観光立国推進閣僚会議(首相官邸)／こどもの性的搾取等に係る対策(こども家庭庁)／インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023の開催結果(総務省)

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警察庁 犯罪統計資料（令和5年1～9月分）

• 令和5年1～9月の刑法犯総数について、認知件数は517,441件（前年同期434,225件、前年同期比＋19.2％）、検挙件数は190,176件（179,956件、＋5.7％）、検挙率は36.8％（41.4％、▲4.6P）
• 凶悪犯の認知件数は4,103件（3,268件、＋25.6％）、検挙件数は3,311件（2,777件、＋19.2％）、検挙率は80.7％（85.0％、▲4.3P）、粗暴犯の認知件数は43,779件（38,724件、＋13.1％）、検挙件数は34,709件（31,538件、＋10.1％）、検挙率は79.3％（81.4％、▲2.1P）、窃盗犯の認知件数は356,146件（294,382件、＋21.0％）、検挙件数は110,553件（107,285件、＋3.0％）、検挙率は31.0％（36.4％、▲5.4P）、知能犯の認知件数は35,772件（28,320件、＋26.4％）、検挙件数は13,706件（12,978件、＋5.6％）、検挙率は38.3％（45.8％、▲7.5P）
• 万引きの認知件数は68,725件（62,240件、＋10.4％）、検挙件数は45,396件（43,075件、＋5.4％）、検挙率は66.1％（69.2％、▲3.1P）
• 詐欺の認知件数は32,926件（25,917件、＋27.0％）、検挙件数は11,703件（11,066件、＋5.8％）、検挙率は35.5％（42.7%、▲7.2P）
• 特別法犯 主要法令別 検挙件数・検挙人員 対前年比較について、検挙件数総数は50,483件（48,493件、＋4.1％）、検挙人員総数は41,249人（39,753人、＋3.8％）
• 入管法違反の検挙件数は4,276件（2,915件、＋65.4％）、検挙人員は2,991人（2,168人、＋38.0％）、軽犯罪法違反の検挙件数は5,562件（5,646件、▲1.5％）、検挙人員は5,494人（5,602人、▲1.9％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は7,600件（6,925件、＋9.7％）、検挙人員は5,794人（5,258人、＋10.2％）、ストーカー規制法違反の検挙件数は902件（739件、＋22.1％）、検挙人員は738人（587人、＋25.7％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は2,368件（2,254件、＋5.1％）、検挙人員は1,874人（1,878人、▲0.2％）、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は342件（377件、▲9.3％）、検挙人員は103人（125人、▲17.6％）、不正競争防止法違反の検挙件数は40件（42件、▲4.8％）、検挙人員は48人（53人、▲9.4％）、銃刀法違反の検挙件数は3,588件（3,676件、▲2.4％）、検挙人員は3,015人（3,248人、▲7.2％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は922件（716件、＋28.8％）、検挙人員は552人（423人、＋30.5％）、大麻取締法違反の検挙件数は5,268件（4,517件、＋16.6％）、検挙人員は4,316人（3,566人、＋21.4％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は5,563件（6,253件、▲11.0％）、検挙人員は3,881人（4,292人、▲9.6％）
• 来日外国人による 重要犯罪・重要窃盗犯 国籍別 検挙人員 対前年比較について、総数467人（404人、＋15.6％）、ベトナム148人（115人、＋28.7％）、中国57人（67人、▲14.9％）、ブラジル29人（30人、▲3.3％）、スリランカ24人（30人、▲20.0％）、韓国・朝鮮21人（15人、＋40.0％）、フィリピン20人（14人、＋42.9％）、インド13人（9人、＋44.4％）
• 暴力団犯罪（刑法犯）罪種別 検挙件数・検挙人員 対前年比較について、検挙件数総数は6,461件（7,792件、▲17.1％）、検挙人員総数は4,129人（4,349人、▲5.1％）
• 暴行の検挙件数は414件（457件、▲9.4％）、検挙人員は382人（442人、▲13.6％）、傷害の検挙件数は700件（767件、▲8.7％）、検挙人員は795人（837人、▲5.0％）、脅迫の検挙件数は234件（275件、▲2.4％）、検挙人員は217人（263人、▲17.5％）、恐喝の検挙件数は249件（255件、▲2.4％）、検挙人員は320人（314人、＋1.9％）、窃盗の検挙件数は2,803件（3,657件、▲23.4％）、検挙人員は568人（593人、▲4.2％）、詐欺の検挙件数は1,128件（1,293件、▲12.8％）、検挙人員は923人（981人、▲5.9％）、賭博の検挙件数は18件（40件、▲55.0％）、検挙人員は67人（102人、▲34.3％）
• 暴力団犯罪（特別法犯）主要法令別 検挙件数・検挙人員 対前年比較について、検挙件数総数は3,375件（4,115件、▲18.0％）、検挙人員は2,336人（2,783人、▲16.1％）
• 入管法違反の検挙件数は16件（15件、＋6.7％）、検挙人員は13人（21人、▲38.1％）、軽犯罪法違反の検挙件数は49件（53件、▲7.5％）、検挙人員は39人（49人、▲20.4％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は48件（73件、▲34.2％）、検挙人員は47人（64人、▲26.6％）、暴力団不当行為防止法違反の検挙件数は6件（3件、＋100.0％）、検挙人員は4人（3人、＋33.3％）、暴力団排除条例違反の検挙件数は14件（17件、▲17.6％）、検挙人員は29人（36人、▲17.6％）、19.4％）、銃刀法違反の検挙件数は67件（74件、▲9.5％）、検挙人員は46人（45人、＋2.2％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は148件（137件、＋8.0％）、検挙人員は69人（54人、＋27.8％）、大麻取締法違反の検挙件数は701件（738件、▲5.0％）、検挙人員は463人（425人、＋8.9％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は1,917件（2,431件、▲21.1％）、検挙人員は1,289人（1,614人、▲20.1％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は78件（105件、▲25.7％）、検挙人員は37人（59人、▲37.3％）

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金融庁 「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ）」について

▼（別添）PDF「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ）について」

• 金融分野のサイバーセキュリティを巡る状況
  • 世界各国において、大規模なサイバー攻撃が発生しており、攻撃手法は一層高度化・複雑化
  • 我が国においても、サイバー攻撃による業務妨害、重要情報の窃取、金銭被害等の被害が発生している状況
  • こうしたサイバー攻撃の脅威は、金融システムの安定に影響を及ぼしかねない大きなリスクとなっており、金融業界全体のインシデント対応能力の更なる向上が不可欠
• これまでの演習の概要
  • 過去7回、演習を実施
  • 2016年度は77先・延べ約900人、2017年度は101先・延べ約1,400人、2018年度は105先・延べ約1,400人、2019年度は121先・延べ約2,000人、2020年度は114先・延べ約1,700人、2021年度は150先・延べ約2,700人、2022年度は160先・延べ約3,500人が参加
  • 参加金融機関の多くが規程類の見直しを実施・予定しているほか、社内及び外部組織との情報連携の強化に関する対応を実施・予定しており、本演習を通じて対応態勢の改善が図られている
• 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ）
  • 2023年10月、金融庁主催による8回目の「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」（Delta Wall Ⅷ（注））を実施
  • （注）Delta Wall:サイバーセキュリティ対策のカギとなる「自助」、「共助」、「公助」の3つの視点（Delta）＋防御（Wall）
  • 昨年度対象外としていた保険会社を対象としつつ、重要インフラ事業者の参加率向上の観点から、165先が参加予定（昨年度から5先増）
  • 銀行業態については、これまでの演習の成熟度を踏まえ、重要な業務に影響が波及するようなシナリオで難度を高めつつ、インシデント時の業務の優先度など経営層を含めたディスカッションの内容や十分性を検証。その他のシナリオについてもインフラシステムの停止等を含め難度を高めつつ、演習の高度化を図る
  • 昨年度に引き続き、テレワーク環境下での対応も含めたインシデント対応能力の向上を図るため、参加金融機関は自職場やテレワーク環境下で演習に参加
• 演習の特徴
  • インシデント発生時における初動対応、技術的対応を含めた攻撃内容の調査・分析、封じ込め・根絶、顧客対応、復旧対応等の業務継続を確認
  • 経営層や多くの関係部署（システム部門、広報、企画部門等）が参加できるよう、自職場参加方式で実施
  • 対応できなかった項目の自己分析結果を提出することとし、評価の要因を明確化することで、演習効果を高める
  • 参加金融機関がPDCAサイクルを回しつつ、対応能力の向上を図れるよう、具体的な改善策や優良事例を示すなど、事後評価に力点
  • 本演習の結果は、参加金融機関以外にも業界全体にフィードバック
• 演習スキーム
  • 銀行
    • （ブラインド方式のため非開示）
  • 信金・信組
    • 業務システムや端末の停止等が発生(業態内インフラシステムの停止含む)
  • 証券
    • 業務システムの停止等が発生(証券インフラシステムの一部停止含む)
  • 生命保険会社・損害保険会社・資金移動業者・前払式支払手段発行者・暗号資産交換業者
    • ネットワーク機器の脆弱性を端緒とした業務システムの停止等が発生

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内閣官房 「防災・減災、国土強靱化効果発揮事例」に令和5年の大雨等における効果発揮事例を掲載しました。

