景品表示法検討会(消費者庁)／「グッドキャリア企業アワード2022」従業員の自律的なキャリア形成に取り組む企業を表彰(厚労省)／第113回新型コロナ対策アドバイザリーボード(厚労省)／ものづくり日本大賞(経産省)

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首相官邸 鳥インフルエンザ関係閣僚会議

▼会議資料（令和5年1月13日）

• 総理指示
  • 家きん業者に対し、厳重な警戒を要請するとともに、予防措置について適切な指導・支援を行うこと。
  • 現場の情報をしっかり収集すること。
  • 鳥インフルエンザと考えられる家きんが確認されたことから、農林水産省はじめ関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進めること。
  • 国民に対して正確な情報を迅速に伝えること。
• 対応
  1. 全都道府県に対し、鳥インフルエンザの早期発見及び早期通報並びに飼養衛生管理の徹底を改めて通知し、家きん農場における監視体制の強化を実施。併せて、経営支援対策を周知。
  2. 農林水産省政務による都道府県知事との意見交換を実施するとともに、疫学、野鳥等の専門家からなる疫学調査チームを派遣。
  3. 関係省庁（※）と連携し、都道府県が実施する防疫措置（当該農場の飼養家きんの殺処分及び焼埋却、移動制限区域・搬出制限区域の設定、消毒ポイントの設置等）について、職員の派遣等、必要に応じた支援を実施。（また、環境省において発生農場周辺半径10kmを「野鳥監視重点区域」に指定し、県に野鳥の監視を強化するよう要請。）
  4. 消費者、流通業者、製造業者等に対し、鳥インフルエンザに関する正しい知識の普及等（鶏肉・鶏卵の安全性の周知、発生県産の鶏肉・鶏卵の適切な取扱いの呼び掛け等）を実施。
• 今シーズンは、過去最速の10月28日に国内1例目が確認されて以来、1月12日時点で23道県58事例発生し、約1091万羽が殺処分対象となっており、これまで過去最大の発生であった令和2年度シーズンにおける発生事例と殺処分対象羽数を上回った。
• 海外においては、今シーズンも韓国で発生が確認されているほか、欧米では夏以降現在に至るまで継続して発生が確認。
• そのような中、我が国では、野鳥での感染がこれまでで最も早く（9月25日）確認。専門家は、全国的に環境中のウイルス濃度が高まっていると考えられると指摘。
• 発生事例数や殺処分対象羽数については令和2年度シーズンを上回ったが、基本的には、早期発見・早期通報及び防疫措置は適切にできており、それぞれの発生事例について早期封じ込めはできている。
• 家きん疾病小委員会からの緊急提言（11月28日）
  • 今シーズンの疫学調査チームの現地調査結果等を踏まえるとともに、高病原性鳥インフルエンザが数多く発生していることを受け、11月28日、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開催し、専門家から、続発を踏まえた緊急提言として、全国的に環境中のウイルス濃度が非常に高まっており、(1)農場敷地内や鶏舎周囲の消毒の徹底、長靴の消毒・交換、野生動物の侵入防止などの農場での対策に加え、(2)ため池周辺等の消毒、ため池の水抜きなどの発生地域での対策が必要との見解が示された。
  • 同日、都道府県や関係者に対して、動物衛生課長通知を発出
• 鳥インフルエンザ対策の強化について
  • 昨年12月22日の鳥インフルエンザ関係閣僚会議での総理指示を踏まえ、家きんでの高病原性鳥インフルエンザ発生道県から、道県の家畜防疫員の指導により、家きん農場において緊急消毒を実施中。発生した23道県のうち、13道県が昨年内に緊急消毒を開始。残りの県についても、今後の緊急消毒開始に向けて調整中。
  • また、殺処分羽数が過去最多となったことを踏まえ、農林水産大臣から畜産関係者に対し、最大限の緊急警戒を呼びかけ。
• 高病原性鳥インフルエンザ発生に係る環境省の対応について
  1. 野鳥における発生時の対応と現状
     • 野鳥回収地点の半径10km圏内を「野鳥監視重点区域」に指定し、発生道県と連携して野鳥の監視の強化を実施。
     • 今シーズンの野鳥における高病原性鳥インフルエンザは、これまでで最も早い昨年9月末に初確認され、確認された都道府県数も過去最多となっている。
     • 鹿児島県出水市の「野鳥監視重点区域」では、昨年11月以降、ツル類の大量死を確認。地元県市ほか環境省職員等の関係者で連携して、これまでに合計1,300羽を超える死亡野鳥の回収、処理等を実施。最近は回収数が減少しているが、引き続き関係者と連携して監視・速やかな回収を継続して実施する。
     • その他の「野鳥監視重点区域」では、野鳥の大量死等の異常は確認されていない。
  2. 家きんにおける発生時の対応
     • 発生農場周辺半径10km圏内を「野鳥監視重点区域」に指定し、発生道県に野鳥の監視を強化するよう要請。
     • 指定区域を管轄する地方環境事務所にて、発生道県と連携し現地周辺の野鳥に関する情報収集を行うよう指示。
     • 野鳥での感染状況の把握等を目的として、発生道県において区域内の渡り鳥の飛来状況や鳥類の生息状況等の調査を実施するよう要請。

