85人が、事業者と予定されている定期借地契約の締結差し止めを求めて住民監査請求をしています。報道によれば、市は予定地の賃料を1平方メートルあたり月額428円と設定していますが、2019年に市が依頼した業者4社の不動産鑑定結果に基づいて算出されたものです。ところが、うち3社の評価額が一致していると指摘、「業界の常識ではあり得ず、市側の誘導や業者間での談合があったとしか考えられない」、「市は再鑑定すべきだった」と訴えているものです。さらに鑑定では市側の指示でIRが考慮外にされているとして、不当に安く設定された賃料で地方自治法に違反するとしています。また、2023年2月1日付朝日新聞の記事では、不動産鑑定士らが「偶然だとしたら奇跡的だ」、「2社が価格で一致したとしても、賃料まで一致することは珍しい。3社が価格と賃料で一致するなんて聞いたことがない」、「2年間評価額が変わらないのも理解できない」などと指摘しています。なお、これらの指摘に対し、代表監査委員は「請求に基づいて今後も監査を進めていく」と語っているといいます。また、4月9日に投開票される大阪府知事、大阪市長のダブル選が迫っており、IR誘致が大きな争点の1つとなっています。関連して、直近では、自民党大阪府議団などが、IRの大阪への誘致の賛否を問う住民投票条例案を府議会に提出、住民投票の実施日を知事・大阪市長のダブル選と同じ4月9日に設定しましたが、IRを推進する大阪維新の会や公明党の反対で条例案は即日否決されています。IR誘致に関する住民投票を巡っては、市民団体が2022年7月に19万筆超の署名を集めて直接請求、府議会に条例案が出されましたが、維新や公明などの反対で否決されました。今回の府議会で、自民党は「IRについて府民の十分な理解が得られていない。真意を問うべきだ」と主張しましたが、府議会で過半数を占める維新は「住民投票の必要性は既に判断がなされている」と改めて反対し、住民投票は実現しませんでした。退任を控えた大阪市の松井一郎市長は、IRを巡り自民党の大阪市議団と大阪府議団が異なる立場から対応していることについて、「府議会と市議会のそれぞれの党派、政党の中で意見が違うということが大阪府と大阪市の対立、『府市合わせ（不幸せ）』の構造を産んできた」と指摘、「（政党は）政策を実現するためのグループ。意見が違うことのないよう議論を積み重ね、大阪を一つにまとめて成長させ、住みやすくしてほしい」と求めています。政府与党がIRを推進する一方、府市両議会では2022年3月、IRを誘致するための区域整備計画がはかられた際、自民市議団は市の負担が大きいとして反対、自民府議団は賛成していました。

本コラムでたびたび取り上げていますが、タイは大麻の合法化に踏み切ったものの、拙速だったがために社会に混乱が生じています（2022年6月、法整備を待たずに省令の改正のみで大麻の家庭栽培を解禁、娯楽目的での吸引や大麻の葉をかたどった看板の掲示は違法としましたが、実際には規制が追いつかず中毒者が急増しています）。そのタイで、今度はカジノ合法化への機運が高まっているといいます。2023年2月22日付日本経済新聞によれば、タイ国会が関連制度の概要案を承認し、政府へ具体化に向けた行動を促したといいます。ホテルや商業施設が併設するIRを開発すれば、主力の観光業を成長させる起爆剤になるとの期待があり、米ラスベガス・サンズなどが進出を検討しているようです。実現すれば、シンガポールなど有力カジノ施設との競争が激しくなりそうですが、そもそもタイは公営宝くじや競馬を除く賭博行為を禁じており、仏教の価値観がタイ社会に深く根ざしているのが背景にあり、かつてのタクシン政権など歴代政府もカジノ合法化を試みたものの、いずれも頓挫した経緯があります。風向きを変えたのは新型コロナウイルスのパンデミックであり、タイ経済の成長にはコロナ前まで国内総生産（GDP）の2割弱を占めた観光業の復興が欠かせず、カジノで誘客を強化しようとする案が浮上したものです。「大麻の教訓を生かさずにカジノの合法化を強行すれば観光誘致どころか、国としてのイメージ悪化につながりかねない。負の影響を最小限にとどめ、最大の利益を出すためにも国民への丁寧な説明と緻密な制度設計は欠かせない」との指摘は正に正鵠を射るものといえます。

山口県阿武町の誤入金に端を発した事件で、振り込まれた金を出金した被告に有罪判決が2023年2月28日に言い渡されています。本コラムでも取り上げましたが、一連の騒動では、被告が使ったとされる海外のオンラインカジノも注目を集めました。オンラインカジノは違法ですが、今回賭博罪が適用されませんでした。この点について、2023年3月1日付朝日新聞によれば、山口県警の捜査関係者は「今回の誤入金問題を端緒に、違法なオンラインカジノの実態解明に向けて捜査を継続している」と強調する一方、捜査対象としてオンラインカジノを「足場が悪い存在だ」と述べています。また、賭博の問題に詳しい園田寿・甲南大名誉教授（刑法）は、オンラインカジノは電子マネーで決済されるなど匿名性が高く、捜査機関にとって「証拠がつかみにくく、立件のハードルが高い」と指摘、海外のサーバーに残る賭博の記録を押さえるためには、所在国の警察の協力を仰ぐ必要があるところ、オンラインカジノが合法の国もあり、そうした国では協力を得にくく、国境をまたぐことによる捜査の難易度も高いとしています。また、園田名誉教授は、決済代行業者の問題点も指摘、「（カジノのような）公序良俗に反する送金は、銀行法などに抵触する可能性があるが、（代行決済業者は）その法的責任があいまいにされている」とも指摘しています。ご存知の通り、阿武町は今回、被告が滞納していた税金への徴収権を行使することで決済代行業者への取り立て手続きを行い、ほぼ全額を回収しましたが、その大半は業者が自主的に送金してきたものです。その意図はいまだ分かっていませんが、検察は公判の中で、「業者が業務停滞を避けるために自社負担により任意で町に払った」と指摘したようです。オンラインカジノについては、熱中する人が増え、ギャンブル依存症の支援団体への相談が急増しているといいます。スマホやパソコンがあれば誰でも24時間利用可能で、若年層を中心に多額の金銭を失うなどし、生活が破綻するケースも相次いでいるようです。報道によれば、支援団体は「深刻な事態。対策を進めなければ、依存症者が今後も増える」と指摘しています。オンラインカジノは、日本では賭博罪に当たる違法行為ですが、ネット上では「グレーゾーン」などと紹介されていることもあります。そして、現金ではなくクレジットカードなどで支払うため大金をつぎ込みやすいうえ、24時間アクセスでき、種類も多く一気にのめりこみがちで、著名人が広告塔を務めていることもあり、安心して使ってしまう点に問題があります。さらに、違法行為であるため、消費者救済の対象にならず、悪質なサイトでトラブルがあっても「泣き寝入り」になってしまいます。こうした状況をふまえれば、広告の規制など、国は本腰を入れて対策すべきといえます。

