令和5年6月の特殊詐欺認知・検挙状況(警察庁)/デジタル田園都市国家構想実現会議(内閣官房)/厚生労働白書(厚労省)/労働安全衛生調査(厚労省)

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警察庁 令和5年6月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

• 令和5年1月～6月の特殊詐欺全体の認知件数は9,464件（前年同期7,520件、前年同期比＋25.9％）、被害総額は193.0憶円（152.3憶円、＋26.7％）、検挙件数は3,322件（2,892件、＋14.9％）、検挙人員は1,086人（1,048人、＋3.6％）
• オレオレ詐欺の認知件数は2,076件（1,699件、＋22.2％）、被害総額は57.0憶円（50.2憶円、＋13.5％）、検挙件数は1,043件（752件、＋38.7％）、検挙人員は451人（403人、＋11.9％）
• 預貯金詐欺の認知件数は1,300件（1,059件、＋22.8％）、被害総額は15.7憶円（12.7憶円、＋23.6％）、検挙件数は701件（655件、＋7.0％）、検挙人員は224件（249件、▲10.0％）
• 架空料金請求詐欺の認知件数は2,549件（1,183件、＋115.5％）、被害総額は68.8憶円（40.3憶円、＋70.7％）、検挙件数は138件（87件、＋58.6％）、検挙人員は51人（54人、▲5.6％）
• 還付金詐欺の認知件数は2,093件（2,058件、＋1.7％）、被害総額は24.0憶円（23.7憶円、＋1.3％）、検挙件数は506件（354件、＋42.9％）、検挙人員は89人（68人、＋30.9％）
• 融資保証金詐欺の認知件数は95件（60件、＋58.3％）、被害総額は1.4憶円（1.1憶円、＋22.5％）、検挙件数は12件（18件、▲33.3％）、検挙人員は8人（16人、▲50.0％）
• 金融商品詐欺の認知件数は93件（12件、＋675.0％）、被害総額は9.7憶円（0.9憶円、＋927.7％）、検挙件数は14件（4件、＋250.0％）、検挙人員は15人（9人、＋66.7％）
• ギャンブル詐欺の認知件数は11件（27件、▲59.3％）、被害総額は0.4憶円（2.1憶円、▲82.3％）、検挙件数は0件（9件）、検挙人員は0人（8人）
• キャッシュカード詐欺盗の認知件数は1,194件（1,416件、▲15.7％）、被害総額は15.0憶円（21.0憶円、▲28.6％）、検挙件数は897件（1,013件、▲11.5％）、検挙人員は237人（239人、▲0.8％）
• 組織的犯罪処罰法違反の検挙件数は112件（47件、＋138.3％）、検挙人員は42人（10人、＋320.0％）
• 口座開設詐欺の検挙件数は352件（353件、▲0.3％）、検挙人員は200人（185人、＋8.1％）、盗品等譲受け等の検挙件数は2件（0件）、検挙人員は1人（0人）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は1,330件（1,463件、▲9.1％）、検挙人員は1,040人（1,162人、▲10.5％）、携帯電話契約詐欺の検挙件数は63件（42件、＋50.0％）、検挙人員は65人（44人、＋47.8％）、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は検挙件数は7件（6件、＋16.7％）、検挙人員は7人（3人、＋133.3％）
• 被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺全体について、60歳以上88.7％、70歳以上69.4％、男性（32.2％）：女性（67.8％）、オレオレ詐欺について、60歳以上97.8％、70歳以上95.6％、男性（19.4％）：女性（80.6％）、預貯金詐欺について、60歳以上99.6％、70歳以上97.5％、男性（9.5％）：女性（90.5％）、融資保証金詐欺について、60歳以上14.9％、70歳以上3.4％、男性（78.2％）：女性（21.8％）、特殊詐欺被害者全体に占める高齢被害者（65歳以上）の割合について、特殊詐欺全体 81.4%（男性28.8%、女性71.2%）、オレオレ詐欺 97.2%（19.2%、80.8%）、預貯金詐欺 99.5%（9.5%、90.5%）、架空料金請求詐欺 58.3%（64.5%、35.5%）、還付金詐欺 79.5%（34.5%、65.5%）、融資保証金詐欺 4.6%（75.0%、25.0%）、金融商品詐欺 30.1%（39.3%、60.7%）、ギャンブル詐欺 18.2%（100.0%、0.0%）、交際あっせん詐欺 0.0%、その他の特殊詐欺 32.6%（60.0%、40.0%）、キャッシュカード詐欺盗 99.2%（12.4%、87.6%）

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内閣府 第408回 消費者委員会本会議

▼【資料2】 消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理～政策提言機能を担う消費者団体を中心とした調査報告～（案）概要

