「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」閣議決定・国会提出(内閣官房)／「GX実現に向けた基本方針」閣議決定(経産省)／プラットフォームサービスに関する研究会(総務省)／Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会(総務省)

～NEW～
金融庁 「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第4回）議事次第

▼資料2 第一生命保険説明資料

• Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)の概要
  • Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）は、2019年9月に国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEPFI）と国連責任投資原則（PRI）によって発足
  • パリ協定での目標（気温上昇を1.5℃未満に抑える）達成に向けて、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することをコミットするアセットオーナーのイニシアチブ
  • 2022年11月時点の加盟機関は83機関、AUM約11兆ドル。第一生命保険は2021年2月に加盟
  • グローバル全体で83加盟機関のうち、多くがヨーロッパ地域の機関であり、アジア地域では日本を中心とした6機関の参加に留まっている
  • 目標設定プロトコルの改訂を定期的に行うとともに、新たなアセットに対するガイドラインを策定しているほか、ネットゼロ達成に向けて、資産運用会社へのエンゲージメントや、新興国向けの資金供給の促進としてブレンデッド・ファイナンスの普及促進に向けた取組などを実施
  • 2021年1月、目標設定ガイドラインである「Target Setting Protocol」を公表。ガイドラインは毎年改定を行い、目標設定の対象となるアセットを徐々に拡大。2023年1月末に第3版が公表
  • NZAOAでは、署名機関に対して4つの目標項目のうち、3つ以上の目標について加盟後1年以内の策定を推奨している
  • 金融業界全体の脱炭素化に向けた取組について、グローバルに議論を行うプラットフォームとして、2021年4月に金融セクターの各ネットゼロイニシアティブが集結する形でGFANZが発足。
  • GFANZは、各アライアンスを代表する金融機関のCEO等がメンバーとなり、GFANZ全体の活動をリードする「CEOプリンシパルグループ」、その活動を補佐する「ステアリンググループ」、テーマごとの具体的な取り組みの検討を進める「作業部会」で構成されている。
  • 気候変動に関する社会の関心の高まりを背景に、各アライアンスの加盟企業数は増加を続けており、足元では500企業超が加盟している
• NZAOAの目標設定プロトコルに沿った当社における対応状況
  • NZAOAの目標設定プロトコルに基づき、5年ごとの中間削減目標を策定し、進捗をモニタリングするとともに、目標設定対象アセットの拡大にも取り組む
  • また、エンゲージメントを通じて投資先企業の取組みを後押しするとともに、気候変動問題の解決に資する投融資の拡大を通じて、低炭素社会への移行・環境イノベーション創出の後押を推進
  • 気候変動をテーマとした対話活動は従来から継続的に行っていたが、2021年度より当社運用ポートフォリオにおけるGHG排出量上位50社を特定して重点対話を実施
  • 当該50社では、TCFD賛同や2050年カーボンニュートラルを意識した目標を策定している企業数は足元著しく増加傾向。一方、気候変動問題に対する定量的なシナリオ分析やカーボンニュートラルに向けた具体的なロードマップ策定を行っている企業は少数に留まっており、今後、対話を通じて取り組みを促進

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首相官邸 日米豪印サイバー・チャレンジに関する共同声明について

▼「責任あるサイバー習慣を促進するための協力に関する日米豪印共同声明（仮訳）」（内閣サイバーセキュリティセンターHP）

• 我々、オーストラリア、インド、日本及び米国の日米豪印パートナーは、我々の国全体のサイバーセキュリティを改善するための啓発キャンペーンを開始する。我々は、インド太平洋及びそれ以外の地域のインターネットユーザーに対し、本チャレンジに参加し、安全で責任あるサイバー習慣を実践するよう呼びかけている。本チャレンジは、個人及びコミュニティのサイバーセキュリティに対する意識及び行動を強化し、また、経済及び全てのユーザーに利益をもたらす、より安全で強靱なサイバー・エコシステムを育成するための日米豪印の継続的な取組を反映している。
• 世界中のインターネットユーザーは、毎年数兆ドルを失わせ、また、高い機微性のある個人データを窃取し得る、サイバー犯罪及びその他の悪意あるサイバー脅威の標的となっている。多くのサイバー攻撃は簡単な防止措置で防ぐことができる。インターネットユーザー及びプロバイダーは共に、わずかな行動をとることで、サイバーセキュリティ及びサイバーの安全性を大幅に改善することができる。これらの行動には、日常的にセキュリティ更新プログラムをインストールすること、多要素認証を活用して強力なIDチェックを可能とすること、より強力なパスワードを使用し、また、日常的に変更すること、フィッシングのような一般的なオンライン詐欺の見破り方を知ることなどが含まれる。
• 本チャレンジは、企業、教育機関、中小企業及び小学生から高齢者までの個人など全てのユーザーに対し、基本的なサイバーセキュリティに関する情報及び訓練の機会を提供し、4月10日の週のイベントでクライマックスを迎えることとなる。日米豪印パートナーは、オンラインでスマート機器を使用する全ての人々が決定するために必要とされる十分な情報へのアクセスを有することを確保するために取り組んでいる。
• 我々が一丸となってサイバーの脅威からより守られるよう、より安全で、強靱なサイバー空間を促進するためにあなたやあなたの組織に何ができるかを学習してください

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消費者庁 新未来ビジョン・フォーラム 第1回情報交換会

▼資料3 藤本フェロー提供資料

• 近年、特にSF作家の思考方法をビジネスやコミュニケーションに活用する萌芽が登場
  • インテル社（製品開発）、日産自動車、清水建設……等
  • 未来社会像/自社像作成、研究開発テーマ/新事業創造、Vision/Purpose策定などへ活用
• 非連続であり、挑戦的な未来を自ら描くために……
  • 未来について描き、考え続けてきたSF作家、SF編集者、SF読者の思考法を活用できないか？
• SF作家さん達の思考法を使って、ありたい未来を描き切る
  • ワクワクして挑戦的、かつリアリティのある未来を描く
  • VUCAの時代、未来は予測するものではなく創りあげるものであるが、いまある課題やニーズだけを起点に考えては、変化に脆弱で面白くない未来像（ただの効率化）になりがち
  • そこでSF作家・編集・読者が持つ思考方法をフレームワーク化し、未来のユーザーニーズを想像して、誰でも挑戦的でリアリティーある未来社会像を描ける手法として開発
  • 作成したSF小説はあくまで手段であり、作る過程/作成後の周囲との議論こそが重要（反論も含め成果）
  • SF作家も含んだ多様性のあるチームで、2050年などの未来のライフスタイルや新サービス・価値観などを描いたのちに、必要な研究開発領域や事業案に落とし込むことが一般的
  • 海外ではインテルやマイクロソフトなど大企業がSFを作成し、自社内での研究開発を推進
• SF思考を活用した未来ストーリー作成手法
  • 非連続で挑戦的、かつリアリティのある未来を描く新たな思考法として開発
  • SF作家の思考方法を活用し挑戦的でリアリティーある未来社会像を描く
  • 単純な未来予想ではなく、未来を考えるきっかけとしてSF小説を作成する
  • SF小説は手段であり、作る過程/作った後のコミュニケーションが重要（反論も含め成果:後述）
• SF思考を活用した未来ストーリーの具体例 農水省のフードテック官民協議会における「2050年の食卓」の一例
  1. 山のくらし
     • 芸術家は完成した彫刻を都心のギャラリーに運ぼうとするが、その矢先に原因不明のドローン配送障害が発生。自分で作品を運ぶはめになる。やっと電車に乗ると、そこにはずっと交流を断っていた母親が。母は彼女に土産だといって菓子箱を押しつけて去る。そのあと菓子の中身を知り、母がどんなに自分を思いやっていたかに気づく。両親と和解しようと連絡をとる。
  2. 街のくらし
     • いつものように自宅で仕事していたアキオは、昼まえになってドローン配送障害を知る。学校から帰ってきた息子たちが空腹をうったえて大騒ぎ。レストランは宅配も持ち帰りも停止しているので、ものすごく久しぶりの食品買い出しに出かける。だがどのスーパーも在庫切れでけっきょく手ぶらで帰宅。すると妻がすでに帰っており、数年前に家を出た長女と再会した話をする。アキオはきょうの「食べられない」事件を通じて、娘の非食を理解できた気がした。そんなとき長女から連絡がはいった。
  3. 美はまた近くになりにけり
     • 都内に暮らす会社員の男性・アサヒは、美容系SNSに投稿を行っている。しかし、自身よりも人気のある「ノゾミ」を名乗るユーザーに複雑な感情を抱いている。アサヒは「フローラオートドライブ」という美容技術をノゾミが使っていることを知る。自身も取り入れるべきか悩むアサヒは、健康で若々しい柳川という老女と知り合う。彼女もまた腸内環境の重要性を説く。アサヒも心身ともに大事にすることを願い、フローラオートドライブを使おうと思い立つ。
  4. くらやみマンションS.O.S
     • 小学生のイサ、みっつん、フクロの三人は社会科の発表で野菜について調べることになった。しかし、誰も野菜がどこから来るのかを知らない。悩む三人は自身の暮らすマンションに「くらやみ階」なるものがあると聞く。三人は「くらやみ階」の謎を追う中で、米良カツキという若い男性と出会った。そうした中、みっつんが「くらやみ階」に閉じ込められたと言い、イサとフクロが探しに行く。しかし、そこで三人を出迎えたのは怪しい住人の米良だった。米良の案内によって、三人が目撃したのは暗い室内で栽培される黄ニラだった。三人が暮らすマンションは、生ゴミから肥料を作り、マンション内で野菜を作る場所だったのだ。
• 【20年後などの日本を想定し、下記の問いについて解像度をあげて考えるきっかけにする】特に、何がなくなる/何が新しく出てくる？/なぜそうなった？新しい弱者や課題は何？
  • 問い案1 未来における「人のつながり」はどうなっている？
    • 例：ワークスタイル、家族形態、リアルでのつながりとバーチャルでのつながり
  • 問い案2 未来の食卓はどうなっている？
    • 例：何を食べている、どういう流通経路で食材が並ぶ、誰と食べる、ナイフとか皿とは同じ？
  • 問い案3 未来の家具や消耗品はどうなっている？
    • 例：未来の家には何がある？、未来の化粧品は？未来の掃除は？
  • 問い案4 未来の身に着けるものはどうなっている？
    • 例：ウェアラブルデバイス、衣服、革のカバンなどなどなど……（他の問いも是非！）