今回の地裁判決では、詐欺罪の成立を認めています。1996年の民事裁判では、日常的に膨大な資金移動を担う銀行が正しく振り込まれたかを判断するのは現実的でないとして、誤入金された現金は「その時点では受取人のもの」と認めました。一方、2003年の刑事裁判では、誤入金された現金を事実を告げずに銀行窓口で引き出す行為は銀行員をだますことになり、詐欺罪に当たると認定しています。裁判では、検察側は、被告には誤給付を銀行に告知する信義則上の義務があったと指摘、被告が別の口座に振り替えたのは「正当な権限」がなく、送金は虚偽の情報の入力に当たると主張しました。一方、弁護側は虚偽情報の入力には当たらないと反論、被告が別の口座に振り替えた行為は自己資金を振り替えたに過ぎず、コンピューターに虚偽の情報を入力してもいないと訴えていました。この点について、前述の園田名誉毀損は2023年2月26日付毎日新聞で、「検察は過去の判例にない新しい定義で『虚偽の情報』を解釈している。裁判所が認めると、今後の刑事裁判への影響が大きい判例となる」と述べています。一方、立命館大大学院の松宮孝明教授（刑事法学）は、一部の前提が異なるとした上で「ドイツの裁判所は、誤入金は『組み戻し』（振り込んだ人が振り込みの取り消しを金融機関に依頼する行為）をするまで受取人のものとして詐欺罪の成立を否定し、有罪にするには新たな立法が必要という判断を示している」と説明しています。今回の判決は「誤って振り込まれた事情を知った受取人には、銀行側に告知する義務があり、告知せずに払い戻しを請求することは詐欺の欺罔行為」とした2003年の最高裁決定を引用、被告が誤給付と認識しながら告知しなかったと認定し、「正当な権限がない状態」で振り替えを依頼したのは虚偽情報の入力に当たるとして、電子計算機使用詐欺罪は成立すると判断しました。判決を受けて、園田寿名誉教授は、「今回の判決は従来の判例と異なる解釈で、今後の影響が大きい。争点となった「虚偽情報の入力」は従来、事実に即しているかどうかで判断していたが、今回は正当な権限の行使に基づくかどうかで判断している。銀行側が誤入金と認識しているか否かに関わらず、誤入金された側に告知義務があるなどと判断しており、刑が適用される範囲に影響する内容だ。控訴審で議論がより深まることを期待したい」と述べています。なお、本事件では、役場のHPにアクセスが集中し、1カ月以上閲覧しづらい状態が続いたうえ、阿武町内外からの電話が鳴りやまず、1日数百本に及ぶこともあり、そのほとんどが「どう責任を取るのか」「山口県民として恥ずかしい」といった内容で、町職員への個人攻撃にもエスカレートしたといいます。「ミスを起こした職員」として、無関係の若手職員の氏名や顔写真がネットに掲載され、中傷の対象になる深刻な問題も起き、。町は「情報は誤りで、写真などが出回っている職員は無関係だ」と強調し、花田町長は「1、2時間の長電話もある。罵詈雑言を浴びせられ、職員は疲弊を極めている」と節度ある対応を呼びかけたが、騒動は収まらず、若手職員は心身の不調を訴え、一時欠勤がちになったということです。

③犯罪統計資料

例月同様、令和5年1月の犯罪統計資料（警察庁）について紹介します。

▼警察庁犯罪統計資料（令和5年1月）

令和5年（2023年）1月の刑法犯総数について、認知件数は49,875件（前年同期42,206件、前年同期比＋18.2％）、検挙件数は18,391件（19,244件、▲4.4％）、検挙率は36.9％（45.6％、▲8.7P）と、最近の傾向のとおり、認知件数のみ前年を上回る結果となりました。その理由として、刑法犯全体の7割を占める窃盗犯の認知件数が増加していることが挙げられ、窃盗犯の認知件数は34,116件（28,493件、+19.7%）、検挙件数は10,802件（11,905件、▲9.3％）、検挙率は31.7％（41.8％、▲10.1P）となりました。なお、とりわけ件数の多い万引きについては、7,214件（6,871件、+5.0％）、検挙件数は4,295件（4,741件、▲9.4％）、検挙率は59.5％（69.0％、▲9.5P）と、最近減少していたところ、増加に転じた点が注目されます。また凶悪犯の認知件数は377件（317件、＋18.9％）、検挙件数は295件（243件、＋21.4％）、検挙率は78.2％（76.7％、＋1.5P）、粗暴犯の検挙件数は4,404件（3,779件、＋16.5％）、検挙件数は3,357件（3,177件、＋5.7％）、検挙率は76.2％（84.1％、▲7.9％）、知能犯の検挙件数は3,465件（2,612件、＋32.7％）、検挙件数は1,449件（1,350件、＋7.3％）、検挙率は41.8％（51.7％、▲9.9P）、とりわけ詐欺の認知件数は3,170件（2,344件、＋35.2％）、検挙件数は1,251件（1,107件、＋13.0％）、検挙率は39.5％（47.2％、▲7.7P）などとなっており、本コラムで指摘してきたとおり、コロナ禍において詐欺が大きく増加、アフターコロナへの移行期とも言える現時点においても増加し続けています。とりわけ以前の本コラム（暴排トピックス2022年7月号）でも紹介したとおり、コロナ禍で「対面型」「接触型」の犯罪がやりにくくなったことを受けて、「非対面型」の還付金詐欺が増加していますが、必ずしも「非対面」とは限らないオレオレ詐欺や架空料金請求詐欺なども大きく増加傾向にある点が注目されます。刑法犯全体の認知件数が増加傾向を見せ、検挙件数が減少傾向の中、とりわけ知能犯、詐欺については増加傾向にあり、引き続き注意が必要な状況です（そして、検挙率がやや低下傾向にある点も気がかりです）。