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消費者庁 景品表示法検討会

▼景品表示法検討会報告書

• 事業者の自主的な取組の促進（確約手続の導入）
  • これまで、不当表示事案に対する法的措置としては、措置命令又は課徴金納付命令によって対処されてきたが、例えば、自主的に十分な内容の取組を確実に実施できると見込まれる事業者については、これらの命令を行うよりも、事業者の自主的な取組を促した方がより早期に是正が図られると考えられる。
  • また、自主的な取組を確実に促進するには、法的な裏付けがある方が望ましい。
  • この点、独占禁止法は、競争上の問題を早期に是正することを目的として、平成28年の改正によって確約手続を導入している。これにより、公正取引委員会が独占禁止法に違反する疑いのある行為を行っている事業者に対して、当該疑いの理由となった行為の概要等について当該事業者に通知をした場合に、当該事業者がその疑いの理由となった行為を排除するために必要な措置に関する計画を作成して公正取引委員会に申請し、公正取引委員会が当該計画について法律上の要件を満たすとして認定6した場合には、排除措置命令及び課徴金納付命令をしないこととしている。
  • 景品表示法においても、独占禁止法を参照した確約手続を導入することで、不当表示事案の早期是正を図るべきである
• 課徴金制度における返金措置の促進（電子マネー等の活用など）
  • 現行の制度では金銭以外による返金は認められていないところ、金銭以外の手段も可能とすることで返金措置の利用が促進されると考えられる。近年、電子マネー等は国民生活に広く浸透してきており、金銭よりも返金に要する時間及びコストを抑えられることが見込まれる。したがって、返金措置において電子マネー等の金銭以外の支払手段による返金も可能とすべきである。
  • ただし、金銭以外の幅広い手段での返金を認めると、例えば、不当表示を行った事業者以外に対しては使えないポイントやクーポンでの返金など顧客の囲い込みにつながるおそれがある。したがって、電子マネー等の金銭以外の支払手段も可能とする場合には、一般消費者の利益保護の観点から、金銭と同程度の価値代替性を有する決済手段に限定する必要がある。
  • なお、例えば、消費者と直接取引しないメーカーの消費者向けの表示が問題となっている場合など、消費者に対する返金が困難なこともあると考えられることなどから、返金措置を一律に義務付けることは困難であると考えられる。
  • 違反行為に対する抑止力の強化（課徴金の割増算定率の適用、課徴金の算定基礎となる売上額の推計等）
    • 景品表示法と同様に課徴金制度を導入している独占禁止法及び金融商品取引法は、一定期間内に繰り返し違反行為を行う事業者に対しては、抑止力を高めるために原則の算定率ではなく、割り増した算定率を適用した課徴金を課すこととしている（独占禁止法第7条の3第1項、金融商品取引法第185条の7）。景品表示法においても、抑止力を高めるため、これらの法律を参照して、繰り返し違反行為を行う事業者に対しては割り増した算定率を適用すべきである。
    • なお、独占禁止法は、同一事件について、刑事裁判において罰金刑が確定している場合等に課徴金の額から罰金額の2分の1に相当する金額を控除する等とする規定を設けている（独占禁止法第7条の7、第63条）。当該規定については、平成17年の独占禁止法改正において課徴金算定率を大幅に引き上げた(製造業等の大企業で6％→10％、繰り返し違反で15％)際に、行政処分による課徴金と刑事罰である罰金は趣旨・目的・性格が異なるが、いずれも国が強制的に課す金銭的不利益であり、違反行為を抑止するという機能面で共通する部分がある制度であるため、この共通する部分についての調整を行い、所要の減額を行うことが政策的に適当であると判断されたとされている。現在課徴金算定率が3％である景品表示法において、後記(4)のとおり直罰の規定を導入したとしても、このような調整規定を設ける必要はないと考えられるが、今後、景品表示法の課徴金算定率を大幅に引き上げることとなり、さらに罰金についても独占禁止法におけるカルテル・入札談合に対するものと同等のもの（法人に対して5億円以下の罰金〔同法第95条第1号参照〕）を導入することとなった場合には、このような調整規定を設けることが政策的に必要となる可能性があるのではないかと考えられる。
  • また、独占禁止法は、違反事業者が公正取引委員会の調査において資料を提出しないなど、売上額等の課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握することができない事態等に対応するため、課徴金対象行為に係る売上額等を合理的な方法により推計できるとする規定を整備している。景品表示法においても、課徴金制度を有効かつ円滑に機能させるため、同法を参照して、同様の推計規定を整備すべきである。
  • 名称を変えて繰り返し景品表示法違反行為を行うような悪質な事業者に対応するため、法人を隠れ蓑としながら、自然人が実質的には不当表示を行っている等と認められる場合に、実質的な違反行為者と評価できる当該自然人に供給主体性・表示主体性が認められるときは、当該自然人を「事業者」（景品表示法第2条第1項）として認定して措置命令・課徴金納付命令の対象とするなど、運用上の工夫をすべきである
• 刑事罰の活用
  • 優良誤認表示・有利誤認表示について、表示と実際に乖離があることを認識しつつ、これを認容して違反を行うという悪質な者に対応できるよう、特定商取引法など他法令の表示規制における行政措置と罰則規定の関係なども参照しつつ、直罰規定導入を検討すべきである。
  • なお、前記のとおり、行政処分による課徴金と刑事罰である罰金はいずれも国が強制的に課す金銭的不利益であり、違反行為を抑止するという機能面で共通する部分がある制度であるため、今後、景品表示法の課徴金算定率を大幅に引き上げることとなり、さらに罰金についても独占禁止法におけるカルテル・入札談合に対するものと同等のもの（法人に対して5億円以下の罰金〔同法第95条第1号参照〕）を導入することとなった場合には、この共通する部分についての調整規定が政策的に必要となる可能性がある
• 国際化への対応（海外等に所在する事業者への執行の在り方など）
  • 特定商取引法を参照しつつ、課徴金納付命令だけでなく、措置命令について送達規定等を整備すべきである。
  • また、同様に特定商取引法を参照しつつ、外国当局に対する情報提供に係る規定を整備すべきである。
• 買取りサービスに係る考え方の整理
  • 景品表示法において、規制対象となるのは、「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引」について表示をする行為であるところ（第2条第4項、第5条）、買取りサービスについて、単なる仕入れではなく、「消費者が保有する物品を鑑定等して、それを現金に変える」という「役務」を「供給」していると認められる場合には、「自己の供給する（商品又は）役務の取引」に含まれると考えられる。この場合、現に一般消費者に誤認を与える不当顧客誘引行為が行われるときには、現行の景品表示法によって規制可能である。
  • このように、買取りサービスが「自己の供給する（商品又は）役務の取引」として規制可能であることを明確化するため、運用基準の記載を見直す必要がある。
  • なお、本検討会で独立行政法人国民生活センターから報告された消費者トラブルの事例（参考資料6参照）は、いずれも、景品表示法の法目的に反するような事案であり、現在の景品表示法において、買取りサービスという「役務」を「供給」していると評価し得るのではないかと考えられるが、今後、現行の景品表示法で対応できない不当表示事案が生じることがあれば、その際にさらなる対応を検討する必要が生じてくると考えられる。

～NEW～
国民生活センター ヤフーと情報発信の協力を合意－商品の安全に関わる注意喚起情報を消費者へ届けます－

• 独立行政法人国民生活センターとヤフー株式会社（所在地：東京都千代田区）は、消費者の商品事故の未然防止、拡大防止等を図るための効果的な情報発信を行うための協力について合意を取り交わしました。合意に基づき、今後、国民生活センターが公表する商品の安全に関わる注意喚起情報は、Yahoo！ショッピングやヤフオク！の利用者向けお知らせページ、出店者・出品者向けお知らせページへの掲載等が行われます。これによって、該当する商品を購入しようとしている消費者、購入した消費者に適切なタイミングで情報を届けることが可能となり、消費者の商品事故の未然防止、拡大防止等をより一層図れることが期待されます。
• 実施時期 2023年1月から

