「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(金融庁)／新しい資本主義実現会議(内閣官房)／性的マイノリティに関する理解増進に向けて(厚労省)

～NEW～
金融庁 「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告)の公表について

▼「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告) 主なポイント

• はじめに（「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」について）
  • 金融庁は2019年6月、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（以下「現状と課題」）を公表
  • 「現状と課題」は、2018事務年度に実施した、金融機関のモニタリング結果及び外部有識者から得た知見等を踏まえ、内部監査の高度化に向けた現状と課題について整理・取りまとめたもの
  • 内部監査の水準について、四段階の段階別評価ができることを示している
    • 第一段階（1.0）（事務不備監査）
    • 第二段階（2.0）（リスクベース監査）
    • 第三段階（3.0）（経営監査）
    • 第四段階（4.0）（信頼されるアドバイザー）
  • 大手金融機関
    • 内部監査の水準：第二段階～第三段階
    • 第三段階のレベルの態勢を整備し、その上で、海外G-SIFIs等の先進的な取組等も参考に、一層の高度化を図ることを求めている
  • 地域金融機関を含むその他金融機関
    • 内部監査の水準：第一段階～第二段階
    • 規模・特性等に応じた底上げや高度化を図ることを求めている
• 「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート（中間報告）【主なポイント】
  • 大手銀行グループでは、総じて「現状と課題」公表後も、内部監査の高度化に向けて積極的に取り組んでいる
  • ただし、内部監査の水準に関する自己評価には、大手銀行グループ間で一定の差が見られた
  • 対話を踏まえ、金融機関が実効性ある内部監査を通じて、業務の適切性・財務の健全性を確保し、企業価値を向上させるために必要な3つの観点を明示
    1. 経営陣や監査委員・監査役による内部監査部門への支援
       • 内部監査の重要性・有用性を強く認識し、積極的に支援すること
    2. 内部監査部門における高度化に向けた取組
       • 環境の変化に応じて、監査態勢を高度化し、かつ、監査基盤を強化すること
    3. 被監査部門に対する取組
       • 被監査部門に対して内部監査への理解・浸透やリスクオーナーシップの醸成を図ること
  • 大手銀行グループに対するモニタリングでは、経営陣や監査委員・監査役が、内部監査の重要性・有用性を理解していると考えられる取組事例や、内部監査部門に対して一層の高度化を期待していることを確認
  • また、内部監査部門が、内部監査の高度化のほか、被監査部門に対する内部監査への理解・浸透や、リスクオーナーシップの醸成を図っていることを確認。一方、監査態勢・監査基盤等に関する課題も確認
    1. 第三段階の水準と自己評価した銀行グループ
       • 機動的な監査
       • 経営戦略等※を対象とした監査
       • 戦略遂行上の課題や業務効率化の観点からの提言
       • あらゆるステークホルダーの視点を意識した監査
       • 経営課題に関する真因の特定
       • 第1線・第2線と第3線との間での人材の好循環化の確立
       • 第四段階に向けた取組
       • 経営や内部監査部門から被監査部門に対して「経営に資する監査」の意義の説明・浸透
       • 被監査部門が内部監査を積極的に受け入れ、協力する風土の醸成
       • 被監査部門に対する内部監査の役割の理解・浸透
    2. 第二段階から第三段階へ向けた途上水準と自己評価した銀行グループ
       • 第三者の立場から、言いにくいことであっても事実に基づき自由に発言
       • 内部管理態勢に対するアシュアランス機能の発揮
       • 経営目線での監査
       • 準拠性監査から業務プロセスに係る整備・運用状況を検証する監査への移行
       • 分析のためのフレームワークを活用した問題の根本原因の追及
       • グループ全体のリスクを網羅的に把握し、的確に評価する仕組の構築
       • 経営監査を担う人材確保・育成
       • 被監査部門が内部監査を積極的に受け入れ、協力する風土の醸成
       • 共通目標を達成するための仲間であることの被監査部門の理解
  • 3つの観点から、今後のモニタリングの主な論点を明示。金融庁は、今後、大手銀行グループはもとより、地域銀行、証券会社、保険会社、その他の金融業態に対して、主な論点に基づいて深度あるモニタリングを通じて内部監査の高度化を促していく
  • 金融行政の効率化を高めるため、各金融機関の内部監査水準に応じてモニタリングの対象領域・深度を決定していく
  • 金融機関へのモニタリングや内部監査に関する国際的な動向も踏まえて、グループ・グローバルベースの内部監査の一層の高度化を促す観点も含め、「現状と課題」の更新の必要性等を検討していく
    1. 経営陣や監査委員・監査役による内部監査部門への支援
       • 内部監査の在り方の検討
       • 内部監査の高度化支援
       • 内部監査機能の活用に関する取組状況
    2. 内部監査部門の監査態勢高度化・監査基盤強化
       • 監査態勢高度化
         • 経営陣や監査委員・監査役との意見・情報交換
         • 独立性の確保
         • リスクの洗い出し・絞り込み
         • リスク変化への機動的対応
         • 監査深度（真因分析含む）
         • IT・データ分析の活用
         • 継続的な監査品質の向上
         • グループ・グローバルでの態勢整備の取組状況
       • 監査基盤強化
         • 人材確保・育成の取組状況
         • 監査システムの導入状況
       • コソーシング
         • 活用方針
         • 最終評価に関する責任
         • 知見やノウハウの吸収に関する取組状況
    3. 被監査部門に対する内部監査への理解・浸透やリスクオーナーシップ醸成
       • 被監査部門に対する内部監査への理解・浸透
       • 被監査部門のリスクオーナーシップの評価や醸成、被監査部門とのコミュニケーションに関する取組状況