▼防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例

• 国指定重要文化財における対策事例（史跡の老朽化対策）災害時の効果発揮事例
  • 効果概要
    • 史跡 津山城跡では、排水対策を含む石垣の老朽化対策を実施。令和4年台風第14号で、城内の他の箇所の被害（復元建物である備中櫓の漆喰壁剥落等）が発生した一方、老朽化対策実施済の「二の丸東側石垣」では被害が生じなかった。また、令和5年台風第7号においても被害が生じなかった。
    • 津山城跡では、平成30年7月豪雨にて法面が崩落するなどの被害が発生。
    • 本事業は令和5年3月に完了したものではあるが、令和4年の台風14号上陸時には概ね整備できていたため、城内の他の箇所の被害（復元建物である備中櫓の漆喰壁剥離等）が発生した一方、「二の丸東側石垣」では被害が生じなかった。
    • また、令和5年の台風7号においては、隣町に所在する文化財において遊歩道が破損する被害が発生したが、津山城跡の整備済の石垣に被害は生じなかった。
• 高規格道路のミッシングリンク解消及び4車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策（宮崎県宮崎市～日南市）
  • 対策概要
    • 激甚化、頻発化する災害から速やかに復旧・復興するためには、道路ネットワークの機能強化が必要。発災後概ね1日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね1週間以内に一般車両の通行を確保することを目標として、災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能を確保するため、高規格道路のミッシングリンクの解消及び暫定2車線区間の4車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進。
    • 令和5年梅雨期の大雨において、日南市伊比井地区では、規制基準を超える連続雨量194mmを記録し、国道220号は約13時間の全面通行止めを行ったが、令和5年3月25日に開通した東九州自動車道 清武南IC～日南北郷IC間が迂回路となり、代替機能を発揮した
• 砂防堰堤整備により土砂・流木を捕捉し、土砂災害を防止（福岡県朝倉市）
  • 対策概要
    • 筑後川水系赤谷川流域では、甚大な被害を受けた平成29年7月九州北部豪雨災害以降、令和5年6月までに直轄砂防事業にて砂防堰堤等を集中的に整備し、福岡県に施設移管を行った。令和5年7月10日出水では大量の土砂・流木が発生したが、それらの施設が効果を発揮し、土石流及び土砂・洪水氾濫による被害を防いだ。
    • 令和5年7月の梅雨前線豪雨では、赤谷川流域に甚大な被害を及ぼした平成29年7月九州北部豪雨と同規模の雨量を観測し、流域全体で大量の土砂・流木が発生したが、直轄事業にて整備した砂防堰堤のうち計19箇所で約10万m3の土砂・流木を捕捉して土石流被害を防止するとともに、赤谷川本川への土砂流出を軽減し、そして権限代行（県に代わり国が整備）により整備した河道にて安全に流下させることで、家屋浸水被害を防いだ。
    • また、事業実施中にも、平成30年7月豪雨や令和2年7月豪雨による土砂・流木を捕捉し、繰り返し効果発現を確認
• 排水機場の新設による湛水被害の防止（福岡県久留米市）
  • 効果概要
    • 近年の豪雨により排水不良が生じ、湛水被害が頻発したが、排水機場の新設により排水機能を強化することで令和5年7月の大雨では湛水被害は発生しなかった。
    • 久留米市浮島地区は筑後川とその支流に囲まれた低平地であり、地形的な特質から令和2年7月豪雨（48.0mm/h）などの大雨時に排水が効かず湛水している状況であった。
    • このため、令和5年4月に排水機場を新設し、排水機能を強化し、湛水被害の解消を図った。その結果、令和5年7月豪雨（51.0mm/h）では湛水被害が発生せず、農地及び宅地への湛水被害を未然に防止するとともに、地域の安全・安心の確保に寄与した。
• 治山事業による事前防災効果（長野県下伊那郡天龍村）
  • 効果概要
    • 長野県下伊那郡天龍村内においては、令和5年6月梅雨前線に伴う大雨により山地災害が発生したが、5か年加速化対策により治山対策を実施した地区については、流木・土石流対策を行っていたため、山地災害の発生を未然に防止し、事前防災効果を発揮した。
    • 長野県下伊那郡天龍村では、令和5年6月梅雨前線に伴う大雨により山地災害が発生したが、5か年加速化対策により設置した流木止工が既存治山施設と相まって流下してきた土砂及び流木を捕捉し、下流域への被害を未然に防止した。
    • また、下伊那郡天龍村全体では、令和2年7月豪雨の際にも山地災害が発生しており、令和5年6月梅雨前線の大雨も同程度の降水量だったものの、これまでの治山対策の進捗により、山地災害による被害額は少なかった

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首相官邸 観光立国推進閣僚会議

▼第21回配布資料

• 2019年まで飛躍的に増加も、新型コロナの影響により、2020年以降、大幅な落ち込み。2022年10月の水際措置の緩和以降、堅調に増加の傾向。9月の訪日外国人旅行者数は約218万人と、コロナ前の96％の回復(中国からの訪日を除くと128%の回復)となり、1月から9月の累計では1700万人を超え、足元ではコロナ前の水準を概ね回復。
• 2023年1-9月までの合計の訪日外国人旅行消費額は約3.6兆円となり、年5兆円の政府目標達成も視野に入る勢い。2023年1-9月までの訪日外国人一人当たり旅行消費額単価は21万円となり、政府目標である20万円を超えている。※平均泊数が伸びたことや円安・物価上昇の影響等が考えられる
• 2023年8月の外国人延べ宿泊者数は1,034万人泊で、コロナ前水準超え（2019年同月比109％）。他方、観光需要の回復状況は宿泊先地域によって偏在傾向が見られ、三大都市圏のみで7割を超える。今後、三大都市圏以外の地方部への誘客を強力に推進していく
• オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた基本的な考え方
  • 国内外の観光需要は急速に回復し多くの観光地が賑わいを取り戻しているが、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向も見られ、観光客が集中する一部の地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下への懸念も生じている状況であり、適切な対処が必要。
  • 地方部への誘客をより一層強力に推進し、全国津々浦々あまねく観光客を呼び込んで行く。
  • 観光客の受け入れと住民の生活の質の確保を両立しつつ、持続可能な観光地域づくりを実現するためには、地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じることが有効であり、国としてこうした取組に対し総合的な支援を行う。
• 乗降時や車内等の混雑緩和
  • 観光客が集中する路線バスから鉄道への分散・乗り換えを促進・支援
  • 大型手荷物を持ち運ばない「手ぶら観光」の促進
  • 空港業務人材の確保やスマートレーン導入等による生産性向上への支援
• 輸送力の増強
  • 鉄道・バス車両の長大化への支援
  • 改札口や乗換通路の新設等による鉄道駅改良への支援
  • 供給力の徹底的な回復、観光客向けの乗合タクシー導入等、「タクシー不足に対応する緊急措置」実施
• タクシー不足に対応する緊急措置
  • タクシーの供給力の徹底的な回復に向けた取組
    • 女性・パートタイム運転者拡大のための勤務形態柔軟化・設備投資促進
    • 新規採用や2種免許取得の支援、2種免許保有者へのPR
    • 配車アプリの複数導入・タブレット統合の促進
    • 富裕層向けタクシー・ハイヤーの導入の促進
    • 事業者間における運行管理共同化の早期実施
    • 地方部でのタクシー営業所維持のための設備・台数要件の緩和
    • 個人タクシー運転者が地域交通に貢献できる制度の創設
  • 自家用有償（全国700団体）の徹底的な活用に向けた取組
    • 運賃の見直し（「タクシーの約1/2→約8割」として運転者の適正報酬を確保）
    • 事業者協力型自家用有償の協力類型の追加
    • 自家用有償への配車アプリの導入の促進
  • タクシー不足が指摘されている観光地域の対策
    • 複数のタクシー事業者が連携して行う乗合タクシーの運行（京都）
    • タクシー乗り場の混雑解消のためのポーターの配置（東京駅、京都駅）
    • 他の営業区域からの応援による繁忙期対策（ニセコ）
    • 主として観光客が利用する乗合バス路線（観光地直行型バス）の創設（京都）
• 観光客が集中する地域の受入環境の充実
  • 歩行空間の拡大や交通結節点の整備等によるまちづくりへの支援
  • 道路・歩道整備、観光地での無電柱化加速化（低コスト工法・民間委託）やカーシェア発着場所増
  • 国立公園を中心とした入域料の導入等
  • ICTを活用した「スマートごみ箱」の導入支援
  • 訪日観光客への民間医療保険加入促進
• 入域や交通の管理・規制
  • エコツーリズム推進法や自然公園法に基づく入域規制やガイド同伴の義務化
  • 富士山での適正な入山管理等に係る協議の開始
• 入域や交通の管理・規制
  • 観光施設や、観光地における駐車場予約システム導入への支援
  • パーク＆ライド駐車場や代替交通の整備への支援による自動車乗入抑制
  • 地域における協議を踏まえた交通規制の実施
• 地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり（11モデル地域）
  • 地方誘客・分散化、地方での旅行消費額増加を通じて地域活性化に寄与することが必要。
  • 特に、高付加価値旅行者（着地消費額100万円以上/人）の地方への誘客の強化が不可欠。
  • 11モデル地域において、他事業とも連携の上、ヤド、ウリ、アシ、ヒト、コネの観点から総合的な施策を集中的に実施し、高付加価値旅行者のための観光地づくり事業を加速化。その成果やノウハウを他地域へも伝播させることで、観光を通じた地域活性化を促進。
• 自治体・DMOや事業者が地域住民に積極的に働きかける取組を促進
  • 地域の実情に応じた対策を促進すべく、住民を含めた地域の関係者による協議に基づく計画策定や、取組の実施への包括的な支援
  • 各地域における課題解決に係る相談窓口を観光庁に直ちに設置。各省庁が連携・協力して地域を支援する体制を整備
  • 観光の意義や効果に係る地域住民等向け説明資料の作成、活用の促進
  • 今年度中を目処に、地域における計画策定や具体的な取組実施の参考となる事例や留意事項をまとめた地域向け指針の策定

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こども家庭庁 こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議（第14回）

