GX実行会議(内閣官房)／気候変動に関する世論調査(内閣府)／感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請資料(厚労省)／労働力調査平均結果(総務省)

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金融庁 当庁を騙った電子メールや動画にご注意ください

• 当庁から送られたメールのように装い（アドレスを偽装する、当庁のロゴマークを使う、など）、皆様の本人確認を求める不審な電子メールや現金等をだまし取る特殊詐欺の電子メールが送付されているとの情報が寄せられています。また、当庁職員を名乗る人物が動画に登場して投資取引を勧誘しているとの情報も寄せられています。
• 当庁から直接皆様へ本人確認を行うことや現金等の支払いを要求することはありません。当該電子メールの添付ファイルや本文に記載されたリンクを開くと、コンピュータウイルスに感染する可能性や金銭的な被害にあうおそれがあります。また、当庁職員が投資取引を勧誘することもありませんのでご注意ください。
• 不審なメールやホームページに関する情報をご連絡いただいた方におかれましては、貴重な情報のご提供ありがとうございます。個別の回答は行っておりませんが、ご提供いただいた情報をもとに関係機関と連携して対応を行っております。

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内閣官房 GX実行会議（第8回）

▼資料4 我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて（西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）

• エネルギー価格高騰の中、電気・ガス等の価格に対する激変緩和措置に万全を期すとともに、くらし関連分野のGXを進め、その果実を国民が実感でき、くらしの質が向上するよう、各家庭の光熱費低減や、快適性向上につなげる。GX推進による果実を国民が実感できるよう、必要な投資促進策を講じていく。
• 具体的には、断熱性能に優れた窓改修、高効率給湯器（ヒートポンプ等）、次世代自動車等の導入支援など、強力なGX投資促進策を講じる。
  1. 断熱窓 断熱性能に優れた窓改修支援
     • 住宅の熱の出入りの7割は窓。断熱窓導入は光熱費低減の鍵であり、引き続き断熱投資を支援。
     • 公営住宅等の賃貸集合住宅向けは、自治体と協力して重点支援
  2. 給湯 高効率給湯器（ヒートポンプ等）の購入支援
     • 既築住宅における高効率給湯器等の導入を支援。
  3. 自動車 クリーンエネルギー自動車購入支援
     • 次世代乗用車に対して最大85万円の補助。
     • バス等の電動化について従来車との差額の2/3等を支援。
  4. 建築物のゼロエミッション化等
     • 教育施設、病院、商業施設などの建築物のゼロエミッション化等を支援し、暮らしの質を向上。
  5. ZEH ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の購入・リフォーム支援
     • 子育て世帯・若者夫婦世帯に対し、ZEH住宅の購入を支援。
     • また、壁・床の断熱改修等のリフォームに対し、工事内容に応じて一定額を支援。
  6. 太陽光・蓄電池 家庭用蓄電池やV2H等の導入
     • 家庭用太陽光発電、蓄電池等の導入に対して1／3の補助率で支援。
     • 家庭におけるV2Hの普及をはじめ、充電インフラの整備を支援。
  7. 省エネ家電
     • 臨時交付金を積み増し、自治体による冷蔵庫等の省エネ家電買い替え支援策の活用を促進。
• 米インフレ削減法、EUグリーンディール産業計画など、世界各国で新たな投資促進政策の動きが加速。
• 我が国としては、これまで海外に向かっていた企業の成長投資を再び国内に戻すことで、賃上げ・良質な雇用の拡大につなげていくことが重要。そこで、以下の通り、国内投資支援措置を抜本強化。
  • 蓄電池 車載用蓄電池等
    • 米インフレ削減法をはじめ、各国で強力な投資促進策が講じられているところ、更なる支援措置を講じ、国内投資を進める。
  • 次世代パワー半導体など 次世代パワー半導体・世界初ガラス製パッケージ基盤・AI半導体
    • 従来型と比べ消費電力7割減となる次世代パワー半導体に対して追加支援を行うとともに、世界初ガラス製パッケージ基盤の量産化やAI半導体についても投資促進策を措置。
  • 先進省エネ 工場・生産ラインの先進
    • 中小企業や多排出産業等の工場・生産ラインにおける先進的な省エネ投資の促進に向け、追加支援を措置し、GX投資を加速。
• その他の分野への対応
  • 現在、専門家WGや関係審議会等で議論中の分野別投資戦略を踏まえ、年末までに、排出削減が困難な産業の製造プロセス転換投資支援や、水素・ｱﾝﾓﾆｱのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築のための価格差に着目した支援等、来年度予算事業として具体
• GX経済移行債については、世界初の国によるトランジション・ボンド（個別銘柄）発行に向けて、発行体である日本政府は、ICMA（国際資本市場協会）の国際基準に基づき、資金使途等をまとめた「フレームワーク」を策定。その基準への準拠について、外部評価機関からセカンドパーティオピニオン（SPO）を取得する必要がある。
• 今般、評価機関からの審査も踏まえつつ、「GX経済移行債発行に関する関係府省連絡会議」においてフレームワークを策定し、これに対して、DNV（海外）とJCR（国内）の2つの評価機関よりSPOを取得。
• 今後、本フレームワークに基づき、今年度内の「クライメート・トランジション・ボンド」の初回発行に向けた発行条件等を決定した上で、官民での協力体制を構築して、国内外の投資家へIRなどを実施予定
• グリーンボンド原則やクライメート・トランジション・ハンドブック等国際基準に整合する形で、フレームワークにて移行戦略や調達資金の使途、レポーティングの考え方等整理。
• 資金使途については、「GX推進戦略」に定められた取組の中から、民間のみでは投資判断が真に困難な事業であって、排出削減と産業競争力強化・経済成長の実現に貢献する分野への投資に優先順位をつけて、資金使途の対象としていく。
• フレームワークの概要
  • 移行戦略
    • 2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）、2050年カーボンニュートラル実現という国際公約の実現、及び我が国の産業競争力強化・経済成長実現に向けて、本年7月に、GX推進法に基づき、GX推進戦略を策定。
  • 調達資金の使途
    • GX推進戦略に基づき、省エネルギーの推進、製造業の構造転換、再生可能エネルギーの主力電源化等「適格クライテリア」及び「代表的な資金使途」に分類。詳細は次ページ。
  • レポーティング
    • 発行後、(1)充当レポーティング（調達資金のGX予算事業への充当状況をまとめるもの）、(2)インパクトレポーティング（環境改善効果や導入事例等をまとめるもの）を年次で報告する。なお、(2)については事業結果・効果が判明するまでに時間を要するため発行から2年以内に行うものとする。
• DNVとJCRの二つの評価機関からSPOを取得。評価機関は、グリーンボンド原則等国際基準が定める要件への適合性等について確認・評価を実施。双方の機関からは下記のコメントあり。
• 評価機関の概要
  • DNV：1864年に設立（本社ノルウェー・オスロ）。日本含め世界100カ国、300事務所ある国際的な評価機関。トランジション社債の評価実績は最多。
  • JCR（日本格付研究所）：1985年に設立（本社東京）。日本有数の評価機関。2017年よりグリーンボンド等ESG債の第三者評価業務を開始し、トランジション社債の評価実績は多数。
• 評価結果の概要
  • DNV
    • 発行体のフレームワークは、資金使途特定型のトランジション・ボンドとして、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」や「グリーンボンド原則」の各要件と整合していることを確認。
    • 同フレームワークは、環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とし、トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実行されるために必要な投資の機会を提供するものと評価。
    • 発行体のトランジション戦略は、2050年カーボンニュートラル実現を長期目標、2030年度46％削減を中期目標とする、パリ協定に整合し、科学的根拠を有する移行戦略となっていると評価。
    • 調達資金を他の勘定と区別して管理して行われる等、資金管理も適切に行われると評価。
  • JCR
    • 総合評価：Green 1(T)(F)（最高評価）
    • 【グリーン/トランジション性評価:gt1(F)、管理・運営・透明性評価：m1(F)】
    • 発行体のフレームワークは、「グリーンボンド原則」「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」等求められる項目について基準を満たしている。
    • 本フレームワークで資金使途としたGX推進策は、いずれも日本の2050年カーボンニュートラル達成及び2030年の中間目標実現のために等）重要な施策であり、日本の脱炭素社会実現に大きく資すると評価。
    • 発行体は、(1)今後10年間の道行きのブラッシュアップ、(2)先行き5カ年アクションプランの策定など、透明性は高いと評価

