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首相官邸　新型コロナウイルス感染症対策本部

▼第52回(令和3年1月13日開催)資料

• 感染状況について
  • 全国の新規感染者数は、首都圏（1都3県）、特に東京での急速な増加に伴い、年末から増加傾向が強まり、過去最多の水準の更新が続いている。また、年明けから、中京圏、関西圏、さらに、北関東、九州でも同様に新規感染者が急増した。実効再生産数：全国的には1を上回る水準が続いている(12月27日時点)。東京等首都圏、大阪、福岡などで1週間平均で1を超える水準となっている（12月27日時点）。
  • 入院者数、重症者数、死亡者数の増加傾向も継続。急増している新規感染者数の増加は若年層（30代以下）が多い。
  • 対応を続けている保健所や医療機関の職員はすでに相当に疲弊している。急速に感染者数が増加している自治体では、入院調整が困難となったり、高齢者施設等の中で入院を待機せざるを得ない例も増えてきている。新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が拡大しつつあり、新規感染者数の増加に伴い、通常であれば受診できる医療を受けることができない事態も生じ始めている。また、自治体におけるデータ入力等への負荷も増している。
  • 英国、南アフリカで増加がみられる新規変異株は、世界各地で検出されている。国内では、海外渡航歴のある症例又はその接触者からのみ検出されている。従来株と比較して感染性が高い可能性を鑑みると、国内で持続的に感染した場合には、現状より急速に拡大するリスクがある。これらの変異株と共通する変異を一部に有する新たな変異株が、ブラジルからの帰国者から検出。感染性、病原性等について現時点では判断は困難。
• 感染拡大地域の動向
  1. 北海道 新規感染者数は減少傾向が続いていたが、足下では増加に転じている。病院・施設内の感染が継続して発生。旭川市の医療機関および福祉施設内の集団感染はほぼ収束。
  2. 首都圏 東京都では、新規感染者数の増加が継続し、直近の一週間では10万人あたり90人弱となっている。医療提供体制も非常に厳しい状況が継続。救急対応にも影響が出ている。保健所での入院等の調整はさらに厳しさが増している。感染経路は不明者が多いが飲食の場を中心とした感染の拡大が推定される。首都圏全体でも、埼玉、神奈川、千葉でも新規感染者数の増加が継続しており、医療提供体制が厳しい状況。1都3県の増加に伴い、隣接する栃木においても新規陽性者が急増し、直近の一週間では10万人あたり40人を超え、医療提供体制も厳しい状況となっている。
  3. 関西圏 大阪では、新規感染者数が漸減していたが、年明けから急速な増加に転じ、直近の一週間では10万人あたり40人を超えている。年初では、30代までの若年層の感染が目立っている。医療提供体制の厳しい状況が継続。保健所での入院調整も厳しさが増している。兵庫、京都でも感染が急速に拡大し、人口10万人あたり30人を超え、医療提供体制が厳しい状況。滋賀、奈良でも新規感染者数の増加傾向が継続。
  4. 中京圏 愛知では、新規感染者数が高止まりであったが、年明けから急速な増加に転じ、直近の一週間では、10万人あたり30人を弱となっている。医療提供体制の厳しい状況が継続。保健所での入院調整も厳しさが増している。岐阜でも新規感染者数が急増。医療提供体制が厳しい状況。
  5. 九州 福岡では、新規感染者数が急速に増加。直近の一週間では、10万人あたり40人を超えている。医療提供体制の厳しさが増している。佐賀、長崎、熊本、宮崎でも新規感染者数が増加。
  6. 上記以外の地域 宮城、茨城、群馬、山梨、長野、静岡、岡山、広島、沖縄でも、新たな感染拡大や再拡大、多数の新規感染者数の発生の継続の動きが見られ、直近一週間で10万人あたり15人を超えている。
• 感染状況の分析
  • 東京など大都市圏を中心とする昨年末の感染拡大については、職場の宴会や、若者の飲食をする場面、が主な感染拡大の要因となり、これが、職場や家庭内の感染に繋がったと考えられる。今後さらに高齢者への感染拡大が懸念される。一方、年明けからの全国的な急速な感染者数の増加は、帰省による親戚との会食などが要因の一つと考えられるが、引き続き検討の必要がある。
  • こうした東京での感染拡大は、周辺自治体にも波及し、埼玉、千葉、神奈川とともに首都圏では、年明け以降も新規感染者の増加が継続し、過去最高水準となっている。直近1週間の新規感染者数は、東京都だけで全国の3割弱を占め、1都3県で1/2強を占めている。こうした動きは、京都、大阪、兵庫の関西圏、愛知、岐阜の中京圏、福岡の九州でも同様となっており、これらの都道府県で新規感染者数の8割弱を占めている。大都市圏の感染拡大は、最近の地方における感染の発生にも影響していると考えられ、大都市における感染を早急に抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になる。
• 必要な対策
  • 東京をはじめとする首都圏では1月7日に緊急事態宣言が発出された。首都圏だけでなく、関西圏、中京圏でも感染が急速に拡大。医療提供体制や公衆衛生体制の厳しい状況が続いていることに加え、地方での感染拡大の波及をおさえるために、こうした大都市圏において、早急に感染を減少させるための効果的な対策の実施が求められる。また、首都圏に隣接する栃木、及び福岡において感染が急速に拡大しており、適切に対策を実施することが必要と考えられる。
  • 感染拡大が続き、医療提供体制、公衆衛生体制は非常に厳しい状況となっており、速やかに新規感染者数を減少させることが必要。併せて、現下の医療提供体制が非常に厳しく、こうした状況が続くことも想定される中で、昨年末にとりまとめられ、支援内容も拡充された「医療提供体制パッケージ」も活用し、必要な体制を確保することが必要。
  • 感染拡大の抑制には、飲食店の営業時短やイベントの制限に加え、市民の皆様の協力が不可欠である。不要不急の外出の自粛や感染につながりやすい形での飲食の自粛は、感染防止のためには20時以前であっても重要である。また、テレワークの実施など接触機会の削減が重要である。そのためのメッセージを国・自治体等が一体感を持って発信することが必要。
  • 緊急事態措置による効果を、新規感染者数、実効再生産数、医療体制への負荷などで分析・評価し、それに基づき継続的に対策の在り方を検討するとともに、解除後も直ちに急速な再増加につなげないことが重要。
  • さらに、国内の厳しい感染状況の中で、検疫全体の強化を行うとともに、英国等で見られる変異株の流入による感染拡大を防ぐことが必要である。引き続き、変異株の監視を行うとともに、感染者が見つかった場合の積極的疫学調査の実施が求められる。また、ブラジルからの入国者から発見された変異株も含め、個人の基本的な感染予防策は、従来と同様に、3密の回避、マスクの着用、手洗いなどが推奨される。
• 直近の感染状況等
  • 新規感染者数の動向：新規感染者の動向：新規感染者数は、過去最多の水準が続いており、引き続き最大限の警戒が必要な状況。
  • 検査体制の動向：直近の検査件数に対する陽性者の割合は11.0%であり、過去最高の水準となっている。 ※ これまでの過去最高は緊急事態宣言時（4/6～4/12）の8.8%。7、8月の感染者増加時では、7/27～8/2に6.7%であった。
  • 入院患者数の動向：入院患者数は増加が続いている。受入確保病床に対する割合も上昇しており、各地で高水準となっている。
  • 重症者数の動向：入院患者数同様、増加が続いている。受入確保病床に対する割合も上昇が続き、各地高水準となっている。

