成長戦略実行計画（内閣官房）／まち・ひと・しごと創生基本方針2021（内閣官房）／国土強靭化年次計画2021（内閣官房）／経済財政運営と改革の基本方針2021（内閣府）／令和3年版観光白書、首都圏白書、土地白書（国交省）

～NEW～
警察庁 犯罪統計資料（令和1～5月）

• 2021年1月～5月の刑法犯総数について、認知件数は227,287件（前年同期254,957件、前年同期比▲10.8％）、検挙件数は105,049件（108,529件、▲3.2％）、検挙率ふあ46.2％（42.6％、＋3.6P）
• 窃盗犯の認知件数は152,859件（176,946件、▲13.6％）、検挙件数は64,853件（67,587件、▲4.0％）、検挙率は42.4％（38.2％、＋4.2P)
• 万引きの認知件数は37,225件（35,553件、＋4.7％）、検挙件数は26,189件（25,590件、＋2.3％）、検挙率は70.4％（72.0％、▲1.6P)
• 知能犯の認知件数は13,920件（13,337件、＋4.4％）、検挙件数は7,138件（6,805件、＋4.9％）、検挙率は51.3％（51.0％、＋0.3P)
• 詐欺の認知件数は12,653件（11,972件、＋5.7％）、検挙件数は6,092件（5,908件、＋4.9％）、検挙率は48.1％（48.5％、▲0.4P)
• 特別法犯総数について、検挙件数は27,069件（25,783件、＋5.0％）、検挙人員は22,405人（21,782人、＋2.9％）
• 入管法違反の検挙件数は2,130件（2,449件、▲13.0％）、検挙人員は22,405人（21,782人、＋2.9％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は921件（1,083件、▲15.0％）、検挙人員は741人（897人、▲17.4％）、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は97件（220件、▲55.9％）、検挙人員は44人（45人、▲2.2％）、不正競争防止法違反の検挙件数は35件（30件、＋16.7％）、検挙人員は31人（39人、▲20.5％）、銃刀法違反の検挙件数は1,946件（1,970件、▲1.2％）、検挙人員は1,705人（1,734人、▲1.7％）
• 麻薬等取締法違反の検挙件数は314件（328件、▲4.3％）、検挙人員は186人（167人、＋11.4％）、大麻取締法違反の検挙件数は2,451件（1,995件、＋22.9％）、検挙人員は1,952人（1,686人、＋15.9％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は4,242件（4,128件、＋2.8％）、検挙人員は2,863人（2,884人、▲0.7％）
• 来日外国人による 重要犯罪・重要窃盗犯 国籍別 検挙人員 対前年比較について、ベトナム70人（29人、＋141.3％）、中国36人（40人、▲10.0％）、ブレ汁16人（26人、▲38.5％）、フィリピン12人（9人、＋33.3％）、韓国・朝鮮9人（14人、▲35.7％）
• 暴力団犯罪（刑法犯）罪種別 検挙件数・検挙人員 対前年比較の刑法犯総数について、検挙件数は4,473件（4,414件、＋1.3％）、検挙人員は2,427人（2,652人、▲8.5％）、暴行の検挙件数は278件（340件、▲18.2％）、検挙人員は262人（314人、▲16.6％）、傷害の検挙件数は416件（539件、▲22.8％）、検挙人員は502人（621人、▲19.2％）、脅迫の検挙件数は127件（148件、▲14.2％）、検挙人員は124人（135人、▲8.1％）、恐喝の検挙件数は144件（140件、＋2.9％）、検挙人員は169人（170人、▲0.6％）、窃盗の認知件数は2,255件（2,021件、＋11.6％）、検挙人員は363人（400人、▲9.3％）、詐欺の検挙件数は609件（566件、＋7.6％）、検挙人員は477人（436人、＋9.4％）、賭博の検挙件数は15件（15件、±0.0％）、検挙人員は45人（43人、＋4.7％）
• 暴力団犯罪（特別法犯）主要法令別 検挙件数・検挙人員 対前年比較の特別法犯総数について、検挙件数は2,568件（2,793件、▲8.1％）、検挙人員は1,733人（2,056人、▲15.7％）、暴力団排除条例違反の検挙件数は13件（26件、▲50.0％）、検挙人員は42人（61人、▲31.1％）、銃刀法違反の検挙件数は34件（58件、▲41.4％）、検挙人員は26人（43人、▲39.5％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は52件（56件、▲7.1％）、検挙人員は13人（20人、▲35.0％）、大麻取締法違反の検挙件数は422件（399件、＋5.8％）、検挙人員は258人（282人、▲8.5％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は1,697件（1,826件、▲7.1％）、検挙人員は1,095人（1,279人、▲14.4％）、麻薬等特例法違反の検挙件数は55件（37件、＋48.6％）、検挙人員は38人（25人、＋52.0％）

～NEW～
消費者庁 諸外国における食品の寄附の実態等に関する調査業務

▼報告書（概要）

• 促進策は大きく3つ：税制優遇（寄附者が食品の寄附をする際にかかるコストの軽減）、免責制度（寄附された食品で食中毒など意図しない事故が起こった場合の寄附者の免責）、廃棄規制（食品廃棄の規制によって食品の寄附を後押し）。
• その他、行政機関からの余剰食品の寄附を奨励する施策の例もある（アメリカ）。
• アメリカ（実態）
  • 1967年にアリゾナ州フェニックス市で世界で初めてのフードバンク Mary’s Food Bankが設立されたフードバンク発祥国であり、食品寄附量（フードバンクが配布する寄附食品の量）は推計で年間739万トン（2018年）と世界最大。
  • 最大手のFeeding Americaの200以上の加盟団体を含め、全国で1,300以上のフードバンク団体が存在し、そのネットワークを通じて寄附された食品が地域のチャリティや教会、フードパントリーなどへ分配され、必要とする人へ食品が提供されている。
• イギリス（実態）
  • 1994年に最初のフードバンクとして、FareShareが発足。2004年に設立されたTrusellTrustと並び2大フードバンクとなっている。WRAPによると、2018年の慈善団体を通じた食品寄附量は3.3万トンである。
  • 2012年以降、FareShare及びTrusellTrustが大手小売企業と提携して全国規模で食品寄附を集めており、食品寄附量は増加。また、法律のサポートよりも企業の自主的な取り組み（コートールド公約）により、食品寄附が促進されている。
• フランス（実態）
  • 1984年に欧州で最初のフードバンクが発足。全国にネットワークを持つバンク・アリマンテールの取り扱う食品量は11.5万トン。2016年の売れ残り食品の廃棄規制などを受けて、特に小売業からの寄附が増加している。
• オーストラリア（実態）
  • アメリカを参考に1990年代からフードバンクが設立され、現在ではアメリカに次いで人口あたりのフードバンクへの食品提供量が多いともいわれる。
  • 食品寄附量はおよそ4.8万トン（2016/2017年度）と推計されており、最大のフードバンク団体ネットワークであるFoodbank Australiaが寄附される余剰食品の7割程度（2019年には3.7万トン程度）を扱っている
• 国内での受け止め・意見
  1. 免責制度
     • 導入すべきではないという意見はない。
     • 【企業のブランド価値の毀損リスク懸念】 免責制度だけが導入されても、意味はない。免責制度があってもフードバンク団体での食品の取り扱いへの不安による、食品企業のブランド価値の毀損リスクへの懸念が勝るだろう。
     • 【賠償リスクの低減はプラス】 免責制度が導入されることで企業が恐れる賠償リスクの低減に繋がり、寄附の後押しになる。
  2. 税制優遇
     • 現在の、一定の要件のもとで全額損金算入可能という整理について、以下のような意見。
     • 【制度周知の必要性】 制度を活用して損金扱いをしている企業も増えているが、食品ロス対策と関連付けて周知を増やすべき。
     • 【企業内のハードル】 食品企業内で、寄附をする現場と経理・会計担当の連携というハードルがある。
  3. 廃棄規制
     • フランスのような廃棄規制については以下のような意見。
     • 【規制までは不要】 企業からの余剰の食品寄附には十分なインセンティブがあり、これを下支えする仕組みがあるとよい。廃棄禁止までしなくても、企業では廃棄物処理費用の削減とともに、環境・CSR面で価値が見いだされている。
     • 【寄附の優先度】 食品リサイクル法での食品寄附の優先順の位置づけを概念として示せば、食品関連企業や業界の自主取り組みの後押しにつながる可能性。
     • 【商品廃棄と寄附】 廃棄物処理法での整理を明確にすることで寄附のハードルが下がる可能性。
  4. その他
     • 企業からの食品の寄附を増やすためには、まずフードバンクの体制強化が必要。
     • 【インフラ不足・体制強化】 フードバンクのインフラが不足しており、多くの食品寄附を取り扱うキャパシティがない。食品の取扱への不安解消のためにも、まず人手や資金面、倉庫や車両などの体制強化が必要。
     • 【ネットワーク化・統括機能】 地域ごとにフードバンク団体のネットワーク化がさらに進めば、安定した食料供給につながる。各地域で実際に食品を配布する団体と、企業からの寄附をまとめて受付、マッチングするような統括機能が有効ではないか。

～NEW～
総務省 「高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会報告書」の公表

▼報道資料

• 近年の住宅火災による年齢階層別死者数（放火自殺者等を除く。）を見ると、65歳以上の高齢者（以下「高齢者」という。）の占める割合が約7割と高水準で推移している状況であり、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、住宅火災による高齢者の死者数の割合は今後増加していくことが予想されます。このことから、住宅火災による高齢者の死者数の低減を図ることを目的に、高齢者の生活実態等に対応した、効果的な防火対策について検討を行いました。この度、検討の結果を報告書としてとりまとめましたので公表します

1. 検討項目
   • 高齢者の死者が発生した住宅火災の実態について 過去の火災報告データを新たな視点で分析
   • 高齢者の生活実態調査について 委託調査により全国の高齢者へアンケート調査を実施し、生活特性や防火意識について集計
   • 高齢者の生活実態等を踏まえた防火対策について 住宅火災の対策を6つの観点で整理し、高齢者の死者低減のための具体的な方策を検討
   • 高齢者の生活実態調査について
     1. 火災リスク等について
        • 様々な火災のリスクに対しては、全体的に「危険を感じたことがない」が多い。火災の危険を感じた割合は、喫煙、調理用の加熱器具、灯明、暖房器具の順で多く、最も多い喫煙でも23％（本人もしくは同居家族が喫煙者ベース）であり、火災に直結するような火の不始末はあまり経験していないといえる。
        • 年齢別に特徴的な火災リスクをみると、前期高齢者は暖房器具、喫煙、コンセントの清掃、生活用品の多さ、後期高齢者は灯明、身体の衰えによる電化製品の操作ミスや消し忘れが高く、危険性が高いといえる。
        • 世帯構成別でみると、一人暮らし世帯は、調理用の加熱器具（安全装置のついていないガスこんろを使用している割合が高い）、高齢者以外と同居世帯は、喫煙、電化製品の長期使用、生活用品の多さが主なリスクといえる。高齢者のみ世帯は、顕著なリスク項目はみられなかった
     2. 火災予防対策・防火意識について
        • 消火器具については5割強が設置しており、火災警報器については約7割が設置している。前期高齢者については、消火器・警報器・火災報知設備の設置率が低い。
        • 火災発生時避難を行う自信については6割以上があると回答。自信がある/ないともに、理由としては自身の健康状態によるものが大きい。年齢が上がり健康への自信がなくなるにつれ、自信がある割合は減少していく。
        • 住宅防火診断については、受けた事がある割合は13.3%に留まったが、アドバイスを受けたい意向は低くないことから、受けた事がない理由は認知度の低さによるものであることが考えられる
2. 高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策の今後の進め方
   • 高齢者の日常生活における火災危険性を低減するための3方策
   • 高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策を踏まえ、高齢者の日常生活における火災危険性の低減のためには、各種住宅防火対策に対応するために、次の三点の方策を推進することが適切なものと考えられると提言された。
   • 火災危険性を誰もが把握できる仕組等の構築
   • 火災危険性を低減するための習慣化を目的とした広報の実施
   • 火災安全性の向上のため、住宅用防災機器等に加え、安全装置付きの機器などの普及促進
3. 「住宅防火 いのちを守る10のポイント」の作成
   • 平成12年に作成されて以降、各消防本部及び関係団体等において使用されてきた「住宅防火いのちを守る7つのポイント」を、実施した高齢者の生活実態等の調査結果を踏まえた内容「住宅防火 いのちを守る10のポイント」へと改正
   • 4つの習慣
     1. 寝たばこは絶対にしない、させない。
     2. ストーブの周りに燃えやすいものを置かない。
     3. こんろを使うときは火のそばを離れない。
     4. コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く。
   • 6つの対策
     1. 火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する。
     2. 火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する。
     3. 火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは、防炎品を使用する。
     4. 火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく。
     5. お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく。
     6. 防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う

～NEW～
金融庁 「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

▼（参考1）PDFサステナブルファイナンス有識者会議報告書概要

• 総論
  1. 基本的視点
     • サステナブルファイナンスは、持続可能な経済社会システムを支えるインフラ。民間セクターが主体的に取り組むとともに、政策的にも推進すべき。
  2. 横断的視点
  3. ESG要素を考慮することは、受託者責任を果たす上で望ましい対応。
  4. インパクトファイナンスの普及・実践に向け、多様なアイディアを実装していくことが望ましい。
  5. タクソノミーに関する国際的議論への参画、トランジション・ファイナンスの推進（分野別ロードマップの策定等）が重要。
• 第2章 企業開示の充実
  • 投資家・金融機関との建設的な対話に資する、サステナビリティ情報に関する適切な企業開示のあり方について幅広く検討を行うことが適当。
    1. サスティナビリティ
       • 比較可能で整合性のとれたサステナビリティ報告基準の策定に向け、日本として、IFRS財団における基準策定に積極的に参画すべき。
    2. 気候関連
       • コーポレートガバナンス・コードの改訂（2021年6月）を踏まえTCFD等に基づく気候変動開示の質と量の充実を促すと共に、国際的な動向を注視しながら検討を継続的に進めていくことが重要。
• 第3章 市場機能の発揮
  • 「グリーン国際金融センター」の実現により、世界・アジアにおける持続可能な社会の構築に向けた投融資の活性化に貢献。市場の主要プレイヤーが、期待される役割を適切に果たすことが必要。
    1. 機関投資家
       • ESG投資の積極的な推進やエンゲージメントに向けたコミットメントを強化することが重要。また、脱炭素化支援を目的とする国際的な取組みに参画し、情報収集や能力向上に努めるべき。
    2. 個人の投資機会
       • ESG関連投資信託の組成や販売に当たって商品特性を顧客に丁寧に説明するとともに、その後の選定銘柄の状況を継続的に説明すべき。金融庁において、資産運用業者等に対するモニタリングを進めることが重要。
    3. ESG評価・データ機関
       • 金融庁において、ESG評価・データ提供機関に期待される行動規範のあり方等について、議論を進めることを期待。
    4. ESG関連プラットフォーム
       • 諸外国における取引所の取組み例を踏まえ、グリーンボンド等に関する実務上有益な情報が得られる環境整備や、ESG関連債の適格性を客観的に認証する枠組みの構築を期待。
• 第4章 金融機関の投融資先支援とリスク管理
  • 金融機関が、サステナビリティに関する機会とリスクの視点をビジネス戦略やリスク管理に織り込み、実体経済の移行を支えることが重要。
    1. 投融資先支援
       • 投融資先の気候変動対応支援のため、ノウハウの蓄積やスキルの向上、分析ツールの開発等を進めることが重要。
    2. リスク管理
       • 金融庁において、金融機関とシナリオ分析の活用について議論を進めるなど、気候変動リスク管理態勢の構築を促すことが適当（上記の投融資先支援に加え、気候変動リスク管理に係る監督上のガイダンスを策定）。

～NEW～
金融庁 「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！～いわゆる 後払い（ツケ払い）現金化 に要注意～

• 「金融ブラックOK」「借金ではありません」などの誘い文句に要注意！
• いわゆる「後払い（ツケ払い）現金化」は、以下のような特徴があります。
  • 形式的には後払いによる商品売買（※1）だが、商品代金の支払に先立ち、商品の購入者が金銭を受け取る（※2）。
    • 1 商品価値と販売価格が必ずしも見合っておらず、顧客も商品を購入することを目的としていない。
    • 2 キャッシュバック・レビュー報酬名目や提携した買取業者が当該商品を買い取ることにより金銭が支払われることが多い。
  • 給料日等に商品代金を支払うことになり、その商品代金と先に受け取った金銭との差額が高額。
• その後の高額な支払によりかえって経済的生活が悪化し、多重債務に陥る危険性があります。また、取引で提供した個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされるなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性があります。
• 「即日現金化」「ツケ払い商品売却で即日キャッシュバック」「レビュー投稿で現金報酬GET」「SNS拡散で商品宣伝協力金」などの甘い言葉にご注意ください。
• なお、形式的に商品の売買等であっても、その経済的な実態が貸付けであり、業として行う場合には、貸金業に該当するおそれがあります。貸金業登録を受けずに貸金業を営む者は、違法なヤミ金融業者（罰則の対象）です。