～NEW～
国土交通省 G7広島サミットを見据え、鉄道テロ対策に係る実証実験を行います～鉄道の更なるセキュリティ向上のために～

• 国土交通省では、G7広島サミットを見据えた鉄道の更なるセキュリティ向上策の検討のため、危険物探知犬の運用に関する実証実験を広島駅で行います。
• 国土交通省では、G7広島サミットを見据え、安心して鉄道を利用できる環境を整えるため、更なるセキュリティ向上に関する様々な方策を検討しています。
• その一環として、旅客流動を大きく妨げない形での危険物検知の実施が可能と考えられる危険物探知犬を用いたセキュリティ方策について、鉄道駅における過去の運用実績も踏まえ、より効果的・効率的に危険物検知を実施する方策を検証するため、実証実験を下記のとおり実施します。
  1. 実証実験の実施内容
     1. 実施期間 令和5年1月21日（土）～25日（水）［5日間］
     2. 実施場所 JR西日本 広島駅 新幹線口・のりかえ口
     3. 実施者 調査受託者 綜合警備保障株式会社 協力企業等 一般社団法人日本警備犬協会、西日本旅客鉄道株式会社等
     4. 使用機材 危険物探知犬、検証・記録用カメラ
     5. 実施方法
        • 一般旅客がいる状況下で、特別な訓練を受けた危険物探知犬がハンドラー及び警備員とともに改札機付近の一定の範囲を探索します。
        • これらの運用による旅客流動への影響や旅客受容性等を調査するとともに、より効果的・効率的な危険物検知の実施方策を検証します。
        • また、アンケートへの協力をお願いする場合があります。
  2. プライバシーポリシー
     • 国土交通省では、個人情報の適切な保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、本実証実験において「個人情報保護に関する基本指針」（別紙2）を策定し、遵守します。

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厚生労働省 「エボラ出血熱について」のホームページを更新しました

▼ウガンダ共和国におけるエボラ出血熱の終息宣言（情報提供）（自治体宛て事務連絡）

• ウガンダ共和国におけるエボラ出血熱の終息宣言（情報提供）
  • 令和4年9月20日、世界保健機関（WHO）より、ウガンダ共和国においてエボラ出血熱の報告がされたことを踏まえて、「エボラ出血熱に係る注意喚起について」（令和4年9月27日付け事務連絡）により、対応を依頼していたところです。
  • 令和5年1月11日、最後の患者の発生から42日間、新たな患者の報告がないことを受け、同国保健省は、エボラ出血熱の終息を宣言しました。142例の確定例（うち死亡55例）が報告されました。
  • つきましては、貴管内医療機関に対し、周知方よろしくお願い申し上げます

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厚生労働省 「グッドキャリア企業アワード2022」の受賞企業を決定しました 従業員の自律的なキャリア形成に取り組む企業を表彰 1月24日に表彰式を兼ねたシンポジウムを開催

• 厚生労働省はこのたび、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業16社を「グッドキャリア企業アワード2022」受賞企業に決定しましたので、お知らせします。
• 「グッドキャリア企業アワード」※は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行っている企業を表彰し、その理念や取り組み内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施しています。 ※平成24年度から27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施し、28年度に「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更しました。昨年度までに計87社を表彰しています。
• 今回は、全国89社から応募があり、有識者などによる審査委員会での審査を経て、「大賞」（厚生労働大臣表彰）に5社、「イノベーション賞」（厚生労働省人材開発統括官表彰）に11社を選定しました。
• 表彰式はシンポジウムと同時開催で、1月24日（火）13時30分から行います。審査総評や基調講演、受賞企業などによるパネルディスカッションも実施します。
• グッドキャリア企業アワード2022受賞企業 ※順不同、（ ）内数字は従業員数
• 大賞（厚生労働大臣表彰）（5社）
  • 株式会社イデックスビジネスサービス：福岡県福岡市、その他の小売業（249人）
  • えびの電子工業株式会社：宮崎県えびの市、電子部品・デバイス・電子回路製造業（690人）
  • トラスコ中山株式会社：東京都港区、機械器具卸売業（2,996人）
  • 株式会社ナンゴー：京都府宇治市、はん用機械器具製造業（15人）
  • 雪印メグミルク株式会社：東京都新宿区、食料品製造業（4,221人）
• イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）（11社）
  • NTTコミュニケーションズ株式会社：東京都千代田区、通信業（9,364人）
  • コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社：東京都港区、その他のサービス業（2,575人）
  • 西部ガス絆結株式会社：福岡県春日市、その他のサービス業（25人）
  • 株式会社ダイムワカイ：京都府京都市、職別工事業（90人）
  • トゥモローゲート株式会社：大阪府大阪市、映像・音声・文字情報制作業（40人）
  • 社会福祉法人 平鹿悠真会：秋田県横手市、社会保険・社会福祉・介護事業（37人）
  • 富士通株式会社：東京都港区、情報サービス業（36,216人）
  • 明治安田生命保険相互会社：東京都千代田区、保険業（47,415人）
  • ヤフー株式会社：東京都千代田区、インターネット附随サービス業（7,905人）
  • 株式会社洛北義肢：京都府京都市、業務用機械器具製造業（74人）
  • LAPRAS株式会社：東京都品川区、情報サービス業（41人）