～NEW～
内閣官房 新しい資本主義実現会議（第23回）

▼資料1 基礎資料

• OECDによると、我が国の潜在成長率は、平均して0.5％強である。本年度から3年間の「変革期間」を通じて、少なくとも他の先進国と同等の1％程度の潜在成長率を目指すべきではないか。
• 消費者物価指数は2022年以降増加傾向にあり、直近の2023年9月では、最低賃金の審議等で用いる「持ち家の帰属家賃を除く総合」は3.6％の上昇率であり、かなり高い。
• 1950年から2019年までの期間の各国のデータを分析すると、労働者1人当たりの資本ストックの変化率やイノベーションの向上率（全要素生産性）の変化率が高いと、インフレ率（GDPデフレーター）の変化率が低下するとの相関関係が確認される。サプライサイドを強化する政策はインフレ率の緩和と相関があると言える。
• 日本企業の海外企業への研究開発の委託の比率はこの10年間で大きくなっており、我が国の研究開発能力の低下が危惧される。
• イノベーション（パテント）ボックス税制（特許権や著作権のあるソフトウェア等の知的財産から生じる所得（ライセンス所得、譲渡所得、知的財産を用いた製品の売却益）のうち、国内で自ら行った研究開発の成果に相当する額に対して、法人税を優遇する減税制度）の存在する国では、同税制の適用を受ける所得について、25％程度の法人税の実効税率が10％以下まで引き下げられている。
• WIPO（世界知的所有権機関）によると、英国では、2013年にイノベーション（パテント）ボックス税制を導入して以降、出願人の居住地が英国の特許件数の方が、居住地が英国以外の特許件数よりも増加した。
• TSMCの子会社であるJASMが熊本県に整備する半導体製造拠点（2024年稼働予定）は1,700名を雇用予定。熊本県における2022年から10年間の雇用増への波及効果も電子デバイス産業全体で10,700人と推計されている。
• 英国の独立系民間調査会社によると、IRA法（Inflation Reduction Act）やCHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors and Science Act）の可決後、米国での関連製造業の投資は他国と比較して増加。IRA法は、投資段階のみならず生産段階に対する直接的な支援があり、10年間の支援が法律で規定されていることなどから、他国の支援と比較しても優れており、今後も米国製造業の投資が拡大すると予測。
• 8月時点における全職業の平均有効求人倍率は1.17倍。建設・採掘従事者は5.32倍で最も高い。
• 中小企業の68%が人手不足。コロナ前（2019年）を上回る水準。
• 過半の企業は採用増に頼っており、省人化投資を行っている企業は2割未満で少ない。特に、運輸業・郵便業、生活関連サービス業・娯楽業、医療福祉、宿泊業・飲食サービス業で省人化投資を行う企業割合が低い。中小・小規模企業の省人化投資の抜本強化が期待される。
• 定年年齢を尋ねたところ、60歳定年が69.8%、65歳定年が21.2%、定年なしは3.4％で、人手不足にも関わらず、60歳定年が多数を占める。
• 何歳まで働き続けたいかを尋ねたところ、70歳以上の年齢まで働き続けたいと回答した者は、50代で25.1％、60代で41.4％、存在する。
• 10年間の追跡データを解析した結果、就労など社会との多様なつながりを持つほど、認知症発症リスクが減少する（「配偶者がいる」「同居家族と支援のやりとりがある」「友人との交流がある」「地域のグループ活動に参加している」「何らかの就労をしている」の5種類のつながりを持つ人は、社会とのつながりが全くない、又は上記のうち1種類だけの人、に比べて認知症発症リスクが54％になる）。
• 定年後再雇用者の過半は、年収が50％以上減少している。他方で、定年後再雇用者の50％以上は、「定年前とほぼ同様の業務」を行っていた。
• シニア層の個人のパフォーマンスを3層に分け、パフォーマンスの高さと定年後再雇用による年収の減少割合を見たところ、パフォーマンスが高いほどわずかに年収の減少割合が小さいが、概して差は小さい。
• YKKグループは2021年度から定年制度を廃止。その結果、半数以上の社員が65歳以降の就業継続を希望し、外部労働市場からの専門性のある人材の獲得にも貢献している。
• 定年制度を廃止した企業は、中小企業（常時雇用者21～300人）の4.2％、大企業（常時雇用者301人以上）の0.6％で、中小企業が多い。70歳以上まで定年のない企業も、中小企業（常時雇用者21～300人）で6.4％、大企業（常時雇用者301人以上）で1.2％で、中小企業が多い。
• ミドル・シニア就業者（35歳～64歳の就業者）の中で、仕事やキャリアに関して継続的に学習を行っている層（「リ・スキリング層」）は14.4％。趣味の学習だけをしている層（「趣味学習層」）は8.2%。学び直す意欲はあるが学んでいない層は29.8％。
• 「学び直し」が多い職種は、「情報処理・通信技術職」「商品開発・研究職」「専門・技術職」。逆に、「学び直し」が少ない職種は、「配送・物流・運輸職」「事務職」「生産工程・管理・製造」。人手不足の職種においてこそ、省人化・省力化投資とそれに合わせた従業員のリ・スキリングが大切。
• 週当たり勤務時間が長いほど、逆に「リ・スキリング層」が多い傾向。週60時間以上働いている層が、時間のゆとりがないなか、最もリ・スキリングを行っている。
• 学生時代の学習態度は、ミドル・シニア就業者のリ・スキリング努力と関連。学生時代に「自主的に勉強していた」集団では、「リ・スキリング層」が多く35％を占める。逆に、テスト前だけ勉強していた就業者では、「リ・スキリング層」が11％と少ない。
• 年収が高い就業者ほど、「リ・スキリング層」が多く、「不活性層」が少ない傾向。
• 「リ・スキリング層」のうち、費用補助を受けていると回答した比率は少ない。有期雇用社員は正社員に比べると、国、自治体、勤務先からの補助を受けていない傾向。
• 学び直していないミドル・シニア就業者（正社員）と同質のグループが学び直しをしていたと仮定し、学び直していない場合との年収の差を推定したところ、年収が高まることが確認された。
• 世界のコンテンツ市場規模の推移を見ると、日本は世界第3位。2021年は12.9兆円。中国は、2013年に日本を抜き世界第2位へ。2021年時点で日本の2倍の市場規模（27.2兆円）。
• 日本の市場規模は第3位だが、2011年～2021年の平均成長率は2％で大きくない。1人当たりの年間コンテンツ消費額は、日本は10万円、米国は17万円、中国は1万5千円。
• 世界のコンテンツ市場の規模は、石油化学産業、半導体産業よりも大きい。日本由来コンテンツの海外売上は、鉄鋼産業の輸出額より大きく、半導体産業の輸出額に迫る規模。
• 日本のコンテンツの海外売上のジャンル別の割合は、ゲームが63%、アニメが30％、出版が6%、映画・テレビが2%。
• 日本はアニメ、家庭用ゲームの海外収入では中国、韓国に勝り、実写映像の海外収入では韓国を下回る。PC・スマートフォン向けゲームでは中国・韓国を下回る。
• 創造性の研究で高名な米国のペリー・スミス教授（エモリー大学ビジネススクール）の研究では、アイディアの源を生み出す段階では、他者とのつながりにおいて、オープンで接触回数の少ない「弱いつながり」が有効。他方で、アイディアを作り込む段階では、組織内で接触回数の多い「強いつながり」が有効としている。我が国では、会社を中心とした「強いネットワーク」の人間関係には秀でているが、今後、革新的なコンテンツの創造活動を行っていくためには、我が国でも、オープンで広い人的ネットワークのエコシステムを形成する必要がある。
• 世界のコンテンツ市場は、今後もデジタルコンテンツが成長を牽引する見通し。日本は、分野により、デジタル化に遅れ気味。
• 日本のゲームは、225億ドルの海外収入があり、中国、韓国に勝る。PCオンライン、スマホ向けゲームにおいては韓国は82億ドル、日本は韓国の1/4の20億ドル。成長しているPCオンライン、スマホ向けゲームで弱く、将来について、不安あり。
• アニメ制作会社の海外売上高は、増加傾向（659億円）。海外の地上波放送や有料チャンネル放送において、「ドラゴンボール」、「ポケットモンスター」等が継続して放送されていることが理由。
• 日本各地にアニメの聖地巡礼地が存在。インバウンド観光客のうち聖地巡礼者数は115万人、アニメ関連グッズの購入額は350億円。潜在的な聖地巡礼者の需要は260万人と見込まれ、4,000億円の国内消費支出が期待されている。
• 映像による海外収入は、米国が一番大きく、144億ドル。日本の映像による海外収入は、9.7億ドルでアニメが8割。韓国の映像による海外収入は、8.7億ドルでテレビ番組が8割。
• 雑誌の販売金額は、1997年以降右肩下がりで、2021年には3分の1まで縮小。一方で電子出版の市場規模は、大きく増加。スマホで読める等の電子コミックの増加分が大半。
• メディアミックス展開がなされた原作の売上総合計は、日本の国内市場で、原作売上を1とした場合、最大7.95倍に達する。
• キャラクターが誕生してからの累積収入（USドルベース）ランキングでは、世界のTOP25の約半分にポケモン、ハローキティ、マリオ等の日本発コンテンツがランクインしている。
• 世界興行収入が高い作品ほど、制作費が高い傾向が見られる。
• テレビの東京キー局すべてにおいて、過去6年間で、広告収入が減少し、これと相関して、番組制作費も減少。
• オンライン広告が伸長し、2.7兆円、地上波・新聞・雑誌・ラジオの合計2.2兆円を上回る。新聞・雑誌広告は10年間でほぼ半減。
• 世界のNetflixの会員数と売上高は年々拡大。2020年時点で世界売上は250億ドル。日本のテレビ局4局の制作費を合計しても、Netflixの制作費の4分の1。
• 世界の音楽市場は縮小から2015年以降デジタル化（特にストリーミング）により反転し、260億ドル規模に。日本の音楽市場は、音楽ソフト（CD等）が66%、音楽配信（ストリーミング等）が34%であり、デジタル化が遅れている。
• 音楽・出版による海外収入は、英国、米国が大きく、日本は1.6億ドルと小さい。
• 日髙 光啓（SKY-HI）氏は、日本の音楽ビジネスの仕組みが、数十年間変わっておらず、CD販売中心（ストリーミングの遅れ）、所属事務所による垣根の存在などの現状に問題意識を持ち、アーティストが創作活動に集中でき、良い作品を産み続けられる環境を作ること等を目的にスタートアップ企業（BMSG）を起業。自費でオーディションを主宰するなど、新たな枠組みでのアーティストのプロデュースを行っている。

～NEW～
外務省 ガザ地区における人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力

• 10月24日、日本政府は、パレスチナのガザ地区における人道状況が悪化していることを踏まえ、1,000万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
  • 今回の協力では、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）及び赤十字国際委員会（ICRC）を通じ、食料、水、医療等の人道支援を実施します。
  • 日本政府として、引き続き、現地の情勢を深刻な懸念をもって注視していくとともに、事態の早期沈静化及びガザにおける人道状況の改善に向け、各国・国際機関とも連携しつつ、関係者への働きかけなどに積極的に取り組み、また、現地のニーズに沿った支援を、スピード感を持って検討していきます。
• （参考）支援実施機関、支援分野及び拠出額内訳
  • 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）：食料、水等（700万ドル）
  • 赤十字国際委員会（ICRC）：医療・保健、保護等（300万ドル）