また、特別法犯総数については、、検挙件数は、検挙件数は4,419件（4,738件、▲6.7％）、検挙人員は3,657人（3,857人、▲5.2％）と2022年同様、検挙件数・検挙人員ともに減少している点が特徴的です。犯罪類型別では、入管法違反の検挙件数は310件（238件、＋303.3％）、検挙人員は236人（182人、＋29.7％）、軽犯罪法違反の検挙件数は506件（513件、▲1.4％）、検挙人員は501人（497人、＋0.8％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は755件（705件、＋7.1%）、検挙人員は613人（566人、＋8.3％）、ストーカー規制法違反の検挙件数は77件（59件、＋7.1％）、検挙人員は64人（43人、＋48.8％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は238件（235件、＋1.3％）、検挙人員は168人（199人、▲15.6％）、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は22件（20件、＋10.0％）、検挙人員は2人（13人、▲84.6％）、銃刀法違反の検挙件数は350件（338件、＋3.6％）、検挙人員は299人（299人、±0％）などとなっています。減少傾向にある犯罪類型が多い中、犯罪収益移転防止法違反や迷惑防止条例違反、ストーカー規制法違反、不正アクセス禁止法違反が増加している点が注目されます。また、薬物関係では、麻薬等取締法違反の検挙件数は45件（64件、▲29.7％）、検挙人員は26人（37人、▲29.7％）、大麻取締法違反の検挙件数は423件（394件、＋7.4％）、検挙人員は315人（300人、＋5.0％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は396件（578件、▲31.5％）、検挙人員は281人（364人、▲22.8％）などとなっており、大麻事犯の検挙件数が増加傾向から減少傾向に転じていたところ、当月については増加している点が注目されます。また、覚せい剤取締法違反の検挙件数・検挙人員ともに大きな減少傾向が継続しており、特筆されます。なお、麻薬等取締法の対象となるのは、「麻薬」と「向精神薬」であり、「麻薬」とは、モルヒネ、コカインなど麻薬に関する単一条約にて規制されるもののうち大麻を除いたものをいいます。また、「向精神薬」とは、中枢神経系に作用し、生物の精神活動に何らかの影響を与える薬物の総称で、主として精神医学や精神薬理学の分野で、脳に対する作用の研究が行われている薬物であり、また精神科で用いられる精神科の薬、また薬物乱用と使用による害に懸念のあるタバコやアルコール、また法律上の定義である麻薬のような娯楽的な薬物が含まれますが、同法では、タバコ、アルコール、カフェインが除かれています。具体的には、コカイン、MDMA、LSDなどがあります。

また、来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯国籍別検挙人員対前年比較について、総数39人（31人、＋25.8％）、ベトナム16人（12人、＋33.3％）、中国4人（4人、±0％）、インド2人（1人、＋100.0％）、フィリピン2人（0人）、アメリカ2人（0人）などとなっています。

一方、暴力団犯罪（刑法犯）罪種別検挙件数・人員対前年比較の刑法犯総数については、検挙件数は667件（856件、▲22.1％）、検挙人員は371人（440人、▲15.7％）と検挙件数・検挙人員ともに継続して減少傾向にある点が特徴です。以前の本コラム（暴排トピックス2021年3月号）では、「基礎疾患を抱え高齢化が顕著に進行している暴力団員のコロナ禍の行動様式として、検挙されない（検挙されにくい）活動実態にあったといえます」と指摘しましたが、一時活動が活発化している可能性を示したものの再度減少に転じており、アフターコロナにおける今後の動向に注意する必要があります。犯罪類型別では、27.5％）、暴行の検挙件数は44件（55件、▲20.0％）、検挙人員は41人（53人、▲22.6％）、傷害の検挙件数は66件（91件、▲27.5％）、検挙人員は68人（85人、▲20.0％）、脅迫の検挙件数は22件（30件、▲26.7％）、検挙人員は21人（31人、▲32.3％）、恐喝の検挙件数は24件（30件、▲20.0％）、検挙人員は22人（29人、▲24.1％）、窃盗の検挙件数は318件（440件、▲27.7％）、検挙人員は51人（60人、▲15.6％）、詐欺の検挙件数は118件（118件、±0％）、検挙人員は97人（91人、＋6.6％）、賭博の検挙件数は0件（3件）、検挙人員は15人（26人、▲42.3％）などとなっています。とりわけ、詐欺については、減少傾向から増加傾向に転じ高止まりしている点が特筆され、全体的には高止まり傾向にあり、資金獲得活動の中でも重点的に行われていると推測されることから、引き続き注意が必要です。さらに、暴力団犯罪（特別法犯）主要法令別検挙件数・人員対前年比較の特別法犯について、特別法犯全体の検挙件数は232件（403件、▲42.4％）、検挙人員は150人（257人、▲41.6％）と、検挙件数・検挙人数ともに継続して減少傾向にあります。また、犯罪類型別では、軽犯罪法違反の検挙件数は6件（7件、▲14.3％）、検挙人員は5人（6人、▲16.7％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は2件（2件、±0％）、検挙人員は2人（2人、±0％）、暴力団排除条例違反の検挙件数は0件（2件）、検挙人員は3人（4人、▲25.0％）、銃刀法違反の検挙件数は2件（5件、▲60.0％）、検挙人員は2人（1人、＋100.0％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は1件（12件、▲91.7％）、検挙人員は32人（44人、▲27.3％）、大麻取締法違反の検挙件数は56件（73件、▲23.3％）、検挙人員は32人（44人、▲27.3％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は122件（236件、▲48.3％）、検挙人員は72人（147人、▲51.0％）、麻薬等特例法違反の検挙件数は4件（10件、▲60.0％）、検挙人員は0人（6人）などとなっており、やはりここ数年増加傾向にあった大麻事犯が、検挙件数・検挙人員ともに減少に転じ、その傾向が定着していること、覚せい剤事犯の検挙件数・検挙人員がともに全体の傾向以上に大きく減少傾向を示していること、麻薬等取締法違反・麻薬等特例法違反が大きく増えていることなどが特徴的だといえます。なお、参考までに、「麻薬等特例法違反」とは、正式には、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」といい、覚せい剤・大麻などの違法薬物の栽培・製造・輸出入・譲受・譲渡などを繰り返す薬物ビジネスをした場合は、この麻薬特例法違反になります。法定刑は、無期または5年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金で、裁判員裁判になります。