▼別紙1 受賞企業における取組概要

1. 大賞
   1. 株式会社イデックスビジネスサービス
      • 社内ワークショップの実施や、外部メンター制度の導入により、4社合併等の環境変化の中で、高齢者を含む多様な人財が活躍できるキャリア支援を展開
        • 社員の働き方を考える「IBS総活躍推進ワークショップ」、新規事業を考える「ミライ創造ワークショップ」など様々な社内ワークショップの立ち上げにより、自主性のある社員の育成を推進。
        • 若年層を対象に外部メンター制度を導入し、外部コーチとONE TO ONE形式でメンタリングを実施することで、日々の業務に対する姿勢や必要なスキルや資格など、自身のキャリア形成に活かせるアドバイスや相談ができる環境を整備。
        • 女性のキャリア形成支援研修への参加など女性リーダーの育成、シニア世代へのプロフェッショナル制度導入やITリテラシー研修の実施など、多様な人財が活躍できるキャリア形成支援を推進。
   2. えびの電子工業株式会社
      • 人事評価制度「成長チェック」による評価や、管理職へのコーチング研修を導入し対話による部下の自己実現や目標達成をサポートすることで、人材育成を推進
        • 加点式育成型の人事評価制度『成長チェック』を通じて面談を行い、一人ひとりの希望に応じた働き方とキャリア形成を支援。定期的な上司との面談を通じて目標設定に応じた行動を促し、計画的な研修の実施により人材育成を推進。
        • 管理職と候補者を対象にコーチング研修を定期的に開催し、対話によって、部下の自己実現や目標達成をサポートするコミュニケーション技術の習得を推進
        • 子育てと仕事の両立、家族の介護と仕事の両立、働きながら学ぶ等、社員の異なる環境・状況・ライフステージに合わせた働き方を支援。
   3. トラスコ中山株式会社
      • HRサポート課の新設、タレントマネジメントシステムの運用により社員一人ひとりの声を聞く環境を整え、定期的なジョブローテーションによる一人ひとりのキャリア形成をフォロー
        • HRサポート課を新設、個人のキャリア形成相談や部下をマネジメントする責任者がキャリア支援を円滑に行えるようサポートする環境を整備。
        • 年1回全社員が希望部署を会社に伝える機会を設け、1on1面談の中で上司がコミュニケーションを取り、タレントマネジメントシステムを運用。事前に自律的キャリア形成の重要性を説明し、キャリアプランシートも活用してフォロー。定期的なジョブローテーションにより、社員一人ひとりの能力開発機会を提供。
        • エンゲージメントサーベイを実施し、各階層の課題を分析した上での研修の立案や、事業所ごとの人材育成の課題の把握に活用。
   4. 株式会社ナンゴー
      • 自律的に向上できる組織づくりを目指してプロジェクトグループ室を設置し、勉強会の自主的な実施、生産効率や職場環境の改善など、「継続して学ぶ組織」を実践
        • 未来を見据え世代交代及び自律的に向上する組織を目指すためにプロジェクトグループ室を新設し、自由参加の勉強会など「学びの場」を提供、また会社の歩み及び経営戦略をまとめた「知恵の経営報告書」を作成し、自社の教科書として社内勉強会を実施。
        • 自社の課題に合った研修・セミナーに関する情報収集と社員への案内、報告会の開催による学んだ内容の共有化、研修・セミナー参加費の会社負担、自己研鑽のために購入した本の買取制度などにより、能力開発を支援。
        • コロナ禍で仕事が減少する中、その間を学び・蓄積期間と捉え、熟練者の長年の経験や技術を活かして取組みISO14001・ISO9001を同時取得するなど、幅広い人材の活用を推進。
   5. 雪印メグミルク株式会社
      • 全世代を対象とし、非正規社員への評価制度の導入による正社員転換の仕組み化など、総合的、継続的なキャリア支援の実施
        • 「グループの持続的成長を支える人材の育成」「個人の能力開発を通じた従業員一人ひとりの自己実現」「人材の多様性の確保」を人材育成の基本方針とし、体系化したスキル習得に軸足を置き、階層別・専門研修などのプログラムを展開。
        • 社員一人ひとりのキャリア形成支援として、研修・ワークショップと面談・カウンセリングを仕組み化。年齢別キャリアドック、上司による部下のキャリア面談、社内キャリアコンサルタントによる相談・カウンセリングにより、キャリアについて考える機会を提供。
        • 非正規社員に年1度の能力評価を実施。正社員登用制度や自己啓発の費用支援により、能力開発と職業能力を評価し、人材活用を推進
2. イノベーション賞
   1. NTTコミュニケーションズ株式会社
      • 現場のマネージャーを主導とした自律的なキャリア形成支援の仕組みを構築し、キャリア面談後の行動変容調査を積極的に活用
        • 「チーム全員の能力を最大限に発揮させる役割を遂行する人的資源モデルはマネージャー」という原点に立ち戻った施策を展開。キャリアデザイン室の暗黙知である知見やノウハウをキャリア自律ハンドブック「発奮・スタンスセオリー」に集約し、マネージャーのスキル向上や部下育成の意欲向上を支援。キャリア面談後の行動変容調査をもとにキャリア支援技能の蓄積や改善を実施。
   2. コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社
      • 部門責任者・上司・キャリアコンサルタントが連携し、全世代を対象に、組織戦略と一体となったキャリア形成支援を実施
        • キャリアプラン・能力開発プラン制度を活用し、社員が自律的にキャリアを考え、上司が面談を通じて支援する機会を提供するだけでなく、部門責任者・上司・キャリアコンサルタントが連携し、社員一人ひとりに合わせたキャリア形成を支援。社員の経験やスキル、キャリアプランを反映させた適材適所の配置を実現する仕組みを構築
   3. 西部ガス絆結株式会社
      • 障害のある社員を「戦力であり、プロフィットを生み出す社員」と考え、「得意を生かし苦手を補い合う」ようなキャリア形成支援を実践
        • 「得意を生かし、苦手を補い合う『網の目』の関係の組織運営」をキャリア支援の軸とし、業績評価とプロセス評価の仕組みの中で障害のある社員が自ら目標設定と課題設定を行うとともに、管理職が部下に対してアドバイスを行い働きやすく力を発揮しやすい環境整備を行うことで、自主性と自律性をもったキャリア形成を支援。
   4. 株式会社ダイムワカイ
      • 「職務」「能力」「目標」「キャリア支援（能力開発）」を見える化し、身に付けるべき知識・スキルを明確にした職人の給与制度「大夢道」を導入して、人材育成を推進
        • 10級から参段までの身に付けるべき知識・スキルを明確化した「大夢道」に沿った育成と、社員一人ひとりが指導員となる人材育成ビジョンに即した「単位制の企業内大学制度」の導入や研修機会の提供・資格取得の推奨等、職人の世界の「見て盗む」から今の時代にマッチした「一から教えて育てる」キャリア支援の体制を構築。
   5. トゥモローゲート株式会社
      • 経営理念を示すビジョンマップと個人のマイビジョンマップを組み合わせ、企業の考え方に沿った一人ひとりの役割を明確化し、社員のキャリア自律を支援
        • 自身のキャリア形成について考える機会として、個人が目指したいキャリアを明確にする「マイビジョンマップ」を制作する機会を全社員に設け、会社の経営指針（ミッション・ビジョン・バリュー）に沿った一人ひとりのキャリア目標を明確にするとともに、マイビジョンマップに直結した評価項目を設定して職業能力評価を行うことで、社員のモチベーション向上や自律的なキャリア形成を支援。
   6. 社会福祉法人 平鹿悠真会
      • 女性の多い職場として、ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場作りと、研修制度や資格取得支援による専門性の向上を両立
        • 産育休を取得する職員が安心して職場に復帰できるよう、事前に育児面談を通じて本人の希望を確認した上で短時間勤務等の選択を可能とし、復帰後のキャリア形成を支援。また、外部専門研修の機会の提供、自主学習支援の仕組みを設けて国家資格等の受験希望者に対する「人材育成面談」で情報提供するなど、職員の専門性の向上を支援。
   7. 富士通株式会社
      • キャリア支援施策を人材・組織変革の要とし、ジョブ型人材マネジメントの実現に向けた、社員のキャリアオーナーシップに基づくキャリア支援を展開
        • 社員一人ひとりの挑戦と成長を後押しする「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づく新たな人事制度を導入。社員がキャリアオーナーシップを発揮し充実したキャリアを実現するための支援プログラムFUJITSU Career Ownership Programを実施。社員が3年後の将来のありたい姿を描き、成長ビジョンを設定。組織ビジョンとアラインし、上司と1on1で対話の上、自律的なキャリアの選択が可能となるよう支援。
   8. 明治安田生命保険相互会社
      • 人事情報を一元管理した「タレントマネジメントシステム」の構築や、社内外のキャリアコンサルタントによる相談窓口の設置により、いつでも職員がキャリア形成を考えられる環境を構築
        • 人事情報を一元管理した「タレントマネジメントシステム」を構築し、目指すキャリアのロールモデルや具体的キャリアの選択肢、目指すキャリアに必要な知識・能力や職務経験を把握し、キャリアビジョンの策定につながる情報・機会や研修・育成の情報を提供。社内外のキャリアコンサルタントによる相談窓口を設置し、いつでも職員がキャリア形成を考えられる環境を構築。
   9. ヤフー株式会社
      • 「対話を通じて、社員を応援・支援～YJぴあさぽ～」を導入し、リモート中心の「新しい働き方」にシフトしていく中での対話機会を創出し、自律的なキャリア形成を支援
        • リモートワーク中心の新しい働き方にシフトする中で、職場での対話の機会を創出するため、「対話を通じて、社員を応援・支援～YJぴあさぽ～」を導入し、社内キャリアコンサルタント等の有資格者が有志ボランティアとして社員を対話でサポート。ワークキャリア・ライフキャリアについて、対話を通じて同僚として応援・支援。人事とも連携して社員のキャリア自律、成長を支援。
   10. 株式会社洛北義肢
       • 「10年のパスウェイ」を定めてキャリアパスを明確化し、プロフェッショナルとして学び続ける人材育成・教育・能力開発を推進
         • 義肢装具のプロフェッショナルを目指すことを基本に据え、入社から10年間に歩むべき道を示した「10年のパスウェイ」を成長のステップと位置づけてキャリアパスを明確化し、新たな知識と技能を身に付けるための自己学習を推進する「CPD（継続的プロ能力開発制度）」を導入し、プロフェッショナルとしての高い専門能力を習得できるキャリア形成支援を推進。
   11. LAPRAS株式会社
       • 勤務地不問・フルリモート・所定労働時間の義務撤廃の新しい働き方の中で、マネージャー、従業員、人事担当の3者での定期的なミーティングにより、社員の成長を支援
         • 勤務地不問・フルリモート・所定労働時間の義務撤廃の柔軟な働き方を導入する中で、マネージャー・従業員・人事担当の3者による2週間単位のミーティングを実施し、優先順位の高いテーマの決定、マネージャーが解消すべきボトルネックやチャレンジすべき内容の具体化、アクションの実行と振り返りのサイクルを回すことで、マネージャーとメンバーのどちらにも成長を支援。