• 消費者団体の認知度等に関する消費者アンケートの概要
  • 消費者団体について、消費者の認知度や活動参加の状況等を把握し、消費者団体に関する課題や、行政が消費者からの意見反映を行う上での課題等を明らかにすることを目的に、インターネット調査を行った。10代から70代以上までの各年代男女100名ずつ、1,400名から回答を得た。
• 消費者団体に関する認知度
  • 「消費者団体がどのようなものか知っていた」との回答は9.9％であり、その回答者の年代構成をみると70代が最多であった。
  • 「消費者団体という言葉を聞いて感じるイメージ」では、「市民の味方」「消費者を守ってくれる」「消費者の声を代弁してくれる」といったプラスのイメージ、「うさんくさい」「怪しい」「こわい」等のマイナスのイメージがあることがわかった。
• 活動への参加状況や関心度
  • 「現在消費者団体の活動に参加していない理由」について、「消費者団体の組織の実情がわからないため」「生活上特に問題を感じていないから」という回答が多い。
  • 関心のある社会課題として「消費者問題」を選択した者は15.8％であり、19ある選択肢中の8位であった。（なお、順位としては「地域安全」「災害救援」「環境の保全」「子どもの健全育成」「保健、医療又は福祉の増進」「経済活動の活性化」「まちづくりの推進」の次点であった。）
  • 「どのような環境があれば消費者団体の活動に参加してみようと思うか」について、「場所や時間にとらわれず参加が可能である」「団体の活動内容や組織運営が透明である」の選択が多い。
• 消費者の意見反映を行う活動に関する認知度
  • 自らの意見を事業者の事業活動や行政の政策決定に反映させるための意見発信方法について、「特に何もしない」との回答が60.7％を占めた。
  • 行政が実施しているパブリックコメントや公聴会について、パブリックコメント、公聴会ともに「行われていることを知らない」との回答が75.4％を占めた。
  • 「消費者の意見が事業者の事業運営に反映されていると思うか」について、反映されていない（あまり反映されていない、又は、全く反映されていない）との回答が78.7％であった。「行政の政策決定に反映されていると思うか」については、反映されていないとの回答が86.5％を占めた
• 消費者の意見表明や消費者団体の活動の活性化に向けた論点
  1. 消費者団体に関わる論点
     • 消費者団体の活動・役割の認知度の向上
       • 現状では、消費者団体について一般消費者に十分認知されているとは言い難い。消費者の権利の擁護・増進のための活動は、全ての消費者が利益を享受する公益的な機能であることを踏まえ、その取組に関しては、広く消費者に認知されるよう、周知広報に努めることが求められる。
       • 消費者教育や広報啓発を通じて、国民一人一人の消費者問題への関心、消費者問題への取組の重要性の理解が増進し、消費者団体がその解決の一翼を担う存在であると認知されることが、消費者団体の担い手の増加にもつながるものと考えられる。
     • 消費者団体に蓄積された知見、経験等の活用
       • これまで団体が培ってきた知識・経験・ネットワーク等のリソースを活用して、消費者の声から社会課題を見つけ、求められる対応について論理立てて整理し、世論を盛り上げ、課題解決につなげていくことが求められるという意見があった。
     • 多様化・複雑化する消費者問題に対応可能な専門性の維持、充実
       • 専門家との連携や、調査活動、意見表明活動を継続的に実施するなど、専門性向上に向けた不断の研鑽が求められるという指摘があった。
     • 消費者団体の活動時間、活動方法の工夫
       • 本業を持ちながら社会貢献として消費者団体の活動に参画ができるよう、時間・場所にとらわれない活動（平日昼間に限らない活動、IT技術の活用）が求められる。また、隣接分野の団体との連携が求められるという意見があった
  2. 国、地方公共団体に関わる論点
     • 「行政は、審議会への委員参画や、見守りネットワークへの参画、消費者視点での意見を聴取するなど、様々な点において消費者団体と連携関係にあるが、消費者行政の中で消費者団体の政策的な位置づけがはっきりとしていない結果、日本の消費者団体の存在感・影響力は、海外と比較して弱い」という指摘があった。
     • 消費者（団体）が意見表明や政策提言を行うにあたり、「行政側から消費者に対し分かりやすい情報提供などを積極的に行っているといえるか」という意見があった。
     • 政策提言力を向上し継続的な政策形成過程への参画を促す観点でも、消費者の意見を一方的に聞き置くのみではなく、適切なフィードバックを行うなど、対話型の行政が必要であるという指摘があった。
     • 政策提言機能を担う人材や、ひいては消費者問題に関わる人材が社会的に増えるような方策を進める必要がある。
     • 行政による消費者団体への支援として、積極的な情報提供、IT活用に関する技術支援、交流・連携の場の設定、財政支援などの検討が必要である
  3. 事業者・事業者団体に関わる論点
     • 消費者団体の市場監視・市場健全化に向けた活動は、悪質事業者の市場からの排除や消費者保護という点で、健全な事業活動を営む事業者と共通の課題に取り組むものであり、消費者教育等の消費者市民社会の構築に向けた活動は、健全な事業者が評価される市場の実現につながるものであるといえる。
     • 消費者団体の持つ専門性や権限を社会的に有効活用するために、消費者団体との対話や、人材・財政・情報面での活動支援の取組が期待される。
  4. 今後に向けて
     • 専門（ワンイシュー）型消費者団体
       • 活動テーマの専門家が参画するなど、様々な分野について網羅的に取り組むよりもより専門的に活動や意見表明を行っている。
       • 活動スタイルは、平日夜間や休日の活動を基本とするなど、会員に本業がある前提での組織運営を行っている。
     • SDGs・エシカルへの取組
       • 消費者問題の隣接分野も含む広範なテーマとして、SDGsや、エシカルの推進に取り組む団体が近年増加してきている。それらは、社会全体で取り組むべき課題であり、事業者の関心も高いテーマであることから、消費者団体が事業者と協働して社会課題の解決に取り組む動きが活発になってきている。
     • 民間の政策提言プラットフォーム
       • 国民や企業が政策づくりに参画しにくい現状により、政策が限られた人によってつくられていることを課題ととらえ、社会的起業を行った企業（株式会社PoliPoli）が存在する。同社が提供するプラットフォーム上で、行政機関が意見募集をした例では、パブリックコメントをはるかに上回る意見が寄せられた。意見募集ページ上で、情報を整理し読みやすくする等の工夫も行われており、行政の意見募集においても参考になる取組であると考えられる。
     • SNSの活用
       • 広く消費者の意見を集めるということにおいては、SNS等に投稿された情報から、消費者の考えや意見を把握するソーシャルリスニングという手法を導入することが考えられる。集められた情報の取捨選択や、消費者問題の課題を抽出するためには、一定の専門的な知識が必要となるため、消費者団体が消費者問題にかかる専門家として、その役割を担うことも考えられる。
     • 審議会参画団体の広がり
       • 都道府県の消費生活審議会の中には、委員として適格消費者団体や隣接分野の団体を入れている例や、学生を委員に入れている例もある。消費者団体や消費生活の幅を広く捉えることや、若年者の意見を政策に反映させるための取組も重要である。
       • こども家庭庁が2023年度に開始した「こども若者★いけんぷらす」は、対面（リアル/オンライン）、Webアンケート、チャット等の方法を用いて意見を聴き、その意見を政策に反映したか、反映しなかった場合はその理由も含めてフィードバックする取組であり、消費者行政としても注目する必要がある
  5. まとめ
     • 消費者団体の政策提言というボランタリーかつ公益的な活動の成果として消費者行政が充実・強化され、多くの人がその利益を享受している。このことを踏まえ、行政、事業者、消費者ともに、公益の実現に向けて、社会全体として、担い手や資金、情報が集積される、消費者問題に関する持続可能なエコシステムを構築することが重要である。
• おわりに
  • 本調査報告は、我が国の消費者団体のうち、国や都道府県の審議会に参画している団体及び適格消費者団体など限られた団体を対象とした調査結果を取りまとめたものであり、全ての消費者団体の活動、役割、現状、課題を整理したものではない。行政の審議会等に参画しない形で政策提言に取り組む消費者団体や、消費者教育や見守りなどの政策提言機能以外の活動に取り組む消費者団体もあり、それらの団体も消費者市民社会の構築において重要な役割を担っている。したがって本調査報告で述べた論点については、こうした点について網羅できていない可能性があることに留意が必要である。
  • 消費者団体が担ってきた役割の一つに、消費者の意見を表明する、いわゆる政策提言機能があり、それは行政のみならず、事業者や消費者全体にとっても重要で、公益的な活動と考えられる。この点に関して、消費者庁をはじめとする各行政機関は、政策への消費者の意見反映をより実効的に進める観点から、継続的に消費者団体の現状について把握し、活動の環境整備に努めるべきである。
  • 本調査報告が消費者団体、行政、事業者・事業者団体、消費者など、消費者問題に関わる全てのステークホルダーに届き、消費者団体の担ってきた役割やその重要性に目を向け、消費者市民社会の構築に資する持続可能なエコシステム実現に向けた動きを生むことに期待する

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内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議（第14回）議事次第