(8)北朝鮮リスクを巡る動向

北朝鮮が北東部の豊渓里で6回にわたる核実験を重ねた結果、周辺地域の住民数十万人が、放射性物質の実験場からの流出や地下水を通じた拡散で危険にさらされているとする分析を盛り込んだ報告書を国際人権調査団体が発表しています。豊渓里での放射性物質拡散の危険性は繰り返し指摘されてきましたが、北朝鮮は正確なデータを公開しておらず、核実験の周辺地域への影響を多角的に分析した内容の公表は初めてとなります。報道によれば、脱北者への聞き取り調査では、頭痛や嗅覚・味覚の鈍化、視力低下、心臓の痛みなどを訴える人が複数いたといい、地域では原因不明の病が広がっているとの話が絶えなかったといいます。報告書は、周辺で採取されて中国に輸出されたマツタケなどの農水産物が中国産を装って日本や韓国に密輸されることによる危険性にも警鐘を鳴らしています。さらに、報告書は、北朝鮮が過去に国連に提出した資料から、地下水や河川によって放射性物質の拡散の影響があり得る周辺の8市・郡に住む人口を約108万人と算出、韓国でも、周辺地域出身の脱北者への検査で異常が検出されていますが、韓国政府の被曝検査で異常が見つかった住民の割合などを考慮し、実際に影響がある住民を25～50%と仮定した場合、約27万～54万人が放射性物質拡散の危険にさらされている可能性があると分析しています。北朝鮮の核問題といえば、安全保障問題だけが論じられてきましたが、人々の生命や健康という人権問題とも深く関わっていることが示された点は、極めて意義のあるものと思われますが、何よりも7回目の核実験の準備を誇示する北朝鮮を思いとどまらせることこそ、国際社会がやるべきことだと明らかになったといえます。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、朝鮮人民軍西部戦線の重要作戦任務を担う「火星砲兵部隊」を現地指導し、その後、火力襲撃訓練を視察しています。米韓両軍が2023年3月13日から定例の合同軍事演習「フリーダム・シールド」を規模を拡大して実施するのを前に、戦闘能力を誇示してけん制したとみられています。朝鮮中央通信によれば、敵の飛行場を想定して設定した黄海上の目標水域に一斉射撃を実施、配信された写真では、ミサイル6発が同時に発射される様子が写っています。韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が同9日夜、西部の平安南道南浦付近から黄海に向け、短距離弾道ミサイル1発を発射したと発表していました（同時に数発を発射した可能性もあると分析していました）が、訓練はこれを指すとみられています。北朝鮮は「フリーダム・シールド」への対抗措置を名目として、さらなるミサイル発射などに踏み切る可能性が考えられるところです。

直近1カ月の動向としては、2023年2月18日に、大陸間弾道ミサイル（ICBM）と推定される長距離弾道ミサイルを3か月ぶりに発射したことが特筆されます。金正恩政権は、間もなく始まる米韓合同軍事演習への対抗を口実に軍事挑発を加速するとみられます。防衛省によると、垂直に近い角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約66分間飛行し、高度は約5700キロ・メートルに達したとされ、注目されるのは、2022年11月18日にロフテッド軌道で発射したICBM「火星17」（推定射程1万5000キロ・メートル以上）と飛行ルートなどが酷似している点で、11月の飛行時間は約69分で、高度は約6000キロ・メートル。発射場所が平壌北部・順安付近で、北海道渡島大島の西方、日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に着弾した点までほぼ同じです（後日、北朝鮮は「火星15号」と公表、「不意の奇襲訓練」で、ICBM発射が実戦段階に移行していることを示唆しています）。専門家は今回のミサイルについて「ICBMの火星17の可能性が高い。昨年11月に発射されたものと飛行時間や経路が似ており、技術が安定しつつあることがうかがえる」と指摘しています。金総書記は2022年末の党の重要会議で「最短期間内に初の軍事衛星を打ち上げる」と表明、衛星打ち上げロケットはICBM技術が使用されるため、衛星打ち上げだったと可能性もあるところ、ICBM発射と公表、ミサイル発射は2023年1月1日の短距離以来となりました。このタイミングでの発射からは、米韓をけん制する狙いがうかがえます。金与正朝鮮労働党副部長は談話も発表し、「我々は南朝鮮を相手にする考えはない。ICBMでソウルを狙うことはない」、米軍と韓国軍による「フリーダム・シールド」の実施を予定していることを念頭に、「最後に警告する、我々への敵対的な行動に圧倒的な対応を行う」と米韓をけん制しました。日本政府は、北朝鮮のICBMの能力向上が進めば米国の抑止力が低下しかねないとして、危機感を募らせています。ミサイル発射基地を自衛目的で攻撃する「反撃能力」の導入など日本自らの防衛力強化を急ぎつつ、日米韓3か国の連携で抑止力を高めたい考えです。日本国内は既に、北朝鮮の中距離以下の弾道ミサイルの射程に入っており、これらの使用を踏みとどまらせる「抑止力」の柱となるのが、米軍の存在となりますが、ICBMの能力向上で米本土への脅威が高まれば、一定の軍事行動を取っても米軍は介入できないとの誤解を北朝鮮が抱く可能性が指摘されています。

18日のICBM発射に続き、北朝鮮は、2023年2月20日、2発の弾道ミサイルを日本海へ発射しました。北朝鮮は、「超大型ロケット砲」と発表、韓国全域を標的とした戦術核兵器と主張する短距離弾道ミサイルとなりますが、ミサイル発射直後に詳細を発表するのは異例で、精密誘導爆弾を大量に搭載でき、北朝鮮指導部が最も恐れるとされる米軍の戦略爆撃機B1Bが参加して2月19日に韓国上空で実施した米韓合同訓練に強く反発したとみられています（ささらに、18日のICBM発射を受けて、自衛隊と米軍が航空機による共同訓練を日本海上の空域で実施した矢先でもありました）。北朝鮮による18日のICBM発射を機に米韓との間で軍事的な対抗措置の応酬となり、朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まりつつあり、日本政府関係者は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が軍事的挑発をエスカレートさせることへの懸念を強めています。この弾道ミサイル発射について、金与正朝鮮労働党副部長は「太平洋を我々の射撃場に活用する頻度は米軍の行動にかかっている」とする談話を発表、日本列島を越えて弾道ミサイルを太平洋に撃ち込む可能性を示唆し、米国をけん制したとみられています。与正氏は「朝鮮半島地域での米軍の戦略的攻撃手段の動きが活発になっている」と述べ、「わが国家の安全に及ぼす影響を検討しており、憂慮があると判断される時には相応の対応に乗り出す」と主張しています。