▼議事概要

• 内閣官房長官
  • 緊急事態宣言発出により、政府として感染拡大防止に全力を挙げていること、このため、感染拡大のリスクをとにかく小さくすることが必要であること、変異株に端を発して、とりわけ水際の防疫措置を強化する必要性が高まっていることから、以下の強化策を講じることといたします。
  • まず、入国者全員に対し、14日間待機等の誓約書を求める。違反した場合は、検疫法上の停留、氏名等の公表、外国人の場合は在留資格取消手続及び退去強制手続の対象とする。
  • またこれに加え、緊急事態宣言の下で、国民の感染拡大リスクを極力小さくするため、ビジネストラック、レジデンストラックを宣言解除までの間、一時停止する。
  • 既に日本への入国準備を済ませた技能実習生や留学生等に配慮し、停止発表後1週間は、既にビザを取得している者は入国可能とする。なお、レジデンストラックでは14日間待機を求めているところ、同様に、ビジネストラックでこの1週間に入国する出張者についても、14日間の待機を求める。
  • 相手国に対しては、宣言解除後は、速やかに再開できるよう、「現在、我が国は緊急事態宣言を発出し、感染拡大防止のためにありとあらゆる手段を講じているところであり、この期間はとりわけ水際の防疫措置を強化する必要性が高まっていることから、一時停止する。」旨丁寧に説明することとする。
• 内閣総理大臣
  • 年末からの、首都圏、特に東京での急速な感染拡大に加え、年明けからは、中京圏、関西圏などでも感染者数が急増し、強い危機感を持っております。こうした中、本日の諮問委員会における議論を踏まえ、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の7府県について、特措法に基づく緊急事態措置の対象といたします。感染状況に加えて、大都市圏については、そこから全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があることを踏まえて、判断いたしました。
  • 緊急事態措置を実施すべき期間は、2月7日までであります。これまで1年近くの経験に基づいて、効果のあるものは全て対象とし、徹底的な対策を行います。飲食店の夜8時までの時間短縮に加えて、不要不急の外出の自粛、テレワーク7割、イベントの入場制限、この4つを実施いたします。今回の対策全体が効果を上げるには、国と自治体がしっかり連携、協力し、国民の御協力を頂くことが極めて重要であります。
  • 今後、国と宣言対象の各都府県との連絡会議を新たに設け、この連絡会議での議論を通じて、自治体には地域の実情を踏まえた対策を実行していただき、国は最大限必要な支援を行ってまいります。最近の国内の厳しい状況や海外からの入国者から変異株が確認された事例を踏まえ、さらに徹底した水際対策を行うことといたします。
  • 感染拡大を食い止めるため、各大臣におかれては、本日の決定に基づいて、引き続き、全力で対策に当たってください。