～NEW～
内閣官房 成長戦略会議（第12回）配布資料

▼資料3：成長戦略実行計画案

• 日本企業は新製品や新サービスを生み出せず、十分な売値が確保できていない。AIやビッグデータの活用やブランド力の強化のための事業構造の改革が必要である。日本企業が付加価値の高い新製品や新サービスを生み出し、高い売値を確保できる付加価値を創造することで、労働生産性の向上を図る
• 成長戦略による成長と分配の好循環の拡大などを通じて、格差是正を図りつつ、一人一人の国民が結果的にWell-beingを実感できる社会の実現を目指す
• コロナ禍は、過去の経済危機と異なり、全産業に一律の影響を与えているわけではなく、悪影響を受けている企業がある一方、利益を伸ばしている企業もある。日本、米国、欧州の上場企業の利益率の変化を見ると、日米欧いずれも、悪化している企業と改善している企業が左右対称に近い形で存在している。利益率が5％以上向上した企業は、日本14.2％、米国19.0％、欧州23.8％となっている。一方、利益率が5％以上減少した企業は、日本10.7％、米国19.7％、欧州24.8％となっている
• 飲食、宿泊、文化芸術・エンターテインメントなどの業種にはコロナ禍によって大きな影響が生じていることから、事業の継続を支援するとともに、ポストコロナの時代に向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する
• 他方、コロナ禍の下でも経済を牽引している、デジタルやグリーンといった成長の潜在可能性のある分野については、将来に向けた積極的な成長戦略を進める。これにより、民間の大胆な投資とイノベーションを促し、ポストコロナの時代に対応した社会経済構造への転換につなげることで、Society5.0の実現を目指す
• 来年度末にほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す。ガバメントクラウド等の官民の共通基盤を整備する。2025年度を目標に地方自治体の基幹業務システムの標準化を実現するなど、地方自治体の情報システムの統一・標準化を推進する。行政機関が保有する社会の基本的なデータをベース・レジストリとして整備する。各府省庁が設置しているデータセンターの立地環境を段階的に最適化する。感染症等の社会経済のリアルタイムデータを迅速に収集し、分析能力を向上させ、きめ細やかな政策立案につなげる
• 安全・安心な5Gの情報通信インフラの早期かつ集中的な整備を推進する。今後の産業用途への拡大に必要な多数同時接続や超低遅延の機能が強化された5G（ポスト5G）、さらには6G（ビヨンド5G）の技術開発を推進する。
• 利用者の理解と合理的な選択を助けるための情報提供の強化や環境の整備、乗換えを妨げる様々な障壁の引下げを推進するとともに、事業者間取引の適正化など競争環境の整備を進める。
• デジタルプラットフォーム取引透明化法を着実に執行する。また、同法の対象にデジタル広告市場を追加するなど、透明化・公正化のためのルール整備を進める。スマートフォンなどのオペレーティングシステム（OS）を供給するプラットフォーム事業者が、デジタル市場における競争環境に与える影響について、欧米の動向も注視しつつ、競争評価を行う
• モビリティ、金融、建築などの分野について、AI等のデジタル技術も用いて第4次産業革命時代にふさわしい規制制度に改革する。実証事業の結果を踏まえ、具体的な制度改革をまとめる。
  • モビリティ分野
    • 自動車の完成検査において、AI等を活用した検査が可能と考えられる検査項目について、検査員が行っている検査をAI等で代替することが可能となるよう、本年内に制度改正を行う。
  • 金融分野
    • 金融商品販売における高齢顧客対応に関して、AI等の活用を含む投資家の能力や状況に応じて柔軟な顧客対応を図る制度改正について、本年度中に結論を得る。
  • 建築分野
    • 外壁調査を行う赤外線装置を搭載したドローンについて、残された課題の検証を本年度に行う。一級建築士等による打診調査と同等以上の精度を確認の上、制度改正を行い、、来年度以降、建築物の定期検査における外壁調査で使用可能とする。
• サプライチェーンの効率化や官民の様々なサービス間でのID（本人確認）連携など、ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用方策の検討を行う。また、非代替性トークン（NFT）やセキュリティトークンに関する事業環境の整備を行う
• 脱炭素化を目指し、グローバルにサプライチェーンの取引先を選別する動きも加速しており、温暖化への対応が成長の成否を決する時代に突入している。再生可能エネルギーを最大限導入する必要がある。2050年カーボンニュートラルという高い目標の実現に向けて、グリーン成長戦略の具体化を下記のとおり進める。その際、需要側である国民一人一人にどのようなメリットがあるのか分かりやすく発信する。また、2030年の排出削減目標を視野に入れて、更なる必要な投資を促す方策を検討する。なお、継続的に戦略の進捗状況のフォローアップと内容や分野の見直しを行う。
  • 予算
    • 2兆円の基金により、10年間にわたり、継続的に企業の挑戦を支援することを通じて革新的なイノベーションを促していく。
  • 税制
    • 投資促進税制により、脱炭素化効果が高い製品の生産設備や生産工程等の脱炭素化を進める設備の投資を促進する。
  • 規制改革・標準化
    • グリーン投資を誘発するため、規制を総点検する。新技術の需要を創出するような規制強化、新技術を想定していない規制の緩和、新技術を世界で活用しやすくするような国際標準化に取り組む。
  • 国際連携
    • 国内市場のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットをいかしたコスト削減を通じて国内産業の競争力を強化する。あわせて、直接投資、M&Aを通じ、海外の資金、技術、販路、経営を取り込んでいく
• カーボンプライシングなどの市場メカニズムを用いる経済的手法は、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長に資するものについて躊躇なく取り組む。国際的に、民間主導でのクレジット売買市場の拡大の動きが加速化していることも踏まえて、我が国における炭素削減価値が取引できる市場（クレジット市場）の厚みが増すような具体策を講じて、気候変動対策を先駆的に行う企業のニーズに早急に答えていく。具体的には、足下で、J－クレジットや非化石証書などの炭素削減価値を有するクレジットに対する企業ニーズが高まっている情勢に鑑み、まずは、これらのクレジットに係る既存制度を見直し、自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進する。その上で、炭素税や排出量取引については、負担の在り方にも考慮しつつ、プライシングと財源効果両面で投資の促進につながり、成長に資する制度設計ができるかどうか、専門的・技術的な議論を進める。その際、現下の経済情勢や代替手段の有無等、国際的な動向や我が国の事情、先行する自治体の取組、産業の国際競争力への影響等を踏まえるものとする。加えて、我が国は、自由貿易の旗手としての指導力を存分に発揮しつつ、これと温暖化対策を両立する公正な国際ルールづくりを主導する。その際、炭素国境調整措置に関する我が国としての基本的考え方を整理した上で、EU等の議論の動向にも注視し、戦略的に対応する
• 実態調査によると、取引先とのトラブルを経験したことがあるフリーランスのうち、そもそも書面・電子メールが交付されていない者や、交付されていても取引条件が十分に明記されていなかった者が6割となっている。こうした状況を改善し、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスの取引について、書面での契約のルール化など、法制面の措置を検討する。フリーランスのセーフティーネットについて検討する
• テレワークの定着に向けて、労働基準関係法令の適用について、ガイドラインの周知を図る。また、全国において良質なテレワークを推進するため、ICTツールの積極的な活用やサテライトオフィスの整備等を進める。事業者にテレワークの実施状況について公表するよう促す
• 多様な働き方や新しい働き方を希望する方のニーズに応え、企業における兼業・副業の選択肢を提供するとともに、短時間正社員等の多様な正社員制度の導入を促進する。産業構造の変化に伴う労働移動の円滑化を図るためにも、フェーズⅡの働き方改革を推進する。選択的週休三日制度について、好事例の収集・提供等により、企業における導入を促し、普及を図る
• 日本企業の成長力を一層強化するため、女性、外国人、中途採用者が活躍できるよう、多様性を包摂する組織への変革を促す。留学経験者や国際機関勤務経験者など異なる文化を経験している方の活躍の場を広げる。
• 子育て世代の収入の向上・安定を図るため、企業の人事評価制度の見直し等を通じて、若い世代の雇用環境の安定化を図る
• リカレント教育の推進など、産業構造転換に伴う失業なき労働移動を支援する。また、特に、コロナ禍により雇用が不安定化しているのは、前述のとおり、飲食・宿泊・文化芸術・エンターテインメントなどで働く非正規雇用労働者の方々である。特に、女性の非正規雇用労働者で20代～40代の方々への影響が大きい。他方、女性の非正規雇用労働者の方々に非正規雇用を選択した理由を問うたところ、正規雇用の仕事がないからは10.3％であり、都合の良い時間に働きたい（39.9％）、家事・育児・介護と両立しやすい（19.7％）といった優先順位が高く（図9）、時間的制約があるため、フルタイムの職業への労働移動は困難なケースが少なくない。これらの方々のために、現在増加している正規雇用職への労働移動と時間的制約の少ない職への労働移動の選択肢を提供する。このため、非正規雇用の方々が、簡単なトレーニングを行って、時間的制約の少ない事務職などに失業なく労働移動できるシステムを検討する。同時に、企業側にも、勤務時間の分割・シフト制の普及や、短時間正社員の導入など多様な働き方の許容を求める
• 技術覇権を巡る争いの激化等を受け、経済成長と安全保障の両面から大きな可能性を有する、半導体、AI、量子、5G等のデュアルユース技術（軍事転用可能な民生技術）への関心が高まっている。こうした中、コロナ禍と長期化・構造化する米中対立によって、グローバルなサプライチェーンの脆弱性や、国家・地域間の相互依存リスクが顕在化した。国際環境の変化を受け、各国は前例のない規模の国費を投じ、経済安全保障の観点から重要な生産基盤を自国に囲い込む政策を展開している。このような非連続な変化に対応し、我が国として自由・民主主義、基本的人権の尊重といった普遍的な価値を守り、有志国・パートナーと連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現するためには、我が国の経済成長と安全保障を支える戦略技術・物資を特定した上で、技術を適切に守ると同時に、従来とは一線を画する措置を講じ、自律性の確保と優位性の獲得を実現していく必要がある。このため、経済安全保障に係る以下の施策を総合的・包括的に進める。
• 宇宙、量子、AI、スーパーコンピューター・半導体、原子力、先端素材、バイオ、海洋等の分野における経済安全保障の強化の観点から重要な先端技術について、関係省庁等が連携し、実用化に向けた強力な支援を行う新たなプロジェクトを創出する。国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保・維持する観点も踏まえ、重要な技術情報を保全し、共有・活用を図る仕組みを構築する
• 通信、エネルギー、金融、交通、医療等の基幹的なインフラ産業について、機能の維持等に関する安全性・信頼性を確保するため、機器・システムの利用や業務提携・委託等を通じたリスクに対処する観点から現行制度・運用を点検し、必要な措置の検討を進める。半導体、医薬品、電池、レアアースを含む重要鉱物等の先行的な重点項目とともに、基幹的なインフラ産業において不可欠な物資・技術について、サプライチェーンの分析を進め、国内における生産能力の確保・強化や調達の多元化など、サプライチェーンの強靱化に必要な対策を検討する
• 我が国のスタートアップの数は近年増加傾向にあるが、企業年齢0-2年の企業が企業全体に占める割合は13.9％にとどまり、米国（20.5％）、英国（22.4％）、フランス（22.8％）に比べて低い。また、我が国の上場企業は、ソニーや本田技研工業など1945-1954年に設立された企業が119社と最多である一方、米国の上場企業は、アマゾンやフェイスブックなど1995-2004年に設立された企業が124社と最多である。さらに、我が国では成長するスタートアップが少なく、ユニコーン（時価総額10億ドル超の未公開企業）の数は、2021年3月1日現在、米国274社、中国123社、欧州67社であるのに対して、日本は4社に留まる。ウィズコロナ・ポストコロナの世界を見据えて、我が国においても、未開拓の分野に進出し、成長の担い手となる企業を創出する環境整備を図る必要がある。
• 新規株式公開（IPO）による資金調達額を見ると、2019年から2020年にかけて、米国、アジア、欧州は増加する一方、日本では、1件あたりの資金調達額が少ないことに加え、減少している。また、学術研究によると、日本のIPOでは、上場後初めて市場で成立する株価（初値）が上場時に起業家が株を売り出す価格（公開価格）を大幅に上回っている（＋48.8％）。これは、米国（＋17.2％）や英国（＋15.8％）など、諸外国と比べても非常に高い水準である。このため、IPOによる起業家の資金調達額が少なくなっている。加えて、上場時の株式の割当比率を見ると、米国は、サラリーマンの年金などが77％を占めているのに対し、我が国では個人投資家が70％を占めている状況にあり、サラリーマンの年金などの資金が投資されにくい状況となっている。また、日本のIPOのプロセスでは、公開価格に基づく株式取得の割当先は、9割は裁量的に割当が可能である。こうしたプロセスにおいて、スタートアップは、公開価格による販売合計額から、証券会社の手数料を差し引いた金額を受け取ることとなる。一方、初値が公開価格を上回った場合、公開価格で株式を取得した特定の投資家が差益を得るが、スタートアップには直接の利益が及ばない。このため、同じ発行株数でより多額の資金調達をしえたはずとの指摘があった。こうした点を踏まえて、IPO時の公開価格設定プロセスの在り方について、実態把握を行い、見直しを図る
• 欧米では、競争当局から他の政府機関等に対し、競争の活性化に関する唱導（アドボカシー；提言）が活発に行われ、競争環境の整備が着実に進められている。我が国でも、専門性の高い外部人材も活用しつつ、スタートアップ・中小企業の参入促進や通信等のデジタル市場・電力等のエネルギー市場といったインフラ分野などをはじめとして、公正取引委員会による唱導機能の実効性を強化する
• 下請業者への取引価格のしわ寄せを防ぐため、監督体制を強化する。また、業界による自主行動計画の策定を加速するとともに、業界だけでなく、個別企業による取組強化についても、コーポレートガバナンスの改善の一環として促進する。
• AIや量子技術といった最先端の研究開発を加速させることにより、感染症や激甚化する災害など直面する脅威に対応するとともに、次の成長の原動力とする。革新的研究開発を推進するため、ムーンショット型研究開発を抜本的に強化する。革新的環境技術、AI技術、バイオ技術、量子技術、マテリアル技術、宇宙開発利用等の重点分野の研究開発・社会実装・人材育成等を戦略的に推進する。このため、今後5年間で政府の研究開発投資30兆円、官民120兆円の投資目標の達成に向けて取り組み、国際的な研究開発競争をリードする
• 優秀な人材と豊富な資金が集まる世界トップクラスの研究大学を目指し、10兆円規模の大学ファンドへの拡充について、本年度内に目途を立てる。大学改革に向けた新たな法的枠組みを早急に検討し、次期通常国会への提出を目指す。また、博士後期課程学生支援を着実に実施するとともに、地方大学を振興するための支援策を強化する

～NEW～
内閣官房 日英孤独担当大臣会合 共同メッセージ（2021年6月17日）

• 私たち、日本国の孤独・孤立対策担当大臣と英国の孤独担当大臣は、英国の孤独認知週間中の2021年6月17日に、オンラインを通じて、日英孤独担当大臣会合を初開催しました。
• 日英両国は、孤独問題が重要な国際課題であると認識しています。英国では、2018年に孤独戦略を定め、その後毎年、年次報告を
• 公表しています。日本では、孤独・孤立対策担当大臣を新たに置き、孤独・孤立の実態把握と政策の策定に着手しています。世界的
• な新型コロナウイルス感染症の感染拡大は孤独の問題をより深刻化させ、人々の「絆」が鍵であることを共有しました。
• 日英両国は、対話し知見を共有することで、孤独対策で世界をリードしていきます。孤独は誰にでも起こりうるものであり、孤独にまつわるスティグマは克服されなければなりません。家族、友人、隣人、そして支えてくれる方々との「絆」は孤独を克服するための大変重要な一歩であり、日英両国は政策によってこれを強く後押しします。
• 日英両国は、以下三点について、孤独対策に関する二国間協力を推進することに合意しました。
  1. 日英二国間会合の定期開催
     • 大臣級及び事務方会合を定期的に開催し、両国の知見を共有し、更なる協力を推進します。
  2. 実態把握と政策に関する知見の共有
     • 孤独対策を推進するためには、全国レベルでの実態把握が重要です。日英両国は、孤独が及ぼす影響、政策と測定手法、そして行政、学界その他関係団体間で得た知見について、データや情報を共有します。
  3. 日英両国及び世界への取組の発信
     • 日英両国は、孤独を経験した人々の視点に常に立って、孤独に対する世界の意識を高める取組をしていきます。

～NEW～
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部 まち・ひと・しごと創生基本方針2021の閣議決定について

▼まち・ひと・しごと創生基本方針2021について 概要

• 新型コロナウイルス感染症は地域経済や住民生活になお大きな影響を及ぼしている一方、地方への移住に関する関心の高まりとともにテレワークを機に人の流れに変化の兆しがみられるなど、国民の意識・行動が変化。
• こうした変化を踏まえ、本基本方針では、①地域の将来を「我が事」として捉え、地域が自らの特色や状況を踏まえて自主的・主体的に取り組めるようになる、②都会から地方への新たなひとやしごとの流れを生みだすことを目指す。これにより、訪れたい・住み続けたいと思えるような魅力的な地域を実現していく。
• この実現に向け、感染症が拡大しない地域づくりを含め、総合戦略に掲げた政策体系（4つの基本目標及び2つの横断的目標）に基づいて取組を進めるに当たり、新たに、3つの視点（ヒューマン、デジタル、グリーン）を重点に据え、地方創生の取組のバージョンアップを図りつつ、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって、政策指標をしっかり立て、全省庁と連携を取りながら政府一丸となって総合的に推進する
• 地方創生テレワーク
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大。この機会を逃すことなく、都市部に立地する企業などに勤めたまま地方に移住して地方で仕事をする「地方創生テレワーク」（「転職なき移住」）を推進。
  • 主な取組
    • 地方創生テレワーク交付金によるサテライトオフィス等の整備・利用促進
    • 企業と自治体を結ぶ情報提供・相談体制等の整備、企業による取組の見える化
    • 進出企業と地域企業等が連携して行う事業展開の後押し
• 企業の地方移転の促進（地方拠点強化税制）
  • 企業の本社機能の地方への移転等を通じて、地方での雇用創出を支援するため、企業が本社機能を東京23区から地方に移転する場合又は地方において拠点を拡充等する場合に、税制優遇措置を講じる。（適用期限：令和4年3月末）
  • オフィス減税：建物等の取得価額に応じた税額控除又は特別償却
  • 雇用促進税制：地方拠点において増加した従業員数に応じた税額控除
• 地域における人材支援の充実
  • 多様化・複雑化する地域の課題を解決するため、地域において多様なニーズに対応できる人材の確保と地域外から知識・ノウハウを持った人材の受入など、官と民の間で人材を循環させること等を通じ、人と知の流れを創出
• 子育て世帯の移住の推進
  • 若い世代にとっては、子育てが移住の大きなきっかけの一つ。子どもを帯同して地方に移住する場合を重点的に支援し、今後の地域社会を支える子育て世代の移住を強力に推進。
  • また、移住の推進に当たっては、地方公共団体の受入れ体制も重要であることから、地方公共団体の移住支援体制の強化を後押しする
• 関係人口の創出・拡大
  • 地域課題の解決と地方移住の裾野の拡大につながる、関係人口の創出・拡大を推進。都市と地域の両方の良さを楽しむ関係人口を増やすため、仲立ちする民間組織をモデル的に支援
• デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進を通じ、(1)地理的・時間的な制約要因に関係なく、いずれの地域でも同様のサービスを提供、(2)デジタル技術を活用した新たな価値創造の仕組みを構築することで、地域の課題解決や魅力向上につなげる。このため、情報通信基盤の整備や人材支援、データ活用基盤の整備、各分野におけるDXの推進等に取り組む
  1. 5Gなどの情報通信基盤の早期整備
     • 5G基地局やこれを支える光ファイバなどのICTインフラについて、地方部と都市部の隔たり無く、その整備を加速。課題解決に資するローカル5Gの普及展開を促進。
  2. デジタル分野の人材支援
     • 民間のデジタル専門人材の市町村への派遣等を着実に推進するとともに、地域におけるDXを支える人材を確保・育成。
  3. 地域におけるデータ活用を促進するための支援
     • データを活用した地域課題の解決・改善が実現できるよう、RESAS及びV-RESASの活用を含め、地方公共団体をはじめとした地域による取組を後押しする。
  4. DXの推進による地域課題の解決、地域の魅力向上
     • スマート農業、GIGAスクール、遠隔医療、など様々な分野において、地域の実情に応じた形でデジタル技術を実装。また、スーパーシティやスマートシティなど、デジタル技術等を活用し、都市が抱える諸課題を分野横断的に解決する取組について、関係省庁が一丸となって支援
• 地域資源を有効活用して再生可能エネルギーを導入するなど、脱炭素化の取組を地方において積極的に推進していくことにより、地域経済の活性化や地域課題の解決の実現につなげる、「地方創生と脱炭素の好循環」の実現に向けて取り組んでいく。このため、人材支援や関連情報の共有・官民協働の取組の推進、地方創生SDGsの推進、デジタル技術の活用、各分野における脱炭素化の取組の推進などに取り組む
  1. グリーン分野の人材支援
     • 再生可能エネルギーの導入等に豊富な経験を持つ専門人材を派遣。地域における知識やノウハウの定着、人材育成を図り、脱炭素化を地方創生につなげる人材基盤の整備を推進。
  2. 関連情報の共有や官民協働の取組の推進
     • 地域における再生可能エネルギーのポテンシャルの発掘・事業開始に資する情報提供システムの充実、活用を推進。また、脱炭素化を地方創生につなげる官民協働による各地の取組を支援。
  3. 地方創生SDGs等の推進
     • 地方創生SDGsの重要な要素の一つである、脱炭素の取組を地方においても進めていくべく、地方公共団体の脱炭素化の取組姿勢を重視したSDGs未来都市の選定等を推進。また、スマートシティやスーパーシティなどにおいても、脱炭素化の視点を取り込む。
  4. 農林水産分野・国土交通分野等における取組の推進
     • 「みどりの食料システム戦略」を踏まえた取組（エネルギーの地産地消など）や、CO2排出の少ない輸送システムの導入、MaaSの実装による公共交通の利便性向上、建築物への木材利用、エリートツリー等の利用拡大などを推進。