国連安全保障理事会は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開き、米国はミサイル発射を非難すると同時に北朝鮮に外交的関与を促すことを提案し、安保理がこの問題に対応できていないのは危険だと警鐘を鳴らしました。中国とロシアは北朝鮮にさらに圧力をかけるのは非建設的だとし、安保理による追加措置に反対しています。トーマスグリーンフィールド米国連大使は、北朝鮮を擁護する者は「アジアや世界全体を紛争リスクにさらすことになる」と警告、「安保理の無策は恥ずべきことである以上に危険だ」とし、北朝鮮の行動を非難し外交を促す議長声明の採択を提案、議長声明は決議より1段階低いものの、全会一致の承認が必要で、最終的には今回も非難声明は採択されませんでした。この点については、2023年2月26日付産経新聞の社説「」において、以下のような主張がなされており、正に正鵠を射るものと考えます。

中露両国は、米国と韓国が軍事訓練で緊張を高めたと北朝鮮を擁護した。さらに中国は「制裁や圧力強化は状況の緩和や解決につながらない」と訴えたが、耳を疑う発言だ。北のミサイル発射は明確な安保理決議違反である。…中露の対応は過去の安保理決議、ひいては自国のこれまでの決定を否定する行為ではないか。北朝鮮の挑発に安保理は結束して臨むのが当然だが、ウクライナ侵略直後、米国などが提出した対露非難決議案をロシアは拒否権で阻止した。露と米欧の対立は深まり安保理はウクライナ問題でも機能不全をさらけ出している。そして台湾問題などで日米などと対立する中国がロシアに同調する。昨年5月の北のICBM発射をめぐる制裁強化決議案で、理事国15カ国中13カ国が賛成した中、中露両国は拒否権を行使した。フランスのドリビエール国連大使が今回、「ミサイル発射のたびに安保理の権威が失墜している。（安保理の分裂は）北朝鮮の挑発行為に隠れみのを与えている」と指摘したように、北朝鮮はこの分裂を歓迎しているに違いない。新たな制裁が科されることは当面ないと踏み挑発を続けるだろう。

韓国の国防情報本部は2月22日に行った非公開の国会報告で、北朝鮮のICBMについて、「通常角度で発射する能力を全て備えている」との見方を示しています。報道によれば、国防情報本部の担当者は、北朝鮮が米国の出方を見ながら通常角度で発射するタイミングを探っていると説明したといいます。北朝鮮は18日に発射した「火星15」を含め、これまで通常より高角度の「ロフテッド軌道」でICBMを打ち上げていますが、担当者は、北朝鮮が固体燃料式の新型ICBMの初めての発射実験を年内に行う可能性があると予想しており、核実験を巡っては、核爆弾を更に小型・軽量化するために「北朝鮮には7回目の核実験は必須で、（実施する）可能性があると判断している」としています。北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では、未使用の3番坑道が実験に使用可能な状態だということです。

朝鮮中央通信は、北朝鮮が北東部・咸鏡北道金策付近で2月23日、日本海に向け、「戦略巡航ミサイル「ファサル（矢）2」4発を発射した」と報じています。ミサイルは「楕円や8の字形の軌道で約2000キロ・メートル、約2時間50分飛行し、標的に命中した」と主張しています。部隊の即応態勢を確認する訓練の一環だといいます。記事は「核戦闘部隊の臨戦態勢」が確認されたとしており、核弾頭の搭載を想定している模様です。22日に北朝鮮の核使用を想定した図上演習を行った米韓などをけん制する狙いがあるとみられています。韓国軍合同参謀本部は24日、ミサイル発射について、「米韓が把握した内容と異なる点がある」と発表、性能などが誇張されている可能性があるとしています。北朝鮮外務省の米国担当局長は、「我々の重なる抗議と警告にもかかわらず、米国が敵対的で、挑発的な行動を続けるなら、わが国家に対する宣戦布告とみなされる」との談話を発表しています。

北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長は3月7日に談話を発表し、米国が北朝鮮のICBMなどを撃墜すれば、「（北朝鮮に対する）明白な宣戦布告とみなされる」と主張しました。韓国紙・朝鮮日報は、米韓の軍関係者の話として、米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官が、北朝鮮が太平洋に向けICBMを発射すれば「直ちに撃墜する」と発言したと報じたことを受けてのもので、米韓に対し「圧倒的な行動が取れる常時的準備態勢にある」と警告しています。こちらも、米韓が3月13日に開始する「フリーダム・シールド」をけん制したとみられています。一方、北朝鮮が3月か4月に大規模な軍事演習を実施し、その際に新型ICBMを実験する可能性があると。韓国の国会議員が国家情報院（NIS）の情報として明らかにしています。また、北朝鮮の食糧不足については同国の穀物政策、流通問題、新型コロナウイルスの影響が原因との見方を示し、コメの不足は年間80万トンで、政権への脅威となるほど深刻ではないと分析しています。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、北朝鮮とロシアの国境地帯の鉄道を撮影した商業衛星写真の分析結果として、貨物列車の車両数が大幅に増加していると明らかにしています。両国間の貿易が活発化し、石炭や石油、その他の物資の取引量は新型コロナウイルスの感染拡大前の規模に戻ったとの見方を示しています。CSISが分析したのは、2022年11月～2023年1月に北朝鮮と露極東沿海地方ハサンを結ぶ鉄道を撮影した35枚以上の衛星写真で、新型コロナ対策で北朝鮮が対外貿易を停止して以降、貨物列車の車両数は減少していましたが、ここ数カ月で動きが活発になったといいます。CSISは、ウクライナ侵攻をめぐり経済制裁を受けるロシアが、北朝鮮から物資や弾薬を調達するために鉄道を利用している可能性が高いと指摘しています。一方、国境の北朝鮮側には石油製品貯蔵施設があり、北朝鮮がロシアから石油を輸入していると考えられています。なお、米政府は、北朝鮮が2022年11月中旬、この鉄道を利用し、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」に砲弾などの兵器を提供したとして、輸送に使用されたコンテナの衛星画像も公表しています。CSISは、同型のコンテナは確認できなかったものの、北朝鮮が露側に追加の兵器提供を行っている可能性は排除できないとしています。また、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は2月23日、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目を前に、危機の原因は北大西洋条約機構（NATO）にあり、米国の紛争への関与は「自滅への道」とする専門家の論説を配信しています。ウクライナ紛争は米国と同盟国による「支配と覇権の必然的産物」とし「米国の反ロシア政策にウクライナが盲従せず隣国との和解と団結を推進していれば、状況は今ほど悪化しなかっただろう」と主張、「米国の武力と専制主義、貪欲な侵略政策を終わらせない限り、世界の平和はあり得ないことを現在のウクライナ情勢が改めて示している」としています。