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内閣府　食生活に関する世論調査

• 食品ロスについて
  1. 家庭における食品ロス削減の工夫
     • 家庭で食品ロスを発生させないように、どのような工夫をしているか聞いたところ、「食べ残しが出ないように心がけて食事している」を挙げた者の割合が62.8％と最も高く、以下、「買ってから日が経っていても、自身の判断で食べている」（51.0％）、「食材を捨てることがないよう、調理の仕方や献立を工夫している」（49.3％）などの順となっている。（複数回答、上位3項目）
  2. 賞味期限と消費期限の違いの認知度
     • 賞味期限とはおいしく食べることができる期限、消費期限とは食べても安全な期限である。賞味期限と消費期限の意味の違いを知っていたか聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が87.5％、「言葉は知っていたが、違いは知らなかった」と答えた者の割合が9.3％、「知らなかった」と答えた者の割合が1.5％となっている。
  3. 賞味期限や消費期限を意識している食品
     • 日常の買い物で賞味期限や消費期限を意識している食品とはどのようなものか聞いたところ、「生鮮食品（肉・魚など日持ちしないもの）」を挙げた者の割合が86.9％と最も高く、以下、「加工食品（弁当・そうざい・牛乳など日持ちしないもの）」（77.6％）、「加工食品（レトルト食品・冷凍食品・清涼飲料水など日持ちするもの）」（26.2％）の順となっている。（複数回答）
     • 賞味期限や消費期限を意識している食品の購入
       • 賞味期限や消費期限を意識している食品に「生鮮食品（肉・魚など日持ちしないもの）」、「加工食品（弁当・そうざい・牛乳など日持ちしないもの）」、「加工食品（レトルト食品・冷凍食品・清涼飲料水など日持ちするもの）」を挙げた者（1,868人）に、賞味期限や消費期限を意識している食品を小売店でどのように購入しているか聞いたところ、「期限が短くても、商品棚の手前から購入している」と答えた者の割合が12.7％、「商品棚の奥から購入している」と答えた者の割合が68.9％、「特に意識せず購入している」と答えた者の割合が16.4％となっている。
  4. 賞味期限や消費期限が近い食品の購入
     • 日常の買い物で賞味期限や消費期限が近く値引きされた場合に、どのような食品を購入しているか聞いたところ、「生鮮食品（肉・魚など日持ちしないもの）」を挙げた者の割合が60.1％、「加工食品（弁当・そうざい・牛乳など日持ちしないもの）」を挙げた者の割合が59.2％と高く、以下、「加工食品（レトルト食品・冷凍食品・清涼飲料水など日持ちするもの）」（34.0％）の順となっている。なお、「購入しない」と答えた者の割合が11.7％となっている。（複数回答）
     • 賞味期限や消費期限が近い食品を購入しない理由
       • 賞味期限や消費期限が近く値引きされた食品を「購入しない」と答えた者（231人）に、賞味期限や消費期限が近く値引きされた食品を購入しない理由は何か聞いたところ、「期限内に食べる可能性が低いから」を挙げた者の割合が58.9％、「鮮度が落ちていそうだから」を挙げた者の割合が49.4％、「安全面に不安があるから」を挙げた者の割合が40.7％と高く、以下、「味が落ちていそうだから」（23.8％）などの順となっている。（複数回答、上位4項目）（図6、表6（CSV形式：2KB））
  5. 小売店における欠品に対する意識
     • 日常の買い物をしている小売店において、普段購入している食品に欠品が生じていた場合に、どのように思うか聞いたところ、「仕方ないと思う」と答えた者の割合が74.9％、「不満に思う」と答えた者の割合が24.7％となっている。
     • 食品ロス削減に取り組む小売店における欠品に対する意識
       • 小売店における欠品に「不満に思う」と答えた者（486人）に、食品ロスにならないよう在庫を抱えないために食品に欠品が生じていた場合に、どのように思うか聞いたところ、「仕方ないと思う」とする者の割合が57.0％（「仕方ないと思う」21.2％＋「どちらかといえば仕方ないと思う」35.8％）、「不満に思う」とする者の割合が42.2％（「どちらかといえば不満に思う」29.8％＋「不満に思う」12.3％）となっている。
  6. 欠品と類似の食品の購入の有無
     • 日常の買い物をしている小売店において、購入したい食品に欠品があった場合に、類似の食品を購入するか聞いたところ、「購入する」と答えた者の割合が35.0％、「購入しない」と答えた者の割合が24.1％、「別の日に同じものを購入する」と答えた者の割合が23.5％、「別の小売店に同じものを購入に行く」と答えた者の割合が15.7％となっている。
  7. 食品ロス削減に取り組む小売店における購入に対する意識
     • 食品ロス削減に取り組む小売店が扱う食品を購入しようと思うか聞いたところ、「購入しようと思う」とする者の割合が86.4％（「購入しようと思う」39.4％＋「どちらかといえば購入しようと思う」47.0％）、「購入しようと思わない」とする者の割合が12.6％（「どちらかといえば購入しようと思わない」8.5％＋「購入しようと思わない」4.1％）となっている。
  8. フードシェアリングの利用に対する意識