～NEW～
厚生労働省 第113回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (令和5年1月11日)

▼資料1 直近の感染状況の評価等

• 感染状況等の概要
  • 全国の新規感染者数（報告日別）は、直近の1週間では10万人あたり約934人となり、今週先週比は28と、年末年始に一時的に減少した後再び増加傾向が継続し、高い感染レベルとなっている。
  • 今後の免疫の減衰や変異株の置き換わりの状況等が感染状況に与える影響に注意が必要。
  • 病床使用率は、全国的に上昇傾向にあり5割を上回る地域も多く、重症者数や死亡者数、救急搬送困難事案数も増加傾向が継続し、特に死亡者数や救急搬送困難事案数はこれまでの最高値を超える状況が続いている。
• 感染状況等と今後の見通し
  1. 感染状況について
     • 新規感染者数について、全国的には、年末年始に一時的に減少した後再び増加傾向が継続し、高い感染レベルとなっている。
     • 感染状況に地域差がみられ、中四国や九州などでは、全国より増加幅が大きく、10万人あたりで全国を上回っている。一方、北海道や東北、関東、北陸・甲信越では10万人あたりで全国を下回っている。また、高齢者施設と医療機関の集団感染は増加傾向にある。
     • 全国の年代別の新規感染者数は、人口あたりでは20代が大きく増加し、10代以下は減少している。感染拡大地域では高齢者の新規感染者数の増加が進んでおり、全国では重症者数と死亡者数も増加傾向が継続し、特に死亡者数は、これまでの最高値を超える状況が続いており、引き続き増加が懸念される。
     • 昨年1月以降の小児等の死亡例報告にあるように、小児感染者数の増加に伴う重症例、死亡例の発生、また、小児の入院者数の動向にも注意が必要。
     • 季節性インフルエンザについては、全国では同時期と比べ例年よりも低いが、直近2年間より高い水準にある。昨年末時点で定点医療機関当たりの週間報告数が1を超えて全国的に流行入りとなり、さらに、先週末公表時点では週間報告数が2を超えて増加傾向にある。
  2. 今後の見通しについて
     • 今後の感染状況について、エピカーブや全国及び大都市の短期的な予測では、地域差や不確実性はあるものの、全国的には増加が継続し、一部地域を除き多くの地域で増加傾向の継続が見込まれる。さらに、今後の免疫の減衰や、より免疫逃避能のある株の割合の増加、また、中国における感染状況及び国内への流入等が、感染状況に与える影響についても注意が必要。
     • 季節性インフルエンザについても、今後も増加の継続が見込まれており、特に、学校再開後について、新型コロナウイルス感染症との同時流行に注意が必要。
  3. 感染の増加要因・抑制要因について
     1. ワクチン接種および感染による免疫等
        • ワクチン接種の推進もあり、オミクロン株（4-5）に対する免疫保持者割合が各年代で増加していること、特に高齢者層ほど割合の増加が進んでいることを示唆する報告がある。一方で、ワクチン接種と自然感染により獲得した免疫は、経時的に低下していくと考えられる。
     2. 接触状況
        • 夜間滞留人口について、例年と同様、年末年始期間中につき、大都市をはじめほとんどの地域で大きく減少している。
     3. 流行株
        • 国内では現在BA.5系統が主流となっているが、BQ.1系統やXBB系統などのオミクロン株の亜系統は、より免疫逃避能があるとされ、海外で感染者数増加の優位性が指摘されている。特にBQ.1系統は国内で割合が増加しつつあり、注視が必要。
     4. 気候・季節要因
        • 冬が本格化し全国的に気温の低下がみられ、換気がされにくい状況となっている。また、冬の間は呼吸器ウイルス感染症が流行しやすくなる。
     5. 医療提供体制等の状況について
        • 全国的には、病床使用率は上昇傾向にあり、多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみられ、神奈川では8割を超えている。
        • 重症病床使用率は、4割を上回っている地域もみられる。
        • 介護の現場では、施設内療養数が高い水準にあり、療養者及び従事者の感染もみられる。
        • 救急医療について、冬場は通常でも医療提供体制に負荷がかかるところ、全国的に救急搬送困難事案数は、昨年夏の感染拡大のピークを超えて増加傾向が継続している。引き続き、救急医療提供体制の確保には注意が必要。
• 必要な対策
  1. 基本的な考え方について
     • 限りある医療資源の中でも高齢者・重症化リスクの高い方に適切な医療を提供するための保健医療体制の強化・重点化を進めることが必要。また、国民一人ひとりの自主的な感染予防行動の徹底をお願いすることにより、高齢者等重症化リスクの高い方を守るとともに、通常医療を確保する。
     • 昨年11月18日の政府対策本部決定に基づき、外来医療等の状況に応じた感染拡大防止措置を講じていく。
     • 国、自治体は、日常的な感染対策の必要性を国民に対して改めて周知するとともに、感染防止に向けた国民の取組を支援するような対策を行う。
  2. ワクチン接種の更なる促進
     • 「オミクロン株対応ワクチン」について、初回接種を完了した全ての12歳以上の者に対する接種を進めることが必要。
     • 1対応型ワクチンとBA.4-5対応型ワクチンいずれも従来型ワクチンを上回る効果が期待されるため、いずれか早く打てるワクチンの接種を進めることが必要。接種を希望するすべての対象者がオミクロン株対応ワクチンの接種を行うよう呼びかける。
     • 未接種の方には、できるだけ早い時期に初回接種を検討していただくよう促していく。
     • 小児（5～11歳）の接種については、初回接種とともに追加接種を進める。小児（6か月～4歳）の接種については、初回接種を進める。
     • 新型コロナワクチンの今後の接種のあり方について速やかに検討を進めることが必要。
  3. 検査の活用
     • 国と自治体は検査ができる体制を確保し、検査の更なる活用が求められる。
     • 高齢者施設等について、従事者への頻回検査（施設従事者は週2～3回程度）を実施する。
     • 有症状者が抗原定性検査キットで自ら検査し、陽性の場合に健康フォローアップセンター等で迅速に健康観察を受けられる体制整備の更なる推進。
     • OTC化されインターネット販売もされている抗原定性検査キットについて、一層利活用を進める。
  4. 水際対策
     • 中国において新型コロナの感染状況が急速に悪化するとともに、詳細な状況の把握が困難であることを踏まえ、新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、昨年12月30日から入国時検査などの臨時的な措置を講じており、中国の感染状況等を見つつ柔軟に対応。
  5. 保健医療提供体制の確保
     • 冬場は新型コロナ以外の疾患の患者が増える時期でもあり、国の支援のもと、都道府県等は、主に以下の病床や発熱外来等のひっ迫回避に向けた対応が必要。
     • 病床確保計画に基づく新型コロナウイルス感染症の全体の確保病床数は引き続き維持し、感染拡大に併せ時機に遅れることなく増床を進めるとともに、新型コロナ病床を有していない医療機関に対しても、院内において新型コロナ患者が生じた場合の対応能力の向上を支援（病室単位でのゾーニングの推進等）することにより、新型コロナの対応が可能な医療機関の増加を引き続き図ること
     • 確保病床等の即応化や、病床を補完する役割を担う臨時の医療施設等の整備に加え、宿泊療養施設や休止病床の活用など、病床や救急医療のひっ迫回避に向けた取組
     • 入院治療が必要な患者が優先的に入院できるよう適切な調整（後方支援病院等の確保・拡大、早期退院の判断の目安を4日とすることの周知など転院・退院支援等による病床の回転率の向上等）、高齢者施設等における頻回検査等の実施や平時からの医療支援の更なる強化
     • 発熱外来の診療時間の拡大、箇所数の増加等のほか、地域外来・検査センターや電話・オンライン診療の強化等による外来医療体制の強化・重点化
     • 受診控えが起こらないよう配慮の上、例えば無症状で念のための検査のためだけの救急外来受診を控えることについて、地域の実情に応じて地域住民に周知。併せて、体調悪化時などに不安や疑問に対応できるよう、医療従事者等が電話で対応する相談窓口の周知及び相談体制の強化
     • 職場・学校等において療養開始時に検査証明を求めないことの徹底
  6. 新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応