～NEW～
消費者庁 シーズン初めの石油ストーブ安全大作戦～5つのポイントで火災事故を防ごう!～

• 部屋を暖かく快適にしてくれる石油ストーブ及び石油ファンヒーター(以下、「石油ストーブ等」という。)ですが、事故がシーズン初めの毎年11月頃から多く発生しています。使い始めのこの季節こそ、使用前の5つのチェックポイントを確認し、正しい使い方を身に付けて事故を防ぎましょう。
• 事故の発生状況
  • NITEに通知があった製品事故情報(※)では、2018年度から2022年度の5年間における石油ストーブ等の事故は269件あり、調査が終了した事故233件のうち、原因別では誤使用・不注意による事故が115件と最も多くなっています。また、被害者の年代が判明した206件のうち、70歳以上の高齢者が被害者となる事故が131件と、年代が上がると事故件数も増加する傾向があり、死亡事故47件のうち当該年代が31件と多数を占めています。
    • ※消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故203件に加え、事故情報収集制度により収集された66件の非重大製品事故やヒヤリ・ハット情報(被害なし)を含みます。
• 石油ストーブ等を使用する前の5つのチェックポイント
  • ほこりがたまっていれば取り除く。
  • 対震自動消火装置が正しく作動することを確認する。さらに、石油ストーブの場合は、燃焼筒が正しく取り付けられていることを確認する。
  • 燃料は新しい灯油を使い、昨シーズンの灯油は使わない。ガソリンの誤給油を防ぐための対策を徹底する。
  • カートリッジタンクの給油口蓋が確実に閉まっていること、漏れがないことを確認する。
  • 機器と周囲の壁や可燃物との十分な距離が確保できていることを確認する。
• 高齢者による石油ストーブ等の事故を防ぐために
  • 長年使い慣れていても、今一度、正しい使い方を確認しましょう。御家族や周囲の方は機器の状態と使い方の確認等の見守りをお願いします。

～NEW～
消費者庁 第24回消費者志向経営に関する連絡会

▼資料:「顧客志向のイノベーション」 ボストンコンサルティンググループ マネージング・ディレクター&パートナー 竹内 達也氏

• 顧客志向のイノベーションを支える”デザイン思考”とは?
  • 今は存在しないモノやコトを構想し、新たなサービスやプロダクトを生み出すことでイノベーション創出するフレームワーク
  • 日本では、一般的に「デザイン」は、意匠、装飾、審美的な工夫と捉えられがち
  • 一方、語源であるラテン語では設計する、計画を記号に表すという意味があり
  • 「デザイン」とは、今は存在しないモノやコトを構想/設計し顧客の課題を解決するものと捉え直す必要
• 人間中心設計、共感:「共感」とは何か?
  • 「共感」とは、ユーザーと同じ目線に立ち、無意識のバイアスを取り払って、その背景や感情、考えに思いを巡らせることで、ユーザーの課題やニーズに気づくこと
• インサイトをみつける
  • ユーザーが言葉にして顕在化しているニーズのみに限らず、ユーザーが意識していないアンメットニーズ捉えることが重要
• 適切な問いを立てる:問いを立てる手法「How Might We」
  • 問題を明確にしてアイディアやソリューションを探っていく際の問いを定義し整理するメリット
    • アイディアやプロセスの方向性が定まる
    • そもそも自分たちがどんな課題を解決しようとしているのか見失わない
    • チームの目指すべぎ方向性や目的地が定まる
• 反復するプロセス:ダブルダイアモンドを活用した検討プロセス
  • クリエイティブのプロセスは、発散と収束を繰り返す、イテレーティブなプロセスこそがもっとも重要
  • イギリスの公的機関「デザインカウンシル」が策定したデザイン思考のフレームワーク「ダブルダイアモンド」
    • デザイン原則
      • サービスに関わるステークホルダーや全ての人々を考える
      • 視覚的かつ包括的にコミュニケーションしよう
      • コラボレーションし共創しなさい
      • とにかく繰り返しつくって試す
    • メソッドバンク
      • 探索する
      • 形づくる
      • 構築する
• 共創するチーム:イノベーションに必要なBTC(Business/Technology/Creative)
  • ビジネスオリエンテッドでも、テックドリブンやデザインドリブンでもなく、3つのバランスをとりいれた共創するチームづくりが重要
  • デザイン思考はユーザーのリアルな課題を人間中心設計の視点でBTCをつなぐ合意形成に役立つ
  • ユーザー視点になり「美意識」をとりこみブランドや一貫性のあるデザインを生み出す役割
  • 場合によってはエンドユーザーそのものがチームに参画
• 共創するチーム:近年は検討チームにユーザー(顧客)を巻き込み、共創するチーム形態も広がりつつある
• イノベ―ションにおける「実験」の重要性
  • 顧客の真のニーズを捉え、より早く、より小さく顧客価値を出し続け進化させる
  • 完璧なアウトプットを時間を掛けて提供するのではなく顧客が求める最低限必要なアウトプット提供にフォーカス
• 実験する組織を阻害する5つの”壁”
  1. 組織構造の壁
     • タテの壁（重層的な階層）
     • ヨコの壁（サイロ、縦割り）
  2. 意思決定の壁
     • 柔軟性・リスクテイクに欠ける予算
     • 現場の意思決定での権限不足
  3. 人材・人事の壁
     • 必要な専門性の確保不足
     • 人事制度・働き方の硬直性
  4. ダイバーシティ・インクルージョンの壁
     • ジェンダー・国籍等の多様性不足
     • 専門人材の孤立
  5. リーダーシップの壁
     • 長期視点やリスクテイクの動機不足
     • 従来とは異質な人材の登用不足
• イノベーションには実験する組織文化が必要
  1. リーダーシップ
     • 経営者の長期やリスクテイクのインセンティブ見直し
     • 社外取締役によるイノベーションやリスクテイクの後押し
     • 実験やリスクテイクの実践を通じた次世代リーダーの育成
  2. ダイバーシティ・インクルージョン
     • 異能人材を際物にさせない経営のメッセージ発信
     • 健全な衝突を通じた相互理解・融合
     • 多様性を束ねるパーパスやビジョンの共有
  3. 組織構造・運営
     • 機能横断チームへの権限移譲によるアジャイル型組織への転換
     • 「出島」でのアジャイル型組織の実験と経営のコミットメントの明確化
  4. 意思決定
     • 一部の失敗を許容する、案件ポートフォリオ管理への転換
     • 高頻度の案件レビューと柔軟な予算の再配分
     • 経営と現場間の意思決定における役割分担の明確化
  5. 人材・人事
     • 実験に必要な人材ポートフォリオの確保
     • 専門人材向けの報酬・キャリアパス
     • 実験やチャレンジを促す評価
• 組織構造・運営
  • ウォーターフォール型からアジャイル型の組織へ
  • アジャイルは高速サイクルで顧客へ価値を提供
  • アジャイルにより得られる価値
    1. デリバリースピード
       • 企画、開発、ローンチまでのサイクルを高速化と、効果の早期に刈り取り
       • 実績値50%の期間短縮の実現も
       • 機能横断チームによるコミニケーションの高速化、権限付与による意思決定の高速化、速やかな計画変更によるアイドルタイムの解消
    2. 効率化
       • 人的リソース、金銭的リソース、時間等のリソースの効率的活用
       • 効果的な追加投資する、無駄ならやめる、といった判断サイクルの短縮化
       • 継続改善の思想を軸にした、｢やり方｣の継続改善
       • 部門間調整等の内向きなエネルギー消費の最小化
    3. 顧客視点の強化
       • 顧客フィードバックを受け、改善することを前提とした進め方
       • ウォーターフォールでは、計画以上のものはできない
       • 時に、顧客の声を起点に、当初とは異なるモノ/サービスづくりへシフト
    4. 従業員モチベーション
       • 社員のオーナーシップの強化、結果指標を軸にした権限と責任の明確化
       • ｢自分で考え、早く作り、形にする｣サイクルの短縮化を通じた結果への満足度向上
       • 透明性の高いコミニケーション環境の構築
       • 硬直的な文化の破壊
• 意思決定
  • イノベーションの案件全体をVCファンドのように捉え、失敗も含めたポートフォリオとしてマネージする
  • 案件のゲート管理を通じて、顧客価値の最大化とリスク管理を両立する
• 人材・人事
  • 実験(=イノベーション)に必要な人材ポートフォリオ確保
  • 優秀な人材を惹きつける人事制度・働き方・戦略
• ダイバーシティ・インクルージョン
  • 多様なチームはイノベーションを加速化する
  • イノベーション由来の収益の平均割合
    • 平均より下のダイバーシティスコアの企業 26％
    • 平均より上のダイバーシティスコアの企業 45％
• リーダーシップ
  • 次世代リーダー育成とインセンティブ
    • インセンティブ
      • 想定任期の長さ(⇔4-6年のローテーション)
      • リスクテイクに見合う成果 報酬の水準
      • 長期インセンティブ
    • ガバナンス
      • 社外取締役によるイノベーションやリスクテイクの後押し
      • 投資家からの健全なプレッシャー