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国民生活センター テレビ画面の破損 取り扱いに注意しましょう

• 内容
  • 事例1：1年3カ月前に約9万円で購入した液晶テレビの画面が故障した。外的要因であるため量販店加入の保証の適用外だと言われた。（70歳代）
  • 事例2：テレビショッピングでテレビを購入したが、設置後数日でテレビ台から落下し液晶画面にひびが入った。猫が原因だった。販売会社には保証対象外と言われた。（60歳代）
• ひとこと助言
  • 液晶テレビや有機ELテレビのパネルは薄いガラス基板で構成され、衝撃などで表面に傷はなくても内部が割れることがあり、電源を入れたときに破損に気付くこともあります。日頃の取り扱いに注意するようにしましょう。
  • 商品に付属する転倒防止バンド等で転倒や落下を防ぐとともに、子どもやペットがいる家庭では、画面の破損を防ぐ保護パネルの設置も検討しましょう。
  • 使用上の過失などによる画面の破損は一般的な保証では対象となりません。購入の際は保証内容をよく確認するとともに、必要に応じて物損に対応した保証や保険の加入なども検討しましょう。
  • エアコンの水漏れやペットの粗相など、テレビの通風孔や隙間に水が入り故障することもあります。設置場所や使用環境に気を配りましょう。

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厚生労働省 2023年度以降の新型コロナワクチンの接種の方針についての議論のとりまとめについて

▼2023年度以降の新型コロナワクチンの接種の方針について【概要】

• 新型コロナウイルス感染症の疫学的状況及び変異、ワクチン接種による免疫の基礎的知見、ワクチンの有効性に関する科学的知見を踏まえ、現時点において2023年度の接種の方針を以下のとおりとりまとめた。
  1. 対象者
     • まずは重症者を減らすことを目的とし、高齢者など重症化リスクが高い者を接種の対象としてはどうか。
     • 重症化リスクが高くない者であっても、重症者が一定程度生じており、接種機会を確保することが望ましいことから、全ての者を接種対象としてはどうか。
     • 子ども（5歳～11歳）や乳幼児（6ヶ月～4歳）は、接種開始からの期間が短いため、あわせて接種期間を延長する。（子ども：2022年2月より接種開始、乳幼児：2022年10月より接種開始）
  2. 接種スケジュール
     • 以下の点を踏まえ、昨秋以降の接種歴を問わず、秋冬には次の接種を行うべきではないか。
     • 疫学的知見からは、重症化予防効果は接種後6ヶ月以上、死亡予防効果は接種後10ヶ月以上持続すると示唆。
     • 免疫学的知見からは、重症化予防効果等に寄与する免疫記憶は、より長期に継続すると示唆。
     • 有効性の十分な持続が見込めないと判断できる時期は接種後1年程度と考えられる。
     • 感染症の流行周期は明らかではないものの、流行開始以降、年末年始周辺に死者数や感染者数等の比較的大きなピークを認めている。
     • 少なくとも年末には接種の有効性を発揮する必要があると考えられる。ただし、特に重症化リスクが高い方等に秋冬を待たずに接種することも念頭に、今後の感染拡大や諸外国状況等を注視する。
  3. 使用するワクチン
     • 変異株についての予見は困難であり、幅広い抗体の産生が期待できるワクチンを使用することが適当。
     • 当面は広い抗原性を持った株の成分を含んだワクチン、すなわち現在使用している従来株とオミクロン株の成分を含む2価ワクチンを使用することが妥当ではないか。
     • 今秋以降に使用するワクチンについては引き続き検討。

～NEW～
内閣官房 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。

▼脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案【GX推進法】の概要

• 背景・法律の概要
  • 世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要。
  • 昨年12月にGX実行会議で取りまとめられた「GX実現に向けた基本方針」に基づき、（1）GX推進戦略の策定・実行、（2）GX経済移行債の発行、（3）成長志向型カーボンプライシングの導入、（4）GX推進機構の設立、（5）進捗評価と必要な見直しを法定。

1. GX推進戦略の策定・実行
   • 政府は、GXを総合的かつ計画的に推進するための戦略（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略）を策定。戦略はGX経済への移行状況を検討し、適切に見直し。【第6条】
2. GX経済移行債の発行
   • 政府は、GX推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するため、2023年度（令和5年度）から10年間で、GX経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）を発行。【第7条】
     • ※今後10年間で20兆円規模。エネルギー・原材料の脱炭素化と収益性向上等に資する革新的な技術開発・設備投資等を支援。
   • GX経済移行債は、化石燃料賦課金・特定事業者負担金により償還。（2050年度（令和32年度）までに償還）。【第8条】
     • ※GX経済移行債や、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の収入は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定で区分して経理。必要な措置を講ずるため、本法附則で特別会計に関する法律を改正。
3. 成長志向型カーボンプライシングの導入
   • 炭素排出に値付けをすることで、GX関連製品・事業の付加価値を向上。⇒先行投資支援と合わせ、GXに先行して取り組む事業者にインセンティブが付与される仕組みを創設。
   • 炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）の導入
     • 2028年度（令和10年度）から、経済産業大臣は、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入等する化石燃料に由来するCO2の量に応じて、化石燃料賦課金を徴収。【第11条】
   • 排出量取引制度
     • 2033年度（令和15年度）から、経済産業大臣は、発電事業者に対して、一部有償でCO2の排出枠（量）を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収。【第15条・第16条】
     • 具体的な有償の排出枠の割当てや単価は、入札方式（有償オークション）により、決定。【第17条】
4. GX推進機構の設立
   • 経済産業大臣の認可により、GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）を設立。（GX推進機構の業務）【第54条】
     1. 民間企業のGX投資の支援（金融支援（債務保証等））
     2. 化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収
     3. 排出量取引制度の運営（特定事業者排出枠の割当て・入札等）等
5. 進捗評価と必要な見直し
   • GX投資等の実施状況・CO2の排出に係る国内外の経済動向等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを講ずる。
   • 化石燃料賦課金や排出量取引制度に関する詳細の制度設計について排出枠取引制度の本格的な稼働のための具体的な方策を含めて検討し、この法律の施行後2年以内に、必要な法制上の措置を行う。【附則第11条】

▼新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案 概要

• 改正の趣旨
  • 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化するため、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に当該施策の総合調整等に関する事務及び同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置する。
• 改正の概要
  1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正
     1. 新型インフルエンザ等対策本部長（内閣総理大臣）の国の行政機関の長や都道府県知事等に対する指示権（※基本的対処方針に基づく総合調整に係る所要の措置が実施されない場合に可能）について、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合には、新型インフルエンザ等対策本部(以下「政府対策本部」という。)が設置された時から行うことができるよう、発動可能時期を前倒しする。
        • ※現行法では、まん延防止等重点措置時（対象：都道府県知事）及び緊急事態宣言時（対象：国の行政機関の長や都道府県知事等）に限定されている。
     2. 新型インフルエンザ等のまん延時における地方公共団体の事務の代行等について、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に根拠がある事務について、政府対策本部が設置された時から行うことができるよう、要請可能時期及び対象事務を拡大する。
        • ※現行法では、特措法に根拠がある事務かつ緊急事態宣言時に限り、代行等が可能。
     3. まん延防止等重点措置時及び緊急事態宣言時における事業者に対する要請等の実効性を確保するため、事業者に対し命令を発出する際の「特に必要があると認めるとき」を法令上明確化する。
     4. 地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を設ける。
     5. 政府対策本部及び新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議」という。）の事務について、内閣感染症危機管理統括庁が処理することとする旨を規定する。
  2. 内閣法の一部改正
     1. 内閣官房に、内閣感染症危機管理統括庁（以下「統括庁」という。）を置く。
     2. 統括庁は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する政府行動計画の策定及び推進に関する事務、政府対策本部及び推進会議に関する事務並びに感染症の発生及びまん延の防止に関する行政各部の施策の統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどることとする。
     3. 統括庁に置かれる職
        • （ア）統括庁に、内閣官房長官を助けて庁務を掌理する職として内閣感染症危機管理監1人を置き、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てる。
        • （イ）統括庁に、（ア）の職を助けて庁務を整理する職として内閣感染症危機管理監補1人を置き、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもって充てる。
        • （ウ）統括庁に、（ア）及び（イ）の職を助け、命を受けて、統括庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理し、及びその所掌事務のうち重要事項に係るものに参画する職として内閣感染症危機管理対策官1人を置き、厚生労働省の医務技監をもって充てる。
     4. 内閣危機管理監及び内閣官房副長官補は、臨時に命を受け、感染症に係る危機管理に関する事務について、統括庁の事務の処理に協力する旨の規定を設ける。
• 施行期日
  • 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（ただし、1.4は令和6年4月1日）