     • 同時流行下に多数の発熱患者等が生じる場合も見据え、各地域の実情に応じて、発熱外来の強化や発熱外来がひっ迫する場合に備えた電話診療・オンライン診療の強化、健康フォローアップセンターの拡充と自己検査キットの確保、相談体制の強化、救急医療のひっ迫回避に向けた取組等を進める。
     • また、新型コロナウイルス感染症の新たな治療の選択肢であり医師の適応確認の上処方される経口薬含め、治療薬の円滑な供給を進める。解熱鎮痛薬等の入手が困難な薬局等に対しては、厚生労働省の相談窓口の活用を呼びかける。
     • 都道府県は、地域の実情に応じた外来医療の強化等の体制整備の計画に基づき、保健医療体制の強化・重点化に取り組む。
     • 国民各位への情報提供とともに、感染状況に応じた適切なメッセージを発信することが必要。抗原定性検査キット・解熱鎮痛薬の購入や電話相談窓口などの連絡先の確認等の準備の呼びかけに加え、重症化リスクが低い方の自己検査や地域のフォローアップセンターの活用をより積極的に呼びかける。また、冬場は例年救急医療が逼迫する時期であることから、急な体調不良やけがに備えて「救急車利用マニュアル」の確認や救急車の利用に迷った際のかかりつけ医への相談、＃7119などの電話相談窓口の利用、必要なときは救急車を呼ぶことをためらわないことを呼びかける。
     • 併せて、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザのワクチンについて、接種対象者への接種を進める。
     • なお、感染者数が膨大となり医療のひっ迫が生じる場合には、住民や事業者に対する感染拡大防止や医療体制の機能維持に関する更なる協力の要請・呼びかけや、行動制限を含む実効性の高い強力な感染拡大防止措置等が考えられ、状況に応じた対応が必要。
  7. サーベイランス・リスク評価等
     • 発生動向把握のため、実効性ある適切なサーベイランスの検討を速やかに進めることが必要。また、ゲノムサーベイランスで変異株の動向の監視の継続が必要。
     • リスク評価について、新型コロナウイルス感染症に関する病原性、感染力、変異等についての評価を引き続き進めることが必要。
  8. 効果的な換気の徹底
     • 気温の低下による暖房器具の使用等により、屋内での換気が不十分にならないよう、効果的な換気方法の周知・推奨が必要（エアロゾルを考慮した気流の作り方、気流を阻害しないパーテーションの設置等）。
  9. 基本的な感染対策の再点検と徹底
     • 以下の基本的感染対策の再点検と徹底が必要。
       • 場面に応じた不織布マスクの正しい着用、手指衛生、換気の徹底などの継続・3密や混雑、大声を出すような感染リスクの高い場面を避ける
       • 飲食店での会合の際は、第三者認証店等を選び、できるだけ少人数で、大声や長時間の滞在を避け、会話の際はマスクを着用する
       • 咽頭痛、咳、発熱などの症状がある者は外出を控える・医療機関の受診や救急車の利用については目安を参考にする
       • 自宅などにおいて抗原定性検査キット・解熱鎮痛薬の準備や、電話相談窓口などの連絡先の確認等を行う
       • できる限り接触機会を減らすために、例えば、職場ではテレワークの活用等の取組を再度推進するなどに取り組む
       • イベントや会合などの主催者は地域の流行状況や感染リスクを十分に評価した上で開催の可否を含めて検討し、開催する場合は感染リスクを最小限にする対策を実施する
       • 陽性者の自宅療養期間について、短縮された期間中は感染リスクが残存することから、自身による検温などの体調管理を実施し、外出する際には感染対策を徹底すること。また、高齢者等重症化リスクのある方との接触などは控えるよう求めることが必要。
       • 症状軽快から24時間経過後または無症状の場合の、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出の許容について、外出時や人と接する時は必ずマスク着用、人との接触は短時間、移動に公共交通機関は利用しないなど、自主的な感染予防行動の徹底が必要。
• 参考：オミクロン株とその亜系統の特徴に関する知見
  1. 感染性・伝播性
     • オミクロン株はデルタ株に比べ、世代時間が約2日（デルタ株は約5日）に短縮、倍加時間と潜伏期間も短縮し、感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されている。なお、報告されているデータによれば、これまでの株と同様に発症前の伝播は一定程度起きていると考えられる。
  2. 感染の場・感染経路
     • 国内では、多くの感染がこれまでと同様の機会（換気が不十分な屋内や飲食の機会等）で起きており、感染経路もこれまでと同様、飛沫が粘膜に付着することやエアロゾルの吸入、接触感染等を介していると考えられている。
  3. 重症度等
     • オミクロン株による感染はデルタ株に比べて相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低いことが示されている。オミクロン株含め新型コロナウイルス感染症の評価には、疾患としての重症度だけではなく、伝播性や、医療・社会へのインパクトを評価することが必要。
     • 令和3年末からの感染拡大における死亡者は、令和3年夏の感染拡大と比べ、感染する前から高齢者施設に入所している利用者が感染し、基礎疾患の悪化等の影響で死亡するなど、新型コロナが直接の死因でない事例も少なくないことが報告されている。また、新型コロナ発生当初からデルタ株流行期までは、典型的な新型コロナ感染によるウイルス性肺炎によって重篤な呼吸不全を発症する事例が多かったが、オミクロン株流行期には、入院前からの基礎疾患の悪化や入院中の別の合併症の発症など、肺炎以外の疾患が死亡の主たる要因との報告がある。
     • 昨夏の感染拡大では、前回に引き続き、令和3年夏の感染拡大時よりも重症化率の減少や、入院患者に占める高齢者の割合が上昇。さらに、昨夏の感染拡大における死亡者は、令和3年末からの感染拡大と比べ、人工呼吸・ネーザルハイフローの使用率やステロイドの処方率が下がっている。
     • 小児等の感染では内因性死亡が明らかとされた死亡例において、基礎疾患のなかった症例も死亡しており、痙攣、意識障害などの神経症状や、嘔吐、経口摂取不良等の呼吸器症状以外の全身症状の出現にも留意が必要といった実地調査結果の報告がなされている。
     • 昨年7・8月の自宅での死亡事例においては、同時期の死亡者全体の傾向と同様、70歳以上の者が約8割を占め、新型コロナ以外の要因による死亡事例も多いことが示唆される。自治体においては、診療・検査医療機関をはじめとする外来医療体制や健康フォローアップ体制の整備等が進められており、引き続き、自宅療養者への必要な医療の提供に努めることが重要。
  4. ウイルスの排出期間
     • 国内データによれば発症後10日目までは感染リスクが残存し、発症後7日目までが感染力が高く、5日間待機後でもまだ3分の1の患者が感染性のあるウイルスを排出している状態。8日目（7日間待機後）になると、多くの患者（約85％）は感染力のあるウイルスを排出しておらず、当該ウイルスを排出している者においても、ウイルス量は発症初期と比べ7日目以降では6分の1に減少したとの報告がある。
  5. ワクチン効果
     • 従来型ワクチンについては、初回免疫によるオミクロン株感染に対する感染予防効果や発症予防効果は著しく低下する。入院予防効果については、半年間は一定程度保たれているものの、その後50％以下に低下することが報告されている。一方で、3回目接種によりオミクロン株感染に対する感染予防効果、発症予防効果や入院予防効果が回復することや、3回目接種後のワクチン効果の減衰についても海外から報告されている。オミクロン株対応ワクチン（4-5対応型）については、接種後0-2か月（中央値1か月）での発症予防効果が認められたと報告されている。
  6. オミクロン株の亜系統
     • 引き続き、世界的にBA.5系統が主流となっているが、世界各地でスパイクタンパク質に特徴的な変異を有するオミクロンの亜系統、及び組換え体が複数報告されており、BQ.1系統（BA.5.3系統の亜系統）、XBB系統（BJ.1系統(BA.2.10系統の亜系統)とBM.1.1.1系統(BA.2.75.3系統の亜系統)の組換え体）等、感染者数増加の優位性が指摘されている亜系統もある。欧州では、BQ.1系統の占める割合が増加しており、国内でもBQ.1系統の占める割合が増加しつつある。また、米国ではXBB系統の亜系統であるXBB.1.5系統が増加傾向にある。WHO等によると、これらの変異株について、免疫逃避から感染者数増加の優位性につながっている可能性は指摘されているが、これまでに得られた情報によると、XBB.1.5系統の感染性や重症度に関する疫学的、臨床的な知見はない。新たなこれらの亜系統や組換え体の特性について、引き続き、諸外国の状況や知見を収集・分析するとともに、ゲノムサーベイランスによる監視を続けていくことが必要。