～NEW～
国民生活センター 【20代特に注意！】簡単に稼げるという副業

• 【#副業 #簡単 #稼げる】
  • お金稼ぎたいし副業を検索してみよ！1日10分の簡単作業、1日1万円、準備はスマホだけ…タイパも良さそうでいいじゃん
  • と思って登録したらマニュアル代やサポート費用がかかるだって？！こんなの想定外⇒消費者ホットライン188に相談！
• 相談事例
  • 副業ランキングサイトを見てスマホで簡単に稼げるマニュアルを申し込んだが怪しい。このまま無償でキャンセルしたい
    • 検索サイトで副業を探していたところ、副業のランキングサイトを見つけた。「準備はスマホだけ」「1日10分の簡単作業」という第1位の仕事に興味を持ち、LINEの友だち登録をした。メッセージが届き、「仕事の内容を知るには2万2,000円のテンプレートマニュアルの購入が必要だ」と言われ、申し込んだ。「仕事内容の詳細は電話で説明する」というので日時を約束したが、インターネットで調べると怪しい事業者とわかった。まだマニュアルは届いていないので、キャンセルを申し出たら「継続することを強制してはいないが、30日以内にマニュアル代を払ってほしい」と返信があった。無償でキャンセルできないか。（2023年3月受付 20歳代 女性）
  • ネット検索で出てきた副業広告からLINEに友だち登録したら初期費用無料のはずが電子書籍代を請求された！
    • インターネットで副業を検索したら「1日1万円簡単に稼げる副業」という広告が出てきた。LINEで友だち登録し、「初期費用0円でできる」と説明を受け、サポート事務局という別のLINEアカウントに誘導された。怪しいと感じ、「副業はやりません」と断ったら、受け取ってもいない電子書籍代約2万円を請求された。払わなければ所定の手続きを取る等と脅しのようなメッセージもある。どうしたらよいか。（2023年8月受付 20歳代 女性）
  • 簡単にもうかるという情報商材の契約をしたが、事業者と連絡が取れない
    • 「アフィリエイトで簡単にもうかる」というインターネットの広告を見て、約3,000円のマニュアルを購入した。マニュアルにはたくさんの有料プランが紹介されており、事業者から電話で「有料プランに入らなければもうからない。高額なプランほど色々なサポートが受けられる」と言われ、約60万円のプランを契約した。指示通りにブログを作り、毎日記事を書いたがもうからず、事業者と連絡も取れなくなった。（2021年1月受付 20歳代 女性）
• トラブル防止のポイント
  • 「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告やランキングサイトをうのみにしない
    • SNSや動画広告、検索で表示されたランキングサイトなどで、「短時間で簡単に稼げる」「放置したままで報酬」「スタンプを送るだけで稼げる」といった、安さや気軽さ、メリットのみが強調された文言が用いられている場合があります。こうした文言をうのみにしないようにしましょう。
  • 作業内容や利益が出る仕組みがよくわからなければ契約しない
    • 「すぐに元を取ることができる」「サポート費用は稼いだ分で後から支払えばよい」などと言われて高額なサポート契約を勧誘されているケースがみられます。事業者の説明をうのみにせずに、どのような作業を行うのか、利益が出る仕組みとはどのようなものかなどを自分で調べて、よくわからなければ契約しないようにしましょう。
  • 少しでも不安に思ったら早めに消費生活センター等に相談する
    • 消費者ホットライン「188（いやや！）」番
    • 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

～NEW～
国民生活センター マイナポイント事務局をかたる“詐欺メール”にご注意！－メールが届いたら詐欺を疑い、URLにはアクセスしないで－

• 「マイナポイント第2弾のお知らせ」「マイナポイントがもらえる」などとマイナポイント事務局をかたり、個人情報やクレジットカード情報を不正に得ようとする“詐欺メール”に関する相談が2023年9月ごろより全国の消費生活センター等に相次いで寄せられています。
• マイナポイント事務局からこのようなメールが送られることは絶対ありません。マイナポイント関連のサイトに誘導するメールが届いたら詐欺を疑い、URLにはアクセスしないようにしましょう。
• 相談事例
  • マイナポイント事務局からのメールと誤信してクレジット番号等を入力してしまった
    • スマートフォンにマイナポイント第2弾のお知らせメールが届き、本文に「マイナポイント事務局」との記載があった。すでにポイントを受け取っていたが、2回目のポイント付与があるのかと思いメール記載のサイトに移動して、個人情報、クレジットカード情報やそのパスワード、マイナンバー関連の情報を入力して送信してしまった。後で気になってネットで調べたところ詐欺メールだと気づき、クレジットカード会社に申し出てクレジットカードの番号は変更した。しかし、私は他のクレジットカードも同じパスワードに設定にしているため不安だ。どのように対処したらよいか。（2023年10月受付 60歳代 女性）
• 消費者へのアドバイス
  • マイナポイント関連のサイトに誘導するメールが届いたら詐欺を疑い、URLにはアクセスしないようにしましょう
    • マイナポイント事務局がメールでマイナポイント関連のサイトに誘導することは絶対にありません。URLにアクセスすると、ニセサイトに誘導され氏名や住所、電話番号、クレジットカード番号等を入力させられることにより個人情報を取得され、詐欺被害にあうおそれがあります。
    • マイナポイント関連のサイトに誘導するメールが届いた場合は詐欺を疑い、メールに記載されたURLにはアクセスしないようにしましょう。不安に思ったら、自分でマイナポイント事務局のホームページや問い合わせ窓口を調べて問い合せましょう。
  • 不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センターや警察等に相談しましょう
    • 「第2弾マイナポイント」の申し込み受付は2023年9月30日で終了していますが、10月に入り「この活動は2023年10月末まで続きます。お早めのお手続きをお願いします。」という新たな手口の詐欺メールもみられます。今後さらに新たな手口で詐欺メールが送られる可能性もありますので、少しでもおかしいと感じたら早めにご相談ください。
    • 消費者ホットライン「188（いやや！）」番
      • お住いの地域の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
    • 警察相談専用電話「#9110」
      • 生活の安全に関わる悩みごと・困りごとなど、緊急でない相談を警察にする場合は、全国統一番号の「＃9110」番をご利用ください。電話をかけると発信地を管轄する警察本部等の相談の総合窓口に接続されます。
    • マイナンバー総合フリーダイヤル「0120－95－0178」
      • 「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えしています。音声ガイダンスに従って「1番」を選択してください。また、マイナポイント第2弾に関するお問い合わせは、音声ガイダンスに従って「5番」を選択してください。

～NEW～
国民生活センター 道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車に注意－道路を通行すると法令違反となるおそれがあり、交通事故も発生しています－

• 走行中にペダルをこぐ力を、搭載されている電動モーターが補助（アシスト）する仕組みの電動アシスト自転車に関して、道路交通法施行規則では、搭乗者がペダルをこがないと走行しない構造であること、アシスト比率は人の力：電動力が最大で1：2であること、24km/hまでアシストしそれを超えるとアシスト機能を停止することなどが定められています。
• そのような中、基準に適合しない車両で歩道を走行中、他の自転車に衝突する交通事故が発生し、当該車両の運転者が有罪判決を受けたほか、アシスト比率が道路交通法の基準を超えている車両を「電動アシスト自転車」と称して販売していた事業者が検挙されるなどの事例が発生しています。
• そこで、大手インターネット販売サイトで販売されている「電動アシスト自転車」について、道路交通法の基準に適合するかを調査し、消費者に情報提供することとしました。
• 動画【YouTube】
  • 左脚は添えるだけ…道交法不適合の電動アシスト自転車に注意＜危険＞罰則の対象は「運転者」です
    ※大きな音がします。視聴に際して、ご注意ください。
• テスト結果
  • 10銘柄中9銘柄でアシスト比率が道路交通法の定める上限値を超え、基準に適合していませんでした。うち6銘柄は、その上限値を大きく超え、人の力をほとんど要さずに一定の速度まで加速してしまいました。
  • 10銘柄中5銘柄は、商品が届いた状態でスロットルのような装置が付いており、その内の2銘柄は操作すると加速してしまい、基準に適合していないと考えられました。
  • 10銘柄中7銘柄に押し歩き補助機能と類似した機能が搭載されていましたが、いずれも乗車した状態で作動してしまい、基準に適合していないと考えられました。
• 表示の調査
  • すべての銘柄で、購入した販売サイトに、自転車として道路の通行が可能である旨を明示、もしくはそれをほのめかす表現がありました。
  • 3銘柄の取扱説明書に24km/hを超えるアシスト機能を停止する速度が記載されていたほか、その速度の変更方法に関する記載がありました。
  • すべての銘柄にバッテリーとバッテリー充電用の充電器が付属していましたが、7銘柄では電気用品安全法のPSEマーク等が正しく表示されていませんでした。
• 消費者へのアドバイス
  • 道路交通法の基準に適合していない、またはその可能性がある電動アシスト自転車をお持ちの方は、道路の通行を控え、購入先・製造元等に対応を確認しましょう。
  • 購入の際は、今回のテスト結果を参考にするほか、型式認定のTSマークやBAAマークを目安にしましょう。
  • 購入後にアシスト機能を停止する速度を変更出来ることや、スロットル操作で走行してしまう仕様から電動アシスト自転車に仕様変更できることをうたった商品は、道路交通法の基準に適合していない可能性があるので、購入前に事業者に問い合わせるなどして慎重に確認しましょう。
• 事業者への要望
  • 道路交通法の基準に適合していない銘柄について、消費者への周知、問い合わせに対応する窓口の設置、希望者への当該商品の回収等、消費者へ適切に対応するよう要望します。
  • 道路交通法の基準に適合していないにもかかわらず、道路を通行できるかのような紛らわしい表現等で販売することがないよう、広告表示等の改善を要望します。
  • 商品の付属品について、関連法令を遵守し、適切に製造・輸入・販売されることを要望します。
• インターネットショッピングモール運営事業者への協力依頼
  • 出品者に対し、付属品を含めて関連法令を遵守し、適切に製造・輸入・販売するよう周知するとともに、明確な広告表示によって消費者の求める商品を選択できるよう、出品者に対し広告表示について注意喚起の協力を依頼します。
• 行政への要望
  • 道路交通法上の電動アシスト自転車の基準に適合しておらず、自転車として道路を通行することができない車両に関して、関係機関へ引き続き周知するよう要望します。
  • 交通事故や消費者被害の未然防止、拡大防止のため、アシスト比率が基準を超えている電動アシスト自転車の利用を控えるよう消費者へ引き続き周知するよう要望します。
  • 商品に付属する電気用品安全法対象のバッテリーや充電器について、同法に基づく表示に適合しない銘柄を製造・輸入または販売している事業者に対し、関連法令を遵守し、適切に製造・輸入・販売されるよう指導等を要望します。