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デジタル庁 マイナンバー情報総点検本部（第4回）

▼資料

• 各々の機関の事情に配慮しながら、原則11月末までに、個別データの点検（マイナンバー＋基本4情報データの抽出⇒照合⇒不一致データについて登録されたマイナンバーが本人のものか確認）を実施。
• 9月末、10月末、11月末に進捗状況を取りまとめ、翌月に総点検本部を開催し、公表。12月の総点検本部では、事務ごとの個別データの点検数・誤紐付けの数・継続確認の数を報告。
• 紐付け作業の実態把握の調査等を踏まえ、個別データの点検対象を整理
• 個別データの点検で必要な作業のうち2段階目の照合の作業省力化のため、一部自治体の協力を得て、デジタル庁において点検支援ツールを開発。点検対象機関である自治体に対して、本ツールを提供（9月29日）。15自治体において点検支援ツールを活用
• 紐付け実施機関に対して、点検対象の事務ごと（点検対象機関数単位）に、いずれの段階にあるか調査。
  1. マイナンバー＋基本4情報データの抽出作業中
  2. 照合作業中
  3. 照合が終了し、不一致データの一部についてマイナンバーが本人のものか確認する作業に着手
  4. 不一致データの全てについてマイナンバーが本人のものか確認する作業に着手済み
  5. 確認作業終了
• 各制度の申請時においては、必ずしもマイナンバーの記載を求めることが明確になっておらず、申請者からのマイナンバーの提供がない場合に、紐付け実施機関側で申請者のマイナンバーを取得する必要があり、その際に、紐付け誤りが生じることもあった。
• 再発防止対策の一環として、マイナポータルで閲覧可能な情報に係る事務のうち、利用者の申請が必要なもの全てについて、申請時にマイナンバーの記載を求める旨を明確化する省令改正（一部、事務によっては、省令改正ではなく、通知の発出や要領の改正で対応）を行った（9月末までに施行済）。

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警察庁 正規の求人サイトに掲載されている有害求人情報に注意!!～そのバイト、受け子かも～

• 正規の求人募集を装って、募集した人を受け子等として特殊詐欺などの犯罪に加担させる手口があります。
• このような場合は、連絡を続けること無く、警察に相談して下さい。
  • 応募又は契約時に匿名性の高い通信アプリをインストールするように指示される。
    • 正規のバイトでこのようなアプリは必要ありません。匿名性の高い通信アプリとは、「Telegram、Signal」など、一定期間が経過すると通信履歴が消去されるなどの機能を有する通信アプリを指します。
  • 本人だけでなく、家族、友人等の個人情報を執拗に要求される。
    • 家族等に危害を加える等の脅しにより、受け子等と分かってもやめることができません。
  • 勤務地や業務実態を教えてくれないなど、実態が確認できない。
    • 会社が実在しない、所在する住所表示そのものがないこともあります。インターネットで検索してみたり、ご自身の目で直接確認してみてください。
  • 募集内容と実際の仕事内容が異なる。
  • 示された仕事内容と報酬金額が釣り合わない。
    • 高額な給料を示し、「運搬するだけ」、「物を受け取るだけ」などと、誰にでもできて、簡単に高額を稼げるという仕事は存在しません。