▼資料1 こどもの性被害防止対策に関する取組

• 加害を防止する強化策
  • 改正刑法等の趣旨・内容を広く国民に周知、厳正な対処 全国で取締りを強化
    • 7月、法務省ホームページに改正刑法等の趣旨・内容周知のためのページを公開し、広報を推進【法務省】
    • 7月、都道府県警察に対し、改正刑法等による厳正な対処、取締りの強化を指示【警察庁】
  • 刑法改正等に伴い「匿名通報事業」の対象を変更・拡大し、一層の周知を図る
    • 10月から対象を変更・拡大し、運用【警察庁】
  • 日本版DBS導入に向け、早期の法案提出を目指し、検討を加速
    • こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議の報告書の取りまとめ（9月）と更なる検討【こども家庭庁】
    • 教育、保育等を提供する場における性被害の防止等の取組の促進【こども家庭庁、経済産業省、文部科学省】
      • 業界における取組を横断的に促進するための先進事例の把握・指針のひな型作成
      • 周知・啓発するためのコンテンツの作成・広報
  • 保育所等における虐待防止のため、通報義務に関し児童福祉法改正を検討
    • 保育所等児童福祉施設、幼稚園・特別支援学校における性犯罪防止対策に係る設備等支援【こども家庭庁、文部科学省】
      • パーテーション等の設置によるこどものプライバシー保護
      • 保護者からの確認依頼等に応えるためのカメラによる記録等
  • 学校で性被害防止等を教える「生命（いのち）の安全教育」を全国展開 小学生・未就学児等を対象にプライベートゾーン等の啓発キャンペーン活動を実施
    • 「生命（いのち）の安全教育」の動画コンテンツの作成・活用【文部科学省】
      • 新たに取り組む学校等が容易かつ効果的に授業を実施しやすいよう、指導過程を解説した動画を作成し、周知するとともに、webに掲載し活用を促進。
    • 9月、全国の自治体に、「生命（いのち）の安全教育」の教材の活用等により、プライベートゾーン等について分かりやすい啓発の実施を通知し、啓発を推進【こども家庭庁】
• 相談・被害申告をしやすくする強化策
  • 相談窓口の周知広報の強化、SNS等による相談の推進
    • 被害者が相談しやすい環境整備の推進【内閣府、こども家庭庁】
      • 性暴力被害者のためのSNS相談等の推進、夜間休日に相談可能なコールセンターの実施
      • 児童相談所におけるSNSを活用した相談支援体制の構築
      • 相談窓口の周知広報の強化
  • 子育て支援の場等を通じた保護者に対する啓発
    • 9月、保護者として身に付けることが望ましい知識（性被害のサイン、「記憶の汚染」を避ける、相談先）等に関する啓発資料等を作成し、保育所、地域子育て支援拠点事業所、母子保健等の子育て支援の場等を通じた保護者への啓発を自治体に通知し、全国的な取組を推進【こども家庭庁、内閣府】
  • 男性・男児のための性暴力被害者ホットラインの開設
    • 9月、「男性のための性暴力被害ホットライン」及び「男の子と保護者のための性暴力被害ホットライン」を開設【内閣府】
    • ワンストップ支援センター等における男性・男児の被害者への支援を推進【内閣府】
• 被害者支援の強化策
  • ワンストップ支援センター等の地域における支援体制の充実
    • ワンストップ支援センター等における被害者支援を強化【内閣府】
      • こども・若者や男性等の多様な被害者への支援や相談対応に係る体制強化を促進
  • 児童相談所における相談、保護、通報等の適切な対応
    • 8月、全国の児童相談所に対し、性犯罪・性暴力の相談があった際には適切に対応するよう通知【こども家庭庁】
  • 学校等における支援の充実
    • 9月、「学校における教育相談体制充実に係る連絡協議会」を開催し、教育委員会の担当者やスクールカウンセラー等に対して、性的な被害を受けた児童生徒への対応に係る留意点等を周知【文部科学省】
  • 医療的支援の充実
    • ワンストップ支援センター等と医療機関等の関係機関との連携を強化【内閣府】
    • 性犯罪被害者に対し適切な治療・ケアのできる人材を養成する「PTSD対策専門研修」（犯罪・性犯罪被害者コース）を実施【厚生労働省】
  • 法的支援の充実
    • 9月、「文化芸術活動に関する法律相談窓口」を開設【文部科学省】
    • 法テラスにおける犯罪被害者支援の実施【法務省】
• こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ（概要）
  • 解決すべき課題
    • こども・若者の未熟さ・立場の弱さを利用した性加害が繰り返されている
    • こどもが長く過ごす場での性被害の未然防止・早期発見が必要
    • こどもは、被害にあっても性被害と認識できず、どう対応すればよいか分からない
    • 保護者も、こどもの被害に気付くことや適切な対応が難しい
    • 男性への相談支援の知見が十分に蓄積されておらず、相談もしにくい
    • 文化芸術分野で活動する際、契約関係の明確化や安心・安全な環境が必要
  • 弱い立場に置かれたこども・若者が、性犯罪・性暴力被害に遭う事案が後を絶たない
  • こども・若者は、被害に遭っても、それを性被害であると認識できない、声を上げにくく適切な支援を受けることが難しい
    • 「すべてのこども・若者が安心して過ごせる社会の実現」のためには、対策の一層の強化が喫緊の課題
  • 三つの強化策の確実な実行
    • 加害を防止する強化策
      • 改正刑法等による厳正な対処、取締りの強化
        • 性犯罪に係る改正刑法等及びその趣旨・内容の周知、改正後の刑法等の関係法令を踏まえた厳正な対処
        • 加害者の被害者に対する強い影響力を利用した事犯（親族関係、雇用関係、師弟関係等）などについて、全国で取締りを強化
        • 「匿名通報事業」に係る対象の変更・拡大及び一層の周知
      • 日本版DBSの導入に向けた検討の加速
      • 保育所等での虐待防止のための児童福祉法改正の検討
      • 児童・生徒等への教育啓発の充実
        • 学校における「生命（いのち）の安全教育」の全国展開
        • 小学生等を対象にプライベートゾーン等の啓発キャンペーン
        • 中高生等を対象とする学校現場での改正刑法等の周知徹底
        • 外部講師の活用等による性と健康に関する教育等の実施
        • eネットキャラバンの講座に係る情報提供の実施
    • 相談・被害申告をしやすくする強化策
      • 相談窓口の周知広報の強化
      • SNS等による相談の推進
        • SNS相談「Cure time（キュアタイム）」
        • こどもの人権相談
        • 親子のための相談LINE等を通じた児童相談所による支援実施
      • 子育て支援の場等を通じた保護者に対する啓発
        • 保護者として身に付けることが望ましい知識について周知・啓発（こどもの性被害のサイン、「記憶の汚染」を避ける、相談先等）
      • 男性・男児のための性暴力被害者ホットラインの開設
      • 相談・被害申告への適切な対応のための体制整備
        • 児童からの聴取に係る体制等の整備
        • 医師に対する協力謝金の拡充の検討や泌尿器科、肛門科、小児科を含む証拠採取の環境整備
    • 被害者支援の強化策
      • ワンストップ支援センター等の地域における支援体制の充実
      • 学校等における支援の充実
        • 児童生徒から相談を受けた際の養護教諭を含む教職員の対応のポイント等の周知
        • 児童館や放課後児童クラブにおける対応・支援の充実
      • 医療的支援の充実
        • 受診可能な医療機関リストを整備し関係機関において共有する等の取組の促進、医療機関におけるワンストップ支援センターの認知度向上
      • 法的支援の充実
        • 犯罪被害者等支援弁護士制度の創設に向けた取組○文化芸術分野の契約、ハラスメントを含むトラブル等に関する相談窓口
  • 緊急啓発期間の実施
    • 政府を挙げた啓発活動を集中実施（本年8月～9月）
      • 加害の抑止（改正刑法等の周知）
      • 相談窓口の周知
      • 被害に気付いた者の適切な対応
  • 被害実態等の的確な把握と実証的な政策立案
    • 被害当事者や支援者等の意見を継続的に聴取、調査分析等による知見を共有→的確な被害実態等の把握
    • 不断の検討により、加えて実施すべき施策があれば、果断に実行

～NEW～
消費者庁 消費者教育コーディネーター会議

▼【資料1】令和5年度消費者教育コーディネーター会議開催に向けたアンケート調査結果

• 工夫している取組（抜粋）
  • 毎年度、各学校へ積極的に出前講座の活用を呼びかけしている。
  • 学校を個別訪問して、出前講座の活用を呼びかけしている。
  • 依頼者側の希望に添う内容になるように、打合せや連絡調整を行い、資料作成している。
  • 最近多い相談事例を取り上げ、参加者に有益な講座となるよう工夫している。
  • できるだけ全ての講師派遣依頼に対応すべく、多様な機関と連携し、講師の確保・選定に努めている。
  • 成年年齢引下げ特別講座として、弁護士と消費生活相談員とのコラボ授業を高等学校で実施した。
  • 県内で消費者教育を支援している団体をリストにして、最新の支援メニューの情報を高等学校等に毎年提供している。
  • 市町と連携し、毎年200回以上の消費者教育講座の開催を計画している。
  • 「小学生・中学生にわかりやすい出前講座」「参加体験型の出前講座」とするために講師派遣元との情報交換・連携を密に行った。
• 課題・悩み（抜粋）
  • 連携先や学校の担当者変更、コーディネーターの代替わりにより、継続的な取組とならず、連携先との関係維持が難しい。
  • 講座・イベント等の参加者が集まらない。既存のリピーターが多く、新規層の獲得や幅広い世代に関心を持ってもらうための工夫が必要。
  • できる限り学校の要望に沿った内容にしたく、資料作りや学校との打合せ等、講師にかかる負担が大きくなってしまう。
  • 昨年度まで教育OBの消費者教育コーディネーターを専任配置していたが、今年度より行政職員がコーディネーターとなった。専任時は、学校・大学や地域の団体に対し、教員OBの人脈を生かして訪問による出前講座の広報等を行っていたが、行政職員の場合、個別訪問等は業務量的にも難しい。
  • コーディネーターの専任配置にかかる財源、人手不足。
  • 消費者教育啓発教材に関して、公表済の教材は、研修・講座等の資料として他県・他市との間において自由に使えたら便利である。

～NEW～
厚生労働省 株式会社メディファーマによるGCP違反について

• 厚生労働省は、SMO（治験施設支援機関）である株式会社メディファーマ（代表取締役 三原 酉木、本社 東京都港区芝5丁目31番19号）及び関係医療機関に対して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第80条の2第7項及び第80条の5第1項の規定に基づき、8月29日、30日及び9月4日に立入検査を実施しました。
• 立入検査の結果、株式会社メディファーマが医療機関から受託した治験業務において、データ改竄等のGCP違反を確認しました。厚生労働省は、実施中の試験について、被験者保護を最優先に適切な対応を実施するよう株式会社メディファーマ及び治験依頼者に指示しました。なお、現時点で健康被害等の報告はありません。
• 主な違反の概要
  • 治験データの改竄
  • 呼吸機能検査の不適切な実施
  • 医師・施設スタッフ・CRCのIDパスワード共有、トレーニング代理受講
  • 治験薬保管不備の隠蔽