▼資料3 デジタル庁提出資料

• 国連電子政府調査2022
  • 日本は、14位（G7で3位）
  • 高評価：通信インフラ整備、モバイル端末普及率、市民の電子的参加ツールの提供
  • 低評価：幅広いサービスの提供
• IMDデジタル競争力ランキング2022
  • 日本は、29位（G7で6位）
  • 高評価：ワイヤレスブロードバンドの普及率、ロボットの利用
  • 低評価：デジタルスキル、意思決定の迅速さ、外部要因への対応力
• 他の調査から見えてくる我が国の状況（国際比較）
  • 調査対象の10か国ともに民間よりも政府の方が満足度が低い傾向のなか、日本は官民ともに顕著に低調
  • ただし、日本はベーシックニーズが世界1位の評価と水準が高く、もともと行政サービスへの期待値が高いという面も考えられる。
  • 官民問わずオンラインサービスの満足度が低い一方で、デジタルツールを「使ってみる」こと自体に対し他国と比べて抑制的
  • 優れたデジタルサービスやシステムを普及させつつ、実際にその利活用が進むよう機会提供や行動変容促進などに積極的に取り組むことが重要か。
• デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムの普及に向けたカタログ（第1版）
  • デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）を取りまとめて8月3日に公表。
  • 第1版では、R4補正デジ田交付金採択事業で活用されているサービスをカタログ化。（11分野68サービスが対象）
  • 今後、公募等による掲載内容の拡充を検討。対象分野も順次拡大しつつ、デジタル実装を支援。
  • 今般公表したマイナンバーカード利用サービスカタログの対象分野
    • 窓口DX
      • 窓口DXSaaS
    • 行かない窓口・電子申請
      • オンライン申請
      • 行政MaaS
      • リモート窓口
    • 医療・健康・子育て
      • 母子保健
      • 健康管理
      • 見守り
      • 業務改善
    • 市民ポータル
      • 住民等向けポータル
      • 特定個人向け情報配信
    • コミュニティサービス（地域通貨等）
      • 商店街・経済活性化
      • 行動変容促進
      • 域内コミュニティ形成
      • 関係人口創出
    • 図書館
      • 図書館カード
      • 電子図書館
      • スマート図書館
    • 公共交通
      • 予約
      • 決済・割引
      • 配車・運行管理
      • モビリティ×他分野連携
      • AIオンデマンド交通
      • 交通機関のデジタル化
    • 施設利活用
      • 施設予約
      • 施設利用
      • 利用状況分析
    • 防災・避難所
      • 避難誘導
      • 避難所受付
      • 避難生活支援
    • 選挙・投票所受付
      • 期日前投票
      • 投票所受付
    • その他
      • その他 EV充電等
      • 第1版では、上記11分野すべてについて、まずはデジ田交付金を活用したマイナンバーカード利用サービスをカタログ化（今後その内容をさらに充実）
• サービスカタログ掲載サービスの例（前橋市における取組）
  1. マイタク（一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構）
     • 市民がタクシーに乗る際に、マイナンバーカードの認証情報を使用して、サービスの資格確認と利用回数の付与と減算を行う。サービス利用時は、マイナンバーカード1枚で割引サービスを受けることが可能。
  2. MaaSサービス（東日本旅客鉄道株式会社）
     • 市民や観光客の移動に際し、検索・予約・決済までをシームレスかつワンストップで利用可能にするWEBサービスを提供。マイナンバーカードと交通系ICカード等の連携による公共交通の住民割引を実現。
     • デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システム（第1版）の公表
     • 窓口DX、行かない窓口・電子申請、医療・健康・子育て、市民ポータル、コミュニティサービス（地域通貨等）、図書館、公共交通、施設利活用、防災・避難所、その他の分野のデジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムは本日（8月3日）デジタル庁HPにて公表。
• マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検について
  1. 目的
     • 医療保険以外にも、マイナンバーと制度固有番号との紐付け誤りが生じていることから、マイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての
       制度等について、紐付けが正確に行われているか、必要な点検を行う。
  2. 体制（案）
     • デジタル庁に総点検本部を設ける。対象となる情報を多く所管する厚生労働省及び地方自治体との連絡調整を担う総務省において、点検を着実に進める体制を整備する。
     • 厚生労働省は、関連する全ての部局が参画した点検チームを設置し、個々の施策に係る総点検を実施。
     • 総務省は、デジタル化推進等に関する省内本部の新たな業務として、マイナンバーの紐付けに関する総点検の推進を位置付け、自治体との連絡調整を実施。
     • 関係省庁（こども家庭庁、総務省、財務省（国税庁）、文部科学省）の職員にデジタル庁総点検本部の職員として併任をかけ、厚生労働省の点検チームと協力し、それぞれの所管業務の点検を推進する
  3. 基本的な進め方
     • 7月中
       • 各省庁から紐付け実施機関に対し、現状の紐付け方法について確認を行う。具体的には以下のとおり。
       • マイナンバー届出義務の有無、
       • マイナンバー未届出の場合のマイナンバー取得方法
       • J-LIS照会を行う場合の方法（氏名・生年月日・住所等のうち何種類を用いるか） など
     • 原則として秋まで
       • 紐付け方法の確認結果を踏まえ、氏名等のうち3種類以下の情報を用いてJ-LIS照会を実施した場合など、全ての個別データの総点検が必要なケースを整理する。
       • 紐付け実施機関に対し、上記ケースに該当する場合には、以下を実施し、その結果の公表を求める。(1)全データ点検、(2)誤紐付けの修正、(3)情報漏洩の有無に関する調査 など
       • 紐付け実施機関固有の事情により紐付け誤りが生じた事例については、その原因に沿って個別に対応
  4. 再発防止策の方向性
     • 各種申請時等のマイナンバー記載義務化、機械的なJ-LIS照会の実施の検討、統一的な手順の提示等

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消費者庁 第1回「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会

▼全日本トラック協会提出資料(「送料無料」表示について)

• 送料無料について（運送業界の主張）
  • 荷物を消費者に届けるためには様々なコストがかかっている。送料は運送の対価として収受するものであり「無料」ではない。
  • 燃料価格、車両価格、人件費等が上昇し、価格転嫁が必要となっており、これらの価格転嫁を理解いただくためには、荷主の先にいる「消費者」の理解が欠かせない。
  • 「送料無料」という言葉が物流に対する消費者のコスト意識をないものにし、「輸送にはコストがかからない」という間違った考え方を植えつけることになる。
  • 特定のところにしわ寄せがいくのではなく、サプライチェーン全体で考えていかなければ、物流が維持できなくなり、物流の2024年問題にも対応できなくなる。
  • 「送料無料」の表現はやめてもらいたい。
• 送料がかかっていることがわかる表現にしてもらいたい。
  • （例）「送料は当社にて負担します」「送料は〇〇円いただきます」「送料は別途負担いただきます」
• トラック運送事業者の規模
  • 保有車両台数10両以下の小規模事業者が6割近く占める。
• 営業損益率の推移
  • 保有車両台数の少ない事業者ほど営業損益率のマイナスが大きい。
• 送料無料について（運送事業者・ドライバーの声）
  • 苦労して再配達までしているのに、かたや「送料無料」と言われると、やりきれない気持ちになる。
  • 「送料無料」の表現により業界の地位が著しく低下し、人手不足にも繋がっている
  • 「送料無料」なんて表現を許しているから、賃金があがらない。
  • 「送料無料」という表記を禁止してほしい。無料で荷物を運んでいる運送事業者は無く、誰かが必ず負担しており虚偽表現である。
  • 物流を軽くみている表現だ。消費者の物流に対する意識を変えてほしい。
  • 「送料無料」が当たり前の時代を終わらせないと、いつまでも安く使われる。業界の仕事はタダではない。
• 全日本トラック協会の取り組み
  • 「送料無料じゃありません」のインターネット広告（Yahoo! JAPAN）による配信（2021年6〜9月、2023年1月〜）
  • NHKのWEBニュースを通じ、運送事業者の仕事は、無料でないことを主張（2021年6月10日）
  • 通販系の荷主業界紙日本流通産業新聞を通じ、運送事業者の仕事は、無料でないことを主張（2023年3月30日）
  • 荷主団体等が主催する荷主対象のセミナーや外部フォーラム等での講演の際に、「送料無料」に対する協会としての考え方を説明
• 都道府県トラック協会の取り組み
  • YouTube等への動画広告
  • ラジオへのCM
  • 新聞への広告掲載
  • 各種団体等の会報誌への掲載
  • テレビでのインタビュー動画の配信