～NEW～
内閣官房 すべての女性が輝く社会づくり本部（第11回）・男女共同参画推進本部（第21回）合同会議 議事次第

▼資料1－1 女性活躍・男女共同参画の重点方針2021（案）（説明資料）

• コロナ対策の中心に女性を
  1. 雇用・労働：女性デジタル人材、ひとり親の職業支援
     • 女性デジタル人材育成の推進：女性のデジタル技能の学び直し・教育訓練や再就職・転職の支援等を地域女性活躍推進交付金により支援
     • ひとり親に対する職業訓練：高等職業訓練促進給付金の支援対象の拡充や訓練費用の在り方などを総合的に検討し、中長期的な自立につながる支援策を強化
  2. 困難や不安を抱える女性への支援
     • 女性に寄り添ったアウトリーチ型相談支援等の推進
     • 若い女性（10代後半から20代前半）に対する官民連携での支援体制強化：妊産婦への支援
  3. 「生理の貧困」への支援
     • 経済的な理由で生理用品を購入できない女性の問題が顕在化
     • 地方公共団体が相談支援の一環として行う生理用品の提供を、地域女性活躍推進交付金により支援。その際、「生理の貧困」にある女性の背景や事情に丁寧に向き合い、寄り添った相談支援を充実
     • 学校、ハローワーク、福祉事務所等における生理用品の提供に関する積極的な協力や関係部局の連携等
     • 横展開に資するよう、各地方公共団体における取組の情報提供を開始
  4. その他
     • コロナの影響の根底にある男女間の賃金格差も含めた経済的格差の要因分析と対応策について、男女共同参画会議において検討
• 女性の登用目標達成にむけて～「第5次男女共同参画基本計画」の着実な実行～
  1. 政治・行政分野
     • 各府省所管の独立行政法人等における女性の登用促進：各機関における役員や管理職に占める女性割合等について毎年度調査を実施し「見える化」を行う
  2. 経済分野：企業、商工会、商工会議所、公共調達
     • 企業における女性の登用・採用拡大
     • 令和4年度から改正女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定義務対象企業が常用労働者101人以上に拡大されることを踏まえ、中小企業への相談対応や計画策定へのアドバイス、支援を行う専門家の養成等を実施
     • 女性等の管理職への登用等における多様性の確保についての考え方・目標設定・情報開示等を盛り込んだコーポレートガバナンス・コードの再改訂を公表するとともに、令和3年度以降フォローアップを実施
     • 全国の商工会、商工会議所における取組：役員の種別ごとに女性割合の「見える化」
     • 公共調達の活用による女性の活躍促進：独立行政法人等における標準的な加点割合を含む加点評価に関する方針の策定状況について、新たに調査を行い、その結果も踏まえ、国の機関及び独法等の加点割合の引上げを要請
     • 女性活躍を推進する企業の受注機会の増大に向けて「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領」を改正
  3. 地域における女性の参画拡大：農業委員、農協役員等
     • 農業委員や農業協同組合役員等への女性登用の推進
       • 女性役員がゼロである101の農業協同組合に対する働きかけ
       • 各農協の目標・具体的取組の策定状況、役員登用実績の調査、公表
     • 農林水産業における女性の活躍の推進
       • 農村における固定的な性別役割分担意識の解消
     • 自治会長に占める女性の割合向上への取組の加速
  4. 防災分野：地方防災会議、消防団等
     • 地方防災会議における女性登用の加速：地域の防災活動に取り組む女性リーダーの先進取組事例を令和3年度に取りまとめ、全国展開。全国の女性防災士のネットワークづくり
     • 防災・危機管理部局や消防本部・消防団等への女性の参画拡大：女性消防吏員の消防本部ごとの数値目標設定による計画的な増員、ソフト・ハード両面での環境整備等の取組の要請
  5. 科学技術・学術分野：大学教授等
     • 教授等への女性の登用の加速：大学や国の研究開発法人も含めた研究機関が、学長、副学長、理事や教授等の女性割合に係る目標と登用のための具体的取組を定めるよう要請。私立大学等経常費補助金をはじめ、大学への資源配分において、学長、副学長及び教授における女性登用に対してのインセンティブ付与を検討
  6. 教育分野：校長、教育委員会等
     • 校長等への女性の登用の加速：事業主行動計画等において、校長、副校長、教頭それぞれの女性割合の目標と登用のための具体的取組を速やかに定めるよう、教育委員会・学校法人に促し、その内容を国民にわかりやすく見える化。管理職選考試験の受験要件見直し、昇任研修に参加しやすい環境整備
     • 教育委員会等における女性登用の推進：女性教育委員のいない64教育委員会について、その要因を調査検討し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨を踏まえた登用を促進
  7. 国際分野：大使等
     • 省内公募の活用、管理職や管理職候補への中途採用や民間登用の推進等
  8. その他
     • 積極的改善措置の在り方に関し、幅広い分野におけるクオータ制の適用等を含め男女共同参画会議において検討
• 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
  1. 女性に対するあらゆる暴力の根絶
     • 「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」の「集中強化期間」の最終年度である令和4年度に向けて、以下のような取組を強化
     • 性犯罪・性暴力対策の強化
       • ワンストップ支援センターにおける相談員の処遇改善
       • 生命（いのち）の安全教育の令和5年度全国展開に向けた取組
       • 教育・保育施設等や子供が活動する場において、行政機関の保有情報の集約・活用により、子供をわいせつ行為から守る環境整備を進める
       • インターネット上の性的な暴力に対し、民間ネットパトロールとも連携し速やかに削除要請、児童ポルノ等の根絶
     • 配偶者等からの暴力への対策の強化
       • 配偶者暴力防止法の見直しに向けた検討
       • 加害者プログラムの基礎的なガイドラインを令和3年度内に策定
  2. 女性の生理と妊娠等に関する健康
     • 不妊治療への保険適用を令和4年度当初から実施
     • 「不妊予防支援パッケージ」（仮称）を早急に策定
     • 児童生徒を始め誰もが生理などの体の悩みを気兼ねなく産婦人科等に相談できる環境の整備
     • フェムテック製品・サービスの利活用を促す仕組み作りを令和3年度から支援
     • 緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるようにすることについて、令和3年度中に「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で検討を開始し、国内外の状況等を踏まえ検討を進める
  3. スポーツ分野における男女共同参画
     • スポーツ推薦入試などの際、合理的理由がある場合を除き、性別等の属性を理由として一律に取扱いの差異を設けないよう促す
     • 女性競技者に対する男性指導者等からのセクハラ・性犯罪防止
     • 性的意図を持つ写真・動画の撮影・流布によるハラスメントの防止
  4. 男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備
     • いわゆる「取るだけ育休」とならないよう両親学級等の機会の確保
     • 仕事と子育て等の両立を阻害する身近な慣行への対応
     • 選択的週休3日制を導入しやすい環境整備
  5. ジェンダー平等に関する社会全体の機運の醸成
     • 東京2020大会におけるジェンダー平等のムーブメントを継承し、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消に向けた取組を強化
  6. 女性の直面する困難への対応と各種制度の整備等

～NEW～
内閣官房 国土強靭化

▼国土強靱化年次計画2021

• 近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下型地震等の大規模地震は切迫している。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化するが、適切な対応をしなければ負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがある。このような危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図る必要がある。また、国土強靱化の施策を効率的に進めるためにはデジタル技術の活用等が不可欠である。
• このため、令和2年12月に5か年加速化対策を策定し、(1)激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、(2)予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、(3)国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の3分野について国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図るため、ダムの事前放流の推進や遊水地の整備などによる流域治水対策、道路橋梁や学校施設などの老朽化対策、ITを活用した道路管理体制の強化対策、防災気象情報の高度化等の123の対策について中長期の目標を定め、令和3年度から7年度までの5年間で、重点的かつ集中的に取り組むものである。
• なお、本対策の実施に当たっては、2050年までのカーボンニュートラルの実現に資するとともに、災害リスクの高い土地の利用規制などのソフト対策とハード対策とが一体となった総合的な対応を行うものとし、省庁連携等を通じ、行政が効率的に実施することはもとより、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、官民が適切に連携、役割分担しながら取り組むこととする。その際、民間事業者等による投資を促進し、経済的効果につながるよう、本対策を推進することとする。
  1. 気候変動、大規模地震等への対応
     • 我が国では日降水量200mm以上の大雨の発生日数が20世紀初めと比べ約1.7倍となり、大雨の頻度や強度が増加し、近年、気象災害は激甚化、頻発化している。また、南海トラフ地震などの大規模地震の発生も切迫しており、洪水・高潮、土砂災害、地震・津波等による人命・財産の被害の防止・最小化のための防災インフラ等の強化を図る必要がある。
     • 今後気候変動により自然災害リスクが高まると予測されており、気候変動という要素を防災に組み込む「気候変動×防災」の視点の下で将来の気候変動を踏まえた防災を図るべく、気候変動による自然災害への影響に関する知見を充実させるとともに、あらゆる主体が、各分野で、気候変動対策と防災・減災対策を包括的に講じていく。ハード・ソフト両面の対策により、国土形成、インフラ整備、土地利用などを進めていく。その際、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める「適応復興」の発想を持って対応する。
     • また、気候変動の影響による降雨量の増加等に対応するため、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」は、関係行政機関相互が緊密に連携・協力して実施する具体的な施策のひとつであり、「流域治水」の実効性を高めるため、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第31号。以下「流域治水関連法」という。）を整備し、推進する。
     • さらに、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下型地震等の大規模地震の発生も切迫しており、住宅・建築物の耐震化やインフラ施設の津波対策等を進めるとともに、地震火災等の災害の危険性の高い区域においては、土地利用の観点からの対策を進め、災害に強いまちづくりを推進する。また、交通ネットワーク・ライフラインの耐災害性を強化し、迅速な復旧復興と経済・生活を支えるための取組を推進する。
     • 我が国は、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、国と地方が協力して気候変動対策を強化していくこととしており、自立・分散型のエネルギーシステムの普及・展開等を通じて、地域のレジリエンス強化にもつなげていく
  2. インフラ老朽化対策
     • いかなる事態が発生しても産業のサプライチェーンをはじめとする国家及び社会の重要な機能が機能不全に陥らず、国民の生命・財産に加えて我が国の産業競争力や経済成長力を守るとともに国際競争力の向上と成長戦略にインフラが寄与し、また、令和元年東日本台風の際に狩野川放水路等において、適切な維持管理が事前防災の効果の十分な発現に繋がった教訓を踏まえ、インフラの整備を進めるとともに、インフラの機能を持続的に発揮できるよう、不具合が生じる前に対策を行う「予防保全」の取組や、新技術の活用等により、加速度的に進行するインフラの老朽化対策に取り組む。
  3. デジタル技術等最新の科学技術の活用、イノベーションの導入
     • 最新の科学技術やイノベーションの導入は、国土強靱化の取組を飛躍的に発展させる可能性を有している。また、デジタル社会の実現を目指し、令和3年9月にはデジタル庁が発足するなど、デジタル化の動きが加速しており、災害対応にデジタル技術をフル活用して、災害対応力を向上させることが求められている。このため、教育・研究機関、民間事業者における人材育成に加えて、SIP第2期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」の成果も活用しつつ、激甚化する大規模自然災害に対応するため、第5世代移動通信システム（5G）環境下でのAI、ビッグデータ、ロボット・ドローン技術、衛星データ（衛星リモートセンシング・測位）、地理空間情報の活用などあらゆるテクノロジーを、基礎技術から応用技術までに至る国民の安全・安心に係る幅広い分野で各省横断的に研究開発を進めるとともに、社会実装を推進する。
     • また、官民が連携し災害対応における先進技術の導入やデジタル化の取組を横展開し推進する場となる「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を設置する
  4. 地域の強靱化の推進
     • 国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要である。また、地域が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、地方公共団体が国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。）を主体的に策定し国土強靱化の施策を総合的かつ計画的に推進することは、地域での議論を深め施策をスムーズに進捗し、事前防災の取組を進めて地域の被害を最小化、縮小するなど地域住民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域・まちづくりにより地域の経済成長、持続的な成長にも寄与するなど、今後のまちづくりの基礎になるものである。このため、国と地方公共団体及び地方公共団体相互における十分な情報共有・連携を確保するとともに、統括・調整機能の向上や強靱化を担う人材の育成など地方公共団体等における組織体制の強化及び地域計画の策定・改訂及び地域計画に基づく事業への支援の強化を図る
  5. 国土強靱化の広報・普及啓発活動の推進
     • 国土強靱化の推進に当たっては、国や地方自治体のみならず、あらゆる関係者の取組が不可欠である。
     • これまでの取組により、国や地方自治体等においては一定程度の浸透が図られてきているが、民間企業や地域・コミュニティレベル、また国民一人一人に対しては、事前防災の必要性やその効果等も含め、更に理解・関心を高めていく必要がある。自然災害による危機への国民の気づきを拡大し、想像力を高めていくためには、デジタル技術を活用したシミュレーションによる見える化などが有効であると考えられる。加えて、国土強靱化の推進や普及啓発活動に資する人材の育成も重要な課題である。
     • このため、国土強靱化に関する広報・普及啓発活動の充実を図ることとし、これまでの取組の効果等も把握した上で、関係各府省庁や地方自治体等のあらゆる関係者が連携し、国土強靱化に関するビジョンを共有し、広報・普及啓発の対象者を明確にして、戦略的に進めていくこととする。具体的には、年内を目途に国土強靱化広報・普及啓発活動戦略（仮称）を関係府省庁の協力も得て取りまとめる
  6. 世界の強靱化の主導など国際貢献の推進
     • 多くの自然災害を経験してきた我が国は、国際的に見ても国土強靱化を先進的に進めている国の一つであり、近年の気候変動により世界的に自然災害が激甚化・頻発化していることや、持続可能な開発目標（SDGs）も踏まえ、「事前の防災投資」や「より良い復興（Build Back Better）」などの趣旨を率先して実行し、開発と国際協力における防災の主流化を主導することで、世界の強靱化をリードする等、国土強靱化に関する様々な分野において国際社会に貢献していくことが重要である。
     • 具体的には、平成27年12月、第70回国連総会本会議において全会一致で採択された「11月5日を『世界津波の日』として制定する決議」を受け、世界各地における、津波に対する意識向上のための啓発活動や津波対策の強化等を通じ、イニシアティブを発揮していくとともに、ハード・ソフトの双方を組み合わせた効果的な防災協力の実施等のため、令和元年6月のG20サミットで表明された「仙台防災協力イニシアティブ・フェーズ2」に基づく取組を進める。また、経済協力開発機構（OECD）とリスク評価等に関する協力協定を結んだ東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）を活用しながら世界をリードしていく役割が求められる。
     • このような考えに基づき、国土強靱化に関する様々な分野において、情報交換の場づくりや人材の交流等を通じて諸外国との相互理解を深め、高め合いながら、我が国の国土強靱化の取組を一層推進するとともに、その成果を積極的に情報発信することを通じて、国際社会に貢献していく
  7. リスクコミュニケーション
     • 国民が国土強靱化の重要性に理解と関心を深め、自助・共助・公助の理念に基づき、自らが主体的に国土強靱化について考え、行動することが重要であり、そのための環境整備を推進するため、リスクコミュニケーションや防災教育の実践と深化を進めるとともに、防災・減災、国土強靱化に関する各分野のプロ・専門家やリーダーを育成するため、産学官民における人材育成を推進する。
     • 関係省庁と連携し、浸水が想定される地域における要配慮者利用施設に対して、洪水時等における円滑かつ迅速な避難の実効性の確保を図るため、避難確保計画の作成などの取組を支援する
  8. 人とコミュニティのレジリエンス
     • 「人」については、災害時支援のボランティアや防災リーダー等の育成・評価とともに、自助の意識を育てるため、防災の教育・普及の仕組みについて検討を実施した。
     • 「コミュニティ」については、地域ごとの特性を踏まえ、災害予防、避難態勢、復興時のまちづくり等の防災・減災、国土強靱化を進める上で、地域コミュニティをどう強化していくべきかについて検討した。検討結果に基づき重点的に推進していく方針等については、以下に示すとおりである
       1. 企業
          • 災害時の企業の力の活用に向けた連携の推進については、内閣府作成の「事業継続ガイドライン」において、緊急時における企業の対応として、地域との共生と貢献の必要性を説明し、地元の地方公共団体との協定や平常時からの地域との連携を推奨していく。
          • 企業の中には災害時に専門的技能を発揮できる人材がおり、これを認定・認証し、活用できるような仕組みについては、企業の人材を含め、地域において被災者支援に意欲のある専門技能を有する人材を災害専門ボランティアとして認め、避難所運営を支援してもらう仕組みについて、有識者とともに検討していく。
          • 企業（工場等）の消防隊を、地域の防災計画等に位置づけ活用する取組としては、地区防災計画の作成に企業も参画して、住民、企業等が連携して地域防災に取り組むよう、地区防災計画の手引き等で周知していく。
          • 帰宅困難者対策における企業の貢献の促進に向けては、「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」（平成27年3月策定）や「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」（令和2年5月改定）等により、一斉帰宅抑制の基本原則の下、企業等における従業員等の施設内待機やそのための備蓄の推進、民間企業等を主体とした一時滞在施設の確保等の取組を進めているところであり、引き続き、ガイドラインや計画等に基づき、企業の貢献を促進していく。
          • 企業のBCP策定の取組の促進に向けては、内閣府において、BCP・BCMの未策定民間企業には策定、策定済民間企業には実効性のある取組を促進していく
       2. NPO
          • 防災NPO活動の資金確保のための寄付文化の醸成に向けては、中央共同募金の支援金、自治体やNPO等の基金など、寄付金を原資としたNPO等への活動支援の取組について、防災情報のホームページで周知する等、対応していく。
          • 防災NPOの活動や社会的な信頼の醸成に向け、政府、自治体による防災NPOの育成の支援については、防災活動に貢献しているNPOを防災功労者として表彰するとともに、令和元年5月に全国災害ボランティア支援団体ネットワークとタイアップ宣言を行う等、防災NPOの地位や信頼の向上に努めているところであり、平時から自治体と防災NPO等が共同で研修を行う等、育成にも努めていく。
          • 災害時の役所と住民、支援団体の中間調整の重要性について、自治体の認識の向上に向けては、被災者支援における関係者間の連携、中間支援の重要性、その手法等について、自治体・NPO・社協等の職員を対象とした研修を行い、中間調整の重要性について、意識を高めていく。
          • 自治体での防災訓練へのNPO参画に向けては、令和2年7月豪雨等に係る災害を含む既往の災害対応等を踏まえ、民間企業等と連携した各種防災訓練の実施等により、防災関係機関の機能確認、相互の協力の円滑化、防災計画等の課題を発見し継続的な改善、住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上、各防災担当者の日常の取組について改善を図る。また、総合防災訓練大綱の地方公共団体等における防災訓練等については、地方公共団体は国の関係機関や他の地方公共団体、民間企業、関係団体と連携して対応することが重要であることから、引き続き、地方公共団体に多くの主体と連携した訓練の実施を促していく。
          • 防災NPOの担い手不足に関しては、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）とも連携し、NPO活動の周知を促進していく。
• コミュニティ
  • 全国的に、特に都市部において、人間関係の希薄化、コミュニティの弱体化が顕著になっている中、平時からの基盤となるコミュニティづくりに向け、大規模災害発生時には公助だけでは救出等が間に合わない事態が想定されることから、これを補完する目的として平成26年度に創設された地区防災計画制度の普及・啓発により、住民の自発的な行動計画策定を促すだけでなく、地区防災計画の特徴的な取組の検証、地方公共団体や地域住民等に対する研修の実施、及び全国共通の課題について、課題解決に資する共助のあり方を検討する。
  • コミュニティでの防災リーダーを育成するため、防災士を増やすとともに、防災士をコミュニティの防災リーダーとして活用する方策としては、日本防災士会が地区防災計画の作成推進を最重要活動と位置付けており、地域での計画作成に防災士に参画してもらったり、内閣府が行う地区防災計画の研修にも多くの防災士に参加してもらう等、内閣府と防災士会が連携・協力して、地域での地区防災計画の作成を推進する。
• 地域における防災活動の担い手
  • 地域防災の担い手の確保を図るため、消防団員数の確保と地域の自主防災活動への行政の支援拡充を図る。
  • 消防団員数の確保については、団員の処遇改善に向けた取組やポスターやリーフレット等を活用した広報活動等を実施するほか、都道府県や市町村が地域の企業や大学等と連携して行う加入促進の取組を支援することなどを通じ、女性・若者等の消防団への加入促進を図る。
  • 地域の自主防災活動への行政の支援拡充については、自主防災組織等の活性化を図るため、自主防災組織等のリーダーを育成するための研修会等の事業を令和3年度以降も実施していく。
• 防災教育
  • 避難情報や防災気象情報等の意味を正しく理解し、自ら適切に判断し、行動できる力を身に付けさせる防災教育について、都道府県・市区町村をはじめ、各関係機関等と連携して充実を図っていく。
  • 中高生については、地域の実態や発達段階を考慮しながら、自助・共助・公助の視点を適切に取り入れた防災教育の取組を各関係機関と連携して支援し、地域の一員として、安全で安心な社会づくりに積極的に参加し、貢献しようとする資質や能力を育成していく。
  • 学校における防災教育や防災管理の充実を図るため、家庭及び地域、関係機関等との連携体制を構築・強化するとともに、教職員を対象とした講習会に対する支援等を実施していく。また、各都道府県・指定都市の取組を検証し、先進的な取組を共有するなどして、取組の質の向上を図る。
• 意識啓発
  • 災害への備えとして備蓄や広域避難、避難生活の準備などの意識啓発に向けては、全国各地での備蓄、広域避難、避難生活の準備など様々な防災の取組など、活動の参考となる防災情報のホームページによる発信や、防災に関する多様な団体・機関が集い、様々な防災情報に誰もが触れられる「防災推進国民大会」にて備蓄や避難生活の準備などの啓発を予定するほか、「自分は避難しなくても大丈夫」と思い込む正常性バイアスに陥らず、主体的に避難するなど、高い防災意識を持てるような防災教育の方策についても、関係省庁と連携して、有識者の意見を伺いながら検討していく