～NEW～
内閣府 第17回規制改革推進会議

▼資料3－1 規制改革推進会議の重要課題（案）（概要資料）について

• 「人材不足の解決」、「賃上げ」、「投資の拡大」を実現する社会変革を起動
  • 多くの地域・広範な分野で人材不足による問題が噴出。これをスタートアップによるAI省人化など、国内未実装の革新的サービスを社会実装することで解決するために必要な規制・制度改革に取り組む。同時に、このような社会変革を成長のエンジンとして、成長力を引き上げる。
  • 革新的サービスの利用を可能とし（市場創出）、投資を拡大し、併せて、ヒトを高生産性部門へシフトする改革を一体的に推進。
    • ※関係府省の関連施策（中小企業等の生産性向上への支援策、省人化投資促進、外国人労働者受け入れ、パートタイム労働者の就業調整解消等）との相乗効果を図る。
• 革新的サービスの社会実装による課題解決～利用者起点で地域の社会的課題を解決する国内未実装の革新的サービスの市場創出～
  • 物流：ドローン、ラストワンマイル配送、車両運行記録計（タコグラフ）のクラウド化、自動運転
  • 医療：医薬品や医療サービスへのアクセス（オンライン診療、コンビニ等での医薬品販売）、タスク・シフト／シェア
  • 建設：建設関係手続のデジタル化
  • 移動：タクシー・バスの運転手確保、移動の円滑化（移動・買い物難民）
  • 宿泊：旅館・ホテルでのフロント業務の省人化、民泊
  • 生活：公金納付のデジタル化（国、地方、独法）、家電の遠隔操作
  • 土地：相続手続、土地の有効活用
  • 金融：顧客手続のデジタル化
• スタートアップの成長～省人化、余剰労働力・資産の共有などを通じ、社会的課題を解決するインパクトスタートアップなどの成長促進～
  • 株式報酬、ストックオプション
  • 外国人材の活躍、行政手続の英語化・デジタル化等
  • 円滑なM&A、適切なコーポレートガバナンスに関する規制等の点検
• 国内投資の拡大～脱炭素化やデジタル化などの革新的な投資を阻む規制のアップデート～
  • グリーン投資の拡大（蓄電池、EV、水素）
  • データセンター等のための自治体間の光ファイバ敷設手続（迅速化・円滑化）
  • グレーゾーン解消制度の迅速化、規制改革関連制度間の連携強化
• 良質な雇用の確保～高生産性、賃上げ可能な産業への労働移動～
  • 副業・兼業の円滑化
  • 本人の意思や世帯の事情（介護等）に応じた柔軟な働き方（診療報酬、介護報酬における常勤・専任要件等の緩和）
  • 「自爆営業」への対策
  • スタートアップなどにおける意欲ある人材の確保に資する働き方
• 官民連携・公共サービス改革～自治体を革新的サービスで支える基盤作り～
  • 自治体調達手続の統一・デジタル化（スタートアップ等の革新的サービス導入）
  • ローカルルールの見直し
  • 自治体業務の外部委託
  • 国立大学、独立行政法人における手続のデジタル化

～NEW～
内閣府 「がん対策に関する世論調査」の概要

• あなたは、がんについてどのような印象を持っていますか。（〇は1つ）
  • 怖い印象を持っている（小計）90.2%（怖い印象を持っている49.3％、どちらかといえば怖い印象を持っている41.0％）
  • 怖い印象を持っていない（小計）7.2％（どちらかといえば怖い印象を持っていない5.2％、怖い印象を持っていない2.0％）
• がんを怖いと思う理由は何ですか。（〇はいくつでも）（上位4項目）
  • がんで死に至る場合があるから81.6％
  • がんそのものや治療により、痛みなどの症状が出る場合があるから62.6％
  • がんの治療や療養には、家族や親しい友人などに負担をかける場合があるから58.6％
  • がんの治療費が高額になる場合があるから57.7％
• がんの予防・早期発見のために胃の内視鏡検査やマンモグラフィ撮影などによるがん検診が行われています。あなたは、ここ1～2年くらいの間に、がん検診を受けたことがありますか。（〇は1つ）
  • 2年以内に受診した（小計）42.7％（1年以内に受診した32.8％、2年以内に受診した9.9％）
  • 2年以内に受診していない（小計）55.7％（2年より前に受診した20.8％、今までがん検診を受けたことはない34.9％）
• がん検診をなぜ受診しようと思いましたか。（〇はいくつでも）（上位4項目）
  • 家族・友人などの身近な人でがんにかかった人がいるから28.8％
  • 職場・学校での健康診断ですすめられたから28.1％
  • 自治体の広報で知ったから23.5％
  • 他疾患の通院中、医療者にすすめられたから16.9％
  • その他18.4％
• ここ1～2年くらいの間に、または、これまでがん検診を受診していない理由は何ですか。（〇はいくつでも）（上位3項目）
  • 心配なときはいつでも医療機関を受診できるから23.9％
  • 費用がかかり経済的にも負担になるから23.2％
  • 受ける時間がないから21.2％
  • その他10.9％
  • がん検診の対象者ではないから11.2％
• あなたは、がんと診断された場合、がんの治療法や病院に関する情報について、どこから入手しようと思いますか。（〇はいくつでも）（上位3項目）
  • 病院・診療所の医師・看護師やがん相談支援センター以外の相談窓口56.2％
  • がん診療連携拠点病院の相談窓口であるがん相談支援センター43.8％
  • 家族・友人・知人36.7％
• 「がん相談支援センター」でどのようなことが聞きたいと思いますか。（〇はいくつでも）（上位5項目）
  • がんの治療内容に関する一般的な情報について82.7％
  • 治療費・保険などの経済面について79.5％
  • 退院後の生活など療養上の注意点について38.8％
  • 他の専門的な医療機関の情報について36.2％
  • 治療と仕事・学業の両立について31.3％
• インターネットなどで入手できるがんの治療法に関する情報の中には、手術や抗がん剤だけではなくさまざまな新しい治療法に関する情報があります。あなたは、これらの情報の中には、十分な科学的根拠がなく、注意を要するものがあると思いますか。（〇は1つ）
  • あると思う（小計）90.1％（あると思う55.1％、ある程度あると思う35.0％）
  • ないと思う（小計）6.8％（あまりないと思う5.5％、ないと思う1.4％）
• あなたは、がんと診断された場合に、セカンド・オピニオンを受けることについて、どのように思いますか。（〇は1つ）
  • 良いことだと思う（小計）97.4％（良いことだと思う75.3％、どちらかといえば良いことだと思う22.0％）
  • 良いことだと思わない（小計）1.4％（どちらかといえば良いことだと思わない1.0％、良いことだと思わない0.4％）
• がんの免疫療法とは、がん患者自身の免疫機能を高めることでがん細胞を排除する治療法です。あなたは、がんの免疫療法について、どのように思いますか。（〇はいくつでも）（上位4項目）
  • 医師から薦められたら、がんの免疫療法を受けたいと思う52.5％
  • がんの免疫療法に関する情報は、どれが正確な情報か判断が難しいと思う31.9％
  • がんの免疫療法については知らなかった29.6％
  • 効果は限定的だと思う24.8％
• がん医療における緩和ケアとは、がんやがんの治療に伴う体と心の痛みをやわらげることです。あなたは、がんに対する緩和ケアはいつから実施されるべきものと思いますか。（〇は1つ）
  • がんと診断されたときから49.7％
  • がんの治療が始まったときから25.5％
  • がんが治る見込みがなくなったときから22.0％
• あなたは医療用麻薬について、どのように思いますか。（〇はいくつでも）（上位4項目）
  • 正しく使用すればがんの痛みに効果的だと思う67.2％
  • 正しく使用すれば安全だと思う43.9％
  • 最後の手段だと思う29.0％
  • だんだん効かなくなると思う27.7％
• あなたががんと診断されたら、家族や友人などだれか身近な人にがんのことを話せると思いますか。（〇は1つ）
  • 話せると思う（小計）93.2％（話せると思う67.8％、どちらかといえば話せると思う25.4％）
  • 話せると思わない（小計）6.2％（どちらかといえば話せると思わない5.1％、話せると思わない1.0％）
• あなたは、がんの治療や検査のために2週間に一度程度病院に通う必要がある場合、現在の日本の社会は、働き続けられる環境だと思いますか。（〇は1つ）
  • そう思う（小計）45.4％（そう思う8.6％、どちらかといえばそう思う36.8％）
  • そう思わない（小計）53.5％（どちらかといえばそう思わない39.1％。そう思わない14.5％）
• 働き続けることを難しくさせている最も大きな理由は何だと思いますか。（〇は1つ）
  • 代わりに仕事をする人がいない、または、いても頼みにくいから22.3％
  • 職場が休むことを許してくれるかどうかわからないから15.7％
  • 休むと職場での評価が下がるから4.4％
  • がんの治療・検査と仕事の両立が体力的に困難だから28.4％
  • がんの治療・検査と仕事の両立が精神的に困難だから14.7％
• あなたは、がん対策について、政府としてどういったことに力を入れてほしいと思いますか。（〇はいくつでも）（上位5項目）
  • 拠点病院の充実などのがん医療に関わる医療機関の整備68.2％
  • 仕事・学校を続けられるための相談・支援体制の整備51.8％
  • がんに関する専門的医療従事者の育成49.5％
  • がんに関する相談やその支援46.0％
  • がん検診によるがんの早期発見43.8％
• あなたは、「患者・市民参画」について知っていましたか。（〇は1つ）
  • 内容も含め知っている2.0％
  • 言葉だけは知っている13.6％
  • 知らない83.9％
• 国は「患者・市民参画」を推進していますが、がん対策を進めるに当たって、あなたはどのように関わりたいと思いますか。（〇は1つ）
  • 対策を進めるためには国民の協力が広く必要であり、積極的に関わりたい8.6％
  • 対策を進めるためには国民の協力が広く必要であり、積極的に関わりたいが、どう関わればよいかよくわからない52.4％
  • 対策を進めるためには国民の協力が広く必要であると思うが、積極的に関わりたいとは思わない28.5％
  • 対策を進めるのは国や専門家であり、積極的に関わるつもりはない9.1％
• そのように考える理由は何ですか。（〇はいくつでも）（上位3項目）
  • がんの医療やその対策について知識がないから68.9％
  • 地域でどのようにがんの医療が提供されているかについて知識がないから68.3％
  • 医療保険制度などの公的な仕組みについて知識がないから53.9％

～NEW～
国民生活センター 就活の不安につけ込む高額な勧誘に注意

• 内容
  • 事例 就活に悩み、SNSで就活塾の広告を見てサイトに登録し、Web会議での無料カウンセリングを受けた。その際「セミナーを受ければ大手企業に100％内定する」と、約50万円のセミナーを勧誘された。その場で判断を迫られ、考える余裕もなく申し込んだ。後日「高額で支払えない」と事業者に解約を申し出たが、解約料として契約金額の20％を請求された。納得できない。（当事者：学生）
• ひとことアドバイス
  • 就職に関する無料カウンセリングを受けるためにWeb会議に参加したら、いきなり高額なセミナーやビジネススクール等を勧誘されるケースがあります。事前に無料カウンセリングの内容や有料サービスの勧誘の有無等をよく確認しましょう。
  • 「100％内定」などの断定的な説明や、「このままでは失敗する」などの不安をあおる言葉をうのみにせず、焦って契約しないようにしましょう。
  • 「就活の相談に乗ってあげる」など、SNSで知り合った人の一見親切な誘いは、高額な契約の勧誘が目的の恐れがあり、注意が必要です。
  • クーリング・オフや契約を取り消すことができる場合があります。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