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国民生活センター 冷静に判断して！ 美容医療サービスのトラブル

• 内容
  • 顔のリフトアップが約1万4千円というCMを見て美容整形外科に行った。医師ではない人にカウンセリングを受け「年齢的に安価な施術より他の施術と組み合わせた方がよい、約半額にできる」などと言われた。症例を見せながら「こんなに変わる、絶対に失敗はない」と強調され、約50万円で契約した。リスクの説明はなかった。「今すぐに」と勧められ、当日施術を受けたが、リフトアップの効果が感じられず左右のバランスが違った。（60歳代）
• ひとこと助言
  • 美容医療サービスの施術には身体への危険が伴います。広告等の情報をうのみにせず、他の医療機関や法に基づき設置されている医療安全支援センターでも情報収集を行いましょう。
  • 施術を受けるかは、医師から施術内容や料金、効果やリスクなどについて、十分な説明を受けた上で、慎重に判断することが重要です。
  • 医師から十分な説明を受けたとしても、美容医療は多くの場合、今すぐに施術する必要はありません。いったん家に戻って落ち着いてから決めましょう。クリニックに行ったその当日に施術を勧められたり「今日契約すれば割り引く」などと契約を急かされたりしたら要注意です。
  • 施術の内容や期間、金額によっては、クーリング・オフできる場合もあります。困ったことがあれば、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

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総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果の概要

▼別紙

• ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移（全国計）
  • 令和4年度の実績は、約9,654億円（対前年度比：約1.2倍）、約5,184万件（同：約1.2倍）。
• ふるさと納税を募集する際の使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）の選択
  • 選択できる1,745団体（97.7％）
  • 選択できない41団体（2.3％）
• 上記で「選択できる」と回答した団体における選択できる範囲
  • 分野を選択できる1,677団体（93.9％）
  • 具体的な事業を選択できる431団体（24.1％）
  • うち、クラウドファンディング型の実施337団体（18.9％）
• 使途として選択可能な分野ごとの受入額、受入件数及び団体数
  • 子ども・子育て 122,202百万円 6,742,349件 909団体
  • 教育・人づくり 67,201百万円 3,454,007件 974団体
  • 地域・産業振興 62,278百万円 3,522,311件 1,076団体
  • まちづくり・市民活動 49,761百万円 2,849,103件 866団体
  • 環境・衛生 49,022百万円 2,596,875件 1,018団体
  • 健康・医療・福祉 47,309百万円 2,528,192件 1,180団体
  • 観光・交流・定住促進 28,328百万円 1,339,117件 707団体
  • スポーツ・文化振興 21,027百万円 924,075件 761団体
  • 安心・安全・防災 17,493百万円 932,875件 634団体
  • 災害支援・復興 4,484百万円 262,855件 239団体
• 公表の状況
  • 受入額実績・活用状況（事業内容等）の両方を公表している1,446団体（81.0％）1,429団体
  • 受入額実績のみ公表している264団体（14.8％）263団体
  • 活用状況（事業内容等）のみ公表している20団体（1.1％）29団体
  • 受入額実績・活用状況（事業内容等）のいずれも公表していない56団体（3.2％）65団体
• 寄附者への報告等の状況
  • 寄附者に対して、寄附金を充当する事業の進捗状況・成果について報告している863団体（48.3％）798団体
  • 寄附者と継続的なつながりを持つための取組を行っている776団体（43.4％）733団体
• ふるさと納税の募集に要した費用（全団体合計額）
  • 返礼品の調達に係る費用 268,728 27.8% 27.3％
  • 返礼品の送付に係る費用 73,179 7.6% 7.7％
  • 広報に係る費用 6,682 0.7% 0.6％
  • 決済等に係る費用 19,721 2.0% 2.2％
  • 事務に係る費用等 83,421 8.6% 8.6％
  • 合計 451,731 46.8% 46.4％
• ふるさと納税に係る住民税控除額及び控除適用者数の推移（全国計）
  • 令和5年度課税における控除額の実績は約6,798億円（対前年度比：約1.2倍）、控除適用者数は約891万人（同：約1.2倍）

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厚生労働省 長時間労働が疑われる事業場に対する令和4年度の監督指導結果を公表します

▼長時間労働が疑われる事業場に対する令和4年度の監督指導結果を公表します

• 厚生労働省では、このたび、令和4年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例等と共に公表します。
• この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
• 対象となった33,218事業場のうち、14,147事業場（42.6％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,247事業場（違法な時間外労働があったもののうち37.1％）でした。
• 厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。
• 監督指導結果のポイント（令和4年4月～令和5年3月）
  1. 監督指導の実施事業場：33,218事業場
  2. 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
     1. 違法な時間外労働があったもの：14,147事業場（42.6％）
        • うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
        • 月80時間を超えるもの：5,247事業場（37.1％）
        • うち、月100時間を超えるもの：3,320事業場（23.5％）
        • うち、月150時間を超えるもの：752事業場（5.3％）
        • うち、月200時間を超えるもの：168事業場（1.2％）
     2. 賃金不払残業があったもの：3,006事業場（9.0％）
     3. 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：8,852事業場（26.6％）
  3. 主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
     • 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：13,296事業場（40.0％）
     • 労働時間の把握が不適正なため指導したもの：6,069事業場（18.3％）