～NEW～
首相官邸 第51回 経協インフラ戦略会議 議事次第

▼資料 ポストコロナを見据えた新戦略の着実な推進に向けた取組方針

• 新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、開発途上国や本邦企業・インフラ案件への影響も継続しており、資金ニーズがより明確となっている。これまでも政府や公的支援機関による支援が行われてきており、例えば、開発途上国の経済活動の維持・活性化を支援する緊急支援円借款の供与のほか、不可抗力の認定にかかる相手国政府との交渉時の側面支援が挙げられる。また、公的金融による本邦企業に対する機動的な融資など、各種の公的支援を継続していく必要がある。
• 米国バイデン政権の主導で開催された気候サミット（2021年4月）に象徴されるように、気候変動問題が国際社会の直面する優先度の高い共通課題であることがより明確になった。引き続くG73（同年6月）においても同問題が主要議題となったが、今後予定されるG20（同年10月）においても同様のことが想定され、同年11月には国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の英国での開催を控えている4。インフラシステムの海外展開の場面においても、パリ協定の目指すカーボンニュートラルへの貢献が期待されており、本邦企業の取組に資するよう、JCMを始めとする既存の公的支援ツールの充実や、日米協力の下でのインド太平洋地域等の脱炭素移行支援などの環境整備が求められている。
• コロナ禍でその重要性の認識が高まったデジタル変革を海外展開に当たっての本邦企業の強みとするため、パートナー国との協力下での情報通信基盤の構築や新たなビジネスモデル推進に向けたプロジェクト支援において、国際標準を戦略的に活用して推進していくことが求められている。
• 本年4月に入り、日米両国は「日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップ」を立ち上げた。このパートナーシップは、競争力・イノベーション、コロナ対策・グローバルヘルス、グリーン成長・気候変動等のグローバルな課題に焦点を当てている。これらは国際社会が直面する共通の課題であり、二国間及び多国間の協力枠組みを通じて、官民が協力しながら展開国の経済的繁栄や連結性向上に取り組むことが求められている。
• これまで民主化に向けた支援を官民で行ってきたミャンマーでクーデターが発生し、本邦企業が関与するインフラ案件にも影響が及んでいる。政府は、ミャンマーに対し、関係国とも連携しつつ、引き続き、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求める一方、我が国の対ミャンマー経済協力の今後の対応については、ミャンマーにおける事態の沈静化や民主的な体制の早期回復に向けて、どのような対応が効果的か総合的に検討していく方針であり、こうした観点を踏まえ、政府として関係企業に対し緊密な情報共有に努める。
• ユーティリティ
  • 新興国をはじめとして今後も需要の拡大が見込まれる成長分野。特にエネルギー分野に関しては、多くの国がカーボンニュートラルに向けた方針を表明する中で、低炭素・脱炭素電源への移行が加速する見込み。
  • 2020年は、コロナ禍に伴う入札延期や工事の一時中断等が見られるものの、世界的な脱炭素移行の流れを受けて、電力では再エネ・送配電等の成長分野やメンテナンスで受注が拡大。水分野では、経済成長に伴い水需要が拡大するアジアを中心として堅調に受注。廃棄物発電は欧州やロシア、中国等で受注。
  • また、デジタル技術を活用して発電所や水処理プラントの運転やメンテナンスを最適化することで、コスト削減やサービスの差別化に取り組む企業も出てきている。
  • 基本的な受注・参入スキームは、（ア）機器輸出、（イ）プラント新設・改修に伴うEPC事業の受注、（ウ）発電事業等への出資参画、（エ）メンテナンス等継続業務の受託。
  • 今後も競争力強化に向け、公的金融支援に加え、新技術の活用やライフサイクルコストの削減等で差別化を図り、脱炭素等の成長分野を支援する。その際、現地のニーズに寄り添い価値を共創するという視点から、新7興国や途上国の経済的・社会的な制約を踏まえたトランジションを加速させるべく、現地政府や企業とも連携した取組を支援する。
• モビリティ・交通
  • コロナ禍の影響を強く受けた分野の一つ。2020年は、コロナ禍による世界的な経済活動の停滞により、プロジェクトの見直しや中止等が見られる。
  • 基本的な受注・参入スキームは、（ア）ハードインフラ新設・改修に係る受注、（イ）PPP事業投資への参画、（ウ）車両等の納入、（エ）運営やメンテナンス等継続業務の受託。
  • 今後は、MaaSなどの交通ソフトインフラ等のデジタル技術を活用したインフラシステムや、気候変動対策に資するインフラシステムの海外展開についても、JBIC、JOIN等による公的金融支援を十分に活用しつつ進めていく。
• デジタル
  • 成長分野の一つであり、経済安全保障の観点からも重要性が高まる。構想段階からのビジョンを共有するパートナー国との連携や現地企業との共創が課題。
  • 2020年は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、テレワークの普及やオンライン会議の増加等を背景に世界の通信需要は一層の増加傾向にある。
  • 基本的な受注・参入スキームは、（ア）海底ケーブル等の通信関係大型プロジェクトやスマートシティ等の受注や、（イ）海外M&Aなど。
  • 今後、JBIC、JICT、NEXI等による公的金融支援やデジタル海外展開プラットフォームも活用し、世界中で高まるデジタルインフラ・ソリューション需要を取り込んでいく。
• 建設・都市開発
  • コロナ禍の影響を強く受けた分野の一つ。2020年は、世界的なコロナ禍の影響により、建設中の案件において、工事の一時中断などが見られた。
  • 基本スキームは、（ア）建設工事・コンサルティング業務の請負、（イ）不動産・都市開発事業への参画。今後はPPP事業への参画等多様化を図っていく。
• 今後は、スマートシティ等のデジタル技術を活用したインフラシステムや、気候変動対策に資するインフラシステムの海外展開についても、JBIC、JOIN等による公的金融支援を十分に活用しつつ進めていく。
• 農業・医療・郵便等：農業、医療、郵便等ポストコロナを見据えて需要増が見込まれる。DXの活用が課題。
• 2020年は、農林水産分野ではサプライチェーンの混乱が発生し、その強靭化の必要性が顕在化、医療分野ではコロナ禍に伴う外来患者の減少及びコロナ患者対応で病院経営悪化、郵便分野ではEコマース拡大のトレンドが継続。
• 基本的な受注・参入スキームは、（ア）農林水産業界や医療業界による海外進出（海外M&A・海外現法設立）、（イ）海外郵便事業体向け区分機等の機器販売を通じた受注など。
• 今後、農林水産分野での海外市場の拡大・デジタル技術の進展、世界的な医療分野の関心の高まり、Eコマース拡大による郵便利用機会の増加の潮流を的確に捉え、公的金融支援も有効に活用しつつ、本邦企業の海外展開を後押しする。
• 2021年4月、日米首脳会談の共同声明とともに「日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップ」及び「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」の合意文書が発出され、日米共通の優先分野として、デジタルや科学技術の分野における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長・気候変動などの分野で協力を推進することで一致し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた結束が強化された。こうしたパートナー国との協力は、日米に限らず、日英など他の二国間、さらには、日米豪や日米豪印など多国間レベルでも強化されており、基軸インフラやワクチン供給を含む新たなサプライチェーン構築など、様々な分野において協力の進展が見られる。
• コロナ禍による環境変化に迅速に対応すると同時に、ポストコロナを見据えた我が国企業の競争力強化の観点から、公的金融による支援スキームを充実させた。
  1. 引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、JBIC「成長投資ファシリティ」に創設した「新型コロナ危機対応緊急ウィンドウ」による支援を2021年末まで延長する。また、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、JBICに創設した「ポストコロナ成長ファシリティ」を通じ、脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開の推進や、サプライチェーンの確保・再編・複線化等による強靱化を後押しする。
  2. カーボンニュートラルやデジタル分野等における産業競争力向上、価値共創パートナーとの国際連携、社会課題解決やSDGs達成への貢献等の重点分野について、積極的な案件形成を支援するため、NEXIに「LEAD（Leading Technologies & Businesses, Environment & Energy, Alliance, Development）イニシアティブ」を創設した。

～NEW～
首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部

▼第69回(令和3年6月17日開催)資料

• 感染状況について
  • 全国の新規感染者数は、報告日別では、減少が続いており、直近の1週間では10万人あたり約9となっている。感染拡大が見られていた地域では減少傾向となっている。しかし、人流の増加が見られ減少速度が鈍化する地域もあり、そうした地域では、今後リバウンドが懸念される。
  • 新規感染者数の減少に伴い、重症者数も減少が続いており、死亡者数も減少に転じている。
  • 実効再生産数：全国的には、低下傾向で、直近（5/30時点）で0.78と1を下回る水準が継続。
• 感染状況の分析【地域の動向等】 ※新規感染者数の数値は、報告日ベースの直近1週間合計の対人口10万人の値。
  • 沖縄
    • 新規感染者数は約62と依然として非常に高い水準であるが、減少が継続している。20-30代が中心だが、未成年の割合も高くなっている。病床使用率は高水準となっているが、新規感染者数の減少に伴い、自宅療養や入院等調整中は減少に転じ、入院率は上昇している。また、19才以下の感染者数増加により学校が休校となった。緊急事態措置開始後、夜間滞留人口・昼間滞留人口ともに減少が続いており、今後も新規感染者数の減少が見込まれるが、こうした傾向が継続するか注視が必要。
  • 北海道
    • 新規感染者数は減少が続き、約17。感染の中心である札幌市でも減少が見られるものの、約29とより高い水準。今後も新規感染者数の減少が見込まれるが、減少が続いていた夜間滞留人口が増加に転じており、新規感染者数の減少傾向が継続するか注視が必要。札幌では病床使用率が高い状況。
  • 関西圏
    • 大阪、兵庫、京都では、新規感染者数の減少傾向が続き、それぞれ約9、5、8。新規感染者数の減少に伴い、入院者数、重症者数も減少するなど改善が見られるが、高齢者施設等でのクラスターは継続して発生。大阪では、夜間滞留人口・昼間滞留人口とも増加が見られるが、2回目の宣言中最低値の水準は維持。兵庫も夜間滞留人口は2回目の宣言中最低値より低い水準を維持。京都では直近の1週間は微減。今後も新規感染者の減少が見込まれるが、滞留人口の動向とともに注視が必要。
  • 首都圏（1都3県）
    • 東京、埼玉、千葉、神奈川では、新規感染者数の減少傾向が続き、それぞれ約19、8、11、14。先週今週比は概ね1以下となっているが、関西圏と比べると高い水準で減少速度が遅い。特に千葉、神奈川では横ばいに近くなっている。東京では、夜間滞留人口・昼間滞留人口ともに5週間連続で増加傾向が継続。緊急事態措置開始前の水準まで戻りつつある。埼玉では横ばいだが、千葉、神奈川では夜間滞留人口・昼間滞留人口とも前週より増加。対策への協力が得られにくくなっていることが懸念され、特に、東京でこのまま増加傾向が続くと、リバウンドに向かうことが強く懸念され、警戒が必要。
  • 中京圏
    • 愛知では、新規感染者数の減少が続き、約12。新規感染者数の減少に伴い、入院者数、重症者数の減少が見られ、病床使用率、重症病床使用率は低下傾向。夜間滞留人口は微増傾向ではあるが、低い水準に抑えられており、今後も新規感染者数の減少が見込まれるが、こうした傾向が継続するか注視が必要。
    • 岐阜では、新規感染者数の減少傾向が続き、約7。夜間滞留人口・昼間滞留人口は低い水準を維持、今後も新規感染者数の減少が見込まれる。三重では減少傾向が続き、約5。夜間滞留人口の増加傾向が続いており、リバウンドが危惧される。
    • その他の緊急事態措置地域（福岡、岡山、広島）
    • 福岡では、新規感染者数の減少が続いており、約6。新規感染者数の減少に伴い、入院者数、重症者数の減少が見られ、病床使用率、重症病床使用率は低下傾向。夜間滞留人口は、低い水準を維持。今後も、新規感染者数の減少が見込まれるが、こうした傾向が継続するか注視が必要。
    • 岡山、広島では、新規感染者数の減少が続き、それぞれ約3、7。新規感染者数の減少に伴い、入院者数、重症者数の減少が見られ、病床使用率、重症病床使用率は低下傾向、岡山県では、入院率が50％を超えている。両県とも夜間滞留人口は低い水準を維持、今後も新規感染者数の減少が見込まれるが、新規感染者数の減少傾向が継続するか注視が必要。
  • 上記以外の地域
    • 山梨では新規感染者数が約17。クラスターの発生による増加がみられ、その後、減少に転じているが、留意が必要。
• 変異株に関する分析
  • 1.1.7系統の変異株（アルファ株）の割合が、スクリーニング検査では、全国計で約8割となり、一部の地域を除き、従来株からほぼ置き換わったと推定される。また、B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）については、報告数が増加しつつある。
  • 併せて、デルタ株等については、海外で置き換わりが進んでいるという報告もあり、また、アルファ株よりも更に感染・伝播性が強い可能性も示唆されており、引き続き、分析を進めていくことが必要
• 今後の見通しと必要な対策
  • 全国的に新規感染者数の減少傾向が続く可能性があるが、アルファ株及びデルタ株により、これまでより感染拡大が速く進むことが想定されることから、人流の増加の動きに留意が必要。すでに人流が増加傾向に転じた地域もあり、そうした地域では、新規感染者数の下げ止まりや、リバウンドが生じる可能性もある。
  • 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置（重点措置）区域では、市民や事業者の協力により、減少傾向が見られており、その効果は着実に現れている。ただし、沖縄では、依然としてステージⅣ相当の新規感染者数が発生している。医療提供体制は、病床使用率が高水準となっている地域もあるが、新規感染者数、療養者数の減少に伴い、全般的に負荷の低下は見られている。
  • リバウンドを防止するためにできるだけ新規感染者数を下げることと、下げ止まった場合も上昇の抑制を継続することが求められる。特に、東京では、依然として新規感染者数が15人を超える水準である中で、人流の増加が5週間継続しており、今後、特に若年層から新規感染者数のリバウンドが起こることが強く懸念される。また、今般の感染拡大を踏まえると、こうしたリバウンドを高齢者の感染に繋げないことが重要。
  • ワクチンの接種が高齢者中心に進んでおり、高齢者の重症化が抑えられることが期待されるものの、デルタ株への置き換わりが進む可能性もあり、リバウンド後に感染者数の急速な増加が続けば、結果的に重症者数も増加し、医療のひっ迫につながる可能性もある。医療機関にはワクチン接種に伴う負荷もある。こうした点も踏まえ、職域接種なども含めワクチン接種の促進を図るとともに、感染の拡大を抑制するための必要な取組を今後も継続すべきである。
  • 緊急事態措置や重点措置を解除していく場合には、これまで解除後速やかに人流の増加やリバウンドが起こった経験も踏まえ、対策の緩和は段階的に進めることが求められる。また、今後強化を含め、機動的な対処が重要。その際には、緊急事態措置及び重点措置の効果の分析も踏まえ、対応を検討していくことが求められる。さらに、各自治体で、地域の専門家の入った会議体などで人流や感染状況・医療提供体制などを分析し、感染拡大の予兆があれば、必要な対策をタイムリーに実施していくことが求められる。
  • 一部の地域を除き、従来株からアルファ株へ概ね置き換わったと推定される中で、新たな変異株への対応も強化するため、ウイルスゲノムサーベイランスによる実態把握に重点をおいて対応を行うことが必要。特に、デルタ株等については、ゲノムサーベイランスやL452R変異株スクリーニングにより全国的な監視体制を強化するとともに、地域における検査も強化し、積極的疫学調査等により、感染拡大を可能な限り抑えていくことが必要。また、水際対策についても、引き続き迅速に対応することが必要。
  • 感染後に遷延する症状（いわゆる後遺症）に関する研究の中間報告により、わが国においても一部の症状が遷延する場合があることが示されており、引き続き研究を進めるとともに、適時正確な情報を提供していくことが必要

～NEW～
首相官邸 デジタル社会の実現に向けた重点計画

▼（参考）概要

• デジタル化はあくまでも手段であり、その目的は我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現
• デジタル改革が目指す究極の姿は「デジタルを意識しないデジタル社会」
• 徹底した国民目線で行政サービスを刷新すること等により、誰もがデジタルの恩恵を受けることのできる社会や、地方においてもデジタルによる恩恵が受けられる社会に向け、さらには、自然災害や感染症等に際しての強靱性の確保や、少子高齢化等の社会的な課題への対応のためにも、国、地方公共団体、民間事業者その他の関係者が一丸となって取り組む
• 国民目線でサービス向上に資する取組をできるものから順次積極的に実践していく
• デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及
  1. マイナンバーカードの普及、マイナンバーの利活用促進
     • R4年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す。そのため、健康保険証としての利用（遅くともR3年10月までに本格運用開始）や、運転免許証との一体化（R6年度末）、在留カードとの一体化（R7年度）等を推進。
     • デジタル・ガバメント実行計画の工程表に沿って、マイナンバー制度を抜本的に改善。（マイナンバーを利用した情報連携、公金受取口座の登録・利用及び預貯金付番の円滑化、各種免許・国家資格等のデジタル化等）
  2. ガバメントクラウド、ガバメントネットワーク
     • 共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境「ガバメントクラウド」を整備。R3年度に運用開始。
     • 信頼と実績がある最新技術を採用してガバメントネットワークを再構築し、国の行政機関等は、順次移行を図る。
  3. 地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
     • 基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、R7年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準に適合した基幹業務システムへ移行する統一・標準化を目指す。（情報システム標準化基本方針の策定、財政支援その他の支援の実施等）
  4. ID・認証
     • 電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書の普及（特に、商業登記電子証明書について、R3年度中に無償化の可否の検討やクラウド化に向けた検討を行い、費用対効果も踏まえつつ、R7年度までの可能な限り早期に新規システムの運用開始を目指す）
     • マイナンバーカード・法人共通認証基盤（GビズID）の普及、マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載のR4年度中の実現
  5. データセンターの最適化の実現（デジタル庁を中心に、用途に応じた適切なクラウドサービスを活用するとともに、グリーン社会の実現、事業継続計画（BCP）、セキュリティの確保の観点から、段階的に立地環境の最適化を図る。また、高度にセキュアで環境にも優しい分散型クラウド関連技術に関する研究開発を推進）
  6. 情報通信インフラの整備（5Gインフラの整備、5Gと交通信号機との連携によるトラステッドネットの全国展開、高速・大容量通信インフラの基盤としての光通信網の整備・維持、安全・安心で信頼できる通信インフラの確保の推進、Beyond 5Gに向けた検討）
• 徹底したUI・UXの改善と国民向けサービスの実現
  1. 国民向けサービス
     1. 国民目線のUI・UXの実現
        • マイナポータルの抜本的改善（UIの全面的な点検・改善、全ての地方公共団体による接続の実現、自動入力機能の実現等をR3年度中に実施）
        • 政府ウェブサイトの標準化・統一化（各府省庁のウェブサイトのデザイン、コンテンツ構成等を標準化・統一化）
        • 国民や地方自治体の声を直接聴く仕組みの積極的な活用（「デジタル改革アイデアボックス」、「デジタル改革共創プラットフォーム」）
     2. 公共フロントサービスの提供
        • ワンストップサービスの推進（①子育て、②介護、③引越し、④死亡・相続、⑤社会保険・税手続、⑥法人設立関係手続）
        • 旅券（パスポート）申請、在留申請、入国手続等のオンライン化
     3. オープンデータの推進（国民にデジタル化の恩恵をもたらすものとして、オープンデータ・バイ・デザインによる公共データの公開・活用を推進）
  2. 省庁業務サービス
     1. 情報システム整備方針の策定と一元的なプロジェクト管理の実施等
        • 国・地方自治体・準公共の情報システムの整備・管理の「基本方針」の策定（情報システム整備の基本的な考え方、共通機能の要件等を提示）
        • 一元的なプロジェクト管理の実施（レビューの上、次の段階への是非を判断）、デジタル庁に情報システム関連予算を段階的に一括計上
        • デジタル庁は重要な情報システムを自ら整備・運用し、安定的・継続的な稼働を確保するために必要な検証・監査を実施
     2. 国の情報システムの整備・管理
        • 情報システムの整備等（デジタル庁が統括・監理等により統合・一体化を推進、専門人材採用等により内部体制を整備し自ら適切に推進・管理）
        • 政府情報システムの原則（マイナポータル（申請受付機能）、マイナンバーカード（認証・署名機能）、ガバメントクラウド、ガバメントネットワークの利用が原則）
     3. 独立行政法人の情報システム（主務大臣が独法に対して目標策定・評価を実施する際に、デジタル庁が一定の関与を行う仕組みを設定）
     4. 国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化（裁判関連手続のデジタル化、警察業務のデジタル化等）
• 包括的データ戦略
  • トラスト
    • トラストを担保する基盤を確立し、2020年代早期の実装を目指す（トラストサービスの提供に係る認定スキーム）。
  • プラットフォーム、データ取引市場とPDS・情報銀行
    • データ連携に必要な共通ルール（データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルール等）の具体化、ツール開発を行う。
    • 重点的に取り組む分野（健康・医療・介護、教育、防災等）ごとにプラットフォームを構築する。
    • データ取引市場の検討（データにアクセスし利用する権利などを設定し、その取引を仲介することでデータ流通の活性化等を図る）。国民起点でのサービス設計に資する観点から、PDS（Personal Data Store）・情報銀行によるデータの移転・利用の促進。
  • 基盤となるデータ（ベース・レジストリ等）の整備
    • 本年5月にベース・レジストリとして指定したデータ等について、一覧性・検索性のあるカタログサイトと連携するとともに、整備に向けた課題の抽出と解決の方向性を検討する。また、オープンデータの機械判読性の強化を図る。
  • デジタルインフラの整備・拡充
    • 通信インフラに加え、計算インフラ・半導体、データの取扱いルールなどの一体的整備を図る。
  • DFFTに向けた国際連携の推進
    • 理念を共有する国との連携や様々なフォーラムを通じ、貿易、プライバシー、セキュリティ、トラスト基盤、データ利活用等の観点からDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の推進を図る。
• 官民を挙げたデジタル人材の育成・確保
  1. デジタルリテラシーの向上
     • 小学校におけるプログラミング教育の必修化等の新学習指導要領に基づく取組を着実に実施する。情報モラル教育や大学におけるICTスキル習得等の実践的なプログラム、教育訓練給付におけるIT分野の講座の充実を図る。
  2. 専門的な知識・技術を有する人材の育成・確保
     • デジタル改革を牽引する人材を確保するため、ITスキルに係る民間の評価基準を活用して採用を円滑に進める等、優秀な人材が民間、自治体、政府を行き来しながらキャリアを積める環境の整備を進める。
     • デジタル庁を中心に各府省において、R4年度以降、新たに設けられる国家公務員採用総合職試験のデジタル区分等の合格者を積極的に採用する。併せて、研修プログラムの強化など国・地方の職員のデジタルに関する専門性・知見の向上を図る。
     • 大学等での数理・データサイエンス・AI教育の充実、IPAでのアーキテクチャ設計の専門家やサイバーセキュリティ人材の育成を図る。
• 新技術を活用するための調達・規制の改革
  1. 新技術を活用するための調達方法の検討
     • システムの整備・運用に当たって最新のテクノロジーを大胆に導入。アジャイル開発等の新たな手法や、スタートアップをはじめ革新的な技術を有する事業者からの調達等をより円滑に実施するための方法を検討。効果が認められた場合には、各府省への横展開を進める。
     • サイバーセキュリティなどデジタル庁にとって必要な技術については、自ら調達する前提で研究開発を支援する。
  2. 規制改革
     • デジタル化の効果を最大限発揮するため、規制の見直しを行う。（書面・押印・対面見直し、オンライン利用の促進、キャッシュレス化の推進、アジャイル型システム開発に係るルール整備、デジタル時代におけるコンテンツの円滑な流通に向けた制度整備等）
• アクセシビリティの確保
  • 「誰一人取り残さない」デジタル化を進めていくため、ユニバーサルデザインの考え方の下、アクセシビリティを確保する。
    • 情報通信ネットワークの整備の支援
      • どこにいても確実に災害情報を得られるような環境を整備するため、引き続き、離島も含めた全国的な光ファイバ整備を推進。
    • 情報バリアフリー環境の実現
      • 聴覚障害者向け会議支援システムのような利便の増進に資する情報通信機器・サービスの研究開発の推進・普及を図る。
    • ICT機器・サービスに関する相談体制の充実
      • 身近な場所で身近な人からICT機器等の利用方法を学べる環境作りを推進する「デジタル活用支援」の充実を図る。
      • 障害者に対するICT機器の紹介・貸出・利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点（サポートセンター）の設置を支援。
    • 経済的事情等に基づく格差の是正
      • 生活困窮者のデジタル利用等に関する実態を把握し、好事例の収集等を行うとともに、支援策を検討。
      • 全国の学校におけるICT環境の整備とICT支援人材の学校への配置の促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図る。
    • 市区町村等における国民のアクセスポイントの確保
      • 市区町村窓口に配備したマイナポータル利用のためのタブレット端末について、抜本的な用途拡大や運用ルール改善等を検討・実施。郵便局等について、市区町村窓口以外のアクセスポイントとしての可能性を検討。
• 安全・安心の確保
  1. サイバーセキュリティの確保
     • デジタル庁は、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）とも連携して、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティについての基本的な方針を示し、情報システムの設計・開発段階を含めてセキュリティの強化を図る。
     • デジタル庁にセキュリティの専門チームを置き、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心に検証・監査を実施するとともに、NISCが
     • その体制を強化しつつ、デジタル庁が整備・運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに対するセキュリティ監査等を行う。
  2. 個人情報の保護
     • 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、自治体との丁寧なコミュニケーションを図りつつ、政令・規則・ガイドラインの整備を進める。また、令和2年及び令和3年改正法によって拡大される事務・権限を適切に執行するため、個人情報保護委員会の体制の強化を図る。
  3. 情報通信技術を用いた犯罪の防止（サイバー犯罪の取締りへの技術支援・解析能力の向上等）
  4. 情報通信ネットワークの災害対策（通信事業者によるネットワークの冗長性の確保のための環境の整備等を推進）
• 研究開発・実証の推進
  1. 高度情報通信環境の普及促進に向けた研究開発・実証
     • Beyond 5Gの実現に向け、情報通信研究機構（NICT)の研究開発基金による支援やテストベッド等の共用施設・設備を整備・活用。
  2. データ活用を支える高度コンピューティング研究開発・実証
     • 高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング技術（量子コンピュータ等）の技術開発に取り組む。
• 本計画の検証・評価
  • デジタル社会推進会議幹事会（仮称）を定期的に開催し、各府省庁による施策の実施状況を検証・評価