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警察庁 キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会の開催について

1. 開催趣旨
   • 我が国における重要な社会経済基盤であるクレジットカードの不正利用及びインターネットバンキングに係る不正送金の被害が過去最多となっているなど、キャッシュレス社会の安全・安心の確保は喫緊の課題となっている。
   • こうした状況を踏まえ、官民連携の更なる推進によるクレジットカードの不正利用被害等に関する効果的な対策を講じるため、多様な観点から議論してもらうことを目的として、「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」を開催するもの。
2. 検討会委員の構成
   • クレジットカード不正利用対策、インターネットバンキングの不正送金対策に関する知見を有する金融業界、EC業界、法曹界、学術界及びセキュリティ関係団体の有識者を選定
3. 検討テーマ案
   • 最先端技術の活用等によるフィッシング対策の高度化・効率化
   • 大手のEC事業者とのクレジットカード不正利用に関する情報共有による被害防止対策・捜査の推進
   • 金融機関等における送金先口座対策等、不正送金対策の推進
   • 関係機関等との連携による被害防止対策の推進
   • 警察の対処能力の向上
4. 日程
   • 11月9日に第1回検討会を開催。年度内に計3回検討会を開催
   • 年度内に報告書の取りまとめ及び公表を予定

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内閣府 令和5年第14回経済財政諮問会議

▼資料5 デフレ完全脱却のための総合経済対策のポイント（経済財政政策担当大臣提出資料）

• 5つの柱：熱量あふれる「新たなステージ」へスタートダッシュ
  • 物価高から国民を守る
  • 持続的な賃上げと所得向上
  • 供給力強化・投資促進
  • 人口減少を乗り越え変化を力に
  • 安全・安心の確保
• 3つの狙い・視点・手法
  • 3つの狙い
    • 国民生活を守り抜く
    • 人を育み、地域を活性化する
    • 世界に出て、海外の活力を取り込む
  • 3つの視点
    • フロンティアの開拓
    • デジタル技術の社会実装
    • 省庁・制度間の連携
  • 3つの手法
    • 制度・規制改革
    • 新たな予算・税制措置
    • 新たなガイダンス
• 3つの狙い-主要施策例
  • 国民生活を守り抜く
    • 物価高により厳しい状況にある生活者・事業者支援
      • 2024年4月末まで燃料油の激変緩和対策を継続。
      • 2024年4月末まで、電気・ガスの激変緩和措置を継続。
      • 低所得世帯に対する計10万円の所得支援の給付。
      • 一人当たり4万円の所得税・住民税減税等を通じ、国民の可処分所得を増加
    • 家庭等の省エネ促進
      • エネルギーコスト上昇への耐性を強化。
      • 断熱窓への改修、高効率給湯器の導入、高い省エネ性能を有する住宅の取得等を支援
  • 人を育み、地域を活性化する
    • 教育DXフロンティア戦略の推進
      • 各都道府県に基金を設置し、1人1台端末を計画的に更新。
      • 生成AI等の利活用の可能性を含め、個別最適な学びのサポートを行う仕組の構築に向けた検討を加速
    • リ・スキリングの支援
      • 構造的賃上げの実現に向け、デジタル分野等でのスキル獲得を支援。業種別に、個人向けのリ・スキリング支援を拡充強化
    • 半導体等の国内生産拠点整備支援
      • 先端・次世代半導体や蓄電池の国内生産拠点の整備、関連産業及び人材の集積・育成等を通じて、地方経済を活性化。
    • 医療・介護・こども政策DX
      • DX化を推進し、利用者の利便性向上、働き手の負担軽減、サービス提供の効率化を図る。
      • オンライン診療、介護ロボット等の導入・普及、プッシュ型子育て支援の拡大。
  • 世界に出て、海外の活力を取り込む
    • 農林水産品・食品や中小企業の輸出振興
      • 円安を活かし、農林水産品・食品や中小企業の製品の輸出を拡大。 ＊農林水産品・食品：5兆円（2030年）、中小企業：1万者
      • 地方における賃上げの原資確保や所得拡大につなげる。
    • 宇宙政策の戦略的強化
      • JAXA法の改正、「宇宙戦略基金」の創設、基幹ロケットの開発など、宇宙政策を強化。
      • 準天頂衛星システムの整備を加速し、自動運転の社会実装など、新たなサービスを産業化。災害時の通信手段を確保。
• 3つの視点-主要施策例
  • フロンティアの開拓
    • 「海洋開発重点戦略」に基づく海洋の開発・利用の推進
      • 海底7,000m以深を探索可能なAUV（自律型無人探査機）の実証。
      • 深海底からのレアアース採取のための技術開発を支援。
      • 我が国独自の資源確保を目指す。
    • 我が国独自の生成AIの開発
      • AIの開発に不可欠な計算資源・学習用データの整備等を支援。
      • 我が国独自の生成AIの開発を目指す。
    • 核融合エネルギーの開発・実証
      • フュージョンエネルギーの研究開発に加え、発電実証を目指す。
  • デジタル技術の社会実装
    • デジタル時代の次世代物流の実現~「デジタルライフライン」の整備~
      • デジタル情報配信道等を整備し、AIによるマッチング等を活用した物流に向けた実証を実施。
      • 将来的に、FCV/EVの自動運転トラックの活用を含め、省人・省エネの円滑な物流の実現を目指す。
    • 介護DX
      • 介護現場におけるセンサー、ロボット等の実装を加速。
      • ICT機器の活用など、一定の要件を満たす高齢者施設について、人員配置基準の特例的な柔軟化を検討。
    • 自治体の社会変革への挑戦支援
      • デジタル行財政改革に沿って、教育、子育て等の分野で、自治体横断のデータ連携やアプリの活用等を行う取組を横展開。
      • 行政サービスの効率化・高度化を支援。
  • 省庁・制度間の連携
    • 企業の賃上げ促進のための税制措置