～NEW～
国民生活センター 国民生活 2023年10月号

▼クレジットカード取引におけるセキュリティ対策－クレジットカード不正利用被害防止に向けた取組みについて－

• クレジットカード市場と不正利用被害の発生状況
  • わが国では、政府が成長戦略の一環としてキャッシュレス決済の推進を図っています。具体的には大阪万博が開催される2025年6月までにキャッシュレス決済比率40％をめざすことにしています。このため政府はこれまで、2019年10月～2020年6月にかけて、消費税率引上げに伴う需要平準化の対策として、中・小規模事業者を対象とした「キャッシュレス・ポイント還元事業」を実施するなどの後押しをしてきました。
  • また社会的にも、2020年以降新型コロナウイルスの流行による巣ごもり消費などにより、インターネットによる通信販売（EC取引）が、2021年には20.7兆円（前年比7.35%増）と大きく伸びていますが、このようなEC取引の決済方法として、キャッシュレス決済が利用されることが多く、キャッシュレス決済にとっては追い風となっています。さらに、コロナ禍では、対面での取引においても人と接触する機会をなるべく少なくしたいという衛生面の観点から、キャッシュレス決済を利用するという消費者の方が増えています。
  • このような動きもあり、2022年のわが国のキャッシュレス決済は111兆円、比率としては36.0%に達しています。もちろん、これらのすべてがクレジットカード（カード）によるものではありません。電子マネーやコード決済も含まれており、これらの決済方法も順調に推移していますが、カードによる決済はそのうち93.8兆円、比率で30.4%と圧倒的なウェイトを占めています。
  • しかし、このようにキャッシュレスの市場が拡大することにより、残念ながらそのしくみを悪用する不正利用被害も増大しています。2022年のカード不正利用による被害額は436.7億円に上ります。そのうち、EC取引など「非対面取引」で不正に利用される「番号盗用」という手段による被害額が411.7億円と全体の94.3％を占めています。一方で、約300億円まで被害額が拡大していた2002年当時は、「偽造カード」による不正利用被害額は165億円、全体の56.6%を占めていましたが、カードのIC化対応により2022年には1.7億円、0.4%まで減少しています。
• カード取引における不正利用防止対策
  • カード取引における不正利用の防止対策については、これまでもカード会社や加盟店を中心に取り組んできたところですが、カード取引に携わるプレーヤーの多様化や不正利用手口の巧妙化等に対応していくため、2015年からはカード取引にかかわる幅広い事業者や業界・消費者団体、行政等から成る「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（以下、協議会）を設置し、取組みを強化しています。
  • 協議会では、2016年以降「カード情報保護対策」や「対面取引、非対面取引における不正利用防止対策」を実行計画として取りまとめ、推進しています。2020年4月からはカード取引に関係する事業者が実施する具体的なセキュリティ対策を示す「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を策定し、安全・安心なカード利用環境の整備に取り組んでいます。特に、昨今のカードの不正利用被害のほとんどが、既に述べたように、番号盗用による「非対面取引」によるものであることから、協議会では、特に「非対面取引におけるセキュリティ対策」に力を入れて取り組んでいます。
• 最近のカードの不正利用を目的とした、カード情報等盗用の主な手口と対策
  • サイバー攻撃等不正アクセスによるカード情報等の漏えい防止対
    • 不正利用者は、カード情報等を不正に詐取するため、カード決済に関係する事業者に対して、サイバー攻撃などによる不正アクセスやマルウェアを用いたシステムの改ざんなどを行ってきます。このためカード情報を取り扱う事業者は、VISA（ビザ）やMastercard（マスターカード）、JCBといった国際ブランドが共同で策定した国際的なデータセキュリティ基準である「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」に準拠することにより防御することが求められています。これに加え、多くの加盟店はカード情報等の漏えいをしないよう、そもそもカード情報を持たない「非保持化」という方法でも対応しています。
  • フィッシングによるカード情報漏えい防止対策
    • 「フィッシング」とは、カード会員等にカード会社や宅配便業者、ショッピングサイトなど実在する企業を装った電子メールを送り、企業のホームページと酷似した偽物のウェブサイトに誘い込み、カード番号、アカウント情報（ユーザID、パスワード等）、暗証番号等を入力させて詐取し、当該カード会員本人になりすましてネット通販などで買い回りや、サービスの不正受領を行う“不正行為”です。
    • このようなフィッシングに対して、カード会社では、第三者がカード会社のドメイン名に「なりすまし」て消費者に送信するメールを検出することができる送信ドメイン認証技術（DMARC等）の導入を進めています。このしくみを導入することにより、メール受信者に表示される送信者アドレスの詐称によるなりすまし送信を検出し、なりすましメールを受信拒否するなどの対応を行っています。
  • カード決済時の不正利用防止対策
    • このように不正アクセスやフィッシングなどに対して防止対策を講じていますが、それでも防ぎ切れずにカード情報等が漏えいしてしまった場合、カード決済時の不正利用を防止する対策を講じています。
    • カードが利用者の手元にあるかどうか確認するためのセキュリティコードや、利用者が真正なカード会員本人かを認証するサービスである3-Dセキュアなどを活用しています。
    • 現在は、さらにセキュリティレベルを上げるため、3-Dセキュアの後継でより精度の高い“EMV 3-Dセキュア”の導入に取り組んでいます。EMV 3-Dセキュアは、カード決済時に、カード会員本人かどうかを利用者の属性情報やデバイス情報などを活用することによりリスク判定し、一定以上のリスクが認められた場合に、カード会員がカード会社に事前に登録しているID・パスワードの入力や、事前に登録している携帯電話番号やメールアドレスにワンタイムパスワードを受信して入力することにより、カード会員本人であることを確認したうえで決済が行われるようにするというものです。
• カード会員が取り組むセキュリティ対策の重要性
  • 前述のとおりカードの不正利用に対してさまざまな防止措置を講じていますが、これらの対策の多くはカード会員の方々の協力がないとその効果が限定的になる、あるいは、そもそも対策自体が成り立たないというものになります。
  • 不正利用の被害にあわないためには、カード会員ご自身も、カード決済システムの一員であることをご理解いただき、セキュリティ対策に取り組んでいただくことが重要になります。
• 「フィッシング」被害にあわないための対策
  • フィッシングメールにより、偽サイトに誘導され、不正利用に必要な各種情報を詐取されてしまうと、真正なカード会員の情報でのアクセスが可能になり、不正利用を防ぐことが難しくなってしまいます。メールやメールに記載されたリンク先で、カード番号、アカウント情報（ユーザID、パスワード等）、暗証番号等についての問い合わせや、回答を求められた場合には、そのまますぐに情報の入力や回答をせず、改めて当該事業者等の公式ホームページや問い合わせ窓口からアクセスし直すなど、情報を詐取されないよう注意する必要があります。
  • なお、複数のウェブサイト（オンラインサービス）等で同じIDやパスワードを利用すると、フィッシング等によりユーザIDやパスワードが詐取された場合、ほかのウェブサイト（オンラインサービス）等にもアクセスされ、不正利用被害にあうリスクが高くなります。IDやパスワードの使い回しはせず、ウェブサイトごとにどのような情報が登録されているかをしっかり把握しておくことが必要です。
• 番号盗用による「なりすまし」被害にあわないための対策
  • EC取引において第三者のなりすましによる不正利用がなされないために、カード会社や加盟店で取り組んでいるEMV 3-Dセキュアにおいては、カード決済をしようとしている人が、カード会員本人であることを証明するためにあらかじめカード会社に手続きをしておく必要があります。
  • 具体的には、各カード会社に対してカード会員本人しか知らないID・パスワードを登録しておく、あるいはワンタイムパスワードを受け取るために携帯電話番号やメールアドレスを登録しておく、または、ワンタイムパスワードを組成するためのアプリケーションをダウンロードしておくなどの方法があります。このような登録等がなされていないと、EC取引等のカード決済で、本人を確認する必要が生じた場合に、カード会員本人を証明する術がないため、カードの決済が利用できない可能性もありますので、この点からも注意が必要です。
  • 経済産業省の審議会においても、2025年4月以降、原則としてすべてのEC加盟店においてEMV 3-Dセキュアの導入を義務づけることについての提言がなされています。カード会員の方々には、それまでに各カード会社が求めるID・パスワードや、携帯電話、メールアドレス等の登録手続きを完了していただく必要があります。そのため、カード業界では、業界のセキュリティ対策の取組状況とカード会員の方々の協力を得るための周知・啓発活動を継続的に実施しています。