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内閣官房 国土強靱化推進本部（第16回）を開催（持ち回り開催）し、「脆弱性評価の指針」を決定しました。

▼脆弱性評価の指針

• 国土強靱化を推進する上での基本的な方針（国土強靱化基本計画第1章2より抜粋）
  1. 国土強靱化の取組姿勢
     • 我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
     • 短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念とEBPM（Evidence-based Policymaking：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
     • 各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実現を促すこと。
     • 我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
     • 市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。
  2. 適切な施策の組み合わせ
     • 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
     • 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
     • 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
  3. 効率的な施策の推進
     • 人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
     • 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
     • 限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFIによる民間資金の積極的な活用を図ること。
     • 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
     • 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
     • 科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
  4. 地域の特性に応じた施策の推進
     • 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
     • 女性、高齢者、子供、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
     • 地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

～NEW～
内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（第66回）議事次第

▼資料1 今後の科学技術・イノベーション政策の方向性

• 国内外における情勢変化
  • ウクライナ情勢を発端とした国内外への影響が急拡大（エネルギー、食料、サイバー空間等のセキュリティー環境の厳しさが増大、サプライチェーンや社会インフラの強靱化の重要性の一層の高まり）。科学技術・イノベーションへの期待は新たなフェーズへ進展。
  • 科学技術・イノベーションは、経済と安全・安心の両面で国家の生命線との認識のもと、米中をはじめとする先端技術を巡るし烈な国家間競争は一層激化。主要国の科学技術・イノベーションへの投資はさらに拡大（一方で我が国はその伸びに対応できていない）。加えて、国家間競争は、知と価値創造の源泉である「人的資本」の獲得さらには育成へと射程が拡大
• 科学技術立国の実現に向けた戦略
  1. 科学技術・イノベーションは、我が国の成長戦略の柱
     • 気候変動をはじめとする社会課題を成長のエンジンへ転換
     • 持続的な経済成長を実現する原動力
     • 感染症や自然災害等の脅威に対し、安全・安心を確保する観点からも国家の生命線
     • 技術力の適切な活用は、我が国の安全保障環境の改善に重要な役割（国家安全保障戦略）
  2. 我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、科学技術・イノベーションを要として、国家的重要課題に戦略的に対応
     • 価値観を共有する同志国との協力や国際頭脳循環の形成（G7仙台科学技術大臣会合）
     • デジタル化の潮流を踏まえた先端研究の推進と研究環境の構築
     • 我が国の英知を結集し、社会課題や様々な情勢変化に機動的に対応しうる、分野や組織を越えた新たな連携
  3. 国内外の情勢やこれまでの取組の進捗状況・現状分析を踏まえ、新規ファンディング等の始動を確かな推進力として状況変化に対応するためには、
     1. 先端科学技術の戦略的な推進
        • 例）量子･AI技術をはじめとした先端技術の社会実装・実用化の加速、経済安全保障強化に向けたKプログラムの推進
        • 将来に向けたエネルギー・食料安定供給確保に対応した、核融合戦略の策定や、農業・食料イノベーションの加速
     2. 知の基盤（研究力）と人材育成の強化
        • 例）国際卓越研究大学と地域中核大学支援の両輪による研究力強化や、博士課程学生を含む高度人材の育成・活躍促進
     3. イノベーション・エコシステムの形成
        • 例）ディープテックをはじめとするスタートアップの徹底支援
          を、政策の「3つの基軸」に据え、取組の更なる強化と具現化を推し進めることが不可欠これら「3つの基軸」を支えるべく研究基盤や人材連携のための新たな枠組みの構築が必要
  4. 科学技術・イノベーション政策の3つの基軸
     国家的重要基盤を支え、社会課題を成長のエンジンに転換する科学技術・イノベーション
     1. 先端科学技術の戦略的な推進
        • 量子･AI等の国家戦略の強化（ユースケース作りの加速など実用化推進）
        • 核融合戦略の新たな策定
        • 経済安全保障強化に向けた先端科学技術の推進（Kプログラムの始動、シンクタンク機能整備）
        • 国家安全保障戦略を踏まえたマルチユースな先端科学技術の貢献
        • 社会実装に向けた研究開発の強化（SIP第3期の始動、PRISMの見直し（BRIDGE）、ムーンショット（MS)）
        • 農業・食料イノベーションの加速（MS等の活用、量子等の先端技術との掛け合わせの促進など）
     2. 知の基盤（研究力）と人材育成の強化
        • 国際卓越研究大学/10兆円大学ファンドと地域中核大学支援の両輪による研究力強化
        • 博士課程学生を含む若手研究者支援/研究時間確保
        • 研究DXプラットフォームの構築やデータ駆動型研究の推進（学術ジャーナルへの対応等）
        • 探求・STEAM教育、理系ジェンダーギャップ解消、高度人材育成・活躍促進
        • 価値観を共有する同志国との連携（G7仙台科学技術大臣会合、国際頭脳循環促進等
     3. イノベーション・エコシステムの形成
        • スタートアップの徹底支援（スタートアップ育成5か年計画の推進）と資金循環の促進
          • ディープテック等への支援強化
          • 公共調達改革
        • グローバル・スタートアップ・キャンパス構想
     4. 政策の3つの基軸を支える、公的研究機関・資金配分機関（FA)を中核とした研究基盤や人材の連携
        • 課題解決力向上
        • 社会実装の加速に必要な横断的な業務の一体化やオフキャンパス機能のための新たな枠組みの構築

～NEW～
内閣府 2022年 II （令和5年2月8日）－インフレ克服に向かう世界経済－

▼説明資料

• 世界経済（物価の動向）
  • 国際商品市況は、2022年夏頃にかけて、経済活動の再開にウクライナ情勢が加わり高騰。2023年初にかけて、供給面での不安はあるものの、欧州での今冬の天然ガス調達の目途や、景気減速懸念により下落。
  • 消費者物価は、国際商品市況や労働コストの上昇を背景に上昇が続いてきたものの、エネルギー価格の下落を受けてアメリカに続いてユーロ圏においても上昇に一服感。
  • アメリカでは、住居費等のサービスの寄与が中心だが、住居費は住宅価格下落が今後影響する可能性。
  • ユーロ圏ではエネルギー供給制約がある中、2022年秋冬にかけてエネルギー確保のため需給両面での取組を実施。
• 世界経済（世界的な金融引締めとその影響）
  • 物価上昇に対応するため、欧米では金利と量の双方から金融引締めが進展。欧米の金融引締めは過去と比較して急速。長期金利は2022年10月頃にかけて上昇がみられたが、このところ横ばい。
  • アメリカでは、住宅需要は軟化し、住宅価格は下落。
  • 金融市場では、ドイツと他のユーロ圏の一部の国との国債利回り差の拡大、国債市場のボラティリティの高まり等、市場の変動もみられている。このところ落ち着いているものの、今後とも注視が必要。
• 世界経済（2022年後半にかけての景気）
  • 2022年後半にかけての世界経済は、物価上昇や金融引締めによる下押しがある一方、アメリカ、ユーロ圏では10－12月期までプラス成長となるなど、総じてみれば底堅い動きもみられた。
  • 背景としては、（1）経済活動の再開に伴う旅行・飲食等のサービス消費や、設備投資の増加、（2）雇用の安定、（3）感染症対策による下支え、（4）物価高騰対策。
  • 資源価格高とドル高による交易条件の変化により、アメリカで所得流入、欧州で所得流出が生じている点に留意
• 世界経済（世界経済の見通しとリスク）
  • 世界経済は、国際機関の見通しでは、2023年には成長が減速。2022年のマインド指標は既に減速の可能性を示す。
  • 今後のリスク要因としては、急速な金融引締めに伴う影響、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー確保、地政学的な要因による中国での経済活動の抑制、中国の感染症再拡大や不動産市況の悪化に伴う経済活動の抑制等が考えられ、その影響を注視する必要。
• ASEANの貿易構造（量的拡大と質的変化）
  • 世界貿易の中でASEANの存在感が上昇。ASEANの対米輸出ではベトナムのシェアが急上昇、その輸出品目は一次産品・軽工業から機械製品等に重点がシフト。「世界の工場」は中国からASEANにも拡大中。
  • ASEANの貿易品目は高度化が進展。ただ、グローバル・バリュー・チェーンの高付加価値工程への移行は途上。
  • 米中貿易摩擦以降、ASEANの対米輸出は更に増加。一部にはASEANを介した中国の対米輸出が示唆される動きも。
• ASEANの貿易構造（特定国への供給依存とリスク軽減の動き）
  • これまで、ASEAN向けの直接投資は増加基調。その背景には中国他と比べた労働コスト面の優位性。こうしたこともあり、同地域の対米半導体関連品目の輸出は大きく伸長。他方、同地域の部品輸入は大きく中国に依存。
  • こうした中、2022年春の中国の感染拡大期のサプライチェーン寸断リスクを受け、在中米国企業の投資計画には「チャイナ・プラスワン」の動き。ただし、ASEANの対中貿易依存度は高く、サプライチェーンを通じたリスクに留意が必要。
  • またASEAN諸国でも賃金は徐々に上昇しており、一部の国では今後のコスト面での優位性には留意が必要
• 主要地域の経済動向【アメリカ経済】
  • 2022年後半のアメリカ経済は緩やかな持ち直し。個人消費や輸出が底堅く推移。
  • 雇用情勢は堅調で、労働需給が引き締まり、人手不足と高い賃金上昇が継続。
  • 急速な金融引締めを受けて住宅ローン金利は急上昇。今後も一段の金融引締めが見込まれる中、住宅市場をはじめ経済への影響に留意する必要。
• 主要地域の経済動向【中国経済】
  • 2022年4ー5月の上海ロックダウン解除後は持ち直しの動き。地方特別債の発行加速によるインフラ投資がけん引。他方、不動産企業の債務問題が長期化する中、不動産開発投資はマイナス幅が拡大。GDP3割相当の不動産関連部門は低調。
  • 11月の感染再拡大でサービス業を始めとして減速。防疫措置の緩和・検査体制の縮小が進み、先行きが不透明な状況。
  • コロナ禍で少子化に拍車、国際機関は人口見通しを下方改定。中国のGDPの長期的な伸びは従来予測よりも低くなる可能性。
• 主要地域の経済動向【欧州経済】
  • 欧州では、ユーロ圏は実質GDP成長率が7期連続でプラスとなるなど緩やかな持ち直し。一方で、英国は7－9月期がマイナス成長となるなど景気は足踏み状態。
  • 雇用の改善が続く一方で、消費には物価高騰による下押しがみられ、生産にはエネルギーの供給制約や価格高騰による影響。