～NEW～
首相官邸 「令和2年度水循環施策」（令和3年版水循環白書）を取りまとめました～水循環に関係する多様な主体の参画・連携事例を特集～

▼水循環白書の概要

• 流域マネジメントによる水循環イノベーション～流域マネジメントの更なる展開と質の向上～
  • 流域の多様な主体の連携による流域マネジメントの取組を更に推進するため、技術的な助言や全国の優良事例の共有・ノウハウの提供等により、全国各地の流域における地方公共団体等の取組を支援。
  • 質の高い流域マネジメントの取組に向けて、地下水を含む水循環の実態解明、流域における水循環の健全性や流域マネジメントの取組の効果等の「見える化」に関する調査研究を推進。
• 健全な水循環への取組を通じた安全・安心な社会の実現～気候変動や大規模自然災害等によるリスクへの対応～
  • 気候変動や大規模自然災害等によるリスクへ対応していくため、国、地方公共団体、地域の企業及び住民等流域内のあらゆる関係者が連携して取り組む「流域治水」や災害時の相互応援などの取組を推進
• 広域連携や官民連携なども活用した「水インフラの戦略的な維持管理・更新」など、安全・安心な社会の実現に向けた多様な主体との連携を推進
• 次世代への健全な水循環による豊かな社会の継承～健全な水循環に関する普及啓発、広報及び教育と国際貢献～
  • 身近な水に触れ、水について学べる機会を創出し、水に関する意識を醸成するとともに、我が国の知見・経験・技術を海外に発信し、我が国のリーダーシップにより世界の水問題の解決及びSDGsの達成に貢献
• 水循環施策をめぐる動向
  • 流域の総合的かつ一体的な管理は様々な主体が連携することが必要。
  • 全国の流域水循環計画は、令和2年度に新たに10計画が認定され、合計で54計画。
  • 「流域マネジメントの事例集」を作成し、各地での計画策定や取組を支援。
• 水循環に関する施策の背景と展開状況
  • 大規模な水害、地震災害等に備えるべく、水インフラのハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ効果的に施策を推進。
  • 危機的な渇水への対応を推進するため、近年、取水制限等を経験している水系を対象に渇水対応タイムラインの作成を推進
• 水循環に関する施策の背景と展開状況
  • 令和2年の水の日・水の週間関連行事は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、ウェブを活用した関連行事の開催等の新たな取組を実施
• 水循環に関する施策の背景と展開状況
  • 世界では、未だに多くの人々が、安全な飲料水にアクセスできず、また、洪水などによる被害に苦しんでいる状況。
  • アジア・太平洋水サミット等の国際会議の場を活用し、世界の水問題の解決に向けて貢献。
• 令和2年度 水循環に関して講じた施策
  1. 流域連携の推進等 ― 流域の総合的かつ一体的な管理の枠組み―
     • 水循環に関する取組を進めていく上で成功の「鍵」となるポイントの1つである「多様な主体による連携体制」をテーマに具体事例を紹介した「流域マネジメントの事例集（多様な主体による連携体制編）」を作成
     • 流域マネジメントに取り組む、又は取り組む予定の地方公共団体等を支援するため、水循環アドバイザー制度を新たに創設
  2. 貯留・涵養機能の維持及び向上
     • 令和2年3月に設立した「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」において、社会的な普及、技術に関する調査・研究、資金調達手法の検討等を実施
     • 雨水の貯留・涵養機能の維持及び向上に関する省庁連絡会において、関係省庁の取組事例や支援制度に関するパンフレットを令和2年8月に作成
  3. 水の適正かつ有効な利用の促進等
     • 「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基づき、一級水系のうちダムのある99水系において治水協定を締結し、令和2年6月から運用を開始するとともに、二級水系についても、令和3年5月時点で、ダムのある355水系のうち、事前放流の効果が見込めないダムしかない水系等を除いた321水系において治水協定を締結
     • 地下水の保全と持続可能な利用にあたって取り組むべき内容を中心に見直し、令和3年3月「地下水保全」ガイドライン（第二版）を作成・公表
  4. 健全な水循環に関する教育の推進等
     • 令和2年の水の日・水の週間関連行事は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、ウェブを活用した関連行事の開催等の新たな取組を実施
  5. 民間団体等の自発的な活動を促進するための措置
     • ESG投資の普及につなげるため、企業と投資家の対話を可能とする水情報を含む環境情報の開示システムの実証等を実施
  6. 水循環施策の策定及び実施に必要な調査の実施
     • パリ協定の2℃目標が達成された場合及び現時点を超える追加的な緩和策を取らなかった場合にあり得る将来予測を対応させてとりまとめた「日本の気候変動2020―大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書―」を公表
     • 下水処理場内の処理過程における新型コロナウイルスの挙動実態を整理するとともに、保健衛生部局の感染拡大防止対策に寄与できるよう、下水道部局におけるウイルス濃度の測定のあり方等について検討を開始
  7. 科学技術の振興
     • 省エネルギーで安定的な水処理技術普及のため、下水道革新的技術実証事業において、ICT・AI制御による高度処理技術の実証を実施
  8. 国際的な連携の確保及び国際協力の推進
     • 「SDGsアクションプラン2021」において、「水インフラの国際展開」を位置づけるなど、水インフラの国際展開の取組を加速化
     • 海外社会資本事業への我が国事業者の参入を図るため、「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会」を開催し、インドネシアにおけるダム再生等の案件形成に向けた取組を実施
  9. 水循環に関わる人材の育成
     • アジア・太平洋水サミットに向け、新型コロナウィルスの影響を含めた世界の水問題に関する議論を深めるため、同サミット主催者のアジア・太平洋水フォーラムと連携し、識者を招いたウェビナーを定期的に開催
     • 流域マネジメントに取り組む意欲のある3つの地方公共団体に対して、新たに創設した「水循環アドバイザー制度」に基づき、知識や経験を有するアドバイザーの派遣やウェブ会議を通じて、支援を実施。

～NEW～
内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2021

▼経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～（令和3年6月18日閣議決定）

▼概要

1. 感染防止、経済好循環
   1. 感染症に対し強靱で安心できる経済社会の構築
      • 医療提供体制の強化
        • より強力な司令塔の下での緊急時対応、感染症患者を受け入れる医療機関への支援、病床・医師等の確保
      • ワクチンについての取組
        • 希望する高齢者への接種を本年7月末を念頭に完了、希望する全ての対象者への接種を本年10月から11月にかけて終えることを目指す
        • 効果的な治療法、国産治療薬の研究開発・実用化の支援及び国産ワクチンの研究開発体制・生産体制の強化を進める
      • 感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講じることができるよう、法的措置を速やかに検討。行政の体制強化
   2. 経済の好循環の加速・拡大
      • 感染症の厳しい経済的な影響に対し、引き続き、重点的・効果的な支援策を躊躇なく講じ、事業の継続と雇用の確保、生活の下支えに万全を期す。
      • 成長分野への民間投資を大胆に喚起しながら、守りから攻めの政策へと重心を移す。世界経済が回復していく中で、外需を日本の成長に取り込んでいく。
        • 事業者支援：事業継続支援、財務基盤の強化、事業再構築支援、観光支援 等
        • 雇用と生活への支援：円滑な労働移動、人的投資支援、重層的なセーフティネット 等
        • ワクチンの接種証明について速やかに検討
2. 4つの原動力Ⅰ
   1. グリーン社会の実現
      • 2050年カーボンニュートラル、2030年度のGHG削減目標の実現に向け、(1)脱炭素を軸として成長に資する政策を推進、(2)再生可能エネルギーの主力電源化を徹底、(3)公的部門の先導により必要な財源を確保しながら脱炭素実現を徹底
      • グリーン成長戦略による民間投資・イノベーションの喚起：グリーンイノベーション基金等による脱炭素化投資支援、グリーン国際金融センターの実現
      • 脱炭素化に向けたエネルギー・資源政策：3E＋Sの考え方を大前提に、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す
      • 成長に資するカーボンプライシングの活用：産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長戦略に資するものに躊躇なく取り組む
   2. 官民挙げたデジタル化の加速
      • デジタル・ガバメントの確立：デジタル庁の設立、マイナンバーカードの普及・利活用拡大、行政データ提供のワンストップ化、データ・プラットフォームの整備、ベース・レジストリの早期構築、行政手続のオンライン化
      • 民間部門におけるDXの加速：5Gの整備加速、ポスト5G・Beyond5Gの研究・開発、携帯電話市場の競争環境整備、データセンター等の拠点整備、企業のデジタル投資への支援、IT導入サポートの拡充、AI・IoT・ビッグデータの活用
      • デジタル人材の育成、デジタルデバイドの解消、サイバーセキュリティ対策：教育プログラムの充実（経済界・教育機関等と協力）、デジタル人材プラットフォームの構築、デジタル活用に不安のある高齢者等への支援の充実、サイバーセキュリティ対策の強化（次期サイバーセキュリティ戦略の策定、技術開発、人材育成、産学官連携拠点の形成）
3. 4つの原動力Ⅱ
   1. 日本全体を元気にする活力ある地方創り～新たな地方創生の展開と分散型国づくり～
      • 地方への新たな人の流れの促進：都市部人材の地方移住・定着促進、サテライトオフィスの整備等、ふるさと納税等地域の取組後押し
      • 活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出：生産性向上に取り組む企業への支援、規模拡大支援、地域コミュニティの持続的発展、中小企業への周知の強化、下請取引の適正化
      • 賃上げを通じた経済の底上げ：賃上げしやすい環境整備に一層取り組む、最低賃金についてより早期に全国加重平均1000円を目指す
      • 観光・インバウンドの再生：地域観光事業支援、収益性・生産性の向上、安心・安全な旅行環境整備
      • 輸出を始めとした農林水産業の成長産業化：マーケットイン・マーケットメイクの輸出戦略、みどりの食料システム戦略の推進、生産基盤の確保・強化
      • スポーツ・文化芸術の振興：全ての国民が気軽にスポーツできる環境の整備、文化資源の持続的な活用促進
      • スマートシティを軸にした多核連携の加速：2025年までに多様で持続可能なスマートシティを100地域構築
      • 分散型国づくりと個性を活かした地域づくり
   2. 少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現
      • 結婚・出産の希望を叶え、子育てしやすい社会の実現：男性の育休取得促進、結婚支援、子育て支援、包括的な政策パッケージを年内策定
      • 未来を担う子供の安心の確保のための環境づくり・児童虐待対策：困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制の構築（行政組織の創設）
4. 4つの原動力を支える基盤づくり
   • デジタル時代の質の高い教育の実現、イノベーションの促進：教育のハード・ソフト・人材の一体改革推進、大学ファンドの10兆円規模への拡充の目途を立てる
   • 女性の活躍：L字型カーブ解消に向けた取組、理工系分野における女性の活躍支援
   • 若者の活躍：多様な働き方の実現、リカレント等の強化、博士課程学生の処遇向上、若手研究者の起業・兼業の促進
   • セーフティネット強化、孤独・孤立対策等：第2のセーフティネットの見直し、孤独・孤立対策、共助・共生社会づくり、就職氷河期世代支援
   • 多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実：フェーズⅡの働き方改革、コーポレートガバナンス改革、リカレント教育等人材教育の抜本強化
   • 経済安全保障の確保等：自律性の確保・優位性の獲得、重要技術の特定・保全・育成、基幹的な産業の強靱化、体制整備・強化
   • 戦略的な経済連携の強化：グリーン・デジタル分野等でのルール作り、SDGsの取組、TPP等経済連携の拡充・強化
   • 成長力強化に向けた対日直接投資の推進、外国人材の受入れ・共生：新たな倍増目標達成に向けた対日投資促進、国際金融センターの実現、高度外国人材の受入れ・活躍推進等
   • 外交・安全保障の強化
   • 安全で安心な暮らしの実現
5. 経済・財政一体改革
   • 経済・財政一体改革の進捗・成果と感染症で顕在化した課題
     • 感染症は、緊急時・平時間での医療人員・資源の配分のあり方、行政のデジタル化やオンライン教育についての自治体間格差等、様々な課題を浮き彫りに。
   • 分野ごとの改革
     • 社会保障改革（感染症を機に進める新たな仕組みの構築、団塊の世代の75歳入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革）
     • 国と地方の新たな役割分担等（国と都道府県・大都市圏における都道府県間・都道府県と市町村の関係について地方制度調査会等において検討）
     • デジタル化等に対応する文教・科学技術の改革、生産性を高める社会資本整備の改革、経済社会の構造変化に対応した税制改革等
   • 更なる推進のための枠組構築等
     • 「経済あっての財政」の考え方の下、デフレ脱却・経済再生に取り組み、実質2％、名目3％程度を上回る成長、600兆円経済の早期実現を目指す。
     • 骨太方針2018の財政健全化目標（2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す）を堅持。
     • 感染症でいまだ不安定な経済財政状況を踏まえ、本年度内に、感染症の経済財政への影響を検証を行い、その検証結果を踏まえ、目標年度を再確認。
     • 歳出の目安については、2022年度から2024年度までの3年間、これまでと同様の歳出改革努力を継続。
     • 将来のあるべき経済社会に向けた構造改革・対外経済関係の基本的考え方を、専門調会を設置し、取りまとめ
6. 当面の経済財政運営・予算編成
   1. 当面の経済財政運営について
      • 引き続き、感染状況や経済的な影響を注視し、状況に応じて、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用により臨機応変に必要な対策を講じていくとともに、我が国経済の自律的な経済成長に向けて、躊躇なく機動的なマクロ経済政策運営を行っていく。
      • 日本銀行には、感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。
   2. 令和4年度予算編成に向けた考え方
      • 目安に沿った予算編成を行う。
      • 社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する。
      • 一般歳出のうち非社会保障関係費については、経済・物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続する。
      • 地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。
      • グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てへの重点的な資源配分（メリハリ付け）を行う

～NEW～
内閣府 統合イノベーション戦略2021

▼統合イノベーション戦略2021【概要】

• 「第6期科学技術・イノベーション基本計画」策定後、更に(1)各国間の技術覇権争い、(2)気候変動問題への対策について国内外で大きく変化
• 国内外の社会情勢の変化に対応し、「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会」と「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会」の実現を目指し、今後1年間で取り組む科学技術・イノベーション政策を具体化
• 国内外における更なる情勢変化
  1. 技術覇権争いの更なる先鋭化
     • 米中は技術競争を踏まえた科学技術投資の増加目標を設定
       • 米国：バイデン政権は量子分野等の科学技術関連投資を対GDP比0.7%→2%程度の引上げを表明
       • 中国：科学技術の自立自強を国家発展戦略の柱とし、社会全体の研究開発費年平均7％以上増を表明
     • 新興技術や半導体を始めとするサプライチェーン確保など経済安全保障への対応が国家の重要課題
  2. 気候変動問題への対策の具体的な取組の進展
     • 気候変動などのグローバル・アジェンダが現実の危機として認識
     • 各国・地域で気候変動問題への対策を最重要課題として位置付け
       • 日本：2050年カーボンニュートラルの実現 2030年度の新目標 （2013年度比▲46％を目指し、▲50％の高みに向け挑戦を継続）
       • 米国：パリ協定への復帰、気候サミット開催
       • 欧州：グリーン投資による経済回復