      • 物価高に負けない賃上げを実現できるよう制度を強化。
      • 中小企業等の赤字法人においても、賃上げを促進するための繰越控除制度の創設、措置の期限の在り方等を検討。
    • リ・スキリングの支援
      • 教育訓練給付（厚労省所管）の対象について、文科省・経産省が指定する講座に加え、各省庁所管の業界団体等が実施する講座を追加。
    • グローバルサウス諸国との連携強化
      • 「グローバルサウス諸国との連携強化推進会議」の下、質の高いインフラの輸出、DX/GX等の民間ビジネスの海外展開を支援。
      • FOIPの実現、サプライチェーンの強靱化・経済安全保障の確保につなげる。
• 3つの手法-主要施策例
  • 制度・規制改革
    • ドローンによる物資配送の事業化
      • 目視内飛行について、飛行計画の許可・承認申請手続を短期化。
      • 無人地帯における目視外飛行について、立入管理措置の簡略化等を行い、物資配送を事業化。
    • 産業立地円滑化のための土地利用転換の迅速化
      • 地域未来投資促進法（経産省）に規定する事業について、都市計画法上の市街化調整区域の開発許可手続きを緩和（国交省）。
      • 農地転用に係る手続きを並行して進めることを可能に（農水省）。
      • 土地利用転換に要する期間を短縮。
    • 資産運用立国
      • 資産運用業とアセットオーナーシップの改革を推進。
      • 資産運用業への国内外からの新規参入を促すため、バックオフィス業務の外部委託に係る規制改革や資産運用特区の創設等を検討。
  • 新たな予算・税制措置
    • 中小企業向け省力化投資支援
      • ロボット等の汎用製品を「カタログ掲載」し、中小企業が選択式で導入することを可能に。
      • 簡易な手続きと価格の明確化により、ロボット等の省力化を促進。
    • イノベーションボックス税制
      • 国内で自ら研究開発した特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇するイノベーションボックス税制を創設。
    • 戦略分野国内生産促進税制（仮称）
      • 民間として採算性に乗りにくい一方、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となる投資を対象とする。
      • 生産量等に応じ新たに減税を行う戦略分野国内生産促進税制（仮称）を創設。
    • 家事支援サービスの活用支援
      • 家事負担が就労の制約となっている従業員に対し、家事支援サービス利用機会を提供する事業者の取組に関する実証を実施
  • 新たなガイダンス
    • 職務給の導入
      • ジョブの整理・括り方、人材の配置・育成・評価方法、ポスティング制度、賃金制度、労働条件変更と現行法制・判例との関係等について、事例を整理・公表し、職務給の導入拡大につなげる。
    • オンライン健康相談の普及
      • オンライン健康医療相談について、医師以外の看護師等が回答可能な範囲を明確化。
    • 電子契約の普及
      • 電子契約サービスの利用者の懸念事項とされる電子署名の法的効力について、電子署名法の解釈を明確化。

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内閣府 男女共同参画局 令和5年度 女性に対する暴力をなくす運動

▼令和5年度「女性に対する暴力をなくす運動」実施要綱

• 目的
  • 暴力は、その対象の性別や加害者・被害者の間柄を問わず、決して許されるものではないが、特に、配偶者等からの暴力、性犯罪・性暴力、ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシュアルハラスメント等女性に対する暴力は、重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。
  • この運動は、都道府県、市区町村、男女共同参画推進連携会議、関係団体、有識者等との連携、協力の下、社会の意識啓発等、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化することを目的とする。
  • 特に、女性に対する暴力の根底には、人権の軽視があることから、人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることとする。
• 実施期間
  • 令和5年11月12日（日）から11月25日（土）までの2週間（11月25日は「女性に対する暴力撤廃国際日」）
• 主唱
  • 内閣府、内閣官房、警察庁、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省
• 協力を依頼する機関・団体等
  • 都道府県、市区町村、男女共同参画推進連携会議、関係団体、有識者等
• 運動の重点
  • 次の事項に重点を置く。
    • 「女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク」や「パープルリボンバッジ」を積極的に活用するなどにより、配偶者等からの暴力、性犯罪・性暴力、ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシュアルハラスメント等は女性に対する暴力であり、決して許されないものであるとの社会認識を更に醸成すること。
    • 暴力の「未然防止」や「拡大防止」に向けた意識を高めるとともに、暴力の被害に遭っていながらその自覚がない人に被害を受けていることを認識してもらい、被害者や関係者が、相談窓口等の必要な情報を入手し、ためらうことなく相談できるようにすること。
• 運動の実施事項
  • ポスター、リーフレットの作成・配布、テレビ、ラジオ、インターネット等のメディアを利用したキャンペーン、パープル・ライトアップ等の広報活動を、運動のより一層の広がりを目指し、効果的に実施する。
  • 講演会・研修会等を開催し、女性に対する暴力根絶のための啓発活動を実施する。
  • 相談窓口の周知を進め、被害者相談活動の一層の充実を図る。
  • 女性に対する暴力に係る犯罪行為の未然防止を図るため、女性に対する防犯指導や青少年に対する生活指導、街頭補導等を重点的に実施する。
  • 女性に対する暴力に係る犯罪行為の取締り及び関係営業に対する行政指導を強化する