～NEW～
内閣府 竹島に関する世論調査

• 国家間では、国境の画定や領有関係をめぐる紛争が各地で起こっており、日本も韓国と、島根県の竹島をめぐって領土問題があります。あなたは、この竹島について関心がありますか。（○は1つ）
  • 関心がある（小計）63.6％（関心がある 26.9％、どちらかといえば関心がある 36.7％）、関心がない（小計）32.0％（どちらかといえば関心がない 21.7％、関心がない 10.3％）
• 具体的にはどのようなことに関心がありますか。（〇はいくつでも）（上位4項目）
  • 日本の竹島領有の正当性 79.3％
  • 歴史的経緯 59.2％
  • 周辺の地下資源や水産資源・自然環境 46.3％
  • 日本の政府や地方自治体の対応・取組状況 39.2％
• 何をきっかけに関心を持ちましたか。（〇はいくつでも）（上位2項目）
  • テレビ・ラジオ 89.7％
  • 新聞 51.2％
• 関心がない理由は何ですか。（〇はいくつでも）（上位2項目）
  • 竹島に関して知る機会や考える機会がなかったから 52.5％
  • 自分の生活にあまり影響がないことだと思うから 42.9％
• あなたは、広く国民が竹島への関心を深めるためには、国はどのような取組が必要だと思いますか。（〇はいくつでも）（上位5項目）
  • テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報の提供 73.1％
  • 竹島、尖閣諸島、北方領土が日本固有の領土であることを示す資料を展示する領土・主権展示館の周知、内容・イベントの充実 51.2％
  • ホームページ、SNSなどインターネットによる広報 30.3％
  • 歴史的資料や文献の展覧会の開催 27.1％
  • テレビ・ラジオCMの放送 25.3％

～NEW～
経済産業省 「SX銘柄」を創設します～長期的かつ持続的な企業価値創造を進める先進的企業を選定・表彰する事業を開始します～

• 経済産業省と株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、投資家等との建設的な対話を通じて、社会のサステナビリティ課題やニーズを自社の成長に取り込み、必要な経営改革・事業変革によって長期的かつ持続的な企業価値創造を進めている先進的企業を「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（以下「SX銘柄」という。）」として選定・表彰し、変革が進む日本企業への再評価と市場における新たな期待形成を促す事業を開始します。
  • ※SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取組。
• これまでの経緯
  • 日本企業の資本効率性や長期成長に向けた投資は伸び悩み、TOPIX500を構成する企業の4割以上が「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」という状況である中、伊藤レポート（2014年公表）以来の課題である「稼ぐ力」や長期的な企業価値の向上は、今や待ったなしの状況です。
  • 加えて、気候変動や地政学的リスクといったサステナビリティ課題が一層複雑化する中、企業活動の持続性に大きな影響を及ぼし、長期的かつ持続的な価値創造に向けた企業経営が一段と難しい状況にあります。
  • こうした中、経済産業省では、「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」での議論を引き継ぐ形で、2021年5月に企業、投資家、有識者から成る研究会（「SX研究会」）を立ち上げ、東証もオブザーバーとして参加しつつ、長期的かつ持続的な企業価値の向上に向けた議論を行いました。その議論の成果を2022年8月に「SX版伊藤レポート（伊藤レポート3.0）」及び「価値協創ガイダンス2.0」として取りまとめ、公表しました。
  • 本レポートでは、長期的かつ持続的な企業価値向上のためには、SXをキーワードとする経営変革こそが、今後の経営に必要不可欠とのメッセージを発信しました。
• SX銘柄の創設
  • 今後、多くの日本企業がSXの視点による事業再編や新規投資を通じて価値創造を進めるためには、その実現に向けた取組を投資家等も含めたインベストメントチェーン全体で推進していくことが重要となります。
  • こうした課題意識の下、経済産業省と東証は、投資家等との建設的な対話を通じて、社会のサステナビリティ課題やニーズを自社の成長に取り込み、事業再編・新規事業投資などを通じて、長期的かつ持続的な企業価値の向上に取り組んでいる先進的企業を、「SX銘柄」として、選定・表彰し、変革が進む日本企業への再評価と市場における新たな期待形成を促す事業を開始します。
  • SX銘柄の公表を通じて、①企業経営者の意識変革を促し、投資家との対話・エンゲージメントを通じた経営変革を期待し、②その上で、国内外投資家に対して、こうした日本企業が向かう変革の方向性を知らしめることにより、今後の日本株全体への再評価と新たな期待形成につなげていきます。
• 今後の予定
  • 近日中に発足予定の「SX銘柄評価委員会」において、SX銘柄の審査基準などの詳細を策定の後、本年7月頃から、「SX銘柄2024」の公募を開始し、2024年春頃に選定結果の公表を行う予定としています。その後、国内外に向けたSX銘柄の大々的なアピールを検討しています。
  • 公募、選定の概要等については、経済産業省と東証のホームページにて追ってお知らせします。