～NEW～
経済産業省 「東京GXウィーク」を開催しました

• 経済産業省は、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現を目指し、エネルギー・環境関連の国際会議を集中的に開催する「東京GXウィーク」（9月25日から10月5日）を開催しました。合計で約8,000名以上が対面及びオンラインで参加しました。
• 産業革命以来の化石燃料依存の経済・社会、産業構造から、クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造へ転換し、脱炭素と経済の成長・発展につなげるGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、昨年に続き「東京GXウィーク」を開催しました。
• また、本年より、各国閣僚が一堂に会する会合として、東京GXウィークプレナリーセッションを開催し、ネット・ゼロにむけた取組を更に加速させるために、我が国の考えを紹介するとともに、各国閣僚から各国の考えや取組など発表を行いました。
• 今回の東京GXウィークの各会合における議論を受けて、今後も各国と協力しながら、世界規模のGX推進に向けて行動していきます。
  • 東京GXウィークプレナリーセッション（9月25日）
    • 東京GXウィークプレナリーセッションには、ビデオスピーチでの参加を含め、37か国・国際機関が参加しました。
    • G7日本開催やその後のG20での議論を踏まえ、(1)経済成長、(2)エネルギー安定供給、(3)脱炭素化、の3つの同時達成の重要性、カーボンニュートラルという共通のゴールを目指しつつ、各国の事情を踏まえ、多様な道筋の下でエネルギー移行を進めることの重要性、イノベーションを通じた課題の解決やそれを支えるファイナンスの必要性について各国と共有しました。また、各国が有する資源や技術を活かして取り組むだけではなく、国際的に協力して世界規模での脱炭素化に取り組んでいくことの重要性を確認しました。
  • 第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（9月25日）
    • 第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合では、アジアや中東諸国のエネルギー当局や国際機関に加え、日本とシンガポールの金融当局を招き、アジアにおけるトランジション・ファイナンスの重要性について発信を行いました。また、COP28の議長国であるUAEのジャーベル・UAE産業・先端技術大臣兼日本担当特使兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEOとの間で共同意図表明宣言を締結しました。
    • そして、産業界と金融界、シンクタンクの代表を交えて、パネルディスカッションを実施するとともに、本会合の成果を、議長サマリーとして発表しました。
  • 第6回水素閣僚会議（9月25日）
    • 第6回水素閣僚会議には5名の閣僚を含む23の国・地域・国際機関が参加しました。
    • 会議の成果として、「2030年までに水素需要量を1億5,000万トン、そのうち再生可能及び低炭素水素需要量を9,000万トンとする新たな目標設定」、「水素利活用が、脱炭素の突破口として新産業の創出や80万人規模の新規雇用の創出をもたらすこと」、「炭素集約度に基づいた国際標準・相互認証の開発の加速化」、「新興国におけるファイナンスの支援を加速し、民間投資を引き出し、水素利活用のさらなる拡大を図ること」、を柱とする議長サマリーをとりまとめました。
  • 第3回アジアCCUSネットワークフォーラム（9月27日）
    • 第3回アジアCCUSネットワークフォーラムには、西村康稔経済産業大臣のビデオメッセージをはじめ、吉田宣弘経済産業大臣政務官が現地で挨拶し、アジアCCUSネットワーク参加国13カ国、約600名以上が参加しました。
    • 第3回となる本フォーラムでは、アジアのエネルギートラジションを進める観点から、CCSが果たす役割に関する共同声明の発出や、2030年にアジアにおいてCCUSのハブを構築するために、二酸化炭素の越境輸送に関する覚書（経済産業省、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、マレーシア国営石油会社ペトロナス）を含む3件の締結文書の調印式を行いました。またパネルディスカッションではCCUSの重要性や世界的な動向、各国のCCS政策ロードマップに関する意見交換、アジア地域のCCUSプロジェクト、CO2の輸出入メカニズムの構築などを議論しました。
  • 第5回カーボンリサイクル産学官国際会議（9月27日）
    • 第5回カーボンリサイクル産学官国際会議では吉田宣弘経済産業大臣政務官が現地で挨拶するとともに、湯崎広島県知事、渡辺東アジア・ASEAN経済研究センター事務総長など、各国の産学官関係者によるパネルディスカッションなどを行いました。議論を通じ、国際的な取組の進展、広島県での活発な取組を共有するとともに、取り組むべき課題について確認し、本年は初めて講演・パネルディスカッションのメッセージを取りまとめた総括文書を公表しました。
  • 第3回燃料アンモニア国際会議（9月29日）
    • 官民の戦略、取組、課題を共有し、国際舞台におけるアンモニアに関する着実な意識向上を目指し、燃料アンモニアの幅広い産業での多用途展開、安定的かつ低廉で柔軟性のある燃料アンモニアバリューチェーン・市場構築、燃料アンモニアの供給拡大への支援等、脱炭素化に寄与する燃料アンモニアの可能性・将来性について議論しました。
  • GGX×TCFDサミット（10月2日）
    • 世界のGXの実現について議論する「国際GX会合（GGX）」とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言について先進的に取り組む世界の企業や金融機関等のリーダーを集めた「TCFDサミット」の両イベントを統合して開催した「GGX×TCFDサミット」には、世界各国から約1,500名が参加しました。
    • (1)産業の脱炭素化に向けて、(2)企業の「課題解決力」と「削減貢献量」、(3)気候関連情報開示の今後、(4)トランジション・ファイナンスの今後の展望の4つのセッションが行われ、それぞれのテーマについて国内外の有識者から提言をいただいた他、パネルディスカッションでGXの実現に向けて今後必要な取組を議論しました。
  • 東京GXラウンドテーブル（10月3日）
    • 世界中からGX関連分野の有識者が日本に集まる東京GXウィークの機会に合わせて、GXを巡る世界の議論の潮流及び日本の官民の取組を共有するために東京GXラウンドテーブルを開催し、岸田内閣総理大臣及び西村経済産業大臣が参加しました。岸田総理からは、「新しい資本主義」の考えを掲げ、地球温暖化等の社会課題を成長のエンジンとし、官民の投資によって成長を実現していくこと、年内にGXに向けた分野別投資戦略を策定し、大胆な投資促進策を実行していくこと、さらには、こうした取組を通じて世界に対しても貢献していくことについて発言がありました。
  • 第10回ICEF（10月4日・5日）
    • 世界が様々な困難に直面しつつもカーボンニュートラル達成へと進んでいくために鍵となるイノベーションについて議論を行いました（79の国・地域から約1,700名の参加登録）。「Innovation for Just, Secure and Sustainable Global Green Transformation（GX）」をメインテーマとし、エネルギー・環境に関する世界の第一人者だけでなく、2050年に社会の中核となる多くの若手世代が議論に参加しました。そして、これまでのICEFの成果、更なるGX推進に必要な方策、将来に向けた行動及び今回の各セッション等での議論を取りまとめた、ICEF運営委員会によるステートメントの発表、並びにカーボンニュートラル達成に向けて短期的・長期的に貢献する主要な革新的技術の道筋、手法を提言するロードマップ（AIと気候変動緩和）のドラフトの公開をしました。
  • 第5回RD20（リーダーズ・セッション）（10月5日）
    • G20のクリーンエネルギー分野の研究機関のトップが、日本の再生可能エネルギーさきがけの地、福島に集結し、脱炭素化に向けたイノベーション創出のための国際連携の更なる強化の方策について議論を行いました（対面・オンラインで約860名が参加）。産業技術総合研究所（産総研）の主催により、国内を含めた19カ国22機関のトップらが参加し、国際連携の強化や高度人材の育成等に向けた活動の現状や今後の方策に関し議論が行われました。また、本会合に先立って10月4日（水曜日）に専門分野の研究者によるテクニカルセッションが開催されました。

～NEW～
経済産業省 「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を実施しました

• 経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）外部リンクは、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、令和5年10月9日から13日まで、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントを東京にて4年ぶりに対面開催しました。
• インド太平洋地域（招待国・地域：ASEAN加盟国、インド、バングラデシュ、スリランカ、モンゴル、台湾）から招聘した35名の政府機関・産業界の実務者がハンズオン演習及び専門家によるサイバーセキュリティセミナーに参加しました。
• イベントの概要
  • 経済産業省及びICSCoEは、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィークを令和5年10月9日から13日に開催しました。対面での開催は令和元年以来4年ぶりとなります。
  • サイバーセキュリティ対策は一企業や一国の取組では不十分であり、サプライチェーン全体での対策が必要になっています。このため、インド太平洋地域とサプライチェーンを共有する日本は、インド太平洋地域全体でのサイバーセキュリティ能力の向上と各国との連携強化のため、米国と連携して2018年にこのイベントを立ち上げました。その価値を認め、2021年からEUも正式に主催者として参加しています。
  • インド太平洋地域の重要インフラ事業者や製造業者、国のCSIRT（Computer Security Incident Response Team）におけるOT（Operational Technology：制御技術）・IT（Information Technology：情報技術）のサイバーセキュリティ担当者や、関連する政府機関における政策担当者を対象として行われました。
  • 1週間のプログラムの中で、ICSCoEによるAI制御のロボットアームや水位調整のための制御システムの模擬プラントを用いたハンズオン演習の他、各国のサイバーセキュリティ上の課題と政策、標準化、インシデント対応、サプライチェーン・リスクマネジメントの4つのテーマで日米EUの専門家によるセミナーなどが提供され、参加者にとっての知見の取得・能力向上のための貴重な機会となりました。
  • 本イベントは産業制御システムのサイバーセキュリティに関する共通理解の醸成に役立つものであり、また、本プログラムを通じたインド太平洋地域と日米EUの関係強化は、増大するサイバー脅威への対処に向けたさらなる国際協力の基盤となることが期待されます。経済産業省及びICSCoEは、今後も「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンの下、サイバーセキュリティ能力の向上、とりわけ重要インフラの対策の強化を進めていきます。

～NEW～
経済産業省 日本風力開発株式会社及び日本風力発電協会に対して指導を行いました

• 資源エネルギー庁は、日本風力開発株式会社（以下「JWD」という。）に対して、発電事業の実施に当たっての法令遵守の対応等について、指導を行いました。また、一般社団法人日本風力発電協会（以下「JWPA」という。）に対して、同協会の意思決定及び活動の在り方等について、指導を行いました。
• 資源エネルギー庁は、JWDに対して、発電事業の実施に当たっての法令遵守の対応やコンプライアンス体制等について、中立的かつ客観的な検証等を求める指導を行いました。
• また、JWPAに対して、同協会の意思決定及び活動の在り方について、第三者の関与の下での検証等を求める指導を行いました。
• 今後、上記の指導に対する報告を踏まえ、適切に対応してまいります。

～NEW～
経済産業省 2025年度までの新たな自動運転移動サービス実現に向けた「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」を立ち上げます

• 経済産業省では、2025年度までの新たな自動運転移動サービス実現に向けた環境整備のため、国土交通省などと連携し、「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」を立ち上げます。
• 設置趣旨
  • 政府では、2025年度目途に国内50か所程度で無人自動運転移動サービスの実現を目指しているところ、今後、より大規模かつ複雑な交通環境での新たな自動運転移動サービスの開始が見込まれます。こうしたサービスの早期実現に向けては、事業者及び関係省庁間での適切な情報共有の促進等のための環境整備が必要です。
  • こうした観点から、経済産業省及び国土交通省で進めている自動運転開発・実装プロジェクト「RoAD to the L4」の下に、レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」を新たに設置します。
• 本コミッティのアジェンダ（予定）※内容に応じて公開・非公開を設定
  • 事業者からの事業概要、スケジュール説明
  • 各関係省庁における課題の論点整理
  • 事業の進捗状況及び各関係省庁の許認可状況の共有 等
• 本コミッティのメンバー（予定）
  • 経済産業省、国土交通省、警察庁、総務省、関係自治体
• スケジュール
  • 11月頃から開始予定
• 直近の議題
  • 本日、合弁会社の設立発表があった本田技研工業株式会社、ゼネラルモーターズ（米国）及びGMクルーズホールディングスLLC（同）の取組を、本コミッティにおける直近の議題とし、今後、関係省庁間での情報共有を図りつつ、新たな自動運転移動サービス実現に向けて、進捗管理を進めてまいります。

～NEW～
経済産業省 「適正な電力取引についての指針」を改定しました

• 本日、公正取引委員会と経済産業省は、「適正な電力取引についての指針」を改定しました。
• 本件の概要
  • 公正取引委員会と経済産業省は共同して、平成11年12月、電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を公表し、これまで制度改正等に伴い、同指針の改定を行ってきました。
  • 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（以下「小委員会」という。）における「今後の電力政策の方向性について中間とりまとめ（令和5年2月）」において、常時バックアップの今後の在り方や「適正な電力取引についての指針」の改定について方向性が示されたことや、その後の小委員会における詳細な議論を踏まえ、常時バックアップの廃止のための要件等を明確化するとともに、現在の電力市場の状況に即した規定とするため、本指針の改定を行うこととしました。
  • 今回の改定に当たっては、本年8月15日に改定案を公表し、同年9月13日を期限として、関係各方面から広く意見を募集したところ、4件の意見が提出されました。提出された意見の概要及びそれに対する考え方についても、公表することとしました。
  • 公正取引委員会と経済産業省は、電力市場における公正かつ有効な競争を確保するため、本指針を十分に周知し、事業者等による独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為の未然防止等に役立てるとともに、引き続き、両法を適正に運用してまいります。