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厚生労働省 令和5年版厚生労働白書

▼概要版

• 第1部（テーマ編）「つながり・支え合いのある地域共生社会」
  • 単身世帯の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による、人々の交流の希薄化などを背景として複雑化・複合化する課題、制度の狭間にある課題（ひきこもりやヤングケアラーなど）が顕在化。
  • こうした課題に対して、これまでの「つながり・支え合い」の概念は拡がりをみせており、ポストコロナの令和の時代に求められる新たな「つながり・支え合い」の在り方を提示。これにより、人々がつながりを持ちながら安心して生活を送ることのできる「地域共生社会」を実現する。
  • ポストコロナの令和時代に求められる新たな「つながり・支え合い」
    • 包摂的（インクルーシブ）な「つながり・支え合い」の推進
      • 多様な新しいチャネルを通して、全ての人に「つながり・支え合い」を創出する
      • 世代や属性を超えて、様々な人が交差する「居場所」づくり
      • 「属性（高齢・障害など）」別から「属性を問わない」支援へ
      • 支援の申請を待つ「受動型」から「能動型」支援へ（アウトリーチ）
      • 暮らしの基盤である「住まい」から始まる支援
      • デジタルを活用し時間や空間を超えた新たな「つながり・支え合い」の創造（住んでいる場所に関わらず、自宅にいながら専門的な支援や交流が可能）
    • 人々の意欲・能力が十分発揮できる「つながり・支え合い」の推進
      • 個人や法人の特性・得意分野を活かした新たな「つながり・支え合い」を創出する
      • ライフスタイルや興味・関心に応じ、誰もが参画できる「支え合い」の促進（労働者協同組合の活用 ）
      • デジタルを活用した地域社会への参画
      • 得意分野を活かし、連携した支え合いの促進（社会福祉連携推進法人制度、社会生活面の課題にも目を向け地域社会における様々な支援に結びつける取組（社会的処方））
• 第2部（年次行政報告） 「現下の政策課題への対応」
  • 年次行政報告として、厚生労働省が様々な政策課題にどのように対応しているのかを、わかりやすく国民に報告。 （注）令和5年版厚生労働白書は、基本的には令和4年度中の施策について報告しているため、こども家庭庁へ移管した施策を含む。
• 社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化
  • 我が国の人口は、2008（平成20）年をピークに減少に転じ、本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えようとしている。＊総人口：約1億2,495万人（2022年）→約8,700万人（2070年・推計値）
  • 世帯規模の縮小化・単身世帯割合の増加、人口規模の小さい市区町村の増加などにより、家族や地域における支え合いの機能の低下が懸念される。＊1世帯当たり人員：2.99人（1990年）→2.08人（2040年・推計値） ＊単身世帯割合：23.1％（1990年）→38.0％（2020年）
  • 地域では、形式的な付き合いを望む人が増えてきており、人間関係が希薄化する中で、孤独・孤立の問題も顕在化してきている。
• 分野横断的な対応が求められる課題・制度の狭間にある課題
  • 人口構造や世帯構成が変化し、家族や地域のつながりが弱まっている中で、複数の課題が重なり合い複雑化。
  • 分野横断的な対応が求められる課題（「8050問題」など）や、従来の対象者別の制度には合致しにくい制度の狭間にある課題（ひきこもりやヤングケアラーなど）が表面化してきている。
  • 制度から人を見るのではなく、「その人の生活を支えるために何が必要か」という観点が大切。
• つながり・支え合いのある地域共生社会①
  • 包摂的（インクルーシブ）な「つながり・支え合い」の推進～多様な新しいチャネルを通して、全ての人に「つながり・支え合い」を創出する
    • 属性を問わない支援
      • 対象者の属性にかかわらない包括的な支援
        • 相談者の属性、世代、相談内容に関わらない、包括的な支援体制を構築するための重層的支援体制整備事業（※）を一層推進する。（※）実施市町村数：42（令和3年度）→134（令和4年度）→189（令和5年度）
      • 関係機関ネットワークの構築
        • 複雑化・複合化した課題は、様々な関係機関が関わるため、ネットワークの構築が重要である。（例）福祉関係部局に加え、教育委員会、ハローワーク、社会福祉協議会、132法人や家族会などの民間団体が連携するなど
      • 権利擁護支援の推進
        • 「権利擁護支援」は、包括的な支援体制における、本人を中心とした支援・活動の共通基盤。
        • 成年後見制度を含めた権利擁護支援を推進するため、関係機関の協働による地域連携ネットワーク構築やその中核機関の体制整備を支援する。
    • アウトリーチによる「能動型」支援
      • 自ら支援につながることが難しい場合などに、潜在的な支援の必要性を早期に発見し、課題の深刻化を防ぐことが必要。
        • ひきこもり状態の方で「関係機関を利用したいと思わない」方→15～39歳：57.6％、40～64歳：50.0％
        • 「世話をしている家族」がいる方の中で「自分がヤングケアラーにあてはまる」と思う方→中学生16.3％、全日制高校生15.0％、大学生26.7％
      • 一人ひとりの課題等を分析した上で、適切な支援につなぐ地域の支援者等の確保に向けた取組みが必要。
    • 「居場所」づくり
      • 世代や属性を問わず、様々な人々が気軽に集まり、安心して通うことができる地域の「居場所」づくりが重要
      • 人々が日常の暮らしの中で交差することで、地域住民同士の緩やかなつながりや見守りが生まれる。
    • デジタルの活用
      • デジタルを活用した人々の交流
        • 外出が困難な方も自宅にいながら他者とつながりを持つことができる。
        • 新しい子育ての味方：子育て親子が集い相談できる、オンライン上の場づくりを展開。子育ての不安や孤立感を一人で抱え込まないようサポート。
        • 利用者のニーズに応じた事業の展開：親子ふれあい遊び、子育てに関する知識・情報の提供、保育士などによる専門的な相談などを実施。
    • 「住まい」から始まる支援
      • 地域とのつながりづくりや相談支援などのソフト面も含めた支援の推進が重要である。
      • 生活全般に視野を広げた包括的な見守り・支援を実施：住まいに困難を抱える方は、金銭管理や仕事などへの課題も抱えていることも多いため、座間市では、家計相談のための支援や就労支援も実施。・入居後も継続した見守りを実施：入居後の近隣トラブル、ゴミ屋敷化などの貸主の懸念を踏まえ、NPO法人が、民間の不動産管理会社と連携し、入居後も相談や見守りを実施。
      • 人々の意欲・能力が十分発揮できる「つながり・支え合い」の推進～個人や法人の特性・得意分野を活かした新たな「つながり・支え合い」を創出する
• つながり・支え合いのある地域共生社会②
  • 人々の意欲・能力が十分発揮できる「つながり・支え合い」の推進～個人や法人の特性・得意分野を活かした新たな「つながり・支え合い」を創出する
    • ライフスタイル等に応じて参画しやすい仕組み
      • NPO活動やボランティア活動など
        • 参加者自身が「地域社会に貢献できた」と実感できる。
      • 労働者協同組合
        • 地域の人が労働者として資金を出し合い、その意見を反映し、助け合いながら、地域社会の課題の解決を目指す新たな法人制度。多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組む選択肢の一つ。
    • 得意分野を活かした支え合い
      • 社会福祉連携推進法人制度
        • 社員である複数の法人が、共同して地域住民の生活課題を把握するためのニーズ調査を実施したり、新たな取組みの企画立案を実践することなどが可能。（※）社会福祉事業に取り組む2つ以上の社会福祉法人やNPO法人等が参画し、相互の業務連携を推進する制度。2022(令和4)年度から。2023（令和5）年5月現在15法人。
    • デジタルを活用した地域社会への参画
      • デジタル・ICTの活用による地域コミュニティ機能の強化
        • デジタル技術の活用により、育児・介護・障害などの事情がある方も、多様な働き方や地域との関わり方を選択し、地域社会の担い手として活躍できる。
• 参考
  • コロナ禍において、約70％程度の方が、人と直接会ってコミュニケーションをとることが「減った」と回答。
  • 人口5千人未満の自治体は、2015年に14.8％であったが、2040年には24.1％になると見込まれており、人口規模が小さい市区町村が増加すると見込まれる。
  • 地域での交流は、若年層や都市規模が大きいほど、「挨拶をする程度」や「世間話をする程度」を望む割合が高い傾向。
  • 直接質問で、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した方の割合は、男性が5.1％、女性が 4.6％。男女、年齢階級別にみると、
  • その割合が最も高いのは、男性は50歳代で7.3％、女性は30歳代で7.9％。
  • 間接質問で、孤独感スコアが「10～12点（常にある）」という方の割合は、男性が7.8％、女性が6.4％ 。男女、年齢階級別にみると、その割合が最も高いのは、男性は30歳代で10.4％、女性は20歳代で11.2％。
  • ひきこもり状態になってからの期間は、15～39歳でも40～64歳でも約半数の方が「3年以上」であり、20％以上の方が「7年以上」。
  • 「困りごと」が3個以上ある世帯が約半数いるなど、複数の「困りごと」を抱えている。
  • 世話を必要としている家族は、大学生以外は、「きょうだい」が約40～70％で最多。大学生は、「母親」が35.4％で最多。
  • 社会参加活動に参加している方ほど、孤独感が少ない。また、社会参加活動に参加意欲があるものの、参加していない人は、「どのような活動が行われているか知らない」割合が最多。