～NEW～
経済産業省 日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）次官級協議を開催しました

• 1月13日（金曜日）（米国時間）、経済産業省、外務省、米国国務省、米国商務省は、日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）次官級協議を、米国ワシントンDCにおいて開催しました。
• 日本側からは、平井裕秀経済産業審議官及び小野啓一外務審議官が、米側からは、マリサ・ラーゴ商務次官（国際通商担当）（Marisa Lago,Under Secretary of Commerce for International Trade）及びホセ・フェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）（Mr.Jose W.Fernandez,Under Secretary of State for Economic Growth,Energy and the Environment）が出席しました。
• この協議において、日米双方は、両国を取り巻く戦略的環境及び一層高まる経済安全保障の重要性に関する認識を共有しました。
• その上で、ルールに基づく経済秩序を通じた平和と繁栄の実現、経済的威圧への対抗及び不透明・不公正な開発金融への対処、世界の持続的成長に向けた供給力の強化、重要新興技術や重要インフラの育成と保護といった諸課題について意見交換しました。
• また、日米双方は、日米がそれぞれ議長を務める本年のG7、APECに向けた協力のあり方について議論するとともに、第2回経済版「2＋2」に向けて日米の取組を具体化していくことを確認しました。

～NEW～
経済産業省 第9回「ものづくり日本大賞」受賞者を決定しました！

• 「ものづくり日本大賞」は、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材を顕彰するものです。本賞は、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省が連携し、平成17年より開催しており、今回で9回目を迎えます。
• このたび、関係4省において、8件27名の内閣総理大臣賞受賞者を決定しました。また経済産業省では、上記の内閣総理大臣賞に加えて、13件59名、1団体の経済産業大臣賞、28件144名、1団体の優秀賞の受賞者をそれぞれ決定しました。