～NEW～
経済産業省 「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました

▼GX実現に向けた基本方針

• はじめに
  • 世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっている。カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が増加し世界的に脱炭素の機運が高まる中、我が国においても2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明している。
  • このような中、2022年2月には、ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変した。世界各国では、エネルギー分野のインフレーションが顕著となり、我が国においても電力需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面している。エネルギー安定供給の確保は、言うまでもなく国民生活、企業活動の根幹である中、このような危機に直面し、我が国のエネルギー供給体制がぜい弱であり、エネルギー安全保障上の課題を抱えたものであることを改めて認識することとなった。
  • 過去、幾度となく安定供給の危機に見舞われてきた我が国にとって、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、「グリーントランスフォーメーション」（以下「GX」（GreenTransformation）という。）は、戦後における産業・エネルギー政策の大転換を意味する。
  • 既に欧米各国は、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、これまでの脱炭素への取組を更に加速させ、国家を挙げて発電部門、産業部門、運輸部門、家庭部門などにおける脱炭素につながる投資を支援し、早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速している。欧州連合（以下「EU」という。）では、10年間に官民協調で約140兆円程度の投資実現を目標とした支援策を定め、一部のEU加盟国では、これに加えて数兆円規模の対策も講じている。また、米国では、超党派でのインフラ投資法に加え、2022年8月には10年間で約50兆円程度の国による対策（インフレ削減法）を定めるなど、欧米各国は国家を挙げた脱炭素投資への支援策、新たな市場やルール形成の取組を加速しており、GXに向けた脱炭素投資の成否が、企業・国家の競争力を左右する時代に突入している。
  • 周囲を海で囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、脱炭素関連技術に関する研究開発が従来から盛んであり、日本企業が技術的な強みを保有する分野も多い。こうした技術分野を最大限活用し、GXを加速させることは、エネルギーの安定供給につながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めている。
  • 民間部門に蓄積された英知を活用し、世界各国のカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力を再び強化することを通じて、経済成長を実現していく必要がある。
  • GXの実現を通して、2030年度の温室効果ガス46％削減や2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成を目指すとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらには、我が国の産業構造・社会構造を変革し、将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、GX実行会議における議論の成果を踏まえ、今後10年を見据えた取組の方針を取りまとめる。
• エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組～基本的考え方
  • ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー情勢のひっ迫を受け、G7を始めとする欧米各国では、各国の実情に応じたエネルギー安定供給対策を講じており、足元のエネルギー分野のインフレーションへの対応として、様々なエネルギー小売価格の高騰対策を講ずるとともに、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を行いつつ、原子力発電の新規建設方針を表明するなど、エネルギー安定供給確保に向けた動きを強めている。
  • 一方で、国内では、電力自由化の下での事業環境整備、再生可能エネルギー導入のための系統整備、原子力発電所の再稼働などが十分に進まず、国際的なエネルギー市況の変化などとあいまって、2022年3月と6月に発生した東京電力管内などの電力需給ひっ迫に加え、エネルギー価格が大幅に上昇する事態が生じ、1973年のオイルショック以来のエネルギー危機とも言える状況に直面している。
  • 安定的で安価なエネルギー供給は、国民生活、社会・経済活動の根幹であり、我が国の最優先課題である。気候変動問題への対応を進めるとともに、今後GXを推進していく上でも、エネルギー安定供給の確保は大前提であると同時に、GXを推進することそのものが、エネルギー安定供給の確保につながる。
  • 将来にわたってエネルギー安定供給を確保するためには、ガソリン、灯油、電力、ガスなどの小売価格に着目した緊急避難的な激変緩和措置にとどまることなく、エネルギー危機に耐え得る強靱なエネルギー需給構造に転換していく必要がある。
  • そのため、化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指し、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、供給サイドにおいては、足元の危機を乗り切るためにも再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。
  • 福島復興はエネルギー政策を進める上での原点であることを踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や帰還困難区域の避難指示解除、福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出、事業・なりわいの再建など、最後まで福島の復興・再生に全力で取り組む。その上で、原子力の利用に当たっては、事故への反省と教訓を一時も忘れず、安全神話に陥ることなく安全性を最優先とすることが大前提となる。
  • GXの実現を通して、我が国企業が世界に誇る脱炭素技術の強みをいかして、世界規模でのカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、新たな市場・需要を創出し、日本の産業競争力を強化することを通じて、経済を再び成長軌道に乗せ、将来の経済成長や雇用・所得の拡大につなげることが求められる。
• 「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行～基本的考え方
  • 国際公約達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けては、様々な分野で投資が必要となり、その規模は、一つの試算では今後10年間で150兆円を超える。こうした巨額のGX投資を官民協調で実現するため、「成長志向型カーボンプライシング構想」を速やかに実現・実行していく。具体的には、以下の3つの措置を講ずることとする。
    • 「GX経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援（規制・支援一体型投資促進策等）
    • カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ
    • 新たな金融手法の活用
  • また、GX投資を始めとする大規模な脱炭素投資を実現するためには、民間事業者の予見可能性を高めることが必要であり、そのため国が長期・複数年度にわたるコミットメントを示すと同時に、規制・制度的措置の見通しなどを示すことが必要となる。
  • そのため、国として、産業競争力強化・経済成長及び排出削減の同時実現に向けた総合的な戦略を定め、GX投資が期待される主要分野において、各分野における新たな製品などの導入目標や、新たな規制・制度の導入時期などを一体的な「道行き」として示す。これを更に産業界や専門家も交えて、進捗評価・分析や必要な見直しを進めていく。加えて、「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行を始めとするGXの推進に向けて、国民・産業界の理解醸成に必要な対応を行っていく。
  • さらに、「成長志向型カーボンプライシング構想」の早期具体化及び実行に向けて、必要となる法制上の措置を盛り込んだ法案を第211回国会に提出する。なお、関連の制度の一部は将来導入することを踏まえ、その実施のために必要となる詳細な規定の一部については、必要な議論・検討を行った上で、2年以内に措置する。
• 国際展開戦略～基本的考え方
  • 気候変動問題への対応という人類共通の課題に対応するには、世界各国が足並みをそろえてカーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めていく必要がある。現在、各国では、それぞれの事情に応じた脱炭素化に向けた取組が進められているところであり、我が国としては、世界規模でのGXの実現に貢献すべく、クリーン市場の形成やイノベーション協力を主導していく。
  • また、世界の排出量の半分以上を占めるアジアのGXの実現に貢献すべく、「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）構想を実現していくことにより、地域のプラットフォームを構築し、様々な支援と政策協調を行い、アジア各国と共に、エネルギー・トランジションを一層後押しし、エネルギー安全保障を確保しながら、現実的な形での脱炭素に向けた取組を進める。
  • 我が国は、グローバル及びアジアでの取組を共に展開することで、世界の脱炭素化に貢献していく。
• 社会全体のGXの推進～基本的考え方
  • 「公正な移行」（Just Transition）は、2009年のCOP15で国際労働組合総連合（ITUC：International Trade Union Confederation）が提唱した概念であり、我が国においてGXを推進する上でも、公正な移行の観点から、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくことが重要となる。化石燃料関連産業から低炭素産業への円滑な労働移動を支援することは、国民の生活・雇用を確保するとともに、我が国の経済成長にも資するものであるため、産業ごとの実態も踏まえつつ、大学等での人材育成等を含め国として必要な支援を行う。
  • 我が国の産業競争力の強みの一つはサプライチェーンにある。競争力を維持・強化する中でカーボンニュートラルを実現するため、大企業のみならず中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体でのGXの取組が不可欠である。
  • また、我が国の雇用の約7割を支える中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出量のうち約2割程度を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けても、中堅・中小企業のGXは極めて重要である。
  • このため、決して中堅・中小企業を取り残すことなく、社会全体のGXに向けた取組を推進していく。具体的には、中小企業等のGXの取組は、カーボンニュートラルの実現への対応策について知る、自社の排出量等を把握する（測る）、排出量等を削減する、といった取組段階に応じた支援やサプライチェーンにおける脱炭素化の推進が重要である。加えて、中小企業等の取組をサポートする支援機関の人材育成や支援体制の強化、サプライチェーンで連携した取組支援や情報発信の強化、グリーン製品市場の創出などを推進していく。

～NEW～
経済産業省 各一般送配電事業者に対して一般送配電事業における中立性・信頼性確保のための対応について緊急指示を行いました

• 本日、経済産業省は、今般の一般送配電事業者による情報漏えい等の不適切事案を踏まえ、一般送配電事業者に対し、事業の中立性・信頼性を確保するため、所要の措置をとるよう緊急指示を行いました。
  1. 概要
     • 今般、一般送配電事業者が管理する託送システムにおいて新電力の顧客情報が特定関係事業者から閲覧可能な状態に置かれていた事案や、一般送配電事業者の保有情報の不適切取扱い事案といった、電力システムにおける不可欠な基盤である一般送配電事業の中立性に懸念を生じさせる事案が発生しました。
     • こうした中において、一般送配電事業者の中立性を確保し、信頼性を確保するためには、法令等遵守の確実性を高めるための新たな対応が必要であり、一般送配電事業の健全性確保の観点から、各一般送配電事業者に対して以下のとおり指示を行いました。
  2. 指示内容
     1. 一般送配電事業の中立性・信頼性の前提となる法令等遵守に万全を期すため、情報システムのアクセスログの定期的な解析等の必要な取組を実行すること。
     2. 法令等遵守の確実性に関する複層的、定期的な検証や実行組織・体制の整備等、法令等遵守の確実化のための組織・体制、仕組みの整備をすること。
  3. 今後について
     • 上記2.について、本年3月17日（金曜日）にそれまでの進捗状況を報告すること及び、その後も、資源エネルギー庁電力・ガス事業部によるフォローアップに対応することを求めました。
     • また、2.（2）で整備する組織・体制、仕組みを高度化するため、外部専門家によるチェック体制の構築を含め更なる取組を継続することを併せて求めました。

～NEW～
経済産業省 東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社、その他全ての一般送配電事業者に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました

• 経済産業省が、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）に付与していた「再エネ業務管理システム（※1）」のアカウントを、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下「東電EP」）の一部の社員が使用し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定事業者の情報の一部が閲覧していたおそれがある事案がありました。本件について、個人情報漏えいのおそれ（※2）があることが判明したことから、本日、東電PG及び東電EPに対し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づく報告を求めるとともに、同様の事案がないかについて、その他全ての一般送配電事業者に対して報告を求めました。
  1. 報告事項
     • 2月3日（金曜日）夜に、東電PGから、同社に対し付与していた再エネ業務管理システムのアカウントを、東電EPの一部社員が利用し、認定事業者の情報の一部を閲覧していたおそれがあるとの連絡がありました。
     • 2月6日（月曜日）に事実関係を聴取し、個人情報漏えいの恐れがあることが判明したことから、直ちに東電PG及びその他の一般送配電事業者の全てのアカウントの利用を停止する措置を行いました。
     • さらなる実態把握のため、本日、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づき、東電PG及び東電EPに対して報告するよう求めました。また、他の一般送配電事業者に対しても、同様の事案がないか、報告を求めています。
     • 当省としては、報告を踏まえた実態把握を進めるとともに、今後、このような事態が生じないよう、再発防止を徹底してまいります。
       • ※1 経済産業省が保有し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画認定情報等を管理する業務用システム。一般送配電事業者は自社供給区域の認定事業者の情報へアクセスできるアカウントが付与されています。なお、東電PG管内の認定事業者の情報は約135万件です。
       • ※2 現時点で漏えいのおそれがある個人情報は、システムに登録されている事業者の代表者等の氏名です。事業者が個人である場合には、氏名に加え、住所、電話番号、メールアドレスの漏えいのおそれがあります。
  2. 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づく報告徴収
     • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法においては、経済産業大臣の権限として下記のように規定しています。
       • 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、その業務の状況、認定発電設備の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の事業所若しくは事務所若しくは認定発電設備を設置する場所に立ち入り、帳簿、書類、認定発電設備その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