     • 食品ロス削減のために小売店で発生した見切り品や飲食店の予約のキャンセルなどで余った食材を、本来の価格より割安に販売するフードシェアリングサービスを今後利用したいと思うか聞いたところ、「これまでも利用したことがあり、今後も利用したいと思う」と答えた者の割合が31.6％、「これまでに利用したことはあるが、今後は利用したいとは思わない」と答えた者の割合が1.5％、「これまで利用したことはないが、今後は利用したいと思う」と答えた者の割合が50.3％、「これまでに利用したことはなく、今後も利用したいとは思わない」と答えた者の割合が14.1％となっている。
• 食育について
  1. 自然の恩恵や食の生産活動への感謝を感じることの有無
     • 普段口にする食材や食事から、自然の恩恵や農業・漁業・畜産業の生産現場の食に関わる人々の様々な活動を思い浮かべ、感謝の念を感じることはあるか聞いたところ、「感じることがある」とする者の割合が95.5％（「よく感じることがある」35.3％＋「ときどき感じることがある」36.0％＋「たまに感じることがある」24.2％）、「全く感じない」と答えた者の割合が4.5％となっている。
     • 自然の恩恵や食の生産活動への感謝を感じるとき
       • 自然の恩恵や食の生産活動への感謝を感じることの有無に「よく感じることがある」、「ときどき感じることがある」、「たまに感じることがある」と答えた者（1,878人）に、自然の恩恵や農業・漁業・畜産業の生産現場の食に関わる人々の様々な活動に感謝の念を感じるのは、どのようなときか聞いたところ、「旬の食材や季節を感じる料理を食べたとき」を挙げた者の割合が70.2％と最も高く、以下、「美味しい食材や料理を食べたとき」（59.1％）、「食材について説明を受けたり、パッケージの表示などで産地や生産者を知ったとき」（42.5％）、「一緒に食べている人と食材に関する会話をしたとき」（34.1％）などの順となっている。（複数回答、上位4項目）
  2. 共食のメリット
     • 共食とは、自宅、外食を問わず、家族や友人、職場の人や地域の人など、誰かと一緒に食事をすることである。一方、孤食とは、一人で食事をすることである。共食について、孤食と比べてどのような点をメリットとして感じているか聞いたところ、「会話やコミュニケーションが増えること」を挙げた者の割合が84.2％と最も高く、以下、「食事が美味しく、楽しく感じられること」（73.0％）、「知識・話題が増えること」（37.8％）、「ストレス解消に繋がること」（33.1％）などの順となっている。（複数回答、上位4項目）
  3. 国が推進すべき共食の内容
     • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための「新しい生活様式」の実践をした上で、国はどのような共食の推進に力を入れていけばよいと思うか聞いたところ、「屋外での共食」を挙げた者の割合が49.8％と最も高く、以下、「テレワークなどの働き方改革の推進による家庭での共食」（39.0％）、「農林漁業体験をセットにした共食」（23.5％）、「地域や職場などのコミュニティーの共食」（22.3％）などの順となっている。（複数回答、上位4項目）
• 米の消費について
  • 米を購入するときに重視する要素
    • 米を購入するときに、どのような要素を重視するか聞いたところ、「価格」を挙げた者の割合が63.7％と最も高く、以下、「産地」（56.3％）、「品種」（52.7％）などの順となっている。なお、「米をほとんど購入しない」と答えた者の割合が10.0％となっている。（複数回答、上位3項目）
    • 米を購入しない理由
      • 米を購入するときに重視する要素に「米をほとんど購入しない」と答えた者（196人）に、米を購入しない理由は何か聞いたところ、「外食や中食が多いから」を挙げた者の割合が7.7％、「調理（炊飯）に時間がかかるから」を挙げた者の割合が3.6％、「食べると太ると思うから」を挙げた者の割合が2.0％、「保存が大変だから」を挙げた者の割合が2.0％、「買い物が大変だから」を挙げた者の割合が1.5％、「価格が高いから」を挙げた者の割合が0.5％、「栽培方法に不安があるから」を挙げた者の割合が0.5％の順となっている。なお、「その他」を挙げた者の割合が86.2％となっており、その内容として「米を作っている」、「米をもらっている」などの回答となっている。（複数回答）
  • 新型コロナウイルス感染症発生前後の米の消費の変化
    • 新型コロナウイルス感染症発生前と比べて、現在のあなたの米の消費はどのように変化したか聞いたところ、「増加した」と答えた者の割合が17.9％、「減少した」と答えた者の割合が4.0％、「変わらない」と答えた者の割合が77.4％となっている。
    • 米の消費が増加した理由
      • 新型コロナウイルス感染症発生前後の米の消費の変化に「増加した」と答えた者（352人）に、米の消費が増加した理由は何か聞いたところ、「家庭において、炊飯などの米を使った調理の機会が増えたから」を挙げた者の割合が85.5％と最も高く、以下、「お弁当やおにぎりなど米を使った中食の回数が増えたから」（31.0％）、「米に限らず、そもそも食べる量が増えたから」（25.3％）などの順となっている。（複数回答、上位3項目）
    • 米の消費が減少した理由
      • 新型コロナウイルス感染症発生前後の米の消費の変化に「減少した」と答えた者（79人）に、米の消費が減少した理由は何か聞いたところ、「米に限らず、そもそも食べる量が減ったから」を挙げた者の割合が48.1％、「パンや麺類などを食べる機会が増えたから」を挙げた者の割合が38.0％、「家庭において、炊飯などの米を使った調理の機会が減ったから」を挙げた者の割合が27.8％などの順となっている。（複数回答、上位3項目）