～NEW～
総務省 今後発生が想定される南海トラフ地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループ（第2回）

▼資料1各種応援制度における応援対象業務の確認・整理

• 基本方針
  • 「応急対策職員派遣制度」の主な支援対象業務である災害マネジメント支援や、避難所運営、罹災証明書の交付業務を基本対象業務としつつ、南海トラフ地震発生時においては、基本対象業務以外の業務について必要な協力が求められることもあり得ることから、求めに応じて可能な範囲で柔軟に対応ができるよう、基本対象業務以外に想定される業務について整理・確認を行う。
• 東日本大震災における職員派遣の状況
  • 全体として、発災から1ヶ月間はDMATや医療救護班、避難所等における保健衛生活動など、医療・健康・衛生対策に関する業務が占める。
  • 発災3日目以降は、災害対策本部業務支援や災害応急対策支援（施設の応急復旧支援、給水支援等）、避難所管理運営支援などの派遣も増加。
  • 発災1ヶ月以降も、医療・健康・衛生対策支援の派遣が最も多く、避難所管理運営支援や義援金・災害弔慰金・被災者生活再建支援金の支給など、被災者の生活再建に係る業務支援の派遣も増加。
  • 発災3ヶ月目になると、各種施設復旧業務支援の派遣が増加（復旧・復興に向けた動きが本格化）。
  • 全国知事会が調整を行った派遣は、発災1ヶ月経過後からの避難所管理運営支援業務に関する派遣が大部分を占める。
  • 「人的支援調整方針」において「国において派遣調整が行われていない分野について被災県の要請内容を踏まえ積極的に調整する」との方針に基づき、それまで広域的な調整が行われていなかった避難所管理運営支援業務や業務について調整を行った結果である。
  • 「個別調整」は、全国知事会を経由せず、直接被災県と調整が行われた派遣。その数は発災1ヶ月を経過した後から、医療・健康・衛生対策業務のほか、避難所管理運営支援や義援金・災害弔慰金・被災者生活再建支援金の支給などの被災者の生活再建に係る業務支援などに派遣。
  • 国は、発災3日目～1週間までの間に約4千人日の職員派遣を行っているが、その殆どが甚大な被害により行政機能が喪失した市町村への災害対策本部業務支援。発災2週間目以降になると、医療・健康・衛生対策業務に関する支援の割合も大幅に増加。
  • 調整主体が「その他」であるものの大部分が、各タームを通して医療・健康・衛生対策に関する業務であり、その多くは、医師会や病院協会、地元大学医学部等が調整を行った派遣。
• 熊本地震における職員派遣状況（熊本市除く）
  • 職員派遣のピークは発災から約3週間後の5/9
  • 避難所運営は初期段階から多数派遣
  • 発災初期は物資仕分けに多数派遣
  • 発災約2週間後、罹災証明業務（受付・調査）に職員派遣。その後増加
• 熊本地震における職員派遣状況（熊本市）
  • 職員派遣のピークは発災から約2週間後の4/27
  • 避難所運営、水道関係は初期段階から多数派遣
  • 宅地・建築物危険度判定は発災1週間～2週間後が大きな山
  • 災害ごみは発災当初から派遣あり、その後、逓増
• 一般行政職員数の状況
  • 一般行政職員数は、重点受援県が約16万人、即時応援県が約28万人、被害確認後対応県が約49万人。全国の一般行政職員数に占める割合は、重点受援県が17％、即時応援県30％、被害確認後対応県53％。
• 各種応援制度における応援対象業務の確認・整理
  • 「応急対策職員派遣制度」における対象業務(要綱）
    • 災害応急対策を中心とした災害対応業務のうち、避難所の運営及び罹災証明書の交付のほか、本制度以外の仕組み等において対象としていない業務を支援すること。ただし、本制度以外の仕組み等と必要な連携を図るものであること。（対口支援）
    • 被災市区町村の長への助言、幹部職員との調整、被災市区町村における応援職員のニーズ等の把握、被災都道府県をはじめとする関係機関及び総務省との連携等を通じて、被災市区町村が行う災害マネジメントを総括的に支援すること。（災害マネジメント支援）
  • 市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引きにおける受援対象業務例(内閣府資料)
    • 災害マネジメント
    • 避難所運営
    • 支援物資に係る業務
    • 災害廃棄物の処理
    • ｰ1住家の被害認定調査ｰ2罹災証明書の交付
    • 被災者支援・相談業務
  • 南海トラフ地震の特徴を踏まえた検討の視点
    • 南海トラフ地震発生時には大半の地方公共団体が被災するため、即時に応援可能な人的資源に限りがある。
    • 特に、発災直後の支援においては、限られた人的資源のなか、他の応援に係る仕組み等の存在も踏まえ、対象業務の緊急性の程度を判断し支援を行う必要があるのではないか。
  • 南海トラフ地震アクションプランにおける対象業務（案）
    • 災害マネジメント支援
      • 被災市区町村の長への助言、幹部職員との調整、被災市区町村における応援職員のニーズ等の把握、被災都道府県をはじめとする関係機関及び総務省との連携等を通じて、被災市区町村が行う災害マネジメントを総括的に支援する。
    • 避難所運営・住家被害認定調査等支援
      • 災害応急対策を中心とした災害対応業務のうち、避難所の運営及び住家の被害認定調査・罹災証明書の交付業務を中心に支援する。
      • また、避難所運営の衛生管理等の観点から、応急対策職員派遣制度以外の仕組み等と必要な連携を図る。
    • その他の業務支援
      • 上記以外の支援であって、応急対策職員派遣制度以外の仕組み等において対象としていない業務についても、業務の緊急性に応じて支援に努める。

～NEW～
総務省 インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023の開催結果

• 令和5年10月8日（日）から12日（木）まで、国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）が国立京都国際会館（京都府京都市）で開催されました。
• IGFは、インターネットに関する諸課題について、政府、民間、技術・学術コミュニティ、市民社会等のマルチステークホルダーが対等な立場で対話を行うインターネット政策の分野で最も重要な会議の1つです。今般、日本がホスト国として2023年会合を開催しました。
• 主なイベントとして、オープニングセレモニー及びAI特別セッションにて岸田総理大臣による開会の挨拶及びキーノートスピーチ、また、同セッションにおいて、鈴木総務大臣がパネリストとして登壇し、冒頭のプレゼンテーション及び締めくくりの発言を行いました。さらに、クロージングセレモニーにおいて渡辺総務副大臣による閉会の挨拶を行いました。
• 本会合の開催結果
  • 開催概要
    • 日時：2023年10月8日（日）～10月12日（木）（5日間）
    • 場所：国立京都国際会館（京都府京都市）
    • 参加者：9,279人以上（うち現地参加＝6,279人※、オンライン＝3,000人以上（国連発表））（※）現地参加者数は史上最多
    • メインテーマ：「The Internet We Want-Empowering All People」（「私たちの望むインターネット―あらゆる人を後押しするためのインターネット―」）
    • 主な参加者：岸田文雄内閣総理大臣、鈴木淳司総務大臣、渡辺孝一総務副大臣、小森卓郎総務大臣政務官、河野太郎デジタル大臣、浮島智子衆議院総務委員長、リー・ジュンファ国際連合事務次長、ドリーン・ボグダン=マーティン国際電気通信連合（ITU）事務総局長、ベラ・ヨウロヴァー欧州委員会副委員長、ウルリック・ベスタガード・クヌッセン経済協力開発機構（OECD）事務次長、各国閣僚、国際機関幹部、民間企業幹部 等
    • ＜サブテーマ＞
      • (1)AI・先端技術(2)インターネットの分断回避(3)サイバーセキュリティ、サイバー犯罪、オンラインの安全性(4)データガバナンス・トラスト(5)デジタルデバイド・包摂性(6)グローバルデジタルガバナンス・協力(7)人権及び自由(8)持続可能性・環境
  • 主なイベントの概要
    • オープニングセレモニー
      • 岸田総理大臣の開会の挨拶のほか、アントニオ・グテーレス国連事務総長のビデオメッセージが投影されました。
      • 岸田総理大臣から、民主主義社会の基盤としてのインターネットの重要性について強調するとともに、インターネットの恩恵を最大化するために、負の側面への対応を含め、「マルチステークホルダーアプローチの議論」を支持・コミットすることを力強く表明しました。
    • AI特別セッション
      • 日本が議論をリードしている広島AIプロセスについて、広く国際社会に発信しました。
      • 岸田総理大臣のキーノートスピーチでは、「グローバルサウスを含む国際社会全体が、安心・安全・信頼できる生成AIの恩恵を享受し、更なる経済成長や生活環境の改善を実現できるような国際的なルール作りを牽引」していくことを力強く表明しました。
      • 鈴木総務大臣から、「AI開発者向けの国際的な指針及び行動規範」の議論の状況について紹介したほか、今後も様々な関係者の意見を伺う取組を続ける旨を表明しました。
      • G7以外も含めた各国政府、産業界、国際機関、学術界などのマルチステークホルダーのパネリストから、広島AIプロセスへの賛同や期待の表明がありました。
    • ハイレベルリーダーズセッション
      • AI特別セッション以外に、下記4つのハイレベルリーダーズセッションが行われ、日本からも閣僚や有識者がパネリストとして参加しました。
        • DFFT（Data Free Flow with Trust）（河野太郎デジタル大臣）
        • 偽情報（山本龍彦慶應義塾大学教授）
        • WSIS+20（村井純慶應義塾大学教授）
        • SDGs（近藤勝則APT事務総長、石戸奈々子慶應義塾大学教授）
    • 総務省主催セッション
      • 総務省として、10個のセッションを主催し、多様なテーマについて議論しました。
      • 【テーマ】Beyond 5G、HAPS、レジリエンス、セキュリティ、メタバース、AI、偽情報、DFI、O-RAN、WSIS (注)
      • （注）それぞれ、HAPS:High Altitude Platform Station, DFI: Declaration for the Future of the Internet, O-RAN: Open Radio Access Network, WSIS：World Summit on the Information Society（世界情報社会サミット）の略称。
    • パーラメンタリートラック円卓会議
      • 浮島衆議院総務委員長が、キーノートスピーカーとして登壇。セッションのテーマである“Digital Trust”について、国会議員が集う本セッションにおける議論や、今後の各国における貢献への期待を表明しました。
    • クロージングセレモニー
      • 渡辺総務副大臣による閉会の挨拶のほか、門川京都市長による挨拶、また、リー国連事務次長、フランシス国連総会議長のビデオメッセージ及び2024年ホスト国であるサウジアラビア作成のビデオが投影されました。渡辺総務副大臣からは、国連や参加者に対する御礼、今後の継続的な交流への期待を表明しました。
      • （参考）本会合の開催結果は、以下のリンク先（国連ホームページ（英語））からもご覧いただけます。
        https://www.intgovforum.org/en/content/igf-2023-outputs