～NEW～
厚生労働省 外国人技能実習生の実習実施者に対する令和4年の監督指導、送検等の状況を公表します

▼【別紙】技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（令和4年）

• 厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、令和4年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。）に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。
• 令和4年の監督指導・送検の概要
  • 労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,829事業場（実習実施者）のうち7,247事業場（73.7％）。
  • 主な違反事項は、（1）使用する機械等の安全基準（23.7％）、（2）割増賃金の支払（16.9％）、（3）健康診断結果についての医師等からの意見聴取（16.1％）の順に多かった。
  • 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは21件。
• 外国人技能実習制度は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることにより、企業などでの人材育成を通じた技能等の母国への移転により国際協力を推進することを目的としています。
• 全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいきます。
• なお、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していきます。

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厚生労働省 第189回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

▼資料No.1 家事使用人に係る実態調査について

• 基本属性
  • 年齢は、「70代」が50.1％、「60代」が27.4％で、これらの年代が全体の77.5％を占める。
  • 性別は、「女性」が全体の98.8％。
  • 通勤・泊込の別は、主に「通勤」が83.8％、主に「泊まり込み」が8.9％、「両方（通勤・泊まり込みが同程度の頻度）」が6.0％。
  • 登録している職業紹介所数は、「1か所」が87.6％。
  • 現在、家政婦（夫）として働いている先の数は、「1件」が47.5％、「2件」が26.7％、「3件以上」が22.0％。（※）「2件」「3件以上」と回答した者のうち、1日の中で複数就労が「ある」が39.2％、「ない」が58.8％。
• 家政婦（夫）として働いている理由等
  • 家政婦（夫）の職業を選んだ理由は、「年齢問わず働けるから」が51.9％、「収入を得るため」が50.1％、「自分の都合に合わせて好きな時間に働けるから」が39.0％。
  • 事業者等ではなく個人家庭と契約して働く理由は、「勤務時間の長さなどの制限がないから」が33.6％、「知人から紹介されたから」が22.2％、「賃金が高いから」が20.2％。
  • 家事使用人という働き方への満足度は、「満足している」と「やや満足している」の合計が85.4%、「やや不満」と「不満」の合計が8.5%。
• 1日当たりの平均勤務時間等
  • 1日当たりの平均勤務時間（休憩時間を除く）は、「2時間未満」が14.4％、「2時間以上5時間未満」が43.0％、「5時間以上10時間未満」が23.0％、「10時間以上」の合計が13.2％。
  • 求人者の家庭に決められた休憩時間（睡眠時間を除く）は、「休憩時間はない」が47.1％。1日当たりの平均勤務時間別に見ると、平均勤務時間が「5時間未満」の60.8％、「5時間以上10時間未満」の27.2％、「10時間以上」の33.0％が、求人家庭に決められた休憩時間について、「休憩時間はない」と回答。
  • あらかじめ決められた休憩時間と勤務時間の違いが明確かは、「いいえ」が63.3％。
• 深夜22時以降の労働等
  • 深夜22時以降の労働は、「よくある」と「ときどきある」の合計が19.9％、「ほとんどない」と「全くない」の合計が74.3％。契約で決められた勤務時間以上に働くこと（残業）は、「よくある」と「ときどきある」の合計が20.8％、「ほとんどない」と「全くない」の合計が74.0％。
  • 1週間の平均勤務時間（休憩時間を除く）は、「10時間未満」が35.5％、「10時間以上20時間未満」が26.7％、「週60時間以上」は2.9％。
  • 1か月の平均就労日数は、「5日未満」「5日以上10日未満」「10日以上15日未満」の合計が68.7％。
• 業務内容、業務の指示
  • 普段行っている業務内容は、「掃除関係の業務」が84.6％、「食品・料理関係の業務」が66.9％、「衣類・洗濯関係の業務」が65.2％、「高齢者介護・認知症介護」が46.4％、「住生活関係の業務」が41.1％。(※)「高齢者介護・認知症介護」を選択した者に対して、「これらの業務は介護保険に基づいて行っているか」については、「はい（介護保険に基づいている）」が32.6％、「いいえ（基づいていない）」が48.3％となっている。なお、介護保険による業務については、居宅サービス計画（ケアプラン）等に基づき、指定訪問介護事業所等の指揮命令下において提供されるものであり、個人家庭と直接契約して行う家政婦（夫）としての業務とは異なるものと考えられる。
  • 通常、家政婦（夫）業務に関する具体的な指示を行う者は、「実際に家政婦（夫）として働く家庭の雇い主本人、又は家族」が80.2％、「家庭外の会社（訪問介護サービス事業者や家事代行サービス業者等）」が19.6％、「職業紹介所」が19.3％。
• 契約の内容、報酬
  • 契約の内容は、多い順に、「勤務時間」（86.4％）、「業務内容」（81.4％）、「就労場所」（74.3％）、「賃金額等の賃金に関する内容」（68.2％）、「契約期間」（56.8％）となっている。
  • 家政婦（夫）としての1か月当たりの報酬は、「5万円未満」が34.4％、「5万円以上10万円未満」が32.2％、「10万円以上15万円未満」が15.6％、「15万円以上20万円未満」が8.4％、「20万円以上」が6.2％となっている。また、報酬の支払い方法は「家庭から現金を手渡し又は口座振り込み」が63.0％、「職業紹介所経由での支払い」が31.2％となっている。
• 病気・けが、労災保険の特別加入の状況
  • 業務中に病気やけがをした経験があるかについて、「はい」が15.2%、「いいえ」が81.5%。（※）病気やけがの内容は、「骨折・ヒビ」が27.1％、「切傷」「腰痛」がそれぞれ26.4％、「打撲」が24.4%。
  • 労災保険に特別加入しているかについて、「特別加入している」が34.3％、「特別加入していない」が43.1％、「分からない」が13.2％。
  • 特別加入していない理由は、「民間保険に入っているから」が57.0%、「制度を知らなかったから」が19.3%。
• 働く中で生じたトラブルや困っていること
  • トラブルや困ったことの内容は、「特にない」という回答が66.4％。次いで、多い順に「契約の範囲外の業務を命じられた」が5.8%、「パワハラを受けた」が5.5%、「業務で求められる水準が高すぎる」が4.9%、「家庭からいきなり契約を切られた」が4.5%、「セクハラを受けた」が3.0%となっている。