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経済産業省　「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0（AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書）」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました

▼（別添1）「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0（AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書）」

• 今後、AIガバナンスの議論は、国内外でさらに深まっていくと考えられるが、AIガバナンスの設計は容易ではない。説明可能性の不十分さといったAI特有の課題に横断的に対応することが考えられる一方で、様々な分野や用途に応用可能であるAIは応用ごとに留意点が異なりうるため、それぞれの分野や用途ごとの対応が必要になる可能性もある。
• また、ガバナンスを実効的にするためには、モニタリングやエンフォースメントについても適切に検討されなければならない。そして、AIシステムやサービスへの懸念に対応しつつ、イノベーションを阻害しないようにしながら、このような複雑で重層的なガバナンスを実現しなければならない。さらに、デジタル・トランスフォーメーションに横断的に関連しうるAIについて、そのガバナンスを整備することは、ウィズコロナ/ポストコロナ時代のデジタル活用を促進するものである。つまり、AIガバナンスは、様々な分野の有識者の知識と経験を結集しなければならない解決できない喫緊の課題である。
• そこで、AI社会実装アーキテクチャー検討会では、憲法、民法、個人情報保護法、官民共同規制等とAIとの関連に精通した有識者だけでなく、説明可能なAIに関する専門家、AI開発・利活用の経験が豊富な企業関係者、保険や監査とAIとの関係に詳しい実務家などとともに、AIガバナンスのあり方を検討してきた。このあり方の検討にあたっては、経済産業省のSociety5.0における新たなガバナンスモデル検討会（以下、「ガバナンスモデル検討会」という。）において示された、ゴールベースのガバナンスを参考にしつつ、重層的なガバナンスの構造に関する議論を深めた。
• 今後の課題
  1. 非拘束の中間的なガイドラインを利用するインセンティブの確保
     • 非拘束の中間的なガイドラインは、法的に非拘束であるため、当該ガイドラインを利用するインセンティブが不十分となり、AI原則を尊重したAIの社会実装の促進という目標を十分に達成できない可能性がある。このガイドラインの利用を促進するためには、利用することによるビジネス上の意義を周知したり、利用することが利益につながるようなメカニズムを導入したりすることが考えられる。たとえば、AIシステムの政府調達先を決める際にAI原則を尊重している企業に加点するというアイデアが示されており、このような場面でガイドラインを活用できるかもしれない。
  2. 政府のAI利活用に対するガイダンスの導入
     • 国内外の動向で見たように、特に英国では、政府のAI利活用に関するルール整備が進んでいる。我が国では、政府CIO補佐官らが、政府情報システムまたは政府が提供するサービス等で利用するAIシステムにおけるデータ利用の特性と取扱い上の留意点を論じているが、この領域におけるルール整備が進んでいるとは言いがたい。政府のデジタル化促進に合わせ、政府内でもAIシステムが積極的に導入されていく可能性がある。AIシステムの最終利用者としての政府に対するガイダンスも必要になると考えられる。
  3. 他国のガバナンスとの調和
     • 企業はAIシステムの販路を世界中に求めることができることから、AIガバナンスの構築においては国際的な調和が不可欠である。我が国は、GPAI、OECD、UNESCO、AI標準の議論に参加しており、今後もこれらの議論をリードしていく必要がある。また、多国間だけではなく、効果的な場合には、日EUのAI共同委員会やCEN/CENELECとの議論など、二国間の協力も進めるべきである。これらの活動を通じて、我が国のAIガバナンスが国際的な調和するものとなるように努めなければならない。
  4. 政策と標準の連携
     • AIガバナンスの議論では、中間的なガイドラインや標準などの複数のレイヤーが相互に重層的に関連している。このような状況に対応するために、日EUのAI共同委員会では、政策サイドと標準サイドとの連携を探っている。EUの予算でETSIが運営しているINDICOプロジェクトは、政策サイドと標準サイドの連携の重要性を意識した活動である。今後も、効果的な領域では、複数レイヤーにわたってAIガバナンスの一貫性を確保するために、政策サイドと標準サイドの連携を深めていくべきである。
  5. モニタリングとエンフォースメント
     • 非拘束の中間的なガイドラインについては、その利用状況のモニタリングが課題となる。当該ガイドラインは法的に非拘束であるから、利用状況を緩やかに把握していくことが望ましい。当面は、たとえば、利用状況に関するアンケート調査を行い、利用が進まない場合にはその理由を特定することなどが考えられる。また、エンフォースメントについても検討していく必要がある。たとえば企業の民事責任について、ガバナンスモデル検討会は、「AIシステム等が生じさせた損害に関する過失の所在が明らかでない場合、過失責任を原則とする民法の不法行為責任のもとでは、被害者の救済を確保することができない。被害者の立証責任の負担を軽減した製造物責任法が適用される範囲にも限界があり、また、AIシステム等の提供者に資力がなければいずれにせよ被害者は救済されない。」という一般的なガイダンスを示している。本中間報告書のAIガバナンス体系に照らしながら、ガバナンスモデル検討会のガイダンスを活用し、横断的な対応が必要なのか、個別分野別あるいは使用態様別の対応が適切なのか等について、国際的な動向や議論も見ながら、より精緻な検討を行うことが求められている。
• おわりに
  • 本中間報告書では、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理するとともに、我が国のAIガバナンスについて、現時点で望ましいと考えられる姿を議論した。現時点では、特定の分野を除き、AI原則の尊重とイノベーション促進の両立の観点から、AI原則を尊重しようとする企業を支援するソフトローを中心としたガバナンスが望ましいと考えられる。しかし、AIガバナンスの具体的な議論は、国際的に見ても始まったばかりであるとともに、今後さらに議論が活発化すると考えられるため、引き続き国内での議論を継続していく必要がある。また、AIガバナンスの議論においては、マルチステークホルダーの関与が不可欠である。本中間報告書を公表し、議論の方向性や今後の課題について広く意見を募ることにより、さらに議論を深めていきたい。