1. 国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革
   1. サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな価値の創出
      • デジタル庁創設や包括的データ戦略による国民目線でのサービス開始と産業育成
      • Beyond 5G（基金活用開始）、先端半導体技術の開発・製造立地や次世代データセンターの最適配置の推進
   2. 地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続なイノベーションの推進
      • カーボンニュートラル実現のための省エネ・再エネ・原子力などを含む革新的環境
      • 技術の研究開発、非連続的イノベーションの創出（グリーン基金等の活用）
      • 「地域脱炭素ロードマップ」や「みどりの食料システム戦略」等に基づく取組による、脱炭素社会・循環経済・分散型社会への移行加速
   3. レジリエントで安全・安心な社会の構築
      • 自然災害(SIP4Dの自治体自動連接)、インフラ老朽化（データ連携）、サイバー攻撃(統合知的・人材育成基盤の構築・運用開始)等の脅威に対応する研究開発・社会実装
      • 安全安心シンクタンク機能の立上げ、経済安全保障強化のための先端重要技術実用化に向けた強力な支援プロジェクトの創出、技術流出対策等、総合的な安全保障の確保
   4. 価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成
      • スタートアップ支援のための拠点都市を中核とした体制強化、大学等発ベンチャーの創出力の強化、新SBIR制度に基づくスタートアップからの政府調達の増大
   5. 次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり（スマートシティの展開）
      • スーパーシティの指定、都市OSの社会実装(2025年までに100地域)、くらし・グリーン化など各分野でのスマートシティの横展開、国際標準等を活用した市場の創造
   6. 様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用
      • 総合知戦略の検討、重要科学技術領域の抽出・分析、標準の重要分野追加
      • 次期SIP課題候補検討、国際連携強化等によるムーンショット型研究開発の抜本的強化
      • 競争的研究費事業のガイドライン改定等による研究インテグリティの自律的な確保
2. 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
   1. 多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築
      • 2020年度に強化した博士課程学生支援の着実な実施
      • 創発的研究支援事業の推進、URAの認定制度の創設や研究支援人材の処遇改善等による若手を始めとする研究者の研究環境の向上、女性研究者の活躍促進
      • 国際頭脳循環のための支援策と環境整備を含む科学技術の国際展開戦略の策定
   2. 新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）
      • 公的資金により得られた研究データを管理し、その概要情報（メタデータ）の検索を通じて、実験、観測データ等を利活用する体制等の構築
      • 研究施設・設備・機器の整備や共用化の推進、様々な研究分野におけるデータ駆動型研究の基盤・環境整備
   3. 大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張
      • 10兆円規模の大学ファンドへの拡充について本年度内に目途を立てる、2021年夏頃を目途に運用の基本的な考え方を策定し、2021年度中を目途に運用を開始
      • 世界と伍する研究大学の要件等をまとめ、新たな法的枠組みを策定し、次期通常国会に提出
      • 地方大学の振興パッケージを策定し、共創拠点としての地方大学の整備等を推進
3. 一人ひとりの多様な幸せと課題への挑戦を実現する教育・人材育成
   • GIGAスクール構想の実現に向けたICT人材の配置による学校支援体制の整備
   • CSTIのもとに設置する中教審委員の参画を得た検討の場における「STEAM教育」の充実、「特異な才能のある子供の教育環境整備」に向けた議論実施
   • 企業の従業員のリカレント教育の導入促進の環境整備
4. 官民連携による分野別戦略の推進
   • 【基盤技術】環境変化に伴う新AI戦略の策定・量子戦略の見直し、ワクチン等の開発・生産体制の強化を含めたバイオ戦略の実行、マテリアルDXプラットフォームの実現など、世界最先端の研究開発、拠点形成や人材育成等を推進
   • 【応用分野】健康・医療、宇宙、海洋、食料・農林水産業など、課題解決に向けた出口を見据え、産学官が連携して取組を推進
5. 資金循環の活性化
   • 今後5年間で政府の研究開発投資30兆円、官民120兆円の投資目標を設定し、国際的な研究開発競争をリード
   • EBPMの徹底などによる政策の恒常的な質の向上と科学技術関係予算の確保、ESG投資、民間投資の誘発、
   • イノベーション化の促進
6. 司令塔機能の強化
   • エビデンスシステム（e-CSTI）のAIの活用など機能拡張、EBPMの推進
   • 基本計画の進捗把握・分析と統合戦略との連動に向けた基盤構築

～NEW～
内閣府 令和3年版交通安全白書を公表しました。

▼概要

• 交通事故による24時間死者数は，昭和45年に1万6,765人を数えたが，46年以降着実に減少に向かい，54年には8,466人とほぼ半減した。その後増勢に転じ，平成4年には1万1,452人に達したが，翌年から再び減少傾向に転じ，平成21年中の死者数は，4,979人と昭和27年以来57年ぶりに5,000人を，平成28年には3,904人となり4,000人を下回り，ピーク時（昭和45年：1万6,765人）の4分の1以下となった。
• 第10次交通安全基本計画の最終年である令和2年中の死者数は2,839人となり，初めて3,000人を下回り，ピーク時の約6分の1となったが，令和2年までに24時間死者数を2,500人以下とするという目標は遺憾ながら達成するに至らなかった
• 年齢層別に，交通事故死者数割合の長期的推移をみると，昭和46年には，全交通事故死者数に占める65歳以上の割合は16.3％であったのに対し，令和2年は56.2％となっており，一層の高齢化に伴い，交通事故死者に占める高齢者の割合は大きくなってきている
• 令和2年中の交通事故死者数は，平成27年中と比較して，全状態では31％の減少であったが、二輪乗車中（22.3％減）及び自転車乗用中（26.7％減）の減少幅が小さい。
• 状態別でみると，交通事故死者及び重傷者の割合は，歩行中（20.6％），二輪乗車中（18.8％），自転車乗用中（10.4％）の順で高い
• 損傷主部位状態別でみると，交通事故死者は，全ての状態別で頭部損傷及び胸部損傷が多く占めており，頭部損傷については，自動車乗車中に占める割合が24.9％であるのに対し，二輪車乗車中に占める割合が43.3％，自転車乗用中に占める割合は54.4％，歩行中に占める割合も54.2％と高くなっている。交通事故重傷者は，頭部損傷及び胸部損傷も一定割合を占めているものの，脚部損傷及び腕部損傷が高い割合で占めており，特に，二輪車乗車中，自転車乗用中及び歩行中に顕著である。交通事故軽傷者では，頸部損傷の割合が，自動車乗車中に占める割合が78.7％と約8割を占めている
• 65歳以上の高齢者の人口10万人当たりの交通事故死者数は，年々減少傾向である一方で，令和2年は，65歳未満の人口10万人当たりの交通事故死者数の約3倍である。
• 歩行中及び自転車乗用中の交通事故死者のうち，約7割を65歳以上の高齢者が占めている。また，75歳以上の高齢者は，歩行中の55.0％，自転車乗用中の46.5％を占める
• 状態別に平成23年から令和2年までの間の交通事故死者・重傷者数をみると，未就学児及び小学生共に，「歩行中」が最も多く，未
• 就学児については65.6％，小学生については56.5%を占める
• 「歩行中」の交通事故死者数について通行目的別にみると，未就学児については，買物の付添や遊戯等「私用」が最も多く（154人,90.6％），小学校低学年については「通学等登下校」が多くなる
• 状態別交通事故死者数の構成率を欧米諸国と比較して，我が国は歩行中及び自転車乗用中の割合が高い
• 横断歩道横断中の歩行中交通事故死者数は，10年前と比較して約3分の2の水準まで減少。一方で，重傷者については減少幅が小さい。しかし，横断歩道以外横断中と比較して，歩行中交通事故死者数及び重傷者数いずれも減少割合は小さい
• 自転車乗用中の死者・重傷者数（第1・第2当事者）のうち，自転車対自動車の事故によるものは約8割（令和2年：79.4％）を占める
• 自転車対自動車の出会い頭事故（自転車乗用中の死者・重傷者。2,966人）について，自転車側の法令違反の状況をみると，78％が安全不確認等の法令違反を犯している自転車対歩行者事故における衝突地点別歩行中死者・重傷者数をみると，歩道での衝突が43％を占めている
• 法令違反別では，前方不注意や安全不確認が多く，自転車の道路通行の法令遵守意識が問われる結果となっている
• 生活道路における交通死亡事故件数は，近年，減少傾向にあるものの，生活道路以外の道路における交通死亡事故件数に比べて減少幅が小さい
• 新型コロナウイルス感染症の影響をみる上で，令和元年及び2年中の月別自動車走行距離の推移をみると，緊急事態宣言が発令された令和2年の4～5月は，元年と比較して自動車走行距離が大きく減少した。令和2年中の月別に見た交通事故死者数は，新型コロナウイルス感染症が拡大した4月以降，特に7～8月の死者数が低く抑えられている。7月から8月にかけての新型コロナウイルス感染症拡大の時期と重なる
• 【目標】
  • 世界一安全な道路交通の実現を目指し，24時間死者数を2,000人（※30日以内死者数2,400人)以下とする。
  • 重傷者数を22,000人以下にする
• 【目標設定の理由】
  • 年間の24時間死者数2,000人に，平成28年から令和元年の間の24時間死者数と30日以内死者数の比率の平均（1.20）を乗ずると，2,400人となる。
  • 年間の30日以内死者数が2,400人となると，人口10万人当たりの30日以内死者数は1.96人となる。
  • 本計画の検討に当たり，平成30（2018）年の国際道路交通事故データベース（IRTAD）がデータを公表している34か国中の人口10万人当たりの30日以内死者数をみるに，我が国は3.29人と8番目に少ないが，この目標を達成した場合には，他の各国の交通事故情勢が現状と大きく変化がなければ，最も少ない国となる。
  • 本計画における最優先の目標は死者数の減少であるが，重傷者が発生する事故防止への取組が，死者数の減少にもつながることから，本計画においては，命に関わり優先度が高い重傷者に関する目標値を設定することとした。
  • 先端技術や救急医療の発展等により交通事故の被害が軽減し，従来であれば死亡事故に至るような場合であっても，重傷にとどまる事故も少なくない。このため，日常生活に影響の残るような重傷事故を減らすことにも，更に着目していくため，目標値とするものである。
• 人の観点
  • 歩行者優先と正しい横断の徹底に向けた取組
    1. 【歩行者の安全確保対策】
       • 運転者に対して，事業所等での交通安全教育等で横断歩道における歩行者優先義務の遵守による歩行者保護を徹底する。また，更新時講習においても，歩行者の保護に関し運転者が遵守すべき事項について説明する。
       • 運転者に対して，横断しようとする歩行者の保護に資する指導取締りを推進する。
       • 歩行者に対する交通安全教育及び指導啓発については，自らの安全を守るための交通行動等を促す交通安全教育等を推進する。
       • 横断歩道等の道路標識・道路標示の適正な維持管理に努める。
       • ハンプや狭さくといった物理的デバイスの適切な箇所への整備に努める。
    2. 【高齢運転者の安全対策】
       • 道路交通法改正（運転技能検査の導入，「安全運転サポート車」等限定免許の導入）
       • 75歳以上の運転免許を受けた者で一定の要件に該当するものに対して，運転免許証の更新時に，運転技能検査を導入する。
       • 都道府県公安委員会は，運転技能検査の結果により運転免許証の更新をしないことができる。
       • 運転免許を受けた者は，都道府県公安委員会に，運転することができる自動車を一定の機能を有する自動車に限定する条件その他の一定の条件を，その者の運転免許に付することを申請することができる
• 車両の観点
  • 安全運転サポート車
  • 高齢運転者が自ら運転をする場合の安全対策として，安全運転サポート車の性能向上・普及促進等の車両安全対策を推進する。
  • 65歳以上の高齢者を対象に，安全運転支援装置を搭載した安全運転サポート車（サポカー）の購入等を補助するサポカー補助金を創設した。
  • サポカーのポータルサイト・ガイドブックのリニューアルや小学生向けのサポカーポスターコンテストによるサポカーの普及・啓発を実施している。
  • 生産台数に占める安全運転サポート機能の整備率（衝突被害軽減ブレーキ 平成23年 1.4％ → 令和元年 93.7％）
  • ドライブレコーダー・イベントデータレコーダーの活用：交通事故事件捜査等への活用・ドライブレコーダーの普及
  • 緊急通報システム（HELP）の活用の推進
  • 車両の安全対策及び技術の進展に向けた取組
• 交通環境の観点
  • 道路政策ビジョン「2040年，道路の景色が変わる」
  • 目指すべき社会像の1つに，「日本全国どこにいても，誰もが自由に移動，交流，社会参加できる社会」が掲げられており，その実現のための政策の方向性の1つとして「交通事故ゼロ」がある。
  • 人と車両が空間をシェアしながらも，安全で快適に移動や滞在ができるユニバーサルデザインの道路の整備により，交通事故のない生活
  • 空間の形成を目指す。
  • ゾーン30及び物理的デバイス等による生活道路の安全確保対策
  • 生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として，区域（ゾーン）を設定して最高速度30km/hの区域規制や路側帯の設置・拡幅等を実施している。
  • 規制の効果を高めるため，ハンプや狭さくといった物理的デバイスの設置による生活道路対策を推進している。
• 【高齢者等の移動手段の確保・充実】
  • 地域公共交通計画の策定
  • MaaSの推進
  • ラストマイル自動運転等
  • 愛知県豊田市「ゾーン30/キッズゾーンの双方合わせての設定」等
  • 可搬式速度違反自動取締装置を活用した交通指導取締り
  • 取締り場所の確保が困難な生活道路や警察官の配置が困難な時間帯においても取締りが行えるよう，可搬式速度違反自動取締装置の整備拡充を図っており，子供の通行が多い生活道路等における適切な交通指導取締りを推進している。
• 鉄道交通における運転事故は，長期的には減少傾向にあり，平成12年に936件であったものが，22年には874件，令和2年には
• 518件で前年比14.4％減であった。運転事故による死者数は245人で前年比0.8％減であり，乗客の死者数はゼロであった。
• 踏切事故※は，踏切保安設備の整備等により，長期的には減少傾向にある。令和2年は173件で前年比16.8％減であり，踏切事故による死者数は76人で前年比17.4％減であった。
• 令和2年の人身障害事故は310件で前年比10.4％減，死者数は168人で前年比9.8％増，このうちホームから転落して又はホーム上で，列車と接触して死傷する事故（ホーム事故）は，2年は116件で前年比40件（25.6％）減であり，ホーム事故による死者数は19人で前年比9人（32.1％）減であった
• 近年，頻発化・激甚化する豪雨災害に適切に対応するため，河川に架かる鉄道橋梁の流失等防止対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策といった豪雨対策を推進した。
• 駅ホームの安全性向上については，ホームドア整備の前倒しや駅員による誘導案内などハード・ソフト両面からの転落防止対策を推進している。このうちホームドアについては，令和2年度までに約800駅に整備することを目標としてきたところ，令和元年度末時点で858駅に整備され，目標は前倒しして達成された。また，ホームドアのない駅においても，ITやセンシング技術等を活用した視覚障害者のホーム転落防止対策に関する検討会を開催し，そこでの検討を踏まえて必要な対策に取り組んでいる。
• 我が国の周辺海域において，交通安全基本計画の対象となる船舶事故隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51～55年度）の年平均では3,232隻であったものが，令和2年では1,954隻となっており，約4割減少した。海難による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で約426人であったものが，令和2年では70人となっており,8割以上の減少となった。
• 我が国における航空事故の発生件数は，令和2年は13件，これに伴う死亡者数は2人，負傷者数は16人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流等気象に起因するものを中心に年数件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている

～NEW～
国民生活センター インターネット通販で未成年者契約の取り消しを申し出たら断られた

• 質問
  • インターネットで「初回600円」と記載されている青汁の広告を見て、1回限りの購入のつもりで申し込んだところ、2回目も商品の購入が必要な定期購入の契約で、2回目は3カ月分がまとめて届き、代金が約3万円と高額であることが分かった。自分は未成年者なので販売業者に電話で未成年者契約の取り消しを求めたが、「申し込みの際に、親の承諾を得て申し込むという利用規約に同意しているので、取り消しには応じられない」と言われた。どうしたらよいか。
• 回答
  • インターネット通販であっても未成年者契約の取り消しはできます。単に親の承諾を得て申し込むという利用規約に同意しているからと言って、未成年者契約の取り消しができなくなることはありません。
• 解説
  • 未成年者（民法第4条）が、法定代理人（親権者又は後見人）の同意を得ないで行った契約の申し込みは、原則として取り消しができます（民法第5条第1項、第2項）。しかし、未成年者が法定代理人の同意を得て申し込みを行った場合は申し込みの取り消しは認められません（民法第5条第1項）。また、未成年者が「詐術」による申し込みを行った場合は申し込みの取り消しは認められません（民法第21条）。
    1. 「詐術」とは何か。
       • 「詐術」とは、未成年者が相手を誤信させる目的で、成年者であると伝えることにより相手を信用させて契約した場合、未成年者が相手を誤信させる目的で、法定代理人の同意を得ていないにもかかわらず同意を得ているなどとうそをつくことにより相手を信用させて契約した場合を意味します。
    2. 「詐術」に当たるかどうかの考え方
       • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」によれば、「詐術」に当たるかどうかは、以下のような個別具体的な事情を総合考慮した上で実質的な観点から判断されるものとされています。
       • 未成年者の年齢、商品・役務が未成年者が取引に入ることが想定されるような性質のものかどうか
       • 事業者が設定する未成年者かどうかの確認のための画面上の表示が未成年者に対する警告の意味を認識させるに足りる内容の表示であるか
       • 未成年者が取引に入る可能性の程度等に応じて実際と異なる入力により取引することを困難にする年齢確認の仕組みとなっているか
    3. 取り消すことができる（詐術に当たらない）と解される例
       • 単に「成年ですか」との問いに「はい」のボタンをクリックさせる場合
       • 利用規約の一部に「未成年者の場合は法定代理人の同意が必要です」と記載してあるのみである場合
• お困りの際にはお近くの消費生活センター等（消費者ホットライン188）にご相談ください。

～NEW～
国民生活センター 【若者向け注意喚起シリーズ＜No.3＞】健康食品等の「定期購入」のトラブル－「お試し」「1回限り」のつもりが定期購入に！？－

• 通信販売での健康食品、化粧品、飲料の「定期購入」のトラブルが10～20歳代の若者にも増えています。全国の消費生活センター等には、以下のような相談が寄せられています。
• 相談事例
  • 【事例1】1回限りの注文のつもりが「定期購入」だった
  • 【事例2】いつでも解約できるはずなのに、販売業者に電話が繋がらず解約できない
• トラブル防止のポイント
  • 通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。いったん注文すると、簡単に契約をなかったことにはできません。注文前に返品・解約の条件を確認しましょう。
  • 低価格を強調する広告は特に詳細を確認しましょう。
  • 注文する前に販売サイトを隅々まで確認しましょう。
  • 未成年者は特に気をつけましょう。親などの親権者の同意を得て申し込みましょう。
  • トラブルにあったら電話やメール等の記録を残しましょう。
  • 2022年4月から『18歳で大人』に！未成年者は、原則として、契約をするにあたって親権者等の同意を得なければなりませんが、同意を得ずになされた契約は取り消すことができます。他方、大人になると一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。不安に思った時、トラブルにあった時は「188」に相談を！

～NEW～
厚生労働省 「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」を公表します

▼【別添2】働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書（概要）

• 「働く」を取り巻く環境の変化
  • 職業人生の長期化や働き方の多様化、デジタルトランスフォーメーション（DXの進展などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用の不透明さが増すなど、「働く」を取り巻く環境が大きく変化している。
  • キャリアコンサルタントは、労使双方が抱くキャリア観の変化などを捉え、“働くことについての相談相手”として、質の高いキャリアコンサルティングを通じての専門性発揮が期待される。
• キャリアコンサルティングのさらなる普及のための施策
  • 産業界・企業に対する働きかけとして、セルフ・キャリアドックのさらなる推進、企業におけるキャリアコンサルタントの配置の促進、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング推進など。
  • 労働者に対する働きかけとして、キャリア形成サポートセンターの事業推進、ジョブ・カードの活用促進（デジタル化による利便性向上）、キャリアコンサルティングの体験機会の提供など。
• キャリアコンサルタントに求められるものと必要な施策
  • ［キャリア支援の専門職としてキャリアコンサルタントが習得すべきこと］
    • 専門性を深化させ、実践力を向上させる
    • 多様な働き方や年齢階層などに応じたキャリア支援に精通する
    • 企業内の課題解決に向けた提案力を発揮する
    • 外部専門家との連携や外部資源を活用する
    • 就職マッチングやリテンション（職場定着など）を意識するなど。
  • ［国に求められる施策］
    • 国は、セルフ・キャリアドックの推進、キャリア形成サポートセンター事業の推進などに加えて、キャリアコンサルタントの学びの手段として、政策課題に対応した動画教材の提供や、外部専門家との連携強化、スーパービジョンについての啓発的周知などに取り組んでいく。