～NEW～
国民生活センター 中綿の組成が表示と異なっていたコート（相談解決のためのテストからNo.180）

• 消費生活センター等の依頼に基づいて実施した商品テスト結果をご紹介します。
• 依頼内容
  • 「購入したコートの中綿の組成が疑わしい。表示に問題がないか調べてほしい。」という依頼を受けました。
• 調査
  • 当該品は、中綿のダウン、フェザー、ポリエステルについての組成表示がある紳士用のコートで、相談者は通信販売にて購入し、薄くてペラペラであったため、表示とのギャップを感じたとのことでした。
  • 家庭用品品質表示法 繊維製品品質表示規程において、コートのうち詰物を使用しているものについては、表生地、裏生地及び詰物の組成繊維の名称とそれぞれの繊維の混用率（羽毛製品の場合は組成混合率）を表示することとされています。
  • 当該品の中綿について、JIS L 1903「羽毛試験方法」及びJIS L 1030「繊維の混用率試験方法」により組成混合率を調べたところ、フェザーは表示に近い割合でしたが、ダウンが表示の半分程度の割合、その分、ポリエステルの割合が高く、同規程に定められた誤差の許容範囲を大幅に逸脱していました。
• 解決内容等
  • 依頼センターがテスト結果を販売事業者に説明したところ、製造事業者内で仕様に関する認識のずれが生じ、表示と異なるものが製造されたとの回答がありました。販売事業者は今後、管理や検査の体制を徹底するとともに、当該品の購入者に対しては、中綿の組成混合率が表示どおりの商品を送付するとのことでした。

～NEW～
厚生労働省 性的マイノリティに関する理解増進に向けて～厚生労働省の取組～

• 全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、多様な人々が活躍でき、誰もが生き生きとした人生を享受できる社会の実現を目指し、厚生労働省ではLGBT等を含めた性的マイノリティに関して、国民の理解増進を図るため、厚生労働省の取組や関連する制度についてまとめています。
• 重要なお知らせ
  • 令和5年6月23日に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が公布・施行されました。
  • 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的としています。
  • 公布・施行を踏まえ、内閣府から各自治体等に対して施行通知が発出されました。

▼（通知）性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の施行について

• 施策紹介
  • 厚生労働省の性的マイノリティに関する理解増進に向けた主な取組としては、職場での理解増進に向けた労働者や事業主への普及啓発や、職場でのトラブルが生じた場合における総合労働相談コーナーでの相談の受付を行うとともに、生きづらさを感じている方への、生活上の悩みも含めた電話相談窓口を設置しております。その他、医療保険制度において、性同一性障害を有する方について、保険者の判断により被保険者証の性別や氏名の表記方法を工夫して差し支えないことを示しているほか、性別適合手術について保険適用としています。
• 性的マイノリティに関する理解増進に向けた取組について
  • 公正な採用選考に向けて
    • 採用の際に公正な選考が行われるよう、LGBT等の性的マイノリティなどの特定の人を排除しない旨、記載した事業主向けの啓発パンフレットを作成し、事業主への周知を行っております。

▼公正採用選考について

• ハラスメントのない職場に向けて
  • セクハラ防止指針やパワハラ防止指針に、職場における性的指向・性自認に関する侮辱的な言動についても、ハラスメントに当たる一例であることを明記しています。また、労働者からの相談体制などを整備することについても、事業主の雇用管理上の措置義務の対象とし、事業主向けのパンフレットを作成し、周知を行っております。

▼職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）

• 企業の取組事例等の調査・公表
  • 性的指向・性自認に関する企業の取組事例について令和元年度に調査を行い、報告書や事例集等 を取りまとめております。

▼職場におけるダイバーシティ推進事業について

• 性的マイノリティに関する悩みや困り事等の相談について
  • 労働者や事業主からの相談窓口
  • 全国の労働局などに設置している総合労働相談コーナーにおいて、性的指向・性自認に関連する労働問題の相談も受け付けており、相談者の希望に応じて、様々な紛争解決制度の案内も行っております。

▼総合労働相談コーナーのご案内

• よりそいホットラインについて（無料の電話相談窓口）
  • 生活上の様々な悩みを抱える方々の相談先として、24時間365日無料の電話相談窓口を設置しています。窓口には、性的マイノリティの方向けの専用ダイヤルも設置し、必要に応じて対面による相談や各専門機関に相談する際に同行する等の支援を行っております。

▼よりそいホットライン

• その他の取組について
  • 被保険者証の取扱いについて
    • 性同一性障害を有する方の被保険者証の取扱いについては、医療保険制度全体の統一的な対応として、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合には、戸籍上の性別を裏面のみに記載して差し支えない旨の通知を平成24年9月21日付で、戸籍名を裏面に記載した上で通称名を記載する等の表記方法の工夫をして差し支えない旨の通知を平成29年8月31日付で発出しました。
  • 性別適合手術の保険適用について
    • 性同一性障害に対する性別適合手術については、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえ、平成30年度診療報酬改定において、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」に基づき、一定の施設基準を満たす施設において実施される場合について、保険適用としました。
  • 宿泊施設における配慮について
    • 旅館業法上、宿泊拒否事由に該当する場合を除き宿泊を拒んではならないとされており、性的指向や性自認等を理由に宿泊拒否がなされないよう、平成30年1月31日付けで、旅館業における衛生等管理要領を改正し、「宿泊者の性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく、適切に配慮すること」を追記しました。
  • 性同一性障害に関する相談体制について
    • 都道府県・指定都市に設置している精神保健福祉センターにおいて、性同一性障害を含めた精神保健福祉全般にわたる相談を実施しております。

▼全国精神保健センター一覧

～NEW～
厚生労働省 トラック運転者の長時間労働改善に向けて「荷主どうし」の共同配送に興味のある荷主企業を募集します（令和5年度）

• 厚生労働省は、「荷主連携マッチング～あい積（づみ）ミーティング～」※と題して、共同配送に興味のある荷主企業の皆さまを対象に、物流生産性の向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けた意見交換を行うオンラインミーティングを、11月からテーマごとに隔月で開催します。
• 今回は、「関東地方」「中部地方」「関東・中部地方間」に注目した共同配送をテーマとして、オンラインミーティングに参加する荷主企業を募集しています。
• 荷主連携マッチング～あい積（づみ）ミーティング～とは？
  • 「荷主どうし」の連携は、トラック運転者の長時間労働改善のための有効な取り組みです。
  • ともに取り組む荷主企業との出会いを支援する場が、「あい積ミーティング」です。
  • 日頃、出会うことのない他の荷主の方々と物流生産性向上に向けた意見交換をすることで、「共同配送」などの新たな仕組み等を考えるきっかけとなる場です。
• 開催の背景
  • トラック運転者は、他業種の労働者と比べて長時間労働の実態にあります。その背景には、荷主や配送先の都合により、長時間の荷待ち時間（貨物の積み込みや荷下ろしの順番を待つ時間）や、手荷役（手作業での貨物の積み込みや荷下ろし）が発生するなど、貨物運送における取引慣行などからトラック運送事業者の努力だけでは改善が困難な問題が存在しています。
  • 重要な社会インフラである物流が滞らないようにするために、そしてトラック運転者の長時間労働を改善していくためには、荷主企業とトラック運送事業者の双方が歩み寄り、そして協力しあって、取引環境の適正化に取り組むことが必要不可欠です。
  • このオンラインミーティングでは、トラック運転者の長時間労働改善のための有効な取組である「荷主どうし」の連携のうち、共同配送に興味のある荷主企業の出会いの場を提供します。
• あい積ミーティング参加企業から頂いた感想(一部抜粋)
  • 物流生産性向上について異業種を含めて他の荷主企業と出会える場は、ほとんどない。この取組を是非とも続けて欲しい。
  • 荷主各社が個別に他の運送会社へ依頼するだけでは生産性は向上しない。また機会があれば参加したい。
  • 同一業界のメーカーであり競争するところは競争するが、物流は共に手を組み改善すべき。
  • 困りごとがあり、補い合える荷主同士で会話ができたところが非常に良かった。
  • トラック運転者の長時間労働は、日本全国の課題。こういった連携の”きっかけ”創りの場があることはありがたい。