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内閣府 気候変動に関する世論調査

▼報告書概略版

• 気候変動とは、人間の活動に伴って発生する二酸化炭素などの温室効果ガスが増えることによって地球の気温が上昇する「地球温暖化」や、自然の要因などによって気温や降水量などが変動することをいいます。あなたは、気候変動が引き起こす問題に関心がありますか。（○は1つ）令和2年11月→令和5年7月
  • 関心がある（小計）88.3％→89.4％
    • 関心がある45.6％→48.0％
    • ある程度関心がある42.8％→41.4％
  • 関心がない（小計）9.3％→9.8％
    • あまり関心がない7.9％→8.1％
    • 全く関心がない1.4％→1.7％
• あなたは、2015年にフランスのパリで開催された国際会議「COP21」で採択された、気候変動対策のための国際的な枠組みである「パリ協定」を知っていますか。（○は1つ）令和2年11月→令和5年7月
  • 知っている（小計）84.0％→78.8％↓
  • 内容まで知っている19.1％→12.7％↓
  • 名前は聞いたことがある64.9％→66.1％
  • 知らない13.3％→20.1％↑
• パリ協定について何で知りましたか。（○はいくつでも）（上位2項目）令和5年7月
  • テレビ・ラジオ89.4％
  • 新聞・雑誌・本47.9％
• 国際連合によって設置されたIPCCという政府間の組織は、1990年から5～7年程度ごとに気候変動に関連する評価報告書を公表しています。あなたは、最新の同報告書において、初めて、人間の活動が地球を温暖化させてきたと断定する見解が示されたことを知っていますか。（○は1つ）令和5年7月
  • 知っている42.3％
  • 知らない56.5％
• その報告書の内容について何で知りましたか。（○はいくつでも）（上位2項目）令和5年7月
  • テレビ・ラジオ90.4％
  • 新聞・雑誌・本60.5％
• 「脱炭素社会」とは、人間の活動による温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量が等しくなり、排出実質ゼロとなる社会をいいます。あなたは、「脱炭素社会」について知っていましたか。（○は1つ）令和2年11月→令和5年7月
  • 知っていた（小計）68.4％→83.7％↑
    • 知っていた33.2％→43.8％↑
    • 言葉だけは知っていた35.1％→40.0％↑
  • 知らなかった31.1％→14.7％↓
• あなたは、「脱炭素社会」の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、どのようにお考えですか。（○は1つ）令和2年11月→令和5年7月
  • 取り組みたい（小計）91.9％→90.2％
    • 積極的に取り組みたい24.8％→25.1％
    • ある程度取り組みたい67.1％→65.1％
  • 取り組みたくない（小計）7.1％→8.0％
    • あまり取り組みたくない5.7％→6.3％
    • 全く取り組みたくない1.5％→1.7％
• 取り組みたくない理由は何ですか。（○はいくつでも）令和2年11月→令和5年7月
  • 地球温暖化への対策としてどれだけ効果があるのかわからないから48.4％→47.5％
  • どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足しているから45.2％→30.3％↓
  • 日常生活の中で常に意識して行動するのが難しいから27.8％→27.9％
  • 手間が掛かるから18.3％→23.8％
  • 経済的なコストが掛かるから19.0％→21.3％
  • 地球温暖化への対策のための取組を行う必要性を感じないから15.1％→14.8％
  • その他12.7％→14.8％
• 「脱炭素社会」の実現に向け、あなたが日常生活の中で、現在、取り組んでいることは何かありますか。（○はいくつでも）（上位5項目）令和2年11月→令和5年7月
  • こまめな消灯、家電のコンセントを抜くなどによる電気消費量の削減70.7％→70.1％
  • 軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理70.9％→60.7％↓
  • 冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入57.2％→47.8％↓
  • 移動時に徒歩・自転車・公共交通機関の利用35.2％→34.1％
  • 宅配便の1回での受取り、または宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止27.2％→32.4％↑
• 「脱炭素社会」の実現に向け、あなたが日常生活の中で、今後、新たに取り組んでみたいと思うことはありますか。（○はいくつでも。ただし、選択肢1～10のうち問9で回答したものと同じ取組は選択できません。）（上位4項目）令和2年11月→令和5年7月
  • 地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用30.1％→26.6％↓
  • 冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入22.2％→23.1％
  • 電気自動車などのエコカーの選択やゆっくり加速・減速などのエコドライブの実践24.1％→21.4％
  • 宅配便の1回での受取り、または宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止20.4％→19.2％