～NEW～
総務省 「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表

▼中間とりまとめ（説明資料）

• 通信の高速化、コンピュータの描画性能向上等に伴い、コミュニケーションが可能なインターネット上の仮想空間である「メタバース」が普及し始め、全国の様々な地域がメタバース上で再現される、メタバース上で経済活動が行われる、など高い注目を集めている。
• メタバースは、サイバー空間において距離や時間、活動範囲など様々な制約から解放されるため、今後の我が国の発展に向け、社会の変革に大きな可能性を有している。（例：教育・訓練、経済活動、働き方、地方創生等）
• 2030年までに世界のメタバース市場が約17倍へと拡大が見込まれている中、オンラインゲームやそのインフラ等にかかわってきた企業を中心に様々なプレイヤーが参入し、市場競争が激化している。
• 検討に当たっての考え方
  • 政府としては、メタバースに係るイノベーションの促進に取り組むとともに、普及の過度な制約にならないよう留意しつつ、安全・安心なサイバー空間の確保に向けた対応を進めることが必要。
  • 将来的にメタバースがより一般に普及することを見据え、前述のようなサイバー空間に関する新たな課題について、様々な問題として顕在化してから検討を始めるのではなく、まずは、どのような課題が存在する・しうるのか把握・整理することとする。
  • 様々な課題が想定されるところ、共通理解を得やすいように用語の整理を行った上で、以下の視点から、課題を整理。
    1. ユーザによるメタバース利用時の留意点
    2. メタバースの提供者による今後の展開
    3. デジタルインフラ等の社会・経済全般への影響
• 本研究会の視点に基づく論点整理
  1. メタバースのアバターの在り方等、利用者利便の向上に繋げるための課題
     1. 現実世界とユーザとの関係
        • メタバースは現実世界の上に成立しており、その存続は物理層に依存している。そのような前提に立つと、仮想空間上の出来事が現実世界に影響を及ぼしうることを念頭に置く必要がある。
     2. アバターの在り方
        • アバターを操る人がいない（NPC:Non Player Character）場合もあるところ、操る人（「中の人」）の存在が前提となっているか、必要な場合には「中の人」の存在をユーザが判別できるような仕組みとなっているかは重要な論点である。また、そのアイデンティティやプライバシーの保護については、本人とアバターとの同一性の認識や、本人がどの程度アバターに投射されているか（自己投射率）などがユースケースごとに異なると考えられるが、その程度は第三者からはわかりにくい。
        • アバターの「なりすまし」などの不正防止等については、事業者側でも様々な取組が行われているため、自由な競争に委ねるか、又は規範が必要なのか、関係者間での対話を通じた価値判断の共有を図ることが必要である。
     3. ユーザへの負荷
        • 軽量化したVRデバイスの出現や、長時間利用の際の身体への負荷の軽減、デバイス価格の低廉化について、技術・ビジネス動向の注視が必要。
  2. ユースケース毎のビジネス化に向けた課題の整理（例:バーチャルオフィス、デジタルツインの産業活用、教育・訓練、実在地域のメタバース・デジタルツイン化）
     1. 事例横断的な論点
        1. プラットフォーマーの動向等
           • 異なるプラットフォーム上に存在するワールド間には、互換性、相互接続性がない。他方で、複数のプラットフォーム間でアバターが行き来できるようにするための相互接続性の確保に向けた標準化の動きは始まっている。
           • メタバース内で適用されるルールについて、プラットフォーム・ワールドの提供条件を関係者にわかりやすく説明することが求められる。
        2. 仮想空間内の事物への法制度の適用
           • デジタルオブジェクトの権利等に対する知的財産権等の適用、アバターへのパブリシティ権や肖像権の適用、購入したモノ（無体物）の法的位置づけ等、仮想空間内の事物に対する法適用や権利処理はどうあるべきかといった点は論点となる。
        3. 国際標準化の動向等
           • 高度なデータ圧縮技術や3Dデータの規格等について標準化に向けた動きが進んでおり、こうした取組について、我が国としてどのように推進していくべきかは重要な論点となる。
     2. ユースケース毎の論点（例）
        1. バーチャルオフィス
           • バーチャルオフィス導入企業の従業員等のデータが収集される可能性があり、メタバース提供事業者、導入企業等だけでなく、従業員等との間においても、取得・提供データの類型・精度・利用主体等の明確化及びルール化が論点となる。
        2. デジタルツイン※の産業活用（※現実世界を模した、人の存在を前提としない仮想空間）
           • 高速道路等の管理の効率化、土木工事などの生産性向上や事故防止に、デジタルツインを活用したシミュレーション等が有効。複数の管理者の連携に向けたデジタルツイン上で利用されるデータの標準化や、（工事等の工程の）一部のICT化ではなく工程全体をシミュレーション可能とする仕組みが重要となる。
  3. メタバース等の利活用拡大が与える影響
     • デジタル技術
       • メタバースの実現にあたっては、レンダリング（描画）の高精細化とネットワーク負荷がトレードオフの関係にあり、将来的には、ネットワークの末端（エッジ）にあるシステムで描画等の処理を行う、Multi-Access Edge Computing（MEC）の活用が期待される。
       • メタバース経由で自然なコミュニケーションを行うためには、End to Endでの応答性が求められる。これには、通信帯域だけでなく、遅延の低減も重要

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総務省 電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）についての意見募集