～NEW～
厚生労働省 「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的指針」が告示されました

• 保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護師等」という。）は、療養上の世話又は診療の補助、保健指導、助産等の実施を通じて、国民の保健医療の向上に大きく貢献してきている。
• その看護師等は、就業者数を見ると、令和2年（2020年）で約173.4万人と我が国医療関係職種の中で最も多数を占めており、チーム医療の中において、大きな役割を果たしてきているが、高齢化の進行に伴う看護ニーズの増大を受け、需要の増大が見込まれる。一方、我が国においては、少子高齢化が進行しており、令和22年（2040年）に向けて、生産年齢人口（15歳から64歳までの人口をいう。以下同じ。）が急減していく。
• このように、現役世代（担い手）が急減する中で、増大し、多様化する看護ニーズや24時間体制の勤務に対応していくためには、新規養成、復職支援及び定着促進を柱に、看護師等の確保を推進していくとともに、生涯にわたって看護師等の業務を継続できるよう、看護師等個人の資質の向上を図っていくことが重要となる。
• また、看護師等に係る需給の状況については、都道府県及び二次医療圏ごとに不足又は充足の状況が異なっているとともに、訪問看護に従事する看護師等の需要が増大しているなど、地域・領域別に差異がある。このため、地域・領域の課題に応じた看護師等の確保対策を講じていくことが必要である。
• あわせて、令和2年（2020年）に発生した新型コロナウイルス感染症への対応に際しては、重症患者の診療に当たって、専門性の高い看護師を確保する必要性が特に高くなるとともに、感染症に的確に対応できる看護師等を迅速に応援派遣することが必要になった。今後の新興感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症及び同条第9項に規定する新感染症をいう。以下同じ。）等の発生に備えて、専門性の高い看護師の養成を推進するとともに、新興感染症等の発生に的確に対応できる看護師等の迅速な確保を図るための体制整備を推進することが必要となる。
• これらの課題に対応し、求められるニーズに対応できる看護師等の確保を進めるためには、中長期的視点に立って、養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等について、関係者が一体となり総合的に進めることが必要である。
• この指針は、国、地方公共団体、病院等（看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成4年法律第86号。以下「法」という。）第2条第2項に規定する病院等をいう。以下同じ。）、看護師等、そして国民がそれぞれの立場において取り組むべき方向を示すことにより、少子高齢社会における保健医療を担う看護師等の確保を図り、国民に良質かつ適切な医療の提供を図ることを目的とするものである。
• なお、看護ニーズの多様化に伴って、病院等以外で就業する看護師等が増加していることに鑑み、病院等以外の施設・事業所においても、看護師等の業務内容や支援策の状況等を踏まえつつ、病院等に準じた取組の実施が望まれる。
• また、医療提供体制に係る見直しの状況等を踏まえて、必要に応じこの指針の見直しを行うものとする。
• 病院等に勤務する看護師等の処遇の改善に関する事項
  • 夜勤等の業務負担の軽減及び業務の効率化
  • 給与水準等
  • 看護業務の効率化・生産性向上
  • 勤務環境の改善
  • 職場における雇用管理体制の整備及びハラスメント対策
• 研修等による看護師等の資質の向上に関する事項
  • 生涯にわたる研修等による資質の向上
  • 新人看護職員研修の推進
  • 新規就業以降の看護師等の資質の向上
  • 看護管理者の資質の向上
  • 特定行為研修の推進
• 看護師等の就業の促進に関する事項
  • 新規養成、復職支援及び定着促進を三本柱にした取組の推進
  • 職業紹介事業、就業に関する相談等の充実
  • スキルアップ支援の充実
  • 地域の課題に応じた看護師等の確保
  • 領域の課題に応じた看護師等の確保
  • 生涯にわたる看護師等の就業推進
• 新興感染症や災害等への対応に係る看護師等の確保
  • 専門性の高い看護師の養成・確保
  • 新興感染症や災害に的確に対応できる看護師等の応援派遣
  • 都道府県ナースセンター等における潜在看護師等の就業支援等
• その他看護師等の確保の促進に関する重要事項
  • 国民の理解の向上
  • 調査研究の推進
  • 看護師等の確保を図るための看護補助者による業務実施の推進

～NEW～
厚生労働省 「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書を公表します

▼別添2（報告書別添1）論点の整理

• 第1回検討会の議論を踏まえ、以下の3つに分けて今後議論を進めてはどうか。
  • 危険有害作業に係る個人事業者等の災害を防止するための対策① （個人事業者自身、注文者等による対策）
    • ＜検討の論点＞
      • 検討の基礎となる災害の実態の深掘り
      • 個人事業者自身による措置やその実行性を確保するための仕組みのあり方
      • 個人事業者以外も含めた災害防止のための発注者による措置のあり方
      • 発注者以外の災害原因となるリスクを生み出す者等による措置のあり方
      • 個人事業者や小規模事業者に対する支援のあり方
  • 危険有害作業に係る個人事業者等の災害を防止するための対策② （事業者による対策）
    • ＜検討の論点＞
      • 労働者について危険有害性が確認され、また災害が発生した実態等を踏まえ、現在労働者保護規定が設けられている機械、作業等については、同じ機械、作業等に係る個人事業者等にも同様の危険有害性があること等から、その安全確保の観点からも、当該保護規定を踏まえた規制等を検討する必要があるのではないか。
        • ※最高裁判決においても、物の危険性及び場の危険性に着目した規制は、労働者以外も保護する規定と判示。（物の危険性、場所の危険性に着目した規制としては、安衛法20条等がある。）
  • 危険有害作業以外の個人事業者等対策（過重労働、メンタルヘルス、健康管理等）
    • ＜検討の論点＞
      • 検討の基礎となる災害の実態の深掘り
      • 過重労働等の健康障害防止のための措置及びその実行性を確保するための仕組みのあり方
      • 個人事業者や小規模事業者に対する支援のあり方

▼別添3（報告書別添2）対策の検討に当たっての基本的な考え方

• 安衛法の規制体系と最高裁の判断
  • 労働安全衛生法は、労働災害を防止するため、直接の雇用関係のみを前提とする規制以外にも幾つかの規制（統括管理、流通規制、機械等貸与者に対する規制等）を設けている。
    • ※労働安全衛生法は労働者以外の者（個人事業者等）を普遍的に保護対象としているものではない。
  • 建設アスベスト訴訟最高裁判決では、石綿の規制根拠である安衛法第22条は、労働者だけでなく、同じ場所で働く労働者でない者も保護する趣旨との判断がなされている。
• 上記を踏まえた対策の方向性
  • 労働者と同じ場所で就労する者は、労働者以外の者であっても同じ安全衛生水準を享受すべきであり、その実現のため以下の対策を講じる。
    • 作業場所を管理する者（事業者）が当該場所で就労する者を保護する
    • 労働者と同じ場所で就労する者（個人事業者、その他の作業者）は、自身の安全衛生確保に加え、同じ場所で就労する者に危害が生じないよう、必要な事項を実施する（上記① に対応した措置等）
  • 個人事業者が労働者とは異なる場所で就労する場合であっても、労働者と同じ安全衛生水準を享受すべきであり、その実現のため以下の対策を講じる。
    • 個人事業者自ら、作業に伴う安全衛生や自身の心身の健康を確保する
    • 注文した仕事に係る作業場所や作業方法から生ずる災害リスクを管理することが可能である注文者が災害リスクに応じた措置を講ずる
      • ※上記以外にも、安衛法の既存の枠組みの拡充（統括管理の対象拡大、機械等貸与者による措置の対象機械拡大等）やガイドラインの策定も検討

～NEW～
経済産業省 IAEAによる東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関するレビューミッションが行われました

• 10月24日から27日にかけて、IAEA（国際原子力機関）のリディ・エヴラール事務次長（Lydie Evrard, Deputy Director General and Head of the Department of Nuclear Safety and Security of the International Atomic Energy Agency）、グスタヴォ・カルーソ原子力安全・核セキュリティ局調整官（Mr. Gustavo Caruso, Director and Coordinator, Department of Nuclear Safety and Security）を含む7名のIAEA職員と、9名の国際専門家（アルゼンチン、英国、カナダ、韓国、中国、フランス、ベトナム、ロシア）が日本を訪れ、ALPS処理水の海洋放出に関するレビューミッションが行われました。
• レビューミッションでは、IAEA職員及び国際専門家は、ALPS処理水の海洋放出の安全性について、IAEA国際安全基準に基づいて、技術的事項を議論しました。会合及び東京電力福島第一原子力発電所の現地調査の概要は、以下のとおりです。
• 日本政府（経済産業省、原子力規制委員会、外務省等）及び東京電力との会合
  • 今回のレビューミッションでは、日本側から海洋放出開始後のモ二タリングの状況、また、放出設備等の状況について説明を行い、意見交換が行われました。
• 東京電力福島第一原子力発電所の現地調査
  • 10月25日、IAEA職員及び国際専門家は、東京電力福島第一原子力発電所を訪問し、ALPS処理水の海洋放出の状況や設備の状況の現地確認を行いました。