～NEW～
消費者庁　緊急時の消費者行動についての資料を掲載しました

▼【概要】緊急時における消費者行動について

• 新型コロナウイルス感染症拡大時（緊急時）の消費者行動
  • 日本国内では令和2年1月以降新型コロナウイルス感染症が拡大し、4月7日には、緊急事態宣言も発令された。このような中、消費者が正確な情報を入手できず、新型コロナウイルス感染症や日用品等に関する不確かな情報をそのまま拡散させてしまう、不確かな情報に影響を受けて物資の買いだめをしてしまうといった消費者行動を行う 、あるいは新型コロナウイルスに便乗した悪質商法が発生するなど消費生活上も様々な問題が生じた。
  • 消費者教育の推進に関する法律第3条においても非常時に消費者が合理的に行動できるよう、知識と理解を深めることが重要とされているところ、消費者庁においてアンケート調査を実施するとともに、10月19日の第28回消費者教育推進会議でも議論を行った。一連の調査・議論を踏まえ、消費者教育を中心として必要と考えられる対応について整理した。
• 消費者教育を中心として必要と考えられる対応
  • 正確で分かりやすい情報発信
    • 商品の供給情報や悪質商法の事例、相談窓口等について、国や事業者団体等からタイムリーな情報発信。（身近な地方公共団体からの消費者への積極的な発信も期待）
    • 適切な情報を多様な消費者に届けるための手法の検討。
  • 消費者教育による平時からの備え
    • 正しい情報を見極め、適切に行動する能力の育成（情報リテラシー教育）。
    • 生活必需品の管理などの知識・能力の向上、物資の備蓄や緊急時のマニュアルの確認等の促進。
    • 不確かな情報を受け取った際、相談窓口への連絡を行うといった行動に移すことの重要性の啓発。
  • 消費者と事業者の信頼関係が失われないための取組
    • 意見を伝える際の適切な伝え方や、行き過ぎた言動の例を示すなどして消費者に対し注意を促す。
    • 消費者市民社会の考え方やエシカル消費について普及・啓発。消費者のエシカル消費の取組と、事業者の消費者志向経営の取組が両輪となり、消費者と事業者が、連携・協働するパートナーへ。
      ※適正な消費者の声を抑制することのないよう配慮が必要。
      ※事業者側の雇用管理の観点からの取組も必要。