～NEW～
厚生労働省 外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第6回）会議資料

▼【資料3】外国人雇用対策の在り方に関する検討会中間取りまとめの概要

• 外国人雇用対策の在り方と方向性（総論）
  • 我が国労働市場への外国人労働者の包摂の状況や国際的な労働移動を適切に把握し、エビデンスに基づいた外国人雇用対策を講じるべき。
  • コロナ禍で起きている複層的な課題を解決するために、関係機関が得意とする分野を生かして、連携して対応していくべき。
  • 日本と母国の文化ギャップの克服や、専門的・技術的分野の外国人労働者の長期キャリアを前提とした就労環境を整備していくべき。
• 各課題とその対応に関する方向性（各論）
  1. データ
     • 労働市場における外国人労働者の状況をより詳細に把握・分析すべき。
     • 中長期的には、日本人と外国人が比較可能な統計等を新たに整備することも含めて検討すべき。
  2. 国際労働移動
     • 国際機関の活動等への参画を通じて国際労働移動の状況変化を把握すべき。
     • ポストコロナも見据え、外国人労働者にとって日本の労働市場が円滑に機能するための職業紹介のあり方等を検討すべき。
  3. 文化ギャップ
     • 職場で必要なコミュニケーション能力の見える化とそれに応じた研修、文化ギャップを克服する就業体験を促進すべき。
     • 外国人労働者の職業紹介や就業環境の向上を担う専門人材の育成を検討すべき。
  4. 支援
     • NPO法人等とハローワークが連携し、困窮外国人へのアウトリーチを強化すべき。
     • 地域コミュニティ等を通じた情報発信、データベース整備による求人開拓を強化すべき。
     • 帰国困難者が応募可能な短期求人を民間企業・職業紹介事業者に働きかけるべき。
  5. 職場定着
     • モデル地域と受入れから定着までの一貫した支援を実証し、成果を周知すべき。
     • 各種支援ツールも積極的に活用して、雇用管理改善指導・援助を行うべき。
  6. 留学生
     • 大学とハローワークの連携協定の締結等、就職支援を強化し、成果を横展開すべき。
     • 就活や職場定着のための研修用モデルカリキュラムの普及を図るべき。
  7. 子ども
     • キャリアコンサルタントの育成などキャリアアップを支援すべき。
     • 高校・ハローワーク・関係機関が連携して、親も含めた外国につながる子どものキャリア形成支援を試行的に実施すべき。
• ハローワークと多様な関係者との連携を通じた外国人支援
  1. 困窮外国人へのアウトリーチ・支援
     • 丁寧な聴き取り・伴走型支援など、雇用と生活の両輪での支援
     • 短期で就労可能な求人や職場コミュニケーション能力の明示の働きかけ
  2. 外国人労働者の職場・地域への定着
     • 地域における受入れから定着までの一貫した支援
  3. 留学生の国内就職の促進
     • 就職支援協定の締結等、留学早期からの就労支援
  4. 外国につながる子どものキャリア形成
     • 親を含めた子どものキャリア形成支援を行う取組の試行実施

～NEW～
厚生労働省 第98回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料

▼（資料3-2）労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案の概要

1. 改正の趣旨
   • 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。）において、フリーランスとして働く者等の労働者でない者については労災保険の強制加入の対象とはなっていないところ、第83回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会建議（令和元年12月23日）において「・・・社会経済情勢の変化も踏まえ、特別加入の対象範囲や運用方法等について、適切かつ現代に合った制度運用となるよう見直しを行う必要がある。」とされ、また、成長戦略実行計画（令和2年7月17日閣議決定）において「フリーランスとして働く人の保護のため、労働者災害補償保険の更なる活用を図るための特別加入制度の対象拡大等について検討する。」とされた。
   • これを踏まえ、国民に対する意見募集及び関係団体からのヒアリングを行い、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において議論いただいたところ、以下の事業又は作業を行う、労働者以外の者について特別加入制度の対象範囲とするべきとされた。
     • 自転車を使用して行う貨物の運送の事業
     • 情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業
   • したがって、上記の事業又は作業について、特別加入制度の対象範囲とするよう所要の改正を行う。
   • なお、併せて、これまで通達において特別加入の対象と認めてきた原動機付自転車についても、省令において、明確に規定することとする。
2. 改正の内容
   1. 労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号。以下「労災則」という。）第46条の17を改正し、「原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業」を一人親方等が行う事業として同条第1号に追加する。また、労災則第46条の18を改正し、「情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業」を特定作業従事者として新たに追加する。
   2. 第2種特別加入保険率について、情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業については1000分の3として新たに設定する。※原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業については、既存の自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業と同じく1000分の12とする。
   3. その他、所要の規定の整備を行う。

～NEW～
経済産業省 マスクの日本産業規格(JIS)が制定されました

• マスクは、新型コロナウィルス（COVID-19）感染が続く現在、すべての人々の必需品となっています。COVID-19の発生以来、需要の急増に伴う海外からの輸入の急増、マスクメーカ以外の事業者による布製マスクの製造・販売などマスク市場も拡大・多様化していますが、日本にはマスクに対する公的な規格・基準は整備されていませんでした。そこで、試験方法の標準化を図り、一定の性能要件以上のマスクを国内で流通させる観点から、JISを制定しました。
• 本JISの制定により、一定の性能基準を満たしたマスクが製造・販売され、消費者や医療従事者の安心・安全の確保につながることが期待されます。

1. JIS制定の背景と目的
   • 現在、新型コロナウィルス(COVID-19）感染予防のため、マスクの着用が強く推奨されています。日本は、花粉症対策などによりCOVID-19発生以前からマスクが普及しており、消費者の認知度、識別力も高い市場でした。一方、これまで公的規格が整備されておらず、各メーカ独自の試験方法による品質表示情報を元に性能を判断せざるを得ない状態でした。
   • このため、マスクの性能及び試験方法について標準化を図り、使用者が安心して購入できるよう、医療用及び一般用のマスクを対象としたJIS T9001（医療用及び一般用マスクの性能要件及び試験方法）、コロナ感染対策に従事する医療従事者用のマスクを対象としたJIS T9002（感染対策医療用マスクの性能要件及び試験方法）を制定しました。
2. JIS制定の主なポイント
   • 規定された試験方法により試験を行い、捕集機能、圧力損失、安全・衛生項目等の性能要件を満たしていれば、材質、形状は限定していません。
     1. JIS T9001（医療用及び一般用マスクの性能要件及び試験方法）
        • 医療用マスクは、一般医療、介護などに従事する方々が使用するマスクについて規定しています。医療用マスクに必要な捕集機能、人工血液バリア性について、クラスⅠ、Ⅱ、Ⅲの3つにクラス分類し、また、共通の圧力損失（通気性）、安全・衛生項目を規定しています。
        • 一般用マスクは、一般消費者が使用するマスクです。4つの捕集機能（微粒子状物質、バクテリアを含む飛まつ、ウイルスを含む飛まつ、花粉粒子）と圧力損失（通気性）、安全・衛生項目を規定しています。
     2. JIS T9002（感染対策医療用マスクの性能要件及び試験方法）
        • 感染対策医療用マスクは、感染対策に従事する医療従事者の方々が使用するマスクについて規定しています。人工血液バリア性等の付加性能の有無でタイプⅠ、Ⅱに分類し、性能要件とその試験法に加えて、安全・衛生面も考慮して規定しています。(労働安全衛生法での防じんマスク用途ではありません。)
3. 期待される効果
   • 本JISの制定により、国内で流通し、広く利用されているマスクについて、その品質向上と使用者が安心して選択できるようになります。また、日本の高品質なマスクの国際的な競争力向上につながることが期待されます。

～NEW～
経済産業省 キャッシュレス決済実態調査アンケートを行いました。

▼キャッシュレス決済実態調査アンケート結果

• キャッシュレス決済の推進により、実店舗等の業務効率化や売上拡大、衛生的な取引の確保、消費者の利便性向上、さらには支払データの利活用による消費の活性化等、様々なメリットが期待されます。このため経済産業省は、2019年10月から2020年6月にかけて、キャッシュレス・ポイント還元事業を実施し、キャッシュレス化を強く推し進めてきました。キャッシュレス決済が日常生活に浸透して来ている中、キャッシュレス決済の更なる普及に向けた環境を整備していくため、企業規模や業種等に応じたキャッシュレス決済手段の導入状況、コスト負担等の事業者の実態に関して、詳細を調査することとしました。
• キャッシュレス決済の導入状況
  • 回答した店舗におけるキャッシュレス導入率は約7割。
  • クレジットカード、コード決済は半数以上の店舗で導入されているが、電子マネーは4分の1程度。
  • 業種別では、総じて飲食業・小売業・観光業等でキャッシュレス化が進展している一方、サービス業や一次産業、製造業、建設業、卸売業等ではキャッシュレス化が進んでいない。
  • 地域別では、全体として大きな偏差はないが、中国四国地方はコード決済の導入率が高く、交通系電子マネーの導入比率が低い。
  • 店舗の売上規模とキャッシュレス決済の導入率の関係について、中規模事業者で導入率が高い一方で、小規模／大規模事業者では低い傾向にある。
  • 客単価別では、1000円～1万円未満の単価帯でキャッシュレス導入率が高い一方、客単価の高い店舗では導入率が低い。
  • BtoC比率が上昇するとキャッシュレス比率も上昇する傾向がある一方で、BtoB 業種では導入率が低い傾向。
• キャッシュレス決済手数料を巡る状況
  • キャッシュレス決済の手数料率は、いずれの決済手段であっても3%台前半の占める割合が高く、ポイント還元事業において3.25%以下の手数料率を参加要件とした効果が継続している。
  • コード決済はキャンペーン実施により、足下では0%台の割合が高い。
  • キャッシュレス決済導入の際の手数料の上限については、2%台までという回答が全体の8割を超える。
• キャッシュレス決済の未導入理由
  • 飲食業、小売業では手数料等のコスト負担を指摘するが割合が相対的に高い。
  • キャッシュレス決済の導入比率が相対的に低い業種では、「顧客からの要望がない」、「導入のメリットが不明」などの回答割合が高い

～NEW～
国土交通省 令和3年版観光白書

▼令和3年版 概要（令和2年度観光の状況 令和3年度観光施策 要旨）

• 2020年（令和2年）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と、感染拡大を防止するために経済活動を人為的に抑制したことから、大幅に悪化した。IMF1（国際通貨基金）によると、世界全体の実質経済成長率は-3.3％と、世界金融危機の影響を受けた2009年（平成21年）以来のマイナス成長となった
• 日本は島国であり、海外からの訪日は空路と水路に限られる一方、欧州等多くの国は隣国と陸続きで鉄道、自動車等の陸路による入国も多いことから、我が国と同じ条件となるように空路又は水路による外国人旅行者受入数を比較した。2019年（令和元年）は、スペインが7,041万人で1位、米国が5,079万人で2位、トルコが4,128万人で3位となり、日本は8位（アジアで2位）であった。
• 2019年（令和元年）の各国・地域の国際観光収入は、米国が1,933億ドルで1位となり、スペインが797億ドルで2位、フランスが638億ドルで3位となった。日本は461億ドルで7位（アジアで2位）となり、2018年（平成30年）の9位（アジアで2位）から順位を上げた
• 2019年（令和元年）の海外旅行者数は、中国が1億5,463万人で1位となり、ドイツが1億854万人で2位、英国が9,309万人で3位となった。日本は2,008万人で14位（アジアで4位）と、2018年（平成30年）の18位（アジアで4位）から順位を上げた
• 2019年（令和元年）の各国・地域の国際観光支出は、中国が2,546億ドルで1位となり、米国が1,346億ドルで2位、ドイツが932億ドルで3位となった。日本は213億ドルで16位（アジアで6位）と、2018年（平成30年）の16位（アジアで6位）から順位に変動はなかった
• UNWTO（国連世界観光機関）の2021年（令和3年）3月の発表によると、2020年（令和2年）の世界全体の国際観光客数は、前年より約10億7,200万人減（前年比73.1%減）の3億9,400万人となった。2010年（平成22年）以降、10年連続で増加していた国際観光客数は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための渡航制限等により、大きく減少した。これまで国際観光客数と世界の実質GDPの間には強い相関がみられていたが、2020年（令和2年）には、国際観光客数が世界の実質GDPよりも大幅な減少をみせた。UNWTO（国連世界観光機関）によると、2020年（令和2年）における国際旅行市場の損失は、2009
• 年（平成21年）の世界金融危機の際の損失の約11倍の規模の約1.3兆ドル（約139兆円）3にのぼったとされている。また、WTTC4（世界旅行ツーリズム協議会）によると、2020年（令和2年）には、旅行・観光業が世界のGDPに占めるシェアが2019年（令和元年）の約10.4％から約5.5％へと半減し、世界の観光関連産業従事者数については、2019年（令和元年）の約3億3,400万人から、2020年（令和2年）には約2億7,200万人へと、6,200万人近く（約18.5％減）の雇用が減少したとされている。国際観光客数を地域別にみると、欧州を訪れた国際観光客数は約2億3,180万人（前年比68.9％減）、アジア太平洋を訪れた国際観光客数は約5,710万人（前年比84.2％減）、米州を訪れた国際観光客数は約6,830万人（前年比68.9％減）となった。（図表Ⅰ-10）。より厳しい渡航制限措置をとったアジア太平洋における減少率が大きい結果となった。
• 訪日外国人旅行者数は、2019年（令和元年）までは、ビザの戦略的緩和や訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、CIQ6体制の充実といった改革を進めるとともに、航空・鉄道・港湾等の交通ネットワークの充実、多言語表記をはじめとする受入環境整備、魅力的なコンテンツの造成、日本政府観光局等による対外プロモーション等により、7年連続で過去最高を更新したが、2020年（令和2年）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い各国・地域において水際対策等が強化された影響等により、2月以降大きく減少し、前年比87.1％減の412万人となった。
• 国・地域別にみると、アジアからの訪日外国人旅行者数が332万人となり、全体の80.6％を占めた。東アジアでは、中国が107万人と主要22市場7のうちで最も多く、台湾（69万人）、韓国（49万人）と続き、全体の63％を占めた。東南アジアは、ASEAN（東南アジア諸国連合）の主要6箇国（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム）からの訪日外国人旅行者数が69万人となった。北米からの訪日外国人旅行者数は27万人となり、このうち米国は22万人となった。欧州からの訪日外国人旅行者数は24万人となり、このうち主要5箇国（英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン）では15万人となった。オーストラリアからの訪日外国人旅行者数は14万人となった。その他の地域では、南米が1.8万人、アフリカが0.7万人であった。
• 2020年（令和2年）における訪日外国人旅行者による日本国内における消費額は、試算によると、7,446億円となった
• アジア大洋州地域における国際会議開催件数は、2019年（令和元年）までの10年間、我が国を含む主要5箇国（日本、中国、韓国、シンガポール及びオーストラリア）の開催件数は増加傾向にあった。日本と中国が開催件数を伸ばし、主要5箇国の総開催件数に占める我が国のシェアは30.4％であった。
• 一方、2020年（令和2年）に入り、国際会議市場は新型コロナウイルス感染症の影響により、その多くが延期となった一方で、オンラインや、オンラインと実地開催を組み合わせたハイブリッドといった人の移動や集会を回避する開催方法による会議が増加した。ICCAが今回の影響調査により把握した、2020年（令和2年）に開催が予定されていた国際会議の件数は世界全体で8,410件であり、このうち影響なしは9％、オンラインは30％、ハイブリッドは2％、延期は44％、開催地変更は1％、中止は14％であった。我が国においては、影響なしは10％、オンラインは31％、ハイブリッドは4％、延期は41％、開催地変更は2％、中止は13％となった
• 2020年（令和2年）の出国日本人数は、前年比84.2％減の317.4万人と、過去最大の下げ幅を記録した。旅行収支は2015年（平成27年）に53年ぶりに黒字に転化した後、2019年（令和元年）は過去最大となる2兆7,023億円の黒字となったが、2020年（令和2年）の黒字幅は5,621億円と、大幅に縮小した。
• 2020年（令和2年）の日本人1人当たりの国内宿泊旅行の回数は0.7回、日帰り旅行回数は0.7回、1人当たり宿泊数は1.2泊と、前年を大きく下回った。2020年（令和2年）の日本人の国内宿泊旅行者数は延べ1億6,070万人（前年比48.4％減）、国内日帰り旅行者数は延べ1億3,271万人（前年比51.8％減）と、宿泊旅行、日帰り旅行ともに大きく減少した。
• 2020年（令和2年）の日本人国内旅行消費額は10.0兆円（前年比54.5％減）となった。このうち宿泊旅行の国内旅行消費額は7.8兆円（前年比54.7％減）、日帰り旅行の国内旅行消費額は2.2兆円（前年比53.9％減）となった
• 日本国内のホテル・旅館等における延べ宿泊者数は、2020年（令和2年）は3億480万人泊（前年比48.9％減）であった。このうち、日本人延べ宿泊者数は2億8,677万人泊（前年比40.3％減）、外国人延べ宿泊者数は1,803万人泊（前年比84.4％減）となった。また、延べ宿泊者数全体に占める外国人の割合は5.9％であった。2020年（令和2年）の客室稼働率は34.6％となり、2010年（平成22年）の調査対象拡充8以降、最低となった。また、客室稼働率は全国で落ち込んだ。
• 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、2020年（令和2年）の宿泊業の倒産2件数は、118件
• （前年比57.3％増）となった。このうち新型コロナウイルス関連倒産は55件（全体の46.6％）と、他業種よりも高い割合であった。旅行業の倒産は26件（前年比4.0％増）、うち新型コロナウイルス関連倒産は7件（全体の26.9％）であった。宿泊業及び旅行業の倒産件数は世界金融危機（2008年（平成20年）、2009年（平成21年））や東日本大震災（2011年（平成23年））の時より少なく3、政府による資金繰り支援や雇用調整助成金等の支援策等により倒産が抑制されたと考えられるが、先行きが見通せないとの声もあり、引き続き状況を注視する必要がある。なお、2020年（令和2年）には、観光業を含む全業種において、倒産以外により事業活動を停止した状態である休廃業・解散の件数が大きく増加した
• 観光庁では、テレワークが普及し、働き方が多様化していることも踏まえ、ワーケーションやブレジャー16等の仕事と休暇を組み合わせた旅行を、働き方改革とも合致した「新たな旅のスタイル」と位置付け、企業（送り手側）、地域（受け手側）等と連携しながら、より多くの旅行機会の創出と旅行需要の平準化に向けて普及を促進している。まず、ワーケーションに関する調査によると、特に20歳代、30歳代の実施希望率が高い結果となっている。
• ワーケーションやブレジャー等の導入により、従業員を送り出す企業側としては、社員満足度の向上、人材確保、イノベーションの創出やBCP対策17など、柔軟な働き方のニーズへの対応を含めた経営課題の解決につながることが期待されている。また、従業員にとっては、働き方の選択肢が増えるとともに、職場や自宅とは異なる環境で過ごすことにより、リフレッシュやモチベーション向上などのメリットがあると考えられている。観光庁が2020年（令和2年）にモデル事業として企業を対象に実施した、ワーケーションの効果検証では、ワーケーションが生産性・心身の健康にポジティブな効果があることが示された。効果を客観的に測定するために行った生体情報の分析では、ワーケーションの滞在日数を重ねるほど「集中・覚醒」の割合が高まる傾向がみられた。また、アンケート調査においても、実施前と比べて、特に集中力やモチベーション、創造性が高まる傾向がみられた。さらに、地域にとっても、関係人口の拡大や企業との関係性の構築による地域の課題解決、遊休施設等の活用などのメリットが挙げられることから、ワーケーションやブレジャー等の普及は、企業、従業員、地域にとって「三方よし」の持続可能なモデル形成につながることが期待される。
• 新型コロナウイルス感染症が拡大する以前より、キャンプ等のアウトドア需要は高まっており、オートキャンプ参加人数は、過去6年間で約100万人増加しているが、さらに新型コロナウイルス感染症による旅行者の変化として、3密の回避につながる、自然が多い地域への訪問意向が高まっているとの調査結果がある。
• 有名観光地や大型テーマパークなどに短期で一斉に訪れるような物見遊山型ではなく、1つの地域に滞在し、その土地の文化や暮らしを体感しじっくり楽しむ滞在型観光も、3密を避けられる旅行スタイルの1つとして注目を集めている。
• 新型コロナウイルス感染症の拡大によって旅行に行けない日々が続く中、観光事業者も、新たな旅のあり方を模索している。その一例として、オンラインツアーが増えており、新型コロナウイルス感染症収束後に実際に現地を訪れてもらうためのプロモーションとしての効果が期待されている。民間調査では、オンラインツアー未経験者のうち25.5％がオンラインツアーを今後利用してみたいと回答しており、特に若年者の意向が高い結果となっている。
• 宿泊業の課題として挙げられる労働生産性の低さに関して、宿泊業は建物、客室、浴場、食堂、調理場等、リニューアルや維持管理に多額の投資が必要であり、労働装備率は他のサービス産業に比べ高い水準にある一方で、設備投資効率が低く、生産設備が効率的に活用されず付加価値の向上につながっていないと考えられる。
• 各産業の損益分岐点比率を比較すると、従前から他産業よりも高い水準にあった宿泊業の損益分岐点比率は、2019年度（令和元年度）には100％近くにまで上昇している。足元、売上の低迷が続いている宿泊業は、非常に厳しい状況に置かれていると言える。
• 宿泊業就業者における男女比については、全産業平均に比べ女性比率が高い傾向にあり、約56％である。また、正規・非正規比率については、全産業平均に比べ非正規率が大幅に高い傾向にあり、約54％となっている。
• 経営改善ノウハウを持つオペレーター企業（複数の宿を一括運営する企業）の活用も、宿泊業の収益力向上のために有効な手段の一つであり、従来の家族経営による単体旅館からの転換や、廃業リスクがある旅館の引受けにも有効である。
• 我が国の文化・芸術は海外からの関心も高く、訪日外国人旅行者の20.8％が、訪日前に期待していたこととして「美術館・博物館等」を挙げるなど、文化・芸術は訪日旅行の目的のひとつとして注目されている
• 我が国が観光立国として生きていくためには、新型コロナウイルス感染拡大から回復するまでの期間を活用して人材育成を加速し、来るべき旅行需要回復期に備える必要がある。観光庁ではこれまでも、観光関連産業を牽引する経営人材や新たなビジネスを創出できるトップレベルの人材、地域の観光関連産業の中核を担うミドルマネジメント層の人材不足（質の不足）、インバウンドをはじめとする増加する観光客に対応する現場人材の不足（量の不足）に対し、経営人材、中核人材、実務人材の育成と次代の観光関連産業を担う子ども達への観光教育の4層に対象を分け、人材育成に取り組んできた。
• 急速な高齢化が進む我が国では、65歳以上の高齢者人口が約3,630万人、障がい者人口が約965万人、3歳児未満人口が約293万人にのぼっており、ユニバーサルツーリズムの主な対象者は、日本の人口全体のおよそ3分の1に達している。また、高齢化は世界的にも進展しており、国連の推計によると、2030年（令和12年）には65歳以上の高齢者が約10億人に達すると見込まれている。このため、引き続きユニバーサルツーリズムへの対応を着実に進める必要がある。
• 我が国の観光の魅力を一層高めていくためには、各地域が多様なステークホルダー間の合意形成を進めながら、長期的な視点に立って持続可能な観光（サステナブルツーリズム）を実現していく必要がある。サステナブルツーリズムの取組を進めることにより、地域住民と旅行者間でのトラブルや、ゴミや交通量の増加等に伴う環境負荷の増大といった課題にも対処が可能となる。新型コロナウイルス感染症拡大前からサステナブルツーリズムへの関心は高まっていたが、感染拡大下における旅行の制約が旅行の意義をみつめ直すきっかけとなった方もおり、世界の旅行者の半数以上（53％）が「新型コロナウイルス感染症の影響で、よりサステイナブルな旅行を望むようになった」と回答している民間調査が示すように、今後、サステナブルツーリズムへの関心がより高まる可能性がある。