～NEW～
経済産業省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和2（2020）年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました

• 経済産業省及び環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった令和2（2020）年度の温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめました。
• 報告を行った事業者（事業所）数は、特定事業所排出者が11,904事業者（特定事業所：14,776事業所）、特定輸送排出者が1,307事業者でした。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は5億8,894万t- CO2でした。
• 経緯
  • 温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度です。
  • 本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指すものです。
  • 経済産業省及び環境省は、令和2（2020）年度の温室効果ガス排出量について、特定排出者から報告のあった排出量を集計し、取りまとめました。
• 集計結果の概要
  • 報告を行った事業者（事業所）数及び報告された排出量の合計は、下記のとおりです。報告された排出量の合計値は5億8,894万t-CO2でした。（令和2（2020）年度／令和元（2019）年度）
  • 特定事業所排出者
    • 報告事業者数（報告事業所数）11,904事業者（14,776事業所）／12,204事業者（15,035事業所）
    • 報告排出量の合計 5億6,417万t-CO2／6億1,523万t-CO2
    • 調整後排出量 5億4,708万t-CO2／5億8,498万t-CO2
  • 特定輸送排出者
    • 報告事業者数 1,307事業者／1,303事業者
    • 報告排出量の合計 2,477万t-CO2／2,883万t-CO2
  • 特定排出者全体
    • 報告排出量の合計 5億8,894万t-CO2／6億4,406万t-CO2

～NEW～
経済産業省 「地域の社会課題解決促進に向けたエコシステム研究会」を立ち上げます

• 中小企業庁は、地域課題解決事業推進に向けた基本指針を策定するため、2023年10月30日（月曜日）より「地域の社会課題解決促進に向けたエコシステム研究会」を立ち上げます。
• 設置趣旨
  • 地域の人口減少に加え地域課題が多様化・複雑化する中で、公的サービスを提供できる領域が縮小していくことが見込まれます。他方、地域でのビッグデータの利活用の促進や全国的な5Gの普及、ロボットやAI等の技術を活用することで、民間事業者が、これまで収益を上げることが難しかった領域や、地方公共団体が担っていた領域において、収益を上げつつ地域課題解決に取り組むことができる可能性が高まっています。
  • 本研究会では、こうした状況を踏まえ、地域課題解決事業が創出され自走化できるエコシステムを実現するため、地域課題解決事業の成長フェーズごとの課題や関係するプレイヤーの果たす役割と社会的インパクトの評価方法を確立するための地域課題解決事業推進に向けた基本指針の策定を目指します。
• 研究会の主な議題（予定）
  • 本研究会の目指す姿（地域課題解決企業の意義と課題）等
  • エコシステムが持つべき機能と課題解決の方向性
  • 中間支援機能と担うべき役割
  • 地域課題解決事業のエコシステムの在り方

～NEW～
経済産業省 東京電力福島第一原子力発電所増設ALPS建屋における洗浄水の作業員への飛散について

• 10月25日、東京電力福島第一原子力発電所増設ALPS建屋において、浄化処理途上の汚染水を移送する配管の洗浄作業を行っていた協力企業作業員5名に、配管洗浄水又はミストが飛散しました。
• 鼻孔検査の結果、いずれの作業員においても、内部取り込みは確認されませんでした。うち1名は、身体汚染が確認されておらず、身体汚染があった4名のうち、2名は、管理区域からの退域基準以下になるまで除染が完了しましたが、うち2名については、管理区域からの退域基準以下になるまでの身体除染作業が発電所構内では困難と判断され、福島県立医科大学附属病院（福島市）に搬送をされております。なお、救急医療室の医師の診断の結果、放射線障害による熱傷の可能性は低いと判断されています。
• 経済産業省として、東京電力に対し、再発防止を徹底するとともに、作業員の安全も含めて廃炉作業における安全確保に万全を期して取り組むよう指導しました。
• また、本件について、IAEAへの情報提供を含め、引き続き、透明性高く、情報発信してまいります。

～NEW～
経済産業省 東京電力福島第一原子力発電所増設ALPS建屋において洗浄水が作業員へ飛散した事案に関する状況

• 10月25日、東京電力福島第一原子力発電所の増設ALPS建屋で、浄化処理途上の汚染水を移送する配管の洗浄作業中に、洗浄水が作業員に飛散するという事案が発生したことについて、作業に関わっていた5名のうち2名の作業員が管理区域からの退出基準まで除染できなかったため、福島県立医科大学附属病院に搬送されていましたが、その2名の作業員が本日退院いたしました。
• いずれの作業員についても、現時点で体調面に問題はなく、汚染部位においても特に異常は確認されておりません。
• なお、10月25日に報告していた内容に関して、「協力企業作業員5名に配管洗浄水又はミストが飛散しました」としていましたが、その後の状況の判明により、配管洗浄作業にかかわっていた5名のうち、身体汚染が確認されたのは4名でした。うち、2名は発電所構内にて、管理区域からの退出基準以下になるまで除染が完了し、残り2名が福島県立医科大学附属病院に搬送されておりました。

～NEW～
総務省消防庁 令和5年（5月から9月）の熱中症による救急搬送状況

• 令和5年5月から9月の全国における熱中症による救急搬送人員の累計は91,467人でした。これは、調査開始以降で過去最多となった平成30年の95,137人に迫り、過去2番目に多い搬送人員となりました。令和5年は非常に厳しい暑さが長期間にわたって続き、5月から7月及び9月がそれぞれの月で過去2番目、8月が過去3番目の搬送人員となりました。
• 高齢者（満65歳以上）が最も多く50,173人（54.9％）、次いで成人（満18歳以上満65歳未満）30,910人（33.8％）、少年（満7歳以上満18歳未満）9,583人（10.5％）、乳幼児（生後28日以上満7歳未満）796人（0.9％）の順となっています。
• 軽症（外来診療）が最も多く61,456人（67.2％）、次いで中等症（入院診療）27,545人（30.1％）、重症（長期入院）1,889人（2.1％）、死亡107人（0.1％）の順となっています。
• 住居が最も多く36,541人（39.9％）、次いで道路15,186人（16.6％）、公衆（屋外）11,742人（12.8％）、仕事場① 9.324人(10.2％)の順となっています。