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厚生労働省 令和4年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概要

▼事業所調査

• メンタルヘルス対策に関する事項
  • メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者の状況
    • 過去1年間（令和3年11月1日から令和4年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は13.3％［令和3年調査10.1％］となっている。
    • このうち、連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.6％［同8.8％］、退職した労働者がいた事業所の割合は5.9％［同4.1％］となっている。
    • また、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者の割合は0.6％［同0.5％］、退職した労働者の割合は0.2％［同0.2％］となっている。
  • メンタルヘルス対策への取組状況
    • メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.4％［令和3年調査59.2％］となっている。
    • メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「ストレスチェックの実施」が63.1％[同65.2％]と最も多く、次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」が53.6％[同50.2％]となっている
  • ストレスチェック結果の活用状況
    • ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は72.2％[令和3年調査76.4％]であり、その中で分析結果を活用した事業所の割合は80.2％[同79.9％]となっている
• 職場の感染防止対策に関する事項
  • 過去1年間（令和3年11月1日から令和4年10月31日までの期間）に感染症対策を実施した事業所の割合は97.7％となっている。
  • このうち、実施した内容（複数回答）をみると、「マスク着用の徹底」が96.9％と最も多く、次いで「手洗いや手指消毒の励行」が96.2％となっている。
• 化学物質のばく露防止対策に関する事項
  • 化学物質を取り扱う際のリスクアセスメントの実施状況
    • 化学物質を取り扱っている（製造、譲渡・提供、使用）事業所の割合は9.7％となっている。
    • 労働安全衛生法第57条の2に該当する化学物質を使用している事業所のうち、リスクアセスメントをすべて実施している事業所の割合は69.6％、同条の事業所には該当しないが、危険有害性がある化学物質（労働安全衛生法第28条の2第1項の規定に基づいてリスクアセスメントを行うことが努力義務とされている化学物質）を使用している事業所のうち、リスクアセスメントをすべて実施している事業所の割合は63.8％となっている。
  • 化学物質を製造又は譲渡・提供する際の容器・包装へのGHSラベルの表示状況
    • 化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所の割合は1.0％となっている。
    • 労働安全衛生法第57条に該当する化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品の容器・包装にGHSラベルを表示している事業所の割合は71.8％、同条の事業所には該当しないが、危険有害性がある化学物質（労働安全衛生規則第24条の14で譲渡・提供者に危険有害性の表示が努力義務とされている化学物質）を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品の容器・包装にGHSラベルを表示している事業所の割合は80.9％となっている。
  • 化学物質を製造又は譲渡・提供する際の安全データシート（SDS）の交付状況
    • 労働安全衛生法第57条の2に該当する化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品に安全データシート（SDS）を交付している事業所の割合は43.2％、同条の事業所には該当しないが、危険有害性がある化学物質（労働安全衛生規則第24条の15で譲渡・提供者に危険有害性の通知が努力義務とされている化学物質）を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品に安全データシート（SDS）を交付している事業所の割合は54.9％となっている
• 産業保健に関する事項
  • 一般健康診断の有所見者への措置内容
    • 過去1年間（令和3年11月1日から令和4年10月31日までの期間）に一般健康診断を実施した事業所のうち所見のあった労働者がいる事業所の割合は69.8％[令和3年調査66.1％]となっている。
    • このうち、所見のあった労働者に講じた措置内容（複数回答）をみると、「健康管理等について医師又は歯科医師から意見を聴いた」が45.3％[同31.2％]と最も多くなっている。
  • 治療と仕事を両立できるような取組の状況
    • 傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組がある事業所の割合は58.8％[令和3年調査41.1％]となっている。
    • このうち、取組内容（複数回答）をみると、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討（柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整）」が86.4％[同91.1％]と最も多く、次いで「両立支援に関する制度の整備（年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等）」が35.9％[同36.0％]となっている。
    • 治療と仕事を両立できるような取組がある事業所のうち、取組に関し困難や課題と感じていることがある事業所の割合は81.8％[令和3年調査79.9％]となっている。
    • このうち、困難や課題と感じている内容（複数回答）をみると、「代替要員の確保」が77.2％[同70.5％]が最も多く、次いで「上司や同僚の負担」が51.2％[同48.3％]となっている。
• 労働災害防止対策に関する事項
  • 転倒災害防止対策の取組状況
    • 転倒災害を防止するための対策に取り組んでいる事業所の割合は84.6％となっている。
    • このうち、転倒災害防止対策の取組内容（複数回答）をみると、「通路、階段、作業場所等の整理・整頓・清掃の実施」が85.4％と最も多く、次いで「手すり、滑り止めの設置、段差の解消、照度の確保等の設備の改善」が56.6％となっている。
  • トラックへの商品や資材の積込・棚卸し作業における労働災害防止対策の取組状況
    • トラックへの商品や資材の積込・積卸し作業を行っている事業所のうち、トラックへの商品や資材の積込・積卸し作業における労働災害防止対策を行っている事業所の割合は90.5％となっている。
    • このうち、労働災害防止対策の内容（複数回答）をみると、「荷の積込・積卸し場所の整理整頓」が89.2％と最も多く、次いで「荷の積込・積卸し場所の必要十分な広さの確保」が74.0％となっている。

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厚生労働省 第124回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和5年8月4日）

▼資料1 直近の感染状況の評価等

• 感染状況や医療提供体制の状況等
  • 新規患者数は、4月上旬以降緩やかな増加傾向となっており、5類移行後も7週連続で増加が継続している。（全国の6/26～7/2の定点当たり7.24人、前週比1.18）
  • 地域別の新規患者数は、46都道府県で前週より増加傾向にあり、特に沖縄県で感染の拡大がみられる。（沖縄県の6/26～7/2の定点当たり48.39人、前週比1.23）
  • 全国の年代別新規患者数は、すべての年代で前週より増加傾向にある。
  • 変異株の発生動向について、系統の割合が大部分を占めており、特にXBB.1.16系統は増加傾向、XBB.1.5系統は低下傾向、XBB.1.9系統は横ばいとなっている。
  • 新規入院者数や重症者数は、いずれも増加傾向となっている（直近のデータほど過小評価となっている点に留意が必要）。
  • 医療提供体制の状況について、全国的にひっ迫はみられないが、沖縄県では入院者数の増加や院内クラスターの発生により、医療への負荷が増大している状況にある。
  • 救急医療について、救急搬送困難事案数はコロナ疑い、非コロナ疑いともにほぼ横ばいとなっている。
  • 夜間滞留人口について、5類移行後において、全国的に大きな増加はみられていない。
• 今後の見通し
  • 過去の状況等を踏まえると、新規患者数の増加傾向が継続し、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある。また、感染拡大により医療提供体制への負荷を増大させる場合も考えられる。
  • 自然感染やワクチン接種による免疫の減衰や、より免疫逃避が起こる可能性のある株の割合の増加、また、夏休み等による今後の接触機会の増加等が感染状況に与える影響についても注意が必要
• 今後の取組
  • 引き続き、感染動向等を重層的に把握するとともに、特に、感染の拡大がみられる沖縄県と密接に連携を取っていく。
  • 地方自治体や医療関係者などと連携して、高齢者や基礎疾患を有する方など重症化リスクの高い方等について、ワクチン接種を行うとともに、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう、幅広い医療機関で新型コロナ患者に対応する医療体制への移行を引き続き進めていく。
  • 手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用など、基本的な感染対策に関する広報を引き続き強化していく。