世界中から巨額の暗号資産を奪ってきた北朝鮮が、サイバー攻撃の要員を、国籍を偽って日米などのIT企業の事業に技術者として潜り込ませてきた実態が捜査当局の調べで判明しています。優秀な人材がサイバー要員を目指す北朝鮮特有の事情もあるとされ、北朝鮮が要員約7000人を擁し、世界に張り巡らしたサイバー犯罪のネットワークと対峙する国際社会の結束が問われているといえます。2023年2月27日付産経新聞の記事「北、サイバー要員に青少年育成日米IT事業に潜入」では、「「御社が雇ったIT技術者は北朝鮮の工作員で、月給数万ドルを北朝鮮に送っています」。米CNNテレビによると、サンフランシスコの暗号資産を扱う起業家は昨年、米連邦捜査局（FBI）から電話で告げられた。技術者は中国人を名乗り、「優秀な人材だった」（起業家）という。北朝鮮の元駐英公使で脱北後に韓国の国会議員になった太永浩氏は「IT業界には国境も国籍もない」と指摘。日米韓などの企業のソフト開発といった事業に北朝鮮のサイバー要員が多数入り込んでいるとされる状況に警鐘を鳴らした」と報じています。

暗号資産取引を解析する米企業「チェイナリシス」が発表した報告書によれば、北朝鮮が2022年、サイバー攻撃で世界中から奪い取った暗号資産の総額は約16億5000万ドル（約2250億円）に上り、過去最高額を記録したということです。日米韓は、北朝鮮の核・ミサイル開発の主要な資金源になっているとみて制裁に乗り出していますが、国際社会の足並みはそろっていません。全世界で2022年に盗まれた暗号資産は約38億ドルで、4割以上が北朝鮮傘下のハッカー集団の犯行と推算、2021年には北朝鮮による犯行が約4億3000万ドル相当とみられており、1年で大幅に増加したことになります。北朝鮮は従来、麻薬・覚せい剤や偽札、偽銘柄のたばこの密輸など、国際的なルールや法律を無視し、国家ぐるみで外貨稼ぎに邁進してきましたが、北朝鮮のサイバー攻撃による巨額の暗号資産の奪取は、「アメーバ」のように時代ごとの抜け穴に合わせて変化する北朝鮮の外貨稼ぎを映し出しているともいえます。韓国当局は、暗号資産の奪取について、制裁による打撃を回避するため、2017年以降に活発化した新たな外貨稼ぎの手口とみており、2022年だけで17億ドル近く稼ぎ出したとすれば、鉱物輸出や労働者派遣の禁止で生じたマイナスを十分補えたと考えられています。

一方、ノルウェーの捜査当局は、北朝鮮のハッカー集団が2022年に盗んだ暗号資産のうち、580万ドル（約7億8000万円）相当を押収したと明らかにしています。暗号資産の差し押さえとしては、過去最高額といいます。北朝鮮のハッカーは2022年3月、ブロックチェーンゲームのアクシー・インフィニティーに関連した事業から6億2500万ドルを盗んだとされ、被害額は過去最大規模で、米国は北朝鮮系のハッカー集団「ラザルス」との関連を指摘しています（北朝鮮はハッキングやサイバー攻撃の疑惑を否定しています）。ノルウェーの検察当局者は「北朝鮮の政権や核開発のために使われる可能性のある資金だ」と指摘しています。

朝鮮労働党が3月1日まで中央委員会総会（党総会）を開催、金正恩総書記は「すべての農場で収穫量を増やすことを中心に置いた闘争」を指示しています。新型コロナウイルス、天候不順、流通混乱の影響とみられ、朝鮮中央通信は、農業への対策を「大変重要で、差し迫った焦眉の課題」だと報じており、この表現からは、北朝鮮で続く食料難がより悪化している可能性が考えられるところです。ただ、今回の総会では農作物の生産を増やすため、異常気象などに備える灌漑を進めたり、効率の良い農機具を増やしたり、干潟を開墾したりすることが挙げられ、金正恩総書記は「農業を数年以内に安定的かつ持続的な発展軌道に確実に乗せるためのより確実な方法」がまとめられたとし、「国家の全面的な発展を促進しうる転換点」と位置づけました。一方、韓国の聯合ニュースは2月に入り、北朝鮮で生活水準が比較的高いとされてきた南部の開城市でも餓死者が発生していると報じています。また、地方の刑務所で食料不足に苦しむ囚人による集団脱獄が起きたとの情報もあるといい、新型コロナウイルスによる国境封鎖で北朝鮮内部の様子が外部に伝わりにくくなっており、食料難の実態は不明とされます。さらに、国連の世界食糧計画（WFP）など国際機関による食料支援も止まっています。金正恩総書記は住民生活に配慮する姿勢を打ち出し、求心力を高めようとしています。足元の食料事情の悪化には複数の要因があると考えられており、まず新型コロナの影響の長期化が挙げられ、世界規模で感染が拡大した2020年以降、北朝鮮は長く外国との境を封鎖、その前は隣国の中国からコメなどを輸入していたところ、中朝間の物流が止まり、自前の農業生産に依存するしかなくなったものの、北朝鮮域内の生産量は思うように増やせていない現状のようです。ただでさえ足りない食料を適切に分配できていないとの指摘もあります。金正恩体制は2022年、住民同士の自由市場での穀物売買を禁じたことで、すでに一般的だった市場での取引が急に統制されて流通が混乱し、住民に食料が行き届いていないという見方があります。一方、北朝鮮では新型コロナ対策の規制が緩み、中国との貿易が再開しつつあります。北朝鮮は2022年、ウクライナに侵攻したロシアが占領地に設けた2つの「国家」を承認するなど、同国にも接近しています。韓国の国家安保戦略研究院は2023年1月の報告書で「（北朝鮮が）中国とロシアからどれだけ食料を確保するかが食料不足の状況に少なからず影響を与える」と指摘しています。また、北朝鮮ではコメ不足に加え、低所得層の主要な栄養源のトウモロコシが値上がりする傾向があり、指導部が生産や流通のかじ取りを誤れば、食料難に拍車がかかりかねない状況は続くとみられています。

米政府は、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の収入源になったとして、3団体と北朝鮮国籍の2人に制裁を科したと発表しています。3団体は朝鮮白虎貿易やコンゴ・アコンデなどで、朝鮮白虎貿易は1980年代から中東やアフリカで美術や建設事業を展開、コンゴ・アコンデはコンゴ民主共和国（旧ザイール）で銅像建設や建設業を営み資金を稼いできたとされます。米財務省外国資産管理室（OFAC）によると、北朝鮮のために外貨を得て、情報収集を行った企業や、1980年代以降、中東やアフリカで北朝鮮による建設事業に携わった企業などが対象となったといいます。制裁対象になると、米国内での商取引は禁じられます。ネルソン米財務次官は声明で、「北朝鮮の不法な大量破壊兵器と弾道ミサイルの計画は世界の安全と地域の安定を脅かしている」と指摘、「米国は（北朝鮮の）活動のための収入を生み出す国際的で不法なネットワークを標的にし続ける」と述べています。