▼電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）

• 周知・広報を行う事項
  • 利用者に対して周知・広報を行う事項は、以下のとおり。
  • 情報発信にあたっては、別紙2「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報で使用する用語」に基づき、平易な用語を用いて、利用者の立場で分かりやすく説明する。特に、専門用語を使用する場合は解説を付し、利用者の体感に基づく平易な言葉を使い、利用者から見た丁寧な情報発信を徹底する。
  • また、公表は、全ての情報が揃っていない場合であっても、利用者への早急な情報提供の観点から、その時点で判明している範囲で行う。このため、初報においては、最低限、障害が発生している旨を公表し、その後、判明したものから順次公表及び順次具体化していく。
    1. 対象事故等が発生した日時
    2. 対象事故等の影響を受ける地域
    3. 対象事故等の影響を受けるサービス、機種等の種類
       • 利用者のどのサービス、機種等が該当するのかについて、利用者にとって分かりやすく説明する。自社の回線を貸している、又は自社の卸役務により通信サービスを提供している事業者（MVNO及びFVNO6。以下「MVNO等」という。)が提供するサービスにも影響がある場合はその旨についても説明する
    4. 対象事故等の影響の具体的内容（緊急通報への影響の有無を含む。）
       • 対象事故等の状況が明らかになった場合、具体的な影響内容について説明すること。特に緊急通報を取り扱う音声サービスに影響を及ぼす事故発生時は、緊急通報の利用可否について、利用者に誤解が生じないように説明する。
    5. 復旧の見通し（復旧進捗状況、復旧予定時刻等）又は復旧日時
       • 対象事故等が復旧していない場合はその時点で判明している復旧の見通し（復旧進捗状況、復旧予定時刻等）、復旧した場合は復旧した日時について説明する。特に、障害が長引く場合は、復旧に向けた対処・措置の状況について、別紙2「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報で使用する用語」を踏まえ、利用者が混乱することの無いように、利用者の立場に立って、きめ細かく具体的な表現で説明する。復旧の進捗状況に係る発信において、事業者目線の用語を使用する場合は、「対処・措置を実施の上、通信の制限を解除し、正常に通信できる状態の確認を経て、ご利用できるようになる（復旧）見込み」等、利用者の体感に基づく利用者目線の丁寧な説明による補足を徹底する。
    6. 代替的に利用可能な通信手段とそれらの利用方法
       • 公衆無線LANサービス等の代替的に利用可能な通信手段とそれら手段を利用するために利用者が行うべき内容について説明する
    7. 対象事故等の原因及び場所等
       • 対象事故等の原因等について、セキュリティ等の観点から問題があると判断した事項を除き、その時点で判明している範囲で説明する。
    8. 掲載事項がいつの時点のものかを示す日時
    9. 利用者が対象事故等の問合せを行う際の連絡先
       • 利用者が問合せを行うための窓口となる電話番号、電子メールアドレス等について、初報を含め報道発表資料に掲載する。
    10. 復旧のための操作方法
        • 端末や利用者向け宅内設備等の操作で、事象が復旧する場合もしくは事象が回避できる場合の手順があれば説明する。
    11. 利用者への依頼内容
        • 事象を悪化させないために避けるべき手順等、利用者への依頼内容があれば記載する。
    12. その他、利用者が対象事故等の状況を確認するために必要な事項
        • なお、上記「2対象事故等の影響を受ける地域」及び「5復旧の見通し又は復旧日時」に関して、指定公共機関は、災害等によりサービスに影響が生じている場合は、地図及びGISデータによりサービス支障地域を図示するなど、支障地域を分かりやすく伝えるとともに、可能な限り遅くとも数日以内に復旧見込みを示すこととし、見通しが立ち次第、地域ごとの復旧見通しも示す。また、それ以外の事業者についても、これに準じて、支障地域の分かりやすい発信及び速やかな復旧見通しの発信を行う。
• 障害発生から初報までの時間の目安
  • 対象事故等が発生した、又は発生すると認識した場合、指定公共機関は、やむを得ない場合を除き、事故等が発生した時点から、原則30分以内に初報の公表を行う。
  • それ以外の事業者についても、これに準じて、できる限り早急な初報の公表を行う。
  • また、早急な情報発信を可能とするため、あらかじめ情報発信用フォーマットを策定しておく。
• 相談窓口の設置、部門間連携の在り方
  1. 相談窓口の設置等
     • 障害発生時の問い合わせ先について、障害発生時には、初報も含め報道発表資料等で問い合わせ先を掲載するとともに、対応体制の強化を行う。その際、通信障害であることに鑑み、いくつかの問い合わせ手段を確保する。
     • また、特に災害発生時等において、指定公共機関は、市町村を含む地方公共団体等向け窓口を別途設置するとともに、総務省とも連携し、当該窓口について事前に地方公共団体等に周知を徹底する。
     • なお、障害発生時には販売代理店等への問い合わせも殺到することが予想されるところ、販売代理店等に対しての情報の共有化を行う。その際、事故発生の初期段階では、必ずしも事故の原因や利用者への影響などを十分に把握できるとは限らないため、大規模な障害が発生した場合に備え、相談窓口の対応マニュアル等を準備しておく。
  2. 設備運用部門と広報部門等との連携の在り方
     • 事業者の設備運用部門等は、対象事故等が発生した、又は発生すると認識した場合は、広報及び相談窓口等に対して迅速に情報を提供するとともに、当該対象事故等が復旧していない間は、広報及び相談窓口等と緊密に連絡をとる。
     • また、障害発生時に迅速に利用者周知を行うためには、情報の(役員等への)エスカレーションルールの策定を含め、事前に社内の情報共有ルール・体制をマニュアル化することに加え、設備・広報部門間の情報連携に関する定期的な訓練の徹底等を行う。
     • さらに、設備運用部門で利用者窓口からの報告やSNS等の情報を把握し、障害を早期に検知する体制等についても整備するとともにその訓練も行う。
     • 情報伝達手段の多様化
     • 障害等の発生時には、様々な手段により対外的な周知を行い、利用者に情報提供を適時適切に行うことが必要である。
     • 情報伝達手段として、自社ホームページ、SNS、スマートフォン向けアプリケーション等、通信を活用した方法に加え、例えば、以下が考えられる。
       • 販売代理店におけるデジタルサイネージの活用
       • 報道機関への情報提供
       • 放送事業者による字幕表示等を通じた周知を可能とするための放送事業者へ情報提供（Lアラートへの登録発信含む）
       • 自社が有する既存の広告枠の活用
       • 災害時に地方公共団体が利用できる情報発信ツールによる周知を可能とする情報提供
     • また、電話をかける場合に自社の利用者にも影響がありうるため、他の指定公共機関の障害情報であっても、各指定公共機関のホームページ等で周知を行う

～NEW～
総務省 プラットフォームサービスに関する研究会（第41回）配布資料

▼資料1 ヤフー株式会社 提出資料

• 偽情報等の打ち消し・注意喚起記事をヤフートピックスで積極的に掲載
  1. ウクライナ侵攻関連
     • 安易な拡散注意 8年前の映像も
     • 露軍の侵攻巡る偽動画拡散 注意を
     • 虐殺はデマとロシア主張 矛盾次々
  2. コロナ関連
     • バナナ食べると感染 デマ注意
     • 新型肺炎巡る世界のデマ 検証
     • 新型コロナ お湯で予防はデマ
     • 広がる「善意のデマ」注意点
     • 新型コロナ デマ広げぬために
     • 感染者巡り飛び交うデマ 注意
  3. その他
     • 安倍氏銃撃巡りデマも 拡散注意を
     • デマ拡散 コスモ石油爆発の教訓
     • 加害者デマ後絶たず 法的責任も
     • 東名あおりデマ 2審で賠償増額
     • トヨタ社長を巡るデマ SNSで拡散
     • 静岡の水害?AI生成の偽写真が拡散
     • GANTZ作者 デマ投稿に法的措置
     • 4月1日 今年もSNSで「うそ」続々
• 専門家の記事・コメントによる情報の解説やフォローアップ
• ファクトチェック関連団体への資金提供、コンテンツ連携
• 検索結果上部に、信頼できる情報を掲載
  • ユーザーが求める情報を推測し、信頼できる情報（公的機関の発信情報や専門家監修の情報等）のモジュールを、検索結果の上部に表示させることで、正確な情報をユーザーに届ける。
• 大学と連携し、中高大の教育現場でリテラシー講座提供
  • 2021年6月から実施
  • これまで中学2校、高校3校延べ15クラス、短大・大学11校、社会人講座3回およそ2000人が受講
  • 学生から得られた知見をコンテンツに活かす。
• 特集や特設サイトを構築し、独自コンテンツを制作
  • 専門家の監修を元に画像や動画を独自に制作分かりやすさ、伝わりやすさを重視し、ヤフーニュースでの活用のほか、前項の授業実践のなかでも活用
• ネット利用全般のリテラシー向上企画を実施
  • SNS利用、偽情報等への対策、インターネットショッピング、セキュリティ対策などの幅広いジャンルから、インターネットを利用するうえで身につけておきたい基礎知識やよくあるインターネットトラブルへの対応を学べる問題を全15問出題
• 偽情報等に特化した情報摂取習慣を測る企画を実施
  • インターネットやSNSの普及などによって手軽に多様な情報を得られる環境においては、偽情報などを誰でも目にする可能性があり、情報を正しく読み解くことや、確証のない情報を安易に拡散しないことなど、ユーザー個人の情報判断力を向上する必要性が高まっていると考え、自らの情報摂取における健康診断コンテンツを提供。
• UGC系機能のガイドラインに偽情報に関する項目を追加
  • 厚労省のQ＆Aや気象庁が公表している情報など信頼できる情報に明らかに反する投稿のみ削除することから取り組みを開始。まずは医療情報など限られた範囲で削除を行っている。
  • 今後、AIを活用した調査やJFCのファクトチェック結果の活用を含め、状況に応じて削除対象を広げることも検討していく。
• Yahoo!知恵袋の投稿ページ上部に、注意喚起文言を掲載
  • Yahoo!知恵袋に新型コロナウイルスに関連する投稿がなされた際、当該投稿のページ上部に、厚生労働省や首相官邸等の公的機関のウェブサイトを案内する取り組みを行っている。

▼資料2 LINE株式会社 提出資料

1. LINEの偽情報・フェイクニュース対策に向けた取組み全般
   • LINEにおいては、偽情報・フェイクニュース対策に関する様々な取組みを実施し、インターネットの安全安心な利用環境の整備に取り組んでいます
     • 自主的なルール（規約、ガイドライン等）の設定
     • ユーザへの周知・注意喚起
     • 通報機能の充実
     • 24時間365日モニタリング、違反投稿の削除
     • サービスにおける機能上の工夫
     • メディアプラットフォームとしての信頼性の確保（信頼度の高い情報の発信）
     • リテラシー向上のための情報モラル教育（学校等での出前授業、教材開発）
     • グループ連携（ZHD／YJ）
     • 他のステークホルダーとの連携（SMAJ等）
2. LINEオープンチャットにおける取組み
   • オープンチャットにおける注意事項
     • オープンチャットでは、真偽不明の情報を拡散する行為を禁止しています。
       1. 健康に深刻な被害をもたらす誤情報や社会的混乱が生じる恐れのある投稿やトークルーム
       2. 政府が公式に否定する情報の投稿、およびそのような主張を展開することを目的とする投稿やトークルーム
     • 上記につきましては、ガイドライン違反として削除の対象となりますのでご注意ください。
   • 詐欺の可能性のあるオープンチャットの特徴について
     • 無関係な他のオープンチャットに招待リンク（URLなど）を拡散している
     • 検索サービスにも出ない無名な取引所へ誘導している
     • LINEアカウントなどへ個別に誘導している
     • 開催元が不明確な投資セミナーへ誘導している
     • 不自然な日本語による投稿が確認される
     • 反応や返答を求めない一方的な投資情報やアドバイスについての長文投稿がある
3. LINE NEWSにおける取組み
   1. メディア提携
      • LINE NEWSでは、提携するメディアの皆様から日々提供されるコンテンツをユーザに届けています。その際に、不適切なコンテンツが配信されないよう、提携前にメディアの編集方針やコンテンツ内容、運営実績などの審査・確認を行っております。法令に反するものや、公序良俗に反するもの、暴力表現や差別表現など、不適切なコンテンツが含まれないことを担保するために、事前審査を行っております。また提携後についても、実際に配信されるコンテンツをモニタリングし、不適切なコンテンツが配信されていないかを継続的に確認しております。
   2. LINEアプリ内のニュースタブにコロナの特設タブを設置（2020年4月～）
      • ユーザがより一層正確な情報を確実に取得できるよう次の取り組みと連携
        • LINE公式アカウントを通じてプッシュ通知
        • LINE内の検索機能における関連キーワード検索時の優先表示
        • LINE NEWSの各種関連コンテンツでの記事利用
   3. LINE内の検索機能における関連キーワード検索時の優先表示
      • 新型コロナ関連キーワード検索時に政府や公的機関によるコロナ関連情報のまとめページを優先表示しています
   4. ウクライナ情勢への対応
      • 「フェイクニュースや誤情報への注意喚起」のコーナーを設け、信頼できる情報発信者として選定した公的機関やNHKをはじめとするサイトなどの情報を掲示しています。
      • ロシアの軍事侵攻が始まって以降、インターネットやSNS上には現地の緊迫した映像などが流れ、真偽の見極めやプロパガンダの懸念が指摘されています。
        • ウクライナ関連のファクトチェック結果(ファクトチェック・ナビ)
        • フェイク動画にだまされないために(NHK)
        • ファクトチェックがあばく”嘘”(NHK)