～NEW～
総務省 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）

▼資料1-2 事務局資料

• メタバースは今後もその市場拡大やユーザ数の増加が予測されている。令和5年版情報通信白書によると、世界のメタバース市場は、2022年の655.1億ドルから、2030年には9365.7億ドルで拡大すると予測。同白書によると、日本のメタバース市場は、2022年度に1,825億円（前年度の245.3%）となる見込みで、2026年度には1兆42億円まで拡大すると予測。
• 世界のメタバースユーザ数は、2022年の年間約2億人から、2030年には約7億人まで拡大するとの予測がある。日本のメタバースユーザ数は、2022年の年間約450万人から、2030年には約1,750万人まで拡大するとの予測もある。
• VRやAR向けのデバイスも普及の進展が見込まれる。日本のHMD・スマートグラスの出荷台数は、2022年の38万台から、2025年には101.9万台まで拡大すると予測。世界のVRヘッドセットの出荷台数は、2022年には1,253万台となっており、2026年には2,598万台まで増加すると予測されている。
• ChatGPTに代表される生成AIの普及がめざましく、AIの活用はより一層進むことが予測される。メタバースにおいても、生成AIによるコンテンツ制作や、AIによるアバター操作等、様々な形でのAIの利用が見込まれる。SNS等のプラットフォームサービス上では、フィルターバブルやエコーチェンバー等による「情報の偏り」や、アテンション・エコノミーの広まりに伴う偽・誤情報の拡散等の問題も指摘されている。メタバースにおいても、ユーザの増加が見込まれる中、こうした点に留意が求められる可能性があるのではないか。
• 今年4月に開催されたG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合、5月に開催されたG7広島サミットにおいても、成果文書において、加盟国が、信頼できる安全で安心な、民主的価値に沿ったメタバースに向けて継続的に取り組む必要性が明記された。
• 欧州委員会では、「EUがWeb4.0および仮想世界において先駆となるための戦略」を公表した（2023年7月）。仮想世界やWeb4.0に対して欧州委員会が取るべき10のアクションを、人材とスキル、ビジネス、政府、ガバナンスの観点から記載している。
• 中国工業情報化部（MIIT）では、「メタバース産業のイノベーション発展のための3カ年アクションプラン」を公表した（2023年9月）。2025年までに世界的な影響力を持つメタバース関連企業を3-5社育成し、3-5の産業集積地域を建設することを目標とし、5つの優先課題を記載している。
• OECDでは、マルチステークホルダーによる技術に関する議論の場としてGlobal Forum on Technology (GFT)が2022年に発足した。3つの重点分野の一つとして「没入型技術」が挙げられ、今後、専門家による議論が行われる予定である。
• 総務省「Web3時代に向けたメタバースの利活用に関する研究会」（以下「前研究会」という。）（座長：小塚荘一郎 学習院大学教授）（2022年8月～）では、メタバース等の仮想空間の利活用に関して、ユーザの理解やデジタルインフラ環境などの観点から、様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政に係る課題を整理することを目的として、事業者や有識者からのヒアリングを中心に幅広い議論を実施（全12回）。2023年7月に公表した報告書では、「メタバース空間内に係る課題」及び「メタバース空間外と関連する課題」を整理し、課題解決の方向性を提示。
• 本研究会の目的及び論点
  • 目的
    • メタバースはまだ黎明期であり、将来的に市場規模及びユーザ数が大幅に増加することを見据え、ユーザにとってより安心・安全なメタバースの実現に向け、民主的価値に基づく原則等を検討するとともに、メタバースに係るサービスが国境を越えて提供されることを踏まえ、国際的なメタバースの議論にも貢献することを目的とする。
    • また、本研究会は、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」（以下「前研究会」という。）報告書において提示されたメタバース等の発展に向けた課題と課題解決の方向性のうち、継続的なフォローアップが必要とされたものについて、引き続き検討を行うものとする。
  • 検討ポイント
    • メタバースの民主的価値に基づく原則等に関連する事項
    • 国際的なメタバースの議論に関連する事項
    • 前研究会報告書に関連する事項
    • （1）から（3）に掲げる事項のほか、メタバース等に関連する事項
  • 当面の主な論点
    • 今後もメタバース市場が拡大しユーザの増加が見込まれる中、ユーザにとって安心・安全なメタバースの実現に向けて、「民主的価値に基づく原則等」に求められる事項及び内容はどのようなものか。
    • 「民主的価値に基づく原則等」の検討にあたり、考慮すべき新たな課題や国内外の動向はあるか。
    • 今後、物理空間と仮想空間の連動が更に進展することが想定される中、メタバース等における事象が物理空間に影響を及ぼす可能性として、どのようなことが推測されるか。 等
• 民主的価値に基づく原則等の例
  • 目的
    • 今後のメタバースの発展を念頭に、民主的価値に基づく包括的な原則及びメタバースの信頼性及び利便性の向上のための個別具体的な論点を検討し、ユーザにとってより安心・安全なメタバースを実現することを目的とする。
  • 構成
    • 「民主的価値に基づく原則」及び「信頼性・利便性の向上を図る観点からの論点」により構成される。
      • 自由とルールの適正なバランス
        • 行動履歴の適正な取り扱い(プライバシーの観点を含む)を踏まえたメタバースの運営
        • 子ども・未成年ユーザへの対応
      • 個人の尊厳
        • ユーザとアバターとの紐付けにおけるプライバシーの尊重
        • アバターの肖像の尊重
        • 他のユーザやアバターに対する誹謗中傷及び名誉毀損の抑制
      • 参加機会の公平性
        • メタバースへの公平な参加機会
        • 誰もが使えるユーザビリティの確保
      • 多様性・物理空間の制約にとらわれない自己実現・自己表現
        • 障がい者等の社会参画の手段としての有効性
        • 多様な発言等やユーザの主体性の確保（フィルターバブル、エコーチェンバーといった問題が起きにくいメタバース）
      • 透明性
        • ユーザからみて何がデータとして保存されているか（期間、内容等）の明示
        • ユーザからみてプラットフォーマー等がどのデータを利用するのか（ユーザはオプトイン、オプトアウトが可能か）の明示
      • 個人情報保護
        • メタバースの利用に際してのデータ取得、メタバースの構築に際しての映り込み等への法令遵守等による対処
        • 実在する人物の姿を利用したアバター（リアルアバター）やユーザの個人情報の保護
      • 説明責任
        • メタバースの特性の説明
        • メタバースの利用に際してユーザへの攻撃的行為や不正行為への対応の説明
        • ユーザ間トラブル防止や不利益を被ったユーザのための取組
        • ユーザ等との対話を通じたフィードバックを踏まえた改善
      • セキュリティ
        • メタバースのシステムのセキュリティ確保（外部からの不正アクセスへの対処等）
      • 相互運用性
        • メタバース内のアバター、コンテンツ等について他ワールドでの相互運用性の確保等によるメタバース全体の持続可能性の向上
      • リテラシー
        • ユーザ同士の協調によるコミュニティの維持・改善
        • ユーザのメタバースに対する理解
        • ユーザのICTリテラシー向上

～NEW～
国土交通省 施工体制の点検を実施します！～公共工事の施工体制に関する全国一斉点検～

• 国土交通省では、公共工事のより一層の適正な施工体制の確保と徹底を図るため、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に、今年度も10月から12月までに「施工体制に関する全国一斉点検」を実施します。
• 公共工事を適切に実施するためには、受注者による適正な施工体制の確保が重要です。「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下、「適正化法」という）」や「公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、「品確法」という）」においては、施工体制の適正化や安全衛生、その他の労働環境の改善の配慮が謳われており、より一層の適正な施工体制の確保と徹底が求められています。
• 国土交通省では、施工体制の点検要領等を定め、各工事を担当する監督職員によって日頃から施工体制の点検を行っているところですが、適正化法や品確法の趣旨の徹底をより一層図るため、平成14年度より稼働中の国土交通省直轄工事を対象に「施工体制に関する全国一斉点検」を実施しています。
• 今年度も10月から12月までを全国一斉点検期間として22回目となる本点検を実施することとしましたのでお知らせします。

～NEW～
国土交通省 ダンピング対策の取組状況についての個別ヒアリング・働きかけ結果について～調査基準価格等の算定水準が不明又は低い団体に対し個別にヒアリングと働きかけを実施～

• 本年5月に公表したダンピング対策の取組状況についての追加調査・分析の結果を踏まえ、調査基準価格等の算定式の水準が不明又は低い地方公共団体（人口10万人以上）27団体を対象に個別にヒアリングを実施した結果、22団体が平成28年中央公契連モデル以前の水準であることが判明しました。
• そこで、算定式の改定について個別に働きかけを実施した結果、全22団体から今年度中に改定について検討する旨の回答が得られました。
• 背景
  • 入札契約適正化法では、公共工事の入札契約適正化の基本事項にダンピング受注の防止が明記されており、国土交通省では、毎年度実施する入札契約適正化法等に基づく調査（以下「入契調査」という。）において、地方公共団体のダンピング対策の取組状況を把握しています。
  • 本年3月に公表した令和4年度の入契調査の結果※2では、調査基準価格又は最低制限価格（以下「調査基準価格等」という。）の算定式の水準が不明確な地方公共団体（人口10万人以上）が73団体ありました。
  • 当該73団体を対象として追加の調査や分析を行ったところ、27団体において調査基準価格等の算定式の水準が不明又は平成28年中央公契連モデル以前の水準にとどまることが判明しました。
• 個別ヒアリングと働きかけの結果概要
  • 上記の27団体を対象として個別にヒアリングを実施したところ、22団体において調査基準価格等の算定式が平成28年中央公契連モデル以前の水準にとどまることが判明したため、当該22団体に対して算定式の改定について個別に働きかけを実施した結果、全ての団体から今年度中に検討を行う旨の回答が得られました。

～NEW～
国土交通省 建設業の担い手の確保及び育成に積極的に取り組む企業・団体を 国土交通大臣から表彰します！

• 国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局：（一財）建設業振興基金）では、昨年度より、「建設産業の担い手の確保及び育成」に向けて顕著な功績を挙げている企業等を「建設人材育成優良企業」として表彰することとしております。この度、第2回目の国土交通大臣賞、不動産・建設経済局長賞及び優秀賞を決定いたしました。なお、国土交通大臣賞は、国土交通大臣より表彰予定、不動産・建設経済局長賞及び優秀賞は各地方整備局等にて表彰予定です。
• 受賞者
  • 国土交通大臣賞
    • 成友興業株式会社
    • 株式会社 竹中工務店
    • 伊田テクノス株式会社
    • 平岩塗装株式会社
  • 不動産・建設経済局長賞
    • 株式会社サカイエステック
    • 川田建設株式会社
    • 戸田建設株式会社 ＋ 一般財団法人戸田みらい基金
    • 株式会社昭建
• 表彰の概要（詳細は別添2を参照ください）
  • 建設キャリアアップシステムの活用をはじめとして、技能や経験に応じた給与の引き上げや、キャリアパスに基づいた計画的な人材育成、これらを可能とするための環境整備など、「建設産業の担い手の確保及び育成」に向けて、顕著な功績を挙げている企業等を表彰し、その努力を讃えることにより、担い手の育成及び確保に向けた取組を推進するもの。

▼建設業の担い手の確保及び育成に積極的に取り組む企業・団体を国土交通大臣から表彰します！