• 地球温暖化などの気候変動は、農作物の品質低下、野生生物の生息域の変化、大雨の頻発化に伴う水害リスクの増加、熱中症搬送者数の増加といった形で、私たちの暮らしの様々なところに影響を与えています。このような気候変動による影響を「気候変動影響」といいます。あなたは、地球温暖化などの気候変動により、このような様々な影響が出ることを知っていましたか。（○は1つ）令和2年11月→令和5年7月
  • 知っていた93.6％→87.6％↓
  • 知らなかった6.3％→11.0％↑
• 気候変動影響について何で知りましたか。（○はいくつでも）（上位2項目）令和2年11月→令和5年7月
  • テレビ・ラジオ93.0％→92.4％
  • 新聞・雑誌・本66.9％→59.0％↓
• あなたが、日常生活の中で気候変動影響を感じることは何ですか。（○はいくつでも）（上位4項目）令和2年11月→令和5年7月
  • 夏の暑さ89.8％→94.8％↑
  • 雨の降り方の激しさ81.6％→79.6％
  • 桜の開花時期など身近な植物の変化38.5％→39.2％
  • 冬の寒さや雪の降り方36.8％→30.1％↓
• 地球温暖化などの気候変動は、将来にわたって自然や人間生活に以下のような様々な影響を与えることが予測されています。あなたは、どのような影響を問題だと思いますか。（○はいくつでも）（上位4項目）令和2年11月→令和5年7月
  • 農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量が減少すること83.8％→85.7％
  • 洪水、高潮・高波などによる気象災害が増加すること79.5％→76.4％↓
  • 豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること73.9％→69.6％↓
  • 熱中症のリスクが増大すること53.8％→66.7％↑
• 気候変動は私たちの生活にも影響を与えています。その影響に対処し、被害を防止・軽減する取組を「気候変動適応」といいます。あなたは、気候変動適応という言葉、その取組を知っていましたか。（○は1つ）令和2年11月→令和5年7月
  • 知っていた11.9％→12.7％
  • 言葉は知っていたが、取組は知らなかった29.9％→25.2％↓
  • 言葉は知らなかったが、取組は知っていた7.7％→12.8％↑
  • 知らなかった47.7％→48.5％
• 気候変動適応の言葉もしくはその取組について何で知りましたか。（○はいくつでも）（上位2項目）令和5年7月
  • テレビ・ラジオ88.8％
  • 新聞・雑誌・本59.6％
• あなたが、現在、実践している気候変動適応への取組は何ですか。（○はいくつでも）（上位3項目）令和2年11月→令和5年7月
  • 塩分・水分補給やエアコンの適切な使用による熱中症対策68.7％→74.4％↑
  • ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認43.2％→39.3％↓
  • 蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防26.1％→18.5％↓
  • 特にない15.0％→14.2％
• あなたが、今後、新たに実践したいと思う気候変動適応への取組は何ですか。（○はいくつでも。ただし、選択肢1～8のうち問17で回答したものと同じ取組は選択できません。）（上位4項目）令和2年11月→令和5年7月
  • 気候変動影響や気候変動適応についての情報の入手による理解促進35.1％→32.2％
  • 雨水利用や節水などの水資源の保全25.9％→27.2％
  • ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認24.1％→25.3％
  • 蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防22.0％→21.8％
• あなたが、気候変動適応を取り組む上で知りたいと思う情報は何ですか。（○はいくつでも）（上位5項目）令和5年7月
  • 将来の夏の気温や台風が上陸する際の降水量などの気象情報58.8％
  • 対策が必要な気候変動の影響54.6％
  • 熱中症対策として個人でできる取組の情報43.2％
  • 気候変動の影響による自然生態系の変化に関する情報39.4％
  • ハザードマップなどの防災関連の情報39.1％
• あなたが、ご自身で気候変動適応を実践するに当たり、どのような課題があると思いますか。（○はいくつでも）（上位4項目）令和2年11月→令和5年7月
  • どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足していること63.3％→59.8％↓
  • 経済的なコストが掛かること37.4％→47.4％↑
  • 気候変動適応としてどれだけ効果があるのかわからないこと44.6％→46.0％
  • 日常生活の中で常に意識して行動するのが難しいこと32.9％→37.8％↑
• あなたが、今後、気候変動適応を実践する上で、政府や地方公共団体にどのような取組を期待しますか。（○はいくつでも）（上位5項目）令和2年11月→令和5年7月
  • 洪水、高潮・高波などへの防災対策68.3％→60.9％↓
  • 農作物の品質や収穫量、漁獲量への対策64.1％→60.5％↓
  • 停電時でも発電可能な再生可能エネルギーの設備導入の促進→52.7％
  • 渇水対策や水資源の保全対策49.3％→47.7％
  • 気候変動影響や気候変動適応の取組についての情報提供52.9％→47.2％↓
• あなたが、今後、気候変動適応を実践する上で、企業にどのような取組を期待しますか。（○はいくつでも）（上位4項目）令和5年7月
  • 気候変動適応を実践するための商品の開発及び普及58.4％
  • 災害後の社会・経済活動の早期復旧に向けた企業体制の整備51.9％
  • 気候変動影響や気候変動適応に関する情報発信47.2％
  • 予測精度の高い気象情報の提供46.3％