▼資料6 認定NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ

• ファクトチェック・ガイドライン【認知・信頼向上のための取組み】
  • IFCN（国際ファクトチェックネットワーク）綱領の5原則を踏まえ、信頼されるファクトチェック記事の作成・発表に必要な事項をまとめたガイドラインを公開。メディアのファクトチェック活動開始のハードルを下げる効果を発揮。
    • 目的・定義
      • 「ファクトチェック」とは、公開された言説のうち、客観的に検証可能な事実について言及した事項に限定して真実性・正確性を検証し、その結果を発表する営みを指すものとする
      • 「ファクトチェック」は、特定の主義主張や党派・集団等に対する擁護や批判を目的とせず、公正な基準と証拠に基づいて、事実に関する真実性・正確性の検証に徹するものとする
    • ファクトチェック記事の3要素
      1. 対象言説の特定
      2. 対象言説の真実性・正確性の判定
      3. 判定の理由や根拠情報
    • 組織に関する情報公開
      1. 部門の責任者や担当者の名前
      2. 財源や使途
      3. 所在地や連絡先
    • レーティング
      • 正確
      • ほぼ正確
      • ミスリード
      • 不正確
      • 根拠不明
      • 誤り
      • 虚偽
      • 判定留保
      • 検証対象外
• 日本におけるファクトチェックの課題
  • ファクトチェックの量的課題
    • 海外のファクトチェック団体と比べると、絶対量が少ない
  • 実施体制や資金面の課題
    1. 非営利型メディア
       • 資金調達で苦闘
       • フルタイムメンバーがほぼいない（本業はそれぞれ別）
       • 人材育成の余裕がなく、学生メンバー活用するも質の確保などに課題
    2. 伝統メディア、ネットメディア
       • リソースに余裕がなく、専任記者、専門部署が置かれていない
       • 伝統的なニュース報道との違いから不慣れや戸惑いも
       • 厳しい読者の視線などリスクへの警戒感
    3. ファクトチェック推進団体（FIJ）
       • 資金調達で苦闘、人材育成やメディア支援の余裕がない
  • 認知度向上や信頼性の課題
    1. 非営利メディア
       • 認知度が低く、ファクトチェック記事が広がりにくい
       • ファクトチェックの量、スピードともに課題あり
       • IFCNに認証された団体がない（申請済だが、審査が長期化の傾向）
    2. 伝統メディア
       • 専任体制が整っておらず、恒常的に行われているとは言い難い
       • 読者が各メディアに対する抱く党派的先入観の払拭が困難
    3. ファクトチェック推進団体（FIJ）
       • FactCheck Naviの認知度はまだ低い
       • ファクトチェック実施団体ではないため、IFCNの認証を得られない
  • 国際的連携に向けた課題
    1. 非営利メディア
       • IFCNの審査が進まない（日英バイリンガルの審査員が不足か）
       • 海外のファクトチェック団体と連携する余裕がない
    2. 伝統メディア
       • 国際的連携のハードルが高く、IFCN認証の申請を行う見込みのメディアがない
    3. ファクトチェック推進団体（FIJ）
       • 台湾などの専門団体と連携関係にあり調査協力を行った実績はあるが、FIJのリソース不足のため、継続的な調査協力が困難

～NEW～
国土交通省 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて～

• 地域の関係者の連携・協働（共創）を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」（再構築）を進めるための「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
  • 背景
    • 地域公共交通は、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。
    • 特に一部のローカル鉄道については、利用者の大幅な減少により、鉄道が有する大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況にあります。
    • こうした状況を踏まえ、地域の関係者の連携・協働＝「共創」を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」（再構築）を進めることが必要です。
  • 法律案の概要
    1. 地域の関係者の連携と協働の促進
       • 法律の目的規定に「地域の関係者」の「連携と協働」を追加
       • 国の努力義務として「関係者相互間の連携と協働の促進」を追加するとともに、地域公共交通計画への記載に努める事項に「地域の関係者相互間の連携に関する事項」を追加
    2. ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充
       • 地方公共団体又は鉄道事業者からの要請に基づき、国土交通大臣が組織する「再構築協議会」制度を創設し、協議会において「再構築方針」を作成
       • 再構築方針等に基づき実施する「鉄道事業再構築事業」を拡充
    3. バス・タクシー等地域公共交通の再構築に関する仕組みの拡充
       • 地方公共団体と交通事業者が、一定の区域・期間について、交通サービス水準、費用負担等を定めた協定を締結して行うことができるよう「地域公共交通利便増進事業」を拡充
       • AIオンデマンド、キャッシュレス決済、EVバス等の導入を通じ、交通分野におけるDX・GXを推進するため「道路運送高度化事業」を拡充
    4. 鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設
       • 鉄道・タクシーについて、地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣への届出により運賃設定を可能とする協議運賃制度を創設

～NEW～
国土交通省 大河川から中小河川まで地域の洪水の危険度が一目で分かります～洪水キキクルと水害リスクラインを一体化～

• 地域の洪水の危険度を一元的に確認できるよう、これまで別々に提供してきた「洪水警報の危険度分布」（洪水キキクル）と「国管理河川の洪水の危険度分布」（水害リスクライン）を気象庁ホームページ上で一体的に表示します。
• これまで、気象庁では、中小河川の洪水危険度を伝える「洪水警報の危険度分布」（洪水キキクル）を平成29年（2017年）度から、一方、水管理・国土保全局では、国管理河川について、きめ細かな越水・溢水リスクを伝える「国管理河川の洪水の危険度分布」（水害リスクライン）を令和2年（2020年）度から運用し、それぞれのホームページから提供してきました。
• 今般、気象庁と水管理・国土保全局では、これらの情報を気象庁ホームページの洪水キキクルのページで一体的に表示する取組を開始します。
• これにより、地方自治体や住民の皆様が、それぞれの場所における詳細なリスク情報をワンストップで確認可能になることから、適切な避難の判断・行動に資することが期待されます。
• なお、水害リスクラインのページでは、これまで提供していた現時点の危険度に加え、6時間先までの毎時の危険度などの閲覧も可能となります。
• 一体的表示の運用開始日時：令和5年2月16日（木）13時頃から

▼洪水キキクルのページ

▼水害リスクラインのページ

～NEW～
国土交通省 スカイマーク株式会社に対する業務改善勧告及び同社安全統括管理者の職務に関する警告について

• スカイマーク株式会社において、以下のとおり整備士による不適切な行為が認められましたので、国土交通省航空局（以下「当局」という。）は本日付けで同社に対して添付資料のとおり業務改善勧告を行い、必要な再発防止策を検討の上、令和5年2月24日までに報告するよう指示しましたのでお知らせします。また、併せて同社に対し、安全管理システムの再構築等、安全統括管理者の職務についても改善措置を求めるための警告を行いましたのでお知らせします。
• 事案の概要
  • 令和4年12月25日早朝、長崎空港において同社所属の確認主任者（整備士）が、整備規程に定める運航前整備作業開始前の法定アルコール検査を実施しないまま不正に合格として、整備に係る業務を実施した旨、同社から当局に対し令和5年1月12日に報告があった。
  • 当局は同社からの報告後ただちに事実関係の調査を指示し、再報告を求めたところ、
    • 当該確認主任者が、運航前整備作業開始前の法定アルコール検査を実施しないまま不正に合格とし、配下の整備士及びアルコール検査立会者にそのことを追認（検査記録をねつ造）させ、酒気帯び状態でSKY140便の整備に係る業務を実施していたこと。
    • 当該確認主任者が、配下の整備士からの報告内容について、タイヤ圧力の計測など一部の項目について十分な確認をしないまま不適切な整備記録の作成を行うなど、事実と異なる整備内容によって整備の確認を行ったこと。
      について同社から当局に報告があった。
  • これらの行為は、航空法に基づき認可を受けた同社の整備規程及び業務規程に違反するものであった。
• 国土交通省航空局としては、同社において再発防止が確実に図られ、安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き厳格に指導監督を行ってまいります。