• バイ会談及び表敬の概要
  • 本会合の機会を捉え、鈴木総務大臣と小森総務大臣政務官はIGF参加国等とのバイ会談を実施するとともに、民間企業からの表敬を受けました。また、ジョージア及びインドネシアとの間では、ICT協力覚書に署名をしました。

～NEW～
総務省 インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023における偽情報対策既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation(EPaD)」の公表等

• 令和5年4月29日（土）及び30日（日）に開催されたG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の閣僚宣言において、民間企業や市民団体を含む関係者による偽情報対策に関する既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation（EPaD）」を収集・編集し、IGF京都2023で公表等することが宣言されました。この宣言を受け、今般、G7議長国の日本政府として、総務省においてEPaDを取りまとめました。
• EPaDには、偽情報に対処するために、市民社会・ソーシャルメディアプラットフォーム・研究機関・政府を含む幅広いステークホルダーが実施する既存のプラクティスが含まれています。
• IGF京都2023のDay0（10月8日（日））に開催された、総務省主催のセッション「Sharing “Existing Practices against Disinformation（EPaD）”」においてEPaDが公表され、EPaDを踏まえ、今後のマルチステークホルダーによる連携・協力や国際的な連携・協力について議論されました。

▼別紙1 セッション概要

• 偽・誤情報対策について、生成AIによる影響、これまでの取組を踏まえた教訓、被害をうけるコミュニティを守るための対応、規制上の課題、情報の生産者・消費者としての在り方について議論されました。
• 偽・誤情報による影響として、例えば、次が挙げられました。
  • 認知過程への浸食、自由な意思の喪失、感情の兵器化
  • 女性、難民、人種的・民族的少数者、LGBTQ+等に対するヘイト
  • 社会の分極化、選挙プロセスの操作、民主主義への脅威
• 偽・誤情報対策として、例えば、次の必要性が示されました。
  • 「デジタル立憲主義」や表現の自由等の人権保護等による共通の原則や価値の共有
  • 国際的な規範
  • エコシステム全体や構造的問題としての対応
  • マルチステークホルダーによる連携・協力、国際的な連携・協力
  • ファクトチェックの推進、国際機関とファクトチェック機関の連携
  • メディアやジャーナリストの役割
  • 「情報的健康」等を通じたリテラシーの向上、市民社会のエンパワーメント
  • 「Originator Profile」等、デジタル署名・電子透かし等による来歴管理等の技術的な対応
  • 「Digital Service Act」等の行動規範や法制等によるAIやデジタルプラットフォームにおける透明性の確保等のための規制枠組み
• 2024年には、複数の民主主義国家において選挙が実施されるなど、今後、偽・誤情報対策は一層重要になっていくとの認識が共有されました。

▼別紙2 セッション概要

• モデレータにより、EPaDが紹介され、G7各国等における偽・誤情報対策に関する民間企業や市民団体を含むマルチステークホルダーによる既存プラクティスが共有されました。
• 各パネリストにより、偽・誤情報対策に関する取組として、「MAFINDO’s Role in Today’s Information Ecosystem」（アリボウォ氏）、Rapplerによる「Fighting Disinformation：Spreading the value of truth-telling」（チャイ氏）、Microsoftによる取組（マデリン氏）、「Misinformation and Disinformation in Our Society」（山口氏）について発表されました。
• 偽・誤情報対策として、例えば、次の必要性が示されました。
  • 情報エコシステムにおけるプラットフォーム事業者・メディア・個人や政府等のステークホルダー間の連携・協力、市民社会やジャーナリズムとテック企業との連携
  • デバンキングのみならず、偽・誤情報が出現する前の未然の取組であるプリバンキング
  • 調査能力や人材共有等によるジャーナリストやニュースルームの強化
  • メディアによるファクトチェック、市民社会によるメッシュ、アカデミアによるリサーチ、法律家によるアカウンタビリティの4層によるファクトチェック・ファクトベースの報告
  • ファクトチェックを広げるための地方メディアとの連携、ファクトチェックの拡散の提供
  • メディア情報リテラシー教育、こども等情報の受け手側への対応
  • 漫画やインフルエンサー等による若年層へのリーチ等オーディエンスや時代に合わせた取組
  • 民間のテック企業による貢献・責任として、テクノロジーの提供やラベル付け等による信頼できるニュースの発信、EUの行動規範等に基づくコンテンツモデレーション、そして、ゲーム等を通じたリテラシー教育等による開かれた民主主義プロセスの保護や情報エコシステムの提供
  • インターネットを超えた社会全体の情報生態系の問題として捉えた対応
  • 生成AIの普及により誰もが偽・誤情報を作成・拡散できる時代が到来し、人の目によるチェックでは限界がある状況における技術による対応
  • グローバルだけでなくローカルな透明性の確保
  • 偽情報の作成者に収入が入らないようにすること
  • このセッションのようなグローバルなコラボレーション
  • ファクトチェック機関の国際的な協調
  • 各国におけるベストな情報やトレーニングの共有
  • 偽・誤情報を生成等するAIに関する国際的なルール作り
• 偽・誤情報対策において、プラットフォーム事業者やテック企業等の民間企業、メディア・ジャーナリスト・ファクトチェック機関、法律家、アカデミア、個人・市民社会や政府等のマルチステークホルダーによる地域や国境を越えた連携・協力の重要性が共有されました。

～NEW～
総務省 総務省総合通信局の職員を名乗る不審電話にご注意ください

• 総務省総合通信局の職員を名乗り、国民の方々に対して、「あなたの携帯電話から迷惑メールが大量に送付されており、手続きをしないと電話を止める」など、不安をあおって、個人情報を尋ねたり、金品を要求したりする不審電話が全国で確認されています。
• （10月13日現在、東北総合通信局、関東総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局、東海総合通信局、近畿総合通信局及び中国総合通信局の職員を名乗る不審電話が確認されています。）
• 総務省総合通信局では、電話の利用に関して、個人情報を尋ねたり、金品を要求したりすることは、一切ありません。
• このような不審電話に関するお問合せは、以下の連絡先又は最寄りの総務省総合通信局へご連絡ください。
• また、被害が疑われる場合には、警察にご相談ください。

～NEW～
総務省消防庁 令和5年9月の熱中症による救急搬送状況

• 熱中症による救急搬送人員について、令和5年9月の確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。
  • 令和5年9月の全国における熱中症による救急搬送人員は9,193人でした。
  • これは、9月の調査を開始した平成20年以降9月として最も多い搬送人員となった令和元年に次いで、2番目に多い搬送人員となっています。
  • 全国の熱中症による救急搬送状況の年齢区分別、初診時における傷病程度別等の内訳は次のとおりです。
    • 年齢区分別では、高齢者が最も多く、次いで成人、少年、乳幼児の順となっています。
    • 初診時における傷病程度別にみると、軽症が最も多く、次いで中等症、重症の順となっています。
    • 発生場所別の救急搬送人員をみると、住居が最も多く、次いで道路、公衆（屋外）、仕事場（道路工事現場、工場、作業所等）の順となっています。
• 令和5年9月の全国における熱中症による救急搬送人員は9,193人でした。これは、9月の調査を開始した平成20年以降9月としては1番多い搬送人員となった令和元年の9,532人と比べると339人少なくなっていますが、これまでで2番目に多い搬送人員となっています。
• 高齢者（満65歳以上）が最も多く4,597人（50.0％）、次いで成人（満18歳以上満65歳未満）3,269人（35.6％）、少年（満7歳以上満18歳未満）1,231人（13.4％）、乳幼児（生後28日以上満7歳未満）94人（1.0％）の順となっています。
• 住居が最も多く2,802人（30.5％）、次いで道路1,535人（16.7％）、公衆（屋外）1,525人（16.6％）、仕事場892人（9.7％）の順となっています。

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国土交通省 地方公共団体等のための「グリーンインフラ実践ガイド」を公表します！

• グリーンインフラの実践に興味がある地方公共団体をはじめとした多様な地域主体の方々に向け、行政計画へのグリーンインフラの位置づけや、官民連携・分野横断による事業の実施手法等のプロセスを豊富な事例とともに分かりやすく示した「グリーンインフラ実践ガイド」を公表します。
• 国土交通省では、令和5年「グリーンインフラ推進戦略2023」を公表し、官と民が両輪となって、あらゆる分野・場面においてグリーンインフラをビルトインすることを目指しています。
• 本ガイドでは、グリーンインフラの実践を目指す地方公共団体をはじめとした多様な地域主体に向け、グリーンインフラの基本的な考え方や主な取組、まちづくり・公園・道路・河川・港湾・海岸などの様々な場面における実践のポイントを解説しています。
• 本ガイドにより、地方公共団体の各分野の担当部局が横断的に、グリーンインフラのビルトインに向けて一層取り組むことができるような基盤づくりを行っていきます。
• 実践ガイドの主な内容
  • 基本編：グリーンインフラの基本的な考え方や取組手法を解説しました。
  • 実践編：国土交通分野の社会資本整備・土地利用事業が展開される空間に着目して、グリーンインフラ実践のポイントを豊富な事例で解説しました。
  • 資料編：各事業分野の指針・ガイドライン、グリーンインフラの取組に活用可能な国等の支援制度など、実務に役立つ情報を掲載しました。

▼「グリーンインフラ実践ガイド」本編

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国土交通省 一人親方が安心して働ける環境整備への第1歩～オンライン形式で一人親方の適正な働き方に関する説明会を開催～

• 国土交通省では、建設技能者の処遇改善のために社会保険加入促進に取り組んでおり、令和2年度からは社会保険の加入が建設業許可の要件となりました。
• しかし、社会保険の加入を逃れるために、本来雇用されるべき技能者を、社会保険の適用除外である一人親方とする規制逃れの進行が懸念されています。
• これらを踏まえて、令和5年度は、規制逃れを目的とした一人親方に関する取組を周知するために、今年度は、全国10都市の会場で一人親方の適正な働き方に関する説明会を開催しました。全国10都市の会場の開催においては、ご参加いただけなかった方もいらっしゃいましたので、11月は、夜間や休日の日程も含めて、オンライン形式において開催します。