～NEW～
消費者庁　緊急事態宣言発令中! 悪質商法等にくれぐれもご注意ください

• 感染拡大を防ぐためには、「新しい生活様式」の定着や感染リスクが高まる「5つの場面」の回避が必要です。また、巣ごもり消費に乗じた悪質商法等が増える懸念があります。くれぐれもご注意ください。
  1. 行政機関等の“なりすまし”
     • コロナ関連の給付金に必要だとして金銭をだまし取ろうとする「給付金詐欺」や、金融機関や大手企業を名乗りメールで登録情報の変更を促して個人情報を聞きだそうとする「フィッシング詐欺」が発生しています。
     • ⇒電話・メールの差出人を十分確認しましょう。
  2. 身に覚えのない商品の送り付け
     • 身に覚えのないマスク等の商品が送り付けられるトラブルが発生しています。
     • ⇒慌てて事業者に連絡したりせず、使用せずに保管し、14日間経ってから処分しましょう。
  3. インターネット通販トラブル
     • 「インターネットで注文した商品が届かない」「お試しと思ったら定期購入だった」等のトラブルが発生しています。不正に個人情報を抜き取る悪質な偽ショッピングサイトもあります。
     • ⇒サイトのURLや規約等を十分確認しましょう。
  4. SNSを通じた悪質商法トラブル
     • 「コロナの影響で収入が減ったので、副業を探し、情報商材を購入したがだまされた」といった相談があります。
     • ⇒SNSを通じたもうけ話にはご用心。
  5. コロナへの予防効果を標ぼうする不当表示
     • 現時点では、新型コロナウイルスの予防商品に客観性・合理性は確認されていません。

～NEW～
国民生活センター　発電機や炭での一酸化炭素中毒に注意

• 内容
  • 一酸化炭素（CO）は、無色・無臭で気が付きにくい人体に有毒な気体です。最悪の場合、死に至ることもあります。
  • 発電機の排気ガスで一酸化炭素の中毒事故も起きています。屋内や、車庫などの風通しの悪い閉鎖された空間で使用するのは絶対にやめましょう。
  • 木炭・練炭などの炭の燃焼でも一酸化炭素が発生します。屋内で使用する場合は、十分に換気をしましょう。
  • ガスの不完全燃焼などによる一酸化炭素中毒の事故もあります。こまめな換気を心がけましょう。
  • 一酸化炭素を感知し、危険を知らせる「住宅用ガス・CO警報器」を設置するのも事故を防ぐ手段として有効です。