～NEW～
国土交通省 令和3年版「首都圏白書」をとりまとめました（令和2年度首都圏整備に関する年次報告）

▼令和3年版首都圏白書について

• ＜令和3年版テーマ＞首都圏が向き合う多様なリスクへの対応と活力ある社会の構築
  • 巨大地震の発生や風水害等の災害リスクに加え、感染症の流行というリスクへの対応も課題。首都圏が抱えるこれらのリスクを直視し、活力ある社会を構築することが必要。
• 新型感染症の感染拡大への対応
  • 新型コロナウイルス感染症は、東京圏を中心とする首都圏で人口10万人当たりの感染者数が多い（令和3年3月末までの累計）。
  • 出勤抑制、時差出勤、外出自粛等が呼びかけられ、テレワーク導入やDX（デジタル・トランスフォーメーション）が急速に進展。
  • 混雑情報を見える化するサービスや、オンラインサービスの提供・活用等も多分野で進む。
  • 【人口10万人当たりの新型感染症感染者数（累計）】全国平均（約374人）に比べて東京都は2倍以上
  • 【東京圏等のテレワーク実施率】緊急事態宣言発出後は、発出前の2倍以上に
  • 鉄道事業者による混雑情報の見える化（JR東日本）
    • JR東日本は、令和2年7月、首都圏在来線の主な線区（19線区）のリアルタイム混雑情報の提供サービスを開始。
    • 列車ごとのリアルタイムな混雑度（5段階表示）をスマートフォン用アプリに配信。利用者の分散を促している。
• 新型感染症の感染拡大を契機とした変化
  • 公園等のオープンスペースの利用ニーズが高まり、飲食店等による道路空間の利用など、使われ方も多様化。
  • テレワーク経験者の継続意向は高く、サテライトオフィス等へのニーズ、ワーケーションや地方移住への関心が高まる。
  • 東京都への転入超過数は減少、令和2年5月には転出超過に転じ、7月以降も令和3年2月にかけて転出超過が続いた。
  • 【東京圏の都市空間において充実してほしい空間】公園などのゆとりある屋外空間のニーズは高い
  • 【地方移住への関心の変化（20歳代）】東京23区では関心が高くなった人が3割以上
  • 移住や関係人口創出等による地域活性化（茨城県）
    • 茨城県では、令和2年10月より、県内5市町で、テレワークで働く方々の移住等を促進する「たのしむ茨城テレワーク移住促進事業」を開始。
    • 大子町で実施したテレワークツアーでは、茶室でのテレワークや、りんご狩りなどの地元産業体験、Eバイクによる町内散策などを実施。
    • 情報発信を強化し、関係人口の創出や地域活性化に向けた取組を進めている
• ハード・ソフト一体となった防災・減災対策による安全・安心の確保
  • 地球温暖化等の影響による甚大な水害発生のおそれや、大規模地震のリスクがある一方、地域の防災力低下の懸念。
  • 堤防整備、防災拠点の耐震化等、安全度向上のためのインフラの機能強化が進む。
  • 適切な避難行動の確保のため、ハザードマップの整備・活用等のソフト対策も進展。
  • 【首都圏の水害被害額の推移】H27～R1の平均は、それ以前と比べ大幅に増加
  • 【公共施設等の耐震化率】H30年度末で、首都圏では96.3％と高い水準
  • 大規模水害に備えた高台まちづくり（東京都葛飾区）
    • 葛飾区は、大規模水害時に備え、「浸水対応型市街地構想」を令和元年6月にとりまとめ。
    • 緊急的な垂直避難、短期間（1～3日程度）の避難、さらに、堪水期間(2週間程度)中の安全な退避ができる建物空間の整備・確保を目指す
• 首都圏整備の状況
  • 鉄道の利便性向上
    • 混雑緩和や利便性向上のため、鉄道の新線整備、既存ストックの有効活用のための連絡線の整備等の取組が進められている。
    • 宇都宮市では、LRT（次世代型路面電車システム）事業を進めており、令和2年9月、レール敷設を開始。
  • 国際コンテナ戦略港湾
    • 京浜港では、国際コンテナ戦略港湾として、貨物集約等による「集貨」、産業集積による「創貨」、ターミナル機能強化等による「競争力強化」に取り組む。
    • 令和2年8月には、世界最大級のコンテナ船に対応できるMC4コンテナターミナルの暫定供用を開始。
  • スマートシティ
    • ICT等の先進的な技術をまちづくりに活かすスマートシティの取組を支援。
    • 柏の葉（千葉県柏市）では、4つのテーマを設け、分野横断的なデータ利活用等により、新たなサービスの創出に取り組んでいる。

～NEW～
国土交通省 令和3年版「土地白書」の公表について

▼令和3年土地白書について

• 令和2年度の不動産市場等の動向
  • 「全国」「三大都市」の地価は下落に転じ、「地方四市」では上昇を継続したが上昇率は縮小。
  • 不動産取引時に参考にする主な情報として、回答者の約4割 「ハザードマップ等の災害に関する情報」と回答。
  • 「ハザードマップ等の災害に関する情報を参考にした」回答者の9割が、近年の災害の発生状況が影響していると回答。
• 感染拡大により影響を受ける事業者等への支援制度
  1. 土地に関する固定資産税への影響と対応
     • 施策の背景
       • 経済が大きな打撃を受ける中で、GDPは大きく落ち込んでおり、企業の経営環境の改善や民間投資の喚起等が急務。
       • 令和3年度は、3年に一度の評価替えの年であり、近年、地価が全国的に上昇傾向にあった中で、多くの地点で固定資産税負担が増加する見込みであった。
     • 税制の措置
       • 負担調整の仕組み等の継続：令和3年度から令和5年度までの間、下落修正措置を含め土地に係る固定資産税の負担調整の仕組みと地方公共団体の条例による減額制度を継続。
       • 税額が増加する土地について前年度の税額に据置：社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据置。
  2. 土地利用の変化
     • 【店舗の軒先に販売スペースを設置】（埼玉県さいたま市）：飲食店等を支援するため、道路占用許可基準を緩和。店舗の軒先に飲食スペースや物販スペースを設置。
  3. 働く場所や商取引の変化の兆し
     • 【不動産テックを活用した不動産業界の取組】 「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に、非対面で内見できるVR（Virtual Reality：仮想現実）の活用等を記載。
• 防災・減災に対応した土地等の活用 （背景：自然災害の激甚化・頻発化）：国・地方公共団体・民間による取組
  • 【都市再生特別措置法等の一部を改正する法律】 災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制等
  • 【宅地建物取引業法施行規則の一部改正】 不動産取引時にハザードマップにおける所在地等を情報提供
  • 【特定都市河川浸水被害対策法等の改正】 流域治水への転換を推進
  • 【高台津波避難施設の整備】（和歌山県美浜町） 津波避難困難地域の全人口を収容可
• 東日本大震災の影響と復旧・復興の取組 （背景：東日本大震災の発生から10年）
  • 復旧・復興の状況
    • 民間住宅等用宅地造成工事完了進捗率（年度末時点）
  • 被災地における土地利用に関する取組
    • 【復興のための公民連携のエリアマネジメント】（岩手県大船渡市） まちづくり会社が商業業務地のイベントやテナント候補の確保などを実施
    • 【ロボット・ドローンの活用に関する産業集積】（福島県南相馬市・浪江町） ドローンの飛行試験などが行える「福島ロボットテストフィールド」を整備
    • 【復興の姿と防災の知恵を伝えるスタジアム整備】（岩手県釜石市） 地下に耐震性貯水槽を整備
• 土地に関して講じようとする施策
  • 土地利用・管理に関する計画策定等、適正な土地の利用・管理に関する措置、土地取引に関する措置、土地に関する調査・情報提供等、土地に関する施策の総合的な推進、東日本大震災と土地に関する復旧・復興

～NEW～
国土交通省 「令和2年度交通の動向」及び「令和3年度交通施策」 （交通政策白書）について

▼令和3年版交通政策白書について（概要）

• 第Ⅰ部 交通の動向
  1. 旅客輸送
     1. 国内
        • 18年度までは、鉄道や乗合バス、航空は増加傾向、旅客船は横ばい傾向にあったが、19年度は、新型コロナの影響によりいずれも減少（鉄道：6年ぶりの減（▲0.3％）、乗合バス：5年ぶりの減（▲2.1%）、航空：8年ぶりの減（▲2.0%）、旅客船（▲8.7%）
        • タクシーは長期間減少傾向にあったが、新型コロナの影響により減少幅が拡大（▲8.9%）
     2. 国際
        • 航空旅客は増加傾向にあったが、19年度は新型コロナの影響により減少（8年ぶりの減（▲7.5%））
  2. 貨物輸送
     • 国内
       • 鉄道貨物は、令和元年東日本台風等の影響により、18年度に引き続き低水準で推移（+0.8%）
       • 航空貨物は、新型コロナにより、旅客便に積載する貨物の輸送量が減少し急減（▲5.1%）
     • 国際
       • 外航海運(コンテナ)は、リーマンショックによる落ち込み後、増加傾向が継続。国際航空貨物は、大規模自然災害や米中貿易摩擦の影響により、18年度以後、減少（▲6%）
• 新型コロナによる交通への影響（2020年度）
  1. 旅客輸送
     • 航空（国際）は、新型コロナのまん延以降、19年比1割を下回る水準で推移
     • 高速バス等、航空（国内線）は、20年秋に19年比4～5割の水準まで回復した後、再び減少（航空（国内線）は、21年春に再び19年比4～5割の水準まで回復）
     • 貸切バス、タクシーは、20年秋に19年比6～7割の水準まで回復した後、再び減少
     • 一般路線バスは、20年夏以後、19年比7～8割の水準で推移
     • 鉄道は、20年夏以後、概ね7～8割の事業者で、輸送人員が19年比2割以上減少
  2. 貨物輸送
     • トラック貨物は19年と同程度、鉄道貨物は19年を1割程度下回る傾向で推移
     • 宅配便は、19年を1～2割上回る傾向で推移
• 第Ⅱ部【テーマ章】コロナ禍を乗り越え、進化する交通
  1. 繰り返すパンデミックの歴史
     • 新型コロナ以前にも、度々、感染症の世界的な流行が発生防疫を意識し、感染症に強い社会システムを構築する必要
  2. 移動と密接に関連する経済
     • 新型コロナの影響により外出が減少するほど、消費量や生産量が減少。安全・安心な移動環境づくりが重要に。
  3. 高まる非接触、防疫の意識
     • 3密を避ける動きが増加。テレワーク・時差出勤の呼びかけ後（20年2月下旬～）、ピーク時間帯の混雑が減少。
  4. 地方移住やワーケーションの関心の高まり
     • 都心在住者の地方移住への関心が高まっている。特に20歳代においてその傾向が強い。
     • 20歳代の約半数がワーケーションの実施を希望。
  5. 公共交通の維持と安全・安心の確保
     1. 運送サービスの持続可能性の確保
        • 改正地域公共交通活性化再生法を活用した過疎地等において地域の輸送資源を最大限活用する取組の促進（運用に係る手引きの公表・周知、自治体向けの研修の開催などノウハウ面での支援）
        • 独占禁止法特例法等を活用した利用者目線で利便性の高い運送サービスの実現を図る取組の推進
        • 公共交通事業者が行う感染症対策、新技術の活用や収支の改善等を図る取組等を支援
        • 航空ネットワークの維持・確保に向けた「支援施策パッケージ」等による支援
     2. 公共交通における感染防止対策の徹底
        • 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの周知徹底、先進的な感染予防事例の共有
        • 車両の車内換気効率など、公共交通の安全性に関する研究結果等の周知
  6. 新たな移動ニーズへの対応
     1. 交通分野での混雑分散や非接触の促進
        • 公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入、普及
        • 航空旅客手続における非接触・自動化の推進（FAST TRAVEL）
        • タッチ決裁、QRコード、顔認証等のキャッシュレス決済の導入支援
        • 物流DXの推進（デジタル化・自動化、ドローン、自動配送ロボット）
     2. パーソナルな移動手段の充実
        • リアルタイムに最適配車を行うシステム（AIオンデマンド交通）の導入支援
        • 超小型モビリティの活用検討に向けた実証実験の実施
        • 自転車・シェアサイクルの普及促進
• 第Ⅲ部 令和2年度交通に関して講じた施策
  • 第1章 豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現
  • 第2章 成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築
  • 第3章 持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり
• 第Ⅳ部 令和3年度交通に関して講じようとする施策
  • 第1章 誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持・確保
  • 第2章 我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化
  • 第3章 災害や疫病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現

～NEW～
国土交通省 デジタルを前提とした国土の再構築～「国土の長期展望」最終とりまとめを公表します～

▼「国土の長期展望」最終とりまとめ 概要

1. 国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会において、2050年を見据えた今後の国土づくりの方向性について検討を行い、結果をとりまとめましたので公表します。
2. コロナ禍も契機としたデジタル世界の到来は、地理的条件の不利に制約されてきた地方にとっては再生の好機となります。創意工夫によりデジタルとリアルを融合し地域に実装することで、地球環境問題等にも対応しながら、人口減少下であっても安心して暮らし続けられる多彩な地域・国土の構築を目指します。
3. とりまとめのポイント
   • 国土づくりの目標：「真の豊かさ」を実感できる国土
   • 目標実現に向けた三つの視点
     1. ローカルの視点：「多彩な地域生活圏の形成」
        • 人々の行動範囲（通勤・通学等）である地域生活圏に着目
        • 遠隔医療やテレワークなどデジタル技術も活用することで、以前より少ない10万人前後の人口規模でも圏域の維持が可能（人口減少下で維持していくためには、国等による積極的な支援も必要） ⇒ これにより大多数の国民が圏域内に含まれ、地域で暮らし続けることが可能に
        • 地域生活圏の実現に向け、住民目線に立って、[1]デジタル化の推進、[2]都市的機能等のリアルの充実、[3]「デジタル×リアル」の暮らしへの実装等の取組を推進（地域全体での果敢な取組が不可欠）
        • 地域生活圏単位で、良好な地域経済循環や分散型エネルギーシステムの構築を推進
        • 地域固有の歴史・文化・自然環境等を活かして、個性ある多彩な地域を全国に形成
     2. グローバルの視点：「『稼ぐ力』の維持・向上」
        • ＜産業基盤の構造転換＞
          • 大学等を核としたイノベーションの創出、そのための人材確保
          • グローバルニッチや農業等の地域発のグローバル産業の育成 等
        • ＜大都市のイノベーション＞
          • 成長率が低迷する東京等の大都市のデジタル化の徹底、知識集約型産業の集積促進による再生 等
     3. ネットワークの視点：「情報・交通や人と土地・自然・社会とのつながり」
        • 国土の再構築の前提となる情報通信や交通ネットワークの充実
        • 「地域管理構想」の策定等を通じた地域住民自らによる国土の適正管理の推進
        • 防災・減災・国土強靭化による安全・安心な国土の実現
        • 「2050カーボンニュートラルの実現」に資する国土構造の構築
        • 個々人の価値観を尊重しつつ、支え合い、共感し合う共生社会の構築
4. 今後の方向性
   • 速やかに新たな国土計画の検討を開始すべき（この機を逃さず、具体の施策につながるような実行性のある計画にすべき）

～NEW～
国土交通省 「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」を閣議決定～「簡素で滑らかな物流」、「担い手にやさしい物流」、「強くてしなやかな物流」の実現に向けて～

▼総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）の概要

1. 物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流）
   1. 物流デジタル化の強力な推進
      • 手続書面の電子化の徹底、サイバーポートの推進による港湾物流の生産性向上、データ基盤の整備、特殊車両通行手続の迅速化、ICTを活用した点呼の推進 等 倉庫等の物流施設へのロボット等の導入支援、隊列走行・自動運転の実現に向けた取組の推進 等
      • ICTを活用した点呼の推進
      • 特殊車両通行手続の迅速化
      • サイバーポートの推進による港湾物流の生産性向上
   2. 労働力不足や非接触・非対面型の物流に資する自動化・機械化の取組の推進
      • 倉庫等の物流施設へのロボット等の導入支援、隊列走行・自動運転の実現に向けた取組の推進 等
      • サプライチェーン全体の最適化を見据えたデジタル化
      • 倉庫等の物流施設における自動化・機械化
      • トラック隊列走行／自動化
   3. 物流標準化の取組の加速
      • 加工食品分野における標準化推進体制の整備と周辺分野への展開、業種ごとの物流の標準化の推進 等
      • モノ・データ・業務プロセス等の標準化の推進
   4. 物流・商流データ基盤の構築等
      • 物流・商流データ基盤の構築と社会実装の推進、物流MaaSの推進 等
   5. 高度物流人材の育成・確保
      • 物流DXを推進する人材に求められるスキルの明確化・発信、学習機会の提供 等
2. 労働力不足対策と物流構造改革の推進 （担い手にやさしい物流）
   1. トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備
      • 商慣習の見直し、標準的な運賃の浸透、荷待ち時間の削減、ダブル連結トラック等の活用支援 等
      • トラックドライバーの働き方改革等の推進
      • デジタル機器の活用
   2. 内航海運の安定的輸送の確保に向けた取組の推進
      • 船員の確保・育成、働き方改革の推進、内航海運の運航・経営効率化 等
      • 船員の労務管理体制に係る見直し
      • 船舶管理業の登録制度の創設
   3. 労働生産性の改善に向けた革新的な取組の推進
      • 共同輸配送のさらなる展開、倉庫シェアリングの推進、再配達の削減、ラストワンマイル配送円滑化の推進 等
   4. 農林水産物・食品等の流通合理化
      • ストックポイント等の流通拠点の整備、卸売市場等における自動化・省人化、標準化やパレット化の促進 等
   5. 過疎地域におけるラストワンマイル配送の持続可能性の確保
      • 貨客混載や共同配送の推進、ドローン物流の社会実装化 等
      • 路線バス、コミュニティバス等を活用した貨客混載
      • 道の駅等を拠点とした自動運転サービス
   6. 新たな労働力の確保に向けた対策
      • 女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場環境の整備、オペレーションの定型化・標準化 等
      • 中継輸送の普及、パレット物流の促進
      • 船員の働き方改革
      • トラックドライバー等への外国人の活用に関する議論
      • 物流DXの推進によるオペレーションの定型化・標準化を通じた多様な人材の確保・育成
   7. 物流に関する広報の強化
      • 物流危機の現状や持続可能な物流の確保の重要性に関する社会の共通認識を高めるための広報活動の強化
3. 強靱性と持続可能性を確保した物流ネットワークの構築 （強くてしなやかな物流）
   1. 感染症や大規模災害等有事においても機能する、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築
      • 災害発生時の基幹的海上交通ネットワーク機能の維持、「ヒトを支援するAIターミナル」の各種取組の推進、自動運転・隊列走行を見据えた道路整備 等
   2. 我が国産業の国際競争力強化や持続可能な成長に資する物流ネットワークの構築
      • 重要物流道路の拡充等トラックの大型化に対応した道路機能強化、国際コンテナ戦略港湾政策の推進、農林水産物・食品の輸出拡大、物流事業者の海外展開支援
   3. 地球環境の持続可能性を確保するための物流ネットワークの構築
      • モーダルシフトのさらなる推進、荷主連携による物流の効率化、各輸送モード等の低炭素化・脱炭素化の促進 等