▼第9回ものづくり日本大賞 受賞概要（内閣総理大臣賞）

• 製造業における部品調達のデジタル革命「meviy」（メヴィー）
  • 機械部品の設計データ（3Dデータ）をアップロードすると、AIが部品の形状を認識して見積もり、納期までを自動で回答。同時に、自動で工作機械用のプログラムを生成、工場側に転送し加工が即時にスタートする。利用対象は工場等で稼働する生産設備・装置・治具等に使用される機械加工部品となり、板金・切削・旋盤加工と幅広い顧客ニーズに対応する。部品調達時間を9割削減し、通常は2週間から1カ月程度かかる製造納期を最短1日で出荷するという超短納期生産を実現している。
  • 無料の会員登録で24時間・365日いつでも何度でも利用が可能。2021年から本格的に海外展開を開始した。
• 国産初の手術支援ロボット「hinotori™サージカルロボットシステム」の開発
  • ロボット大国と呼ばれる日本の産業用ロボット技術を結集した、国産初の手術支援ロボット。手術を実施するオペレーションユニットの
• アームはヒトの腕に近いコンパクトな設計で高い操作性を実現。
  • サージョンコックピットは、執刀医一人一人の姿勢に合わせるため人間工学的な手法で設計され、執刀医の負担を軽減する。遠隔操作の実証実験も進めており、北海道―福岡間でスムーズな操作が可能であることを確認。これにより、一流医師による地方の外科手術や若手医師の遠隔指導など、地方の外科医不足、技術継承など日本医療の課題解決への貢献も期待できる。
  • 2020年8月に製造販売承認を取得、同年9月に保険適用となり、国内の様々な施設に導入され、臨床現場で活用されている。
• 遮水性盛土の総合的な品質管理法
  • 本技術は、ダム建設に必要となる盛土材の品質管理にICT技術を活用することで、これまでの点的な管理から面的な一元管理への転換を初めて実現したものである。
  • 本技術を適用した小石原川ダムでは、品質管理試験を本技術で代替した結果、品質管理試験時間を約1,300時間削減するとともに、遠隔地からリアルタイムな品質の確認が可能となった。また、発注者の監督員の人員を同規模ダムと比較して約半数に削減する等、インフラ分野のDXの加速化による生産性向上が実現された。
  • 本技術は、国内外のダムや河川堤防等をはじめとした盛土施工を行う建設事業への展開が期待される。
• 優秀施工者国土交通大臣顕彰受賞者（建設マスター）
  • 40年以上にわたり瓦工事に従事。反り屋根特有の高度な技術が必要とされる城・寺社仏閣の施工で高い実績と評価を獲得している。
  • 専門的な独自の器具を開発し、高度な技術を要する反り屋根施工の精度と効率の向上に寄与した。
  • 昭和63年第7回一級技能士全国技能競技大会（かわらぶき職種）（現・技能グランプリ）入賞、平成18年に静岡県知事顕彰（優秀施工者）を受賞しているほか、積極的な後進の指導・育成により、技能グランプリ優勝者等を輩出している。
• 世界をリードするNOxを80％以上低減した舶用ディーゼル機関
  • NOx（窒素酸化物）排出を80％以上低減する舶用ディーゼル機関の開発を世界に先駆けて主導、実現。限られた船内空間で適切な構造部材、形状、構成、配置等による優れたものづくりにより実用化。
  • この開発を背景に､IMO（国際海事機関）において我が国が排ガス規制強化（1次規制対比80％強化）を提案し、国際条約として採択｡
  • 世界の環境負荷低減と我が国の海事産業の競争力強化に貢献。本NOx低減技術は､今後の脱炭素燃料への転換においても活用が可能｡
• 卓越した技能者（現代の名工）
  • 「スポーツ用義足」を国内で初めて製作した、義肢装具士の第一人者である。「夢を持てるような義足を作りたい」という熱い情熱を持ち、熟達した技能・知識を発揮して、数多くの義足患者の自己実現に貢献。長い年月をかけて、福祉メーカー・大学等と研究を重ね、スポーツ用義足の普及や、国内の義足製造技術の発展に大きく寄与した。
• 技能五輪国際大会金メダリスト
  • 第46回技能五輪国際大会（特別開催）の産業機械職種において金メダルを受賞
  • 産業機械職種は、高度にシステム化された生産工場に数多く設置されている自動化、ロボット化した産業設備や機械設備の維持管理、修復技能を競う職種。
• 技能五輪国際大会金メダリスト
  • 第46回技能五輪国際大会（特別開催）の情報ネットワーク施工職種において金メダルを受賞
  • 情報ネットワーク施工職種は、LANの設計や施工技能、光ファイバーの施工や測定技能を競い、情報の信頼性、安全性、高速性を確保できるネットワークの構築技能が求められる職種。
• 技能五輪国際大会金メダリスト
  • 第46回技能五輪国際大会（特別開催）のメカトロニクス職種において金メダルを受賞
  • メカトロニクス職種は、メカニクスとエレクトロニクス、インフォマティクスの3分野からなり、実際の生産現場と同じような生産自動化モデルを使い、装置の設計、組立、調整、プログラミング、トラブルシューティングなどを競う職種。
• 技能五輪国際大会金メダリスト
  • 第46回技能五輪国際大会（特別開催）の業務用ITソフトウェア・ソリューションズ職種において金メダルを受賞
  • 業務用ITソフトウェア・ソリューションズ職種は、アプリケーション開発、データベース利用、プレゼンテーションに関して、実践的な能力と理論的な知識が求められる職種。
• 技能五輪国際大会金メダリスト
  • 第46回技能五輪国際大会（特別開催）の溶接職種において金メダルを受賞
  • 溶接職種は、ステンレス鋼アルミニウム、軟鋼材料を溶かして接合する競技で、軟鋼平板の突合せ溶接、すみ肉溶接、パイプの全姿勢溶接、圧力容器等を製作する。
• 技能五輪国際大会金メダリスト
  • 第46回技能五輪国際大会（特別開催）の自動車板金職種において金メダルを受賞
  • 自動車板金職種は、カスタムカーや量産前の試作車の製作、損傷車の修理などで使われる技能で、競技では、ボディを変形・破損させた自動車を使用する。
• 技能五輪国際大会金メダリスト
  • 第46回技能五輪国際大会（特別開催）のITネットワークシステム管理職種において金メダルを受賞
  • ITネットワークシステム管理職種は、オペレーションシステムのインストールと設定、サーバーシステムとネットワークの構築、セキュリティの設定を行う職種。
• 技能五輪国際大会金メダリスト
  • 第46回技能五輪国際大会（特別開催）の再生可能エネルギー職種において金メダルを受賞
  • 再生可能エネルギー職種は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを、安全に効率よく設計・施工し、保守まで行う職種。
• 第16回若年者ものづくり競技大会金賞（厚生労働大臣賞）第21回高校生ものづくりコンテスト全国大会第1位（農林水産大臣賞）
  • 松本氏は幼少の頃から木材加工に興味を持ち、将来大工の道に進みたいという思いから、工業高校の日本建築科に進学し、建築大工の伝統工法を学んで技量を高めた。
  • その結果、（令和3年11月13日）「高校生ものづくりコンテスト全国大会木材加工部門」で1位（10人中）を獲得するか、高校生だけでなく20歳以下の若年者を対象とした大会である（令和3年8月4日～5日）「若年者ものづくり競技大会建築大工部門」でも金賞（24人中）を受賞する等、将来を担うものづくり人材として、素晴らしい功績を残している。