～NEW～
消費者庁 公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について

• 令和4年度3,174件
• 令和5年度（4月～9月）1,602件
• （参考）公益通報者保護制度相談ダイヤルについて
  • 公益通報者保護法の内容や解釈に関する企業や従業員の方々からのお問い合わせ
  • 通報対応に関する行政機関からの相談
  • 通報を考えている方の適切な通報先に関するお問い合わせ
    などを受け付ける窓口として消費者庁に設置している。

～NEW～
消費者庁 令和5年度第3回消費生活意識調査結果について

• 「エシカル消費の認知度」について
  • 「エシカル消費（倫理的消費）」を知っているか聞いたところ、知っていると回答した人（「言葉と内容の両方を知っている」又は「言葉は知っているが内容は知らない」と回答した人）の割合は、29.3％であった。年代別では、30歳代の認知度が35.6％と最も高かった。
    • ※令和4年度「消費生活意識調査」におけるエシカル消費の認知度（全体）は26.9％、令和元年度「エシカル消費に関する消費者意識調査」（以下「エシカル意識調査」という。）では12.2％、平成28年度エシカル意識調査では6.0％であった。
• 「購入経験のあるエシカル消費につながる商品・サービス」について
  • 購入経験のあるエシカル消費につながる商品・サービスについて、「リサイクル製品（古紙製品、日用品、文房具、事務用品等）（34.5％）」と回答した人の割合が最も高く、次いで「地産地消・地元の特産品（30.5％）」、「省エネ・CO2削減製品（冷蔵庫、エアコン、テレビ、照明器具等）（23.9％）」となった。いずれかの購入経験があると回答した人は62.5％であった。
• 「エシカル消費に取り組む理由」について
  • エシカル消費に取り組む理由について、「同じようなものを購入するなら環境や社会に貢献できるものを選びたい（53.7％）」と回答した人の割合が最も高く、次いで「節約につながる（47.3％）」、「環境問題や社会問題を解決したい（43.1％）」となった。若い世代に注目すると、20歳代及び30歳代では「ストーリー性に共感する」と回答した人の割合が他の年代より高かった。
• 「エシカル消費に取り組んでいない理由」について
  • 「エシカル消費につながる行動をどの程度実践しているか」について「あまり実践していない」又は「全く実践していない」と回答した人（72.6％）に対し、エシカル消費に取り組んでいない理由を聞いたところ、上位の理由は「どれがエシカル消費につながる商品やサービスか分からない（22.1％）」、「経済的余裕がない（21.0％）」、「参加方法が分からない（19.7％）」となっており、いずれも昨年と同程度の割合となっている。
  • 年代別では、70歳代以上が「どれがエシカル消費につながる商品やサービスか分からない」と回答した人の割合が他の年代より高かった一方、20歳代及び30歳代は低かった。
  • また、10歳代は「参加方法が分からない」と回答した人の割合が他の年代より高かった。
• 「エシカル消費につながる商品の価格の許容度」について
  • エシカル消費につながる商品を今後購入したいと回答した約6割の人に対し、エシカル消費につながる商品がどの程度なら割高であっても購入したいか聞いたところ、最も許容度※の高かった商品は「食料品」で73.5％、最も低かったのは「電力」で60.1％であった。
    • ※「30％以上」と「10％以上～30％未満」と「0％より高いが10％未満」のいずれかを回答した人の割合

～NEW～
国民生活センター 海産物の電話勧誘トラブル 年末にかけて特に注意してください！

• 海産物の電話勧誘トラブルに関する相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。2023年度上期の相談件数は1,183件（注1）となっており、前年度同期（2,408件）に比べ減少はしていますが、引き続き多くの相談が寄せられています。
• 北海道警察本部では悪質業者の摘発を強化しており、今年6月には特定商取引法違反の疑いで札幌市内の会社役員らを逮捕しています。この事件では、消費者に「北海道内の水産業者」を名乗って電話をかけてきて、「北海道産の海産物」と言って、価格に見合わない海外産などの海産物を販売していました。
• 直近では、一部の国・地域による日本産の海産物の輸入規制強化等に関連した勧誘トーク（困っているので支援してほしい など）も見られます。カニなどの海産物の購入機会が増える年末にかけて、こうしたトラブルが増加する可能性がありますので、特に注意してください。
  • ※ 本公表は、北海道警察本部と国民生活センターが連名で、消費者に向けて注意喚起を行うものです。
  • （注1） 相談件数は2023年10月10日までのPIO-NET登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
• 相談事例
  • 母のところに、「以前購入された方に電話をしています。現在日本の海産物が海外で問題になっていて、売れない状況にあります。助けてください」と電話があった。2～3万円と高額だったため、母は曖昧に返事をしたようだが、電話を切ってから、商品が届くのではないかと不安に思い、私に相談してきた。電話口で会社名を聞いたがはっきり言わず、電話番号もわからない状況だったため、私が母の携帯電話の着信履歴を見て、相手先事業者と思われる番号に電話をしているがコール音が鳴るだけで誰も出ない。商品が届いた場合の対処法を知りたい。（2023年9月受付 契約当事者：80歳代 女性）
• 消費者へのアドバイス
  • 電話で勧誘を受けた際、少しでもおかしいと感じたら、きっぱりと断りましょう。
  • 電話勧誘で契約をしたときは、クーリング・オフ（注2）ができます。
  • 断ったのに一方的に商品が届いても受け取りを拒否し、代金を支払わないようにしましょう。受け取ってしまった場合でも、販売業者に対し返金を求めることができます（注3）。
  • 不安なとき、トラブルになったときは消費生活センターや警察等に相談しましょう。
    • （注2）クーリング・オフの通知書面の書き方や手続き方法
    • （注3）注文や契約をしていないのに金銭を得ようとして送り付けられた商品は、消費者が自由に処分してよいことになっています。