～NEW～
国民生活センター　国民生活　2021年1月号【No.101】 発行（国民生活）

▼情報に流されない！－ヘルスリテラシーを身に付けよう－

• 正確な情報は人を対象とした臨床試験の結果であることは前述したとおりです。具体的には、どのような症状・病気の人が、どのような治療を行って、どれくらいの効果が得られたのかを整理して情報を読み解いていきます。しかし、世の中には、数字のトリックなどを使って見栄えをよくしているケースなど、落とし穴が潜んでいることがあります。さらに、マーケティングの名のもと心理効果を巧みに使って、患者や消費者にアピールしているケースもあります。よく目にする代表的な例を紹介します。
  • フレーミング効果
    • 「ビタミンC 1g」よりも「ビタミンC 1,000mg」と表示されているほうが、よりたくさん成分が入っているように錯覚してしまうことはないでしょうか。
  • シャルパンティエ効果
    • 「鉄1kg」と「綿1kg」、どちらが重いか？と聞かれたとき、一瞬「鉄のほうが重いかも……」と普段の思い込みや先入観で迷いが生じてしまうことがあるかもしれません。
  • 権威への服従心理
    • 「大学教授」「医学博士」の肩書を持つ人の発言は、そうでない人と比べて信用できると考えている人は多いと思います。
  • ウィンザー効果
    • 口八丁手八丁な営業マンの「この商品は最高ですよ！」というセールストークよりも、利害関係のない第三者の「この商品は本当によかったです」といった感想のほうが、情報として信憑性が増すのではないでしょうか。
• こうしたトリックや心理効果は、人の脳がもともと備えているしくみを応用したものです。なかなか、本能的な脳のしくみにあらがうことは難しいという一面も否定できません。逆説的かもしれませんが、「人の脳はだまされやすい」という事実を常に意識しておくことが情報を正確に理解するうえで重要になるのかもしれません。
• ヘルスリテラシーにおける情報を「活用」する場面で、“正解がない”ということは、患者や消費者の立場からすれば、決断・行動に二の足を踏んでしまうことにもなりかねません。さらに、情報の活用の場面においても、意思決定を悩ませる落とし穴があることが分かってきています。代表的な例を2つ紹介します。
  1. 選択のパラドックス
     • 多くの人が、選択肢が増えることは自由度が増すことを意味し、人はその分幸せになれると思っているかもしれません。しかし、選択肢が増えることが必ずしも幸せにつながるわけではないことが明らかになってきました。選択肢が増えることによる悪影響については、次の2つがあります。
       1. 無力感が生まれる：あまりにも多くの選択肢があると、人は選べなくなってしまい無力感を感じる。
       2. 満足度が下がる：無力感に打ち勝って決断を下したとしても、選択肢が多いと選択肢が少ない場合と比べて自分が選んだ選択肢への満足度が下がる。
     • さらに、選択肢が増えることで、満足度が下がる理由として、次の3つが挙げられています。
       • 《理由1》選んだ選択肢が完璧でなかった場合、選ばなかった選択肢のほうがよかったのではないかという後悔の念が生じる。
       • 《理由2》選択肢が多いと、選ばなかった別の選択肢のよいところを想像することで、選んだ選択肢に不満を持つ度合いが高くなる。
       • 《理由3》選択肢が多くなると完璧な選択肢があるはずだと期待値が増大し過ぎてしまう。
  2. プロスペクト理論
     • 行動経済学の理論で「人は意思決定の際に、得をするより損をしたくない思いのほうが強い」というものがあります。また、この理論では「人は損失が出ているときは、リスクを許容する行動に出る傾向がある」ともいわれています。
     • 身近な例えで「借金で首が回らない人ほど怪しい儲け話に手を出しやすい」と説明されればイメージしやすいかもしれません。つまり、病気で不安に襲われているようなとき、人は冷静さを失い、不合理な選択をしてしまう可能性があることを意味します。
     • ヘルスリテラシーにおける「活用」の場面では、「医療に対して過剰な期待をしていないか？」「今、自分は冷静に判断をできる心理状況か？」という点についても、ちょっと立ち止まって考える必要がありそうです。
     • 実は、日本人のヘルスリテラシーは他の国と比べて低いことが報告されています。その背景の1つに、身近に健康や病気のことを何でも相談できる場が十分に整備・確保できていないことが指摘されています。情報の荒波の中で進むべき方向を指し示してくれる灯台のような「かかりつけ医「」かかりつけ薬剤師（健康サポート薬局）」をパートナーとして、一緒に情報を入手・理解・評価・活用することが、ヘルスリテラシー向上の秘訣になるのかもしれません。ただ、その際には、医療者とのコミュニケーションが重要になってきます。

～NEW～
厚生労働省　大麻等の薬物対策のあり方検討会

• 開催趣旨
  • 我が国における薬物行政については、戦後制定された薬物4法を基本として、取締りをはじめとした各種施策が実施されてきたところであるが、このような取組の結果、違法薬物の生涯経験率は諸外国と比較して、著しく低くなっているなど、高い成果を挙げてきている。
  • 一方で、大麻事犯が増加傾向にあり、特に、若年層における大麻乱用の急増や、再犯者率が増加しているとともに、大麻ワックスなど人体への影響が高い多様な製品の流通が拡大している。また、昨今、医療技術の進展等を踏まえ、諸外国においては、大麻を使用した医薬品が上市されているとともに、WHOやCNDにおいても、大麻の医療用途等への活用に向けた議論が進められているところである。
  • このような社会状況の変化や国際的な動向等も踏まえつつ、今後の薬物対策のあり方を議論するため、大麻等の薬物対策のあり方検討会を開催する。
• 検討事項
  • 大麻規制のあり方を含めた薬物関連法制のあり方
  • 再乱用防止対策（依存症対策）を始めとした薬物関連施策のあり方 等

～NEW～
厚生労働省　令和2年　障害者雇用状況の集計結果

• 厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和2年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
• 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
• 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
• 集計結果の主なポイント
  1. 民間企業（法定雇用率2.2％）
     • 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
       • 雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2％（1万7,683.5人）増加
       • 実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇
     • 法定雇用率達成企業の割合は48.6％（対前年比0.6ポイント上昇）
  2. 公的機関（同2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％）※（　）は前年の値
     • 雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
       • 国　：雇用障害者数　9,336.0人（7,577.0人）、実雇用率　2.83％（2.31％）
       • 都道府県：雇用障害者数　9,699.5人（9,033.0人）、実雇用率　2.73％（2.61％）
       • 市町村：雇用障害者数　3万1,424.0人（2万8,978.0人）、実雇用率2.41％（2.41％）
       • 教育委員会：雇用障害者数　1万4,956.0人（1万3,477.5人）、実雇用率2.05％（1.89％）
  3. 独立行政法人など（同2.5％）※（　）は前年の値
     • 雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
       • 雇用障害者数　1万1,759.5人（1万1,612.0人）、実雇用率　2.64％（2.63％）