～NEW～
経済産業省 2022年経済構造実態調査の製造業に関する結果を取りまとめました

• 経済産業省及び総務省は、全産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上に資することを目的として、経済構造実態調査を毎年実施しています。この度、2022年6月に実施した「経済構造実態調査製造業事業所調査」の結果を取りまとめました。
  • 経済構造実態調査製造業事業所調査に関する結果について
    • 製造業に関する結果は、「2022年経済構造実態調査」の調査結果のうち、製造業事業所について集計したものです。
    • ＜参考＞経済構造実態調査とは
      • 我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、経済センサス‐活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的とします。
• 調査結果の概要
  • 事業所数及び従業者数
    • 2022年6月1日時点の事業所数は22万2770事業所、従業者数は771万4495人となっています。
    • このうち、事業所数を産業中分類別にみると、「金属製品製造業」が製造業計の13.8%と最も多く、次いで「食料品製造業」が11.1%、「生産用機械器具製造業」が10.5%などとなっています。一方、従業者数を産業中分類別にみると、「食料品製造業」が製造業計の14.3%と最も多く、次いで「輸送用機械器具製造業」が13.4%、「生産用機械器具製造業」が8.6%などとなっています。
  • 製造品出荷額等及び付加価値額
    • 2021年の製造品出荷額等は330兆2200億円、付加価値額は106兆6140億円となっています。
    • このうち、製造品出荷額等を産業中分類別にみると、「輸送用機械器具製造業」が製造業計の19.1%と最も多く、次いで「化学工業」が9.6%、「食料品製造業」が9.1%などとなっています。一方、付加価値額を産業中分類別にみると、「輸送用機械器具製造業」が製造業計の15.2%と最も多く、次いで「化学工業」が11.2%、「食料品製造業」が9.5%などとなっています。

～NEW～
経済産業省 「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します

• 経済産業省では、我が国のイノベーション拠点としての魅力向上により国際競争力を強化し、民間企業によるイノベーションへの資金循環を促進するために必要な施策を検討することを目的として、「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」を令和5年4月より開催し、有識者や関連する業界団体等の関係者とともに施策の具体化を目指した議論を行い、イノベーションボックス税制の設計について論点を整理してきました。今般、その経過を中間とりまとめとして公表します。
  • 概要
    • 各国政府が成長の源泉としてのイノベーションを促進するための環境整備に大きな政策努力を傾注する中で、グローバルなイノベーション拠点の立地競争が生じています。イノベーションは様々なフェーズを経て初めて実現するものであり、技術の社会実装により市場を獲得し、その果実を再投資していく「イノベーション循環」が重要です。
    • 我が国においては、民間企業がイノベーションの中核的な役割を担っており、研究開発から事業化・産業化までの各フェーズにおいて適切なインセンティブ設計を行い、民間企業の意志決定プロセスに効果的に働きかけていく必要があります。
    • 我が国のイノベーション拠点としての魅力向上により国際競争力を強化し、民間企業によるイノベーションへの資金循環を促進するために必要な施策を検討することを目的として、「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」を令和5年4月より開催し、有識者や関連する業界団体等の関係者とともに施策の具体化を目指して議論を深め、イノベーションボックス税制（国内で開発された知的財産から生じる所得に対する優遇税率の付与）の設計についての論点を整理してきました。今般、5回にわたる議論の経過を中間とりまとめとして公表します。

～NEW～
国土交通省 各空港関係者の空港業務に係る好事例を公表します！～空港業務を持続可能なものにしていくための取組～

• グランドハンドリングや保安検査をはじめとする空港業務の持続的発展に向けて、各空港関係者が実施した主な取組を事例集としてとりまとめました。
• 今後、国土交通省では、この事例集を基にさらに地域での取組を促していくこととしています。
  • グランドハンドリングや保安検査等の空港業務については、コロナの影響や急速な航空需要の回復等により人材不足という課題に直面しています。このため、国土交通省では、学識経験者や関係業界による「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」を設置し、取り組むべき施策の方向性について「空港業務の持続的な発展に向けたビジョン」の中間とりまとめを去る6月9日に公表したところです。
  • 人材不足に悩む各空港においては、関係者が連携しつつ小さなことでもできるところから速やかに取り組んでいくことが重要となります。その参考となるよう、今般、全国の空港関係者から紹介頂いた取組を事例集としてとりまとめました。国土交通省では、引き続き各空港関係者の取組事例の収集を継続して内容の充実等を図るとともに、中間とりまとめに盛り込まれた各施策の実現に向けて関係者と連携して取り組んでいきます。
• 持続的な発展に向けた空港業務に係る取組事例集は以下のHPにも掲載しています。
  https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr5_000058.html

～NEW～
国土交通省 バス、タクシーなどの車内における乗務員等の氏名表示がなくなります！

• 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示が本日公布されました。本省令等の施行に伴い、バス・タクシー・自家用有償旅客運送において、車内での乗務員等の氏名などの掲示義務を廃止します。引き続き旅客の利便の確保を図りつつ、乗務員等のプライバシーにも配慮し、安心して働ける職場環境の整備を促進します。
  • 改正概要
    • 旅客自動車運送事業運輸規則関係
      • バス、タクシー内における乗務員等の氏名の掲示を廃止します。
      • バス・タクシー事業者が自動運転車を用いて事業を行う場合に選任する特定自動運行保安員については、作成が義務付けられていた保安員証を廃止し、特定自動運行保安員であることを服装その他の方法により旅客に示すこととします。
    • タクシー業務適正化特別措置法施行規則関係
      • タクシーの運転者証等の様式を別紙のように変更し、利用者に表示する面から、氏名、顔写真、運転免許証の有効期限を削除します。なお、引き続き運転者証等としての機能を保持するよう、氏名等については利用者から見えない面に記載します。新しい運転者証等への更新については、経過措置を設けております。
    • 道路運送法施行規則関係
      • 自家用有償旅客運送自動車内における運転者の氏名の掲示を廃止し、自動車登録番号の表示に変更するとともに、NPO法人等に作成が義務付けられていた運転者証を廃止します。なお、自動車登録番号の表示義務については、経過措置を設けております。
      • 自家用有償旅客運送者が自動運転車を用いて旅客の運送を行う場合に選任する特定自動運行保安員について、氏名の掲示及びNPO法人等に作成が義務付けられていた保安員証を廃止し、特定自動運行保安員であることを服装その他の方法により旅客に示すこととします。
  • スケジュール
    • 公布・施行：令和5年8月1日