朝鮮外務省の金先敬次官（国際機構担当）は3月4日、米韓両軍が3月13～23日に実施する定例の合同軍事演習「フリーダム・シールド」について「国連と国際社会が即刻、中断を強く求めるべきだ」と要求しています。談話は、米韓両軍が米空軍のB1B戦略爆撃機などを展開させた3日の連合空中訓練などについても「無謀な力の対決と敵対的衝突を盛んに主張する米国と南朝鮮（韓国）の反平和的行為をこれ以上、黙認してはならない」と批判、「朝鮮半島のような軍事的に対峙する状況が先鋭化した地域で、威嚇発言と軍事行動を誇示し続けるなら、地域の軍事・政治情勢は非常に危うい統制不能な状況へとさらに近づくだけだ」とけん制しています。

北朝鮮は3月6日、同国が国際条約に基づく宇宙利用の権利を有し、人工衛星と打ち上げロケットの技術開発が進んでいると表明、民生分野の衛星利用を進めていると強調、4月までに準備を終えると予告している軍事偵察衛星以外にも衛星の打ち上げを進める考えを示しています。国連安保理決議は北朝鮮に弾道ミサイル技術を使う全ての発射を禁じ、日米韓は北朝鮮の「衛星打ち上げ」は事実上の長距離弾道ミサイル発射と見なし決議に違反すると主張、北朝鮮が発射の動きを見せれば、軍事的緊張が一層高まるとみられています。国家宇宙開発局のパク副局長は北朝鮮が14年前に宇宙利用に関する二つの国際条約に加入し「宇宙探査と利用分野で主権国家の権利を堂々と行使できるようになった」とし、自国は「人工地球衛星の製作・打ち上げ国だ」と強調、また、衛星の多機能化、高性能化とロケット用大出力エンジンの開発に成功して各種衛星を軌道に投入できると話しています。

朝鮮中央通信は、国会に当たる最高人民会議の常任委員会常務会議で「移動通信法」を改定する政令が採択されたと報じています。携帯端末機の「修理や買い上げサービス、利用で守るべき要求、通信サービスの中止」などを定めた条項が具体化されたといいます。情報統制が厳しい北朝鮮では、住民らがひそかに中国製の携帯電話を持ち込み、外部情報の流入や国内情報の流出、密輸などで強力な道具となってきたといいます。改定の詳細な内容は不明ですが、中国など国外との連絡を遮断するため、管理が厳格化された可能性があります。北朝鮮では2023年1月の最高人民会議で、韓国風の話し言葉を規制するためとみられる「平壌文化語保護法」が採択されるなど、社会風紀の引き締めを図る法制化が進んでいます。なお、会議では、朝鮮労働党や人民のために勇敢に闘った「革命の先輩」を敬う社会気風をつくるためとする「葬儀法」も採択されたほか、住民の給与に当たる労働報酬の基準を更新するなど「労働報酬法」も改定されています。

韓国の情報機関「国家情報院」は、金正恩総書記が娘のジュエ氏を公式行事にたびたび同行させていることについて、「（子供たちへの）4代世襲を印象づける目的の可能性が最も高い」との分析を国会情報委員会に報告しています。ジュエ氏を後継者とみなす見方については否定的な考えを示し、国情院は、3人いるとされる子供のうち第1子は「息子」との見方を示していますが、国営メディアには登場しておらず、「確認中」としています。第3子も性別は不明といいます。国情院は、13日からの米韓合同軍事演習や4月に予定されている韓国の尹錫悦大統領訪米に合わせて、北朝鮮が大規模訓練や固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に踏み切る可能性も報告しています。その金ジュエ氏を巡る動向については、2023年2月23日付日本経済新聞の記事「北の「キム・ジュエ後継」説を疑うアナザーストーリー」が大変興味深い内容でした。以下、抜粋して引用します。

10歳前後とされる北朝鮮の1人の少女に世界の視線が向けられている。「キム・ジュエ」という名をもつ金正恩総書記の娘だ。核のボタンを握る独裁国家の世継ぎだとすればやむを得ないかもしれないが、果たしてそうか。…北朝鮮内で「白頭血統」と呼ばれ絶対的地位を誇る金日成主席の直系。しかも「金正恩氏かそれ以外」といわれるほどの最高指導者の嫡流だ。少女への特別待遇は何ら不思議ではない。…儒教が社会に根ざす家父長制の男性権力中心国家の北朝鮮で、若い女性が120万人の軍部を掌握するのは難しいとみられている。仮に権力を握ったとしても「有事に軍のクーデターが起きる可能性は排除できない」と元朝鮮労働党幹部は語る。…絶対権力者の地位を継ぐ兄の「盾」になる。まさに金正恩氏に対し妹の与正氏が担っている役割を引き継ぐという仮説。これがアナザーストーリーだ。…妹の権威が高まれば兄を支える力も強まる。もしそうなら娘のジュエが公の場に登場した行事のほとんどが軍関連だった理由は説明がつきやすい。今後も娘の演出をプレーアップしていくに違いない。…金正恩氏はまだ30代だ。後継者を決めた途端、その権力が絶大であるほど人心が離れていくのが世の常である。健康状態によほどの問題がない限り、10歳前後の娘が後継者に内定したとは、やはり考えにくい。

３．暴排条例等の状況

(1)暴力団排除条例に基づく逮捕事例（北海道）

本コラムでも持続化給付金の不正受給の問題について取り上げてきましたが、札幌・ススキノの飲食店グループを舞台にした新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金の詐欺事件で、主犯格のグループ代表で詐欺などの罪に問われた被告について、札幌地裁は、「組織的かつ計画的な犯行で極めて悪質」として、懲役5年6カ月（求刑懲役8年）を言い渡しています。報道によれば、被告は2020年6～9月、経営する会社の従業員や同業者、税理士事務所職員らと共謀し、事業収入が減ったとする虚偽の申請をして、給付金計6400万円をだまし取ったとされ、虚偽の申請をしたのは64人にのぼっています。なお判決では、被告が2021年1月に暴力団員に用心棒代4万円を渡したとして、北海道暴力団排除条例（北海道暴力団の排除の推進に関する条例）違反も認定しています。一連の事件については、約150人がかかわり、被害総額は計約1億5000万円にのぼるとみられています。

▼北海道暴力団の排除の推進に関する条例

同条例第20条の3（特定接客業者の禁止行為）第2項において、「特定接客業者は、暴力団排除特別強化地域における当該特定接客業に関し、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、用心棒の役務の提供を受ける対償として又は当該特定接客業を営むことを容認させる対償として、財産上の利益の供与をしてはならない」と規定されています。また、第26条（罰則）において、「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」として、「(2)相手方が暴力団員又は暴力団員が指定した者であることの情を知って、第20条の3の規定に違反した者」が規定されています。

(2)暴力団排除条例に基づく勧告事例（大阪府）

トラブルから守ってもらう目的で、六代目山口組3次団体組長側に飲み会代として現金を渡し続けたとして、大阪府公安員会は、大阪府暴排条例違反で、会社経営者ら8人と組長らに金品を授受しないよう勧告しています。報道によれば、8人は府内のリフォーム会社の代表取締役や東京都内の不動産会社経営者らで、2007年9月～2022年10月ごろ、組長が飲食店で毎月主催していた飲み会の会費として約2万円を支払っていたというもので、合計約1300万円が暴力団に渡ったとみられています。経営者らは勧告後「暴力団と縁を切る」と話しているということです。

▼大阪府暴力団排除条例

同条例では、事業者について、第14条（利益の供与の禁止）において、「事業者は、その事業に関し、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（以下「利益の供与」という。）をしてはならない。」とされ、この規定に抵触したものと考えられます。また、暴力団員については、第16条（暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止）において、「暴力団員等は、事業者から当該事業者が第十四条第一項若しくは第二項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者がこれらの項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。」とされています。そのうえで、第23条（勧告等）においては、第3項では「公安委員会は、第十四条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項の規定の違反があった場合において、当該違反が暴力団の排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該違反をした者に対し、必要な勧告をすることができる。」とされています。

(3)暴力団排除条例に基づく勧告事例（神奈川県）

神奈川県公安委員会は、神奈川県暴排条例に基づき、県内の建設業者に対し、暴力団員に利益を供与しないよう、解体業で稲川会系組員の男に勧告をしています。

▼神奈川県暴排条例

同条例第24条（利益受供与等の禁止）において、「暴力団員等又は暴力団経営支配法人等は、情を知って、前条第1項若しくは第2項の規定に違反することとなる行為の相手方となり、又は当該暴力団員等が指定したものを同条第1項若しくは第2項の規定に違反することとなる行為の相手方とさせてはならない。」とされています。そのうえで、第28条（勧告）において、「公安委員会は、第23条第1項若しくは第2項、第24条第1項、第25条第2項、第26条第2項又は第26条の2第1項若しくは第2項の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が暴力団排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。」と規定しています。

(4)暴力団排除条例に基づく逮捕・起訴事例（静岡県）

前回の本コラム（暴排トピックス2023年2月号）でも紹介しましたが、静岡地検は、静岡県暴排条例違反の罪で、稲川会森田一家幹部と同一家組員、無職の男の3容疑者を静岡地裁に起訴しています。3人は共謀のうえ、2022年12月18日、静岡市内で社交飲食店を営む経営者から、焼酎の購入代金名目で用心棒料4万円を受け取ったとされます。

▼静岡県暴排条例

同条例では、第18条の4（暴力団員の禁止行為）において、「2暴力団員は、特定営業の営業に関し、特定営業者から、用心棒の役務を提供する対償として、又はその営業を営むことを容認する対償として利益の供与を受け、又はその指定した者に利益の供与を受けさせてはならない。」と規定されています。そのうえで、第28条（罰則）において、「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」として、「(3)第18条の4の規定に違反した者」が規定されています。

(5)暴力団排除条例に基づく逮捕事例（埼玉県）

神戸市内の飲食店からみかじめ料80万円を受け取ったとして、兵庫県暴排条例違反の疑いで、六代目山口組の三次団体・七代目健竜組会の幹部が逮捕されています。報道によれば、同幹部は、2022年10月から2023年1月にかけて、神戸市中央区の飲食店を営む女性から4回にわたりみかじめ料計80万円を受け取った疑いが持たれています。第三者からの情報提供で事件が発覚したということです。

▼兵庫県暴排条例

同条例第29条（暴力団排除特別強化地域における暴力団員の禁止行為）第2項において、「暴力団員は、暴力団排除特別強化地域における特定接客業の業務に関し、特定接客業者から、その営業を営むことを容認すること若しくはその営業所等における顧客、従業者その他の者との紛争の解決若しくは鎮圧を行うことの対償として利益の供与を受け、又は指定した者に当該利益の供与を受けさせてはならない。」とされています。そのうえで、第35条（罰則）において、「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」として、「(4) 第29条第1項又は第2項の規定に違反した者」が規定されています。

(6)暴力団対策法に基づく中止命令発出事例（長野県）

福岡県警は、飯塚市の太州会の傘下組織の男に対し、暴力団対策法に基づく中止命令を発出しています。報道によれば、組員の男は、県内の建設業を営む男性2人に対し、「今後お前らが何か困ったことがあれば、いつでも俺が助けてやる」などと言い、みかじめ料を要求したということです。また警察は組員の知人の男女2人にも暴力的な要求を手助けしたとして中止命令を出しています。

▼暴力団対策法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）

暴力団対策法第9条（暴力的要求行為の禁止）において、「指定暴力団等の暴力団員（以下「指定暴力団員」という。）は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等（当該指定暴力団等と上方連結（指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。）をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。」として、「四縄張（正当な権原がないにもかかわらず自己の権益の対象範囲として設定していると認められる区域をいう。以下同じ。）内で営業を営む者に対し、名目のいかんを問わず、その営業を営むことを容認する対償として金品等の供与を要求すること。」が規定されています。また、第10条（暴力的要求行為の要求等の禁止）第2項において、「何人も、指定暴力団員が暴力的要求行為をしている現場に立ち会い、当該暴力的要求行為をすることを助けてはならない。」と規定されています。組員は前者に、知人の男女2人は後者に抵触したものと考えられます。そのうえで、第11条（暴力的要求行為等に対する措置）で、「公安委員会は、指定暴力団員が暴力的要求行為をしており、その相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該暴力的要求行為を中止することを命じ、又は当該暴力的要求行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。」とされています。また、第12条第2項において、「公安委員会は、第十条第二項の規定に違反する行為が行われており、当該違反する行為に係る暴力的要求行為の相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には、当該違反する行為をしている者に対し、当該違反する行為を中止することを命じ、又は当該違反する行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。」と規定されています。