～NEW～
国民生活センター そのURLのクリック、ちょっと待って！－SMSやメールでの“フィッシング詐欺”の相談が依然高水準！－

• 全国の消費生活センター等には、事業者や公的機関などの実在する組織をかたるSMS（ショートメッセージサービス）やメールを送信し、パスワードやID、暗証番号、クレジットカード番号などの個人情報を詐取したうえ、クレジットカード等を不正利用するフィッシングに関する相談が引き続き多く寄せられています。フィッシング対策には日頃からの心構えが重要です。以下のチェックリストを活用し、より一層ご注意ください。
• フィッシング対策のチェックリスト
  • 事業者や公的機関などのSMSやメールを見るときは
    • 日頃利用している事業者等からでも、まずフィッシングを疑う。
    • 記載されているURLにはアクセスせず、事前にブックマークした正規のサイトのURLや、正規のアプリからアクセスする。
    • 事前のブックマークがない場合や、少しでも不安に思う点があれば、事業者等の正規のサイトでフィッシングに関する情報がないか確認する。
  • フィッシングサイトにアクセスしたと気づいたら
    • ID・パスワード、クレジットカード番号等は絶対に入力しない。
    • フィッシングサイト上のアプリをダウンロードしない。
  • フィッシングサイトに情報を入力してしまったら
    • 同じID・パスワード等を使い回しているサービスを含め、すぐに変更する。
    • クレジットカード会社や金融機関などにも連絡する。
  • 日ごろからの事前対策
    • セキュリティソフトや携帯電話会社の対策サービス等を活用する。
    • ID・パスワード等の使い回しをしない。
    • クレジットカードやキャリア決済、インターネットバンキングの利用明細はこまめに確認する。
    • あわせて、利用限度額を確認し必要最低限の金額に設定する。
• 相談事例
  • 通販サイトからメールが届き、クレジットカード番号を入力したら不正利用された
    • 大手通販サイトから携帯電話に「会員満期通知」という件名でメールが届いた。メールを開くと、「月会費550円が引き落としできませんでした」と書いてあり「会員ログイン」という記載があったのでタップして遷移した。切り替わったページにはクレジットカード番号を入力する欄があったのでクレジットカード番号を入力した。しばらくして、クレジットカード会社から連絡があり、第三者に5万円使われたことがわかった。どうすればいいか。（2023年5月受付 年代不明 女性）

～NEW～
国民生活センター 貴金属の買い取りが目的！？ 強引な訪問購入に注意

• 内容
  • 年配の女性から「どんなものでも買い取ります」と丁寧な電話があり、洋服の訪問買い取りを了承した。しかし、訪問してきたのは若い男性で、突然「貴金属はないか」と強く言われ、用意していた洋服は車に放り込まれた。怖くなって、亡くなった夫の金歯やネックレスなどを探して渡してしまった。それらを探している間に、買取書のチェック欄に勝手に記入され、近くに置いていた印鑑で捺印までされていた。男性は買い取り代として約2万5千円を置いて帰った。（70歳代）
• ひとこと助言
  • 訪問購入をしようとする購入業者が突然訪問して勧誘をすることは禁止されています。このような禁止行為を行う購入業者を家に入れないようにしましょう。
  • 前もって電話等で訪問を約束した場合でも、購入業者は、消費者が事前に承諾していない物品の売却を求めることはできません。売るつもりのない貴金属などの売却を迫られても、むやみに見せず、きっぱり断りましょう。
  • 売却する場合は、必ず契約書を受け取り、すぐに物品の種類や買取価格、事業者の連絡先などを確認することが大切です。
  • 訪問購入は、条件を満たせばクーリング・オフができ、クーリング・オフ期間中は引き渡しを拒むこともできます。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

～NEW～
厚生労働省 医薬品規制調和国際会議（ICH）総会が開催されました～3ガイドラインが整備されました～

• 令和5年10月28日から11月1日まで、チェコ・プラハにおいて、医薬品規制調和国際会議（ICH）の管理委員会・総会・各作業部会等が開催されました。本会合では、主に以下の成果がありました。
• 次回ICH会合は令和6年6月1日～6月5日に福岡で開催されます。
• 今回の成果（作業部会）
  • 作業部会におけるガイドライン作成の主な進捗（注）として、今回のICH会合までに合意した事項及び今回のICH会合で合意した事項について、ICH総会で報告されました。
    • （注）ICHのガイドライン作成が開始され、ICH規制当局側メンバーの各国・地域で実装されるまでの手続きはステップ1からステップ5の各段階を経て行われます（参考2参照）。
  • ステップ4到達
    • Q2(R2):「分析法バリデーションガイドライン」
    • Q5A(R2):「ヒト又は動物細胞株を用いて製造されるバイオテクノロジー応用医薬品等のウイルス安全性評価ガイドライン」
    • Q14：「分析法の開発ガイドライン」
  • ステップ2到達
    • なし
• 新規メンバー及びオブザーバー
  • 今般総会では、新たに香港薬剤業及び毒薬管理局（PPBHK）が規制当局オブザーバーに承認されました。これで、ICHはメンバー21団体、オブザーバー37団体となりました。
• 2024年予算及び2028年までの5か年予算の採択
  • 今般総会では、2024年のICH協会の予算の他、MedDRA購読費を10％削減することなどが承認されました。また、2028年までの5か年予算（見込み）も承認されました。今後はこの予算に基づいて、各活動が行われていくことになります。
• ICHアワード
  • 今般総会にて2回目となるICHアワード授賞式が行われ、ICHガイドラインの整備に著名な貢献をした専門家6名（うち日本から、当局側1名、業界側1名）に対しICHアワードが贈られました。
• 国際薬事規制当局プログラム（IPRP）について
  • ICH総会に続いて、11月1日及び2日にIPRP会合（参考3参照）が開催され、リライアンスの推進、AIの活用、各作業部会の活動及び各国の規制状況等について報告・意見交換が行われました。
• ICH及びIPRP管理委員会副議長について
  • ICH総会及び管理委員会の議長・副議長の任期満了に伴い、選挙が行われました。選挙の結果、安田PMDA執行役員が管理委員会副議長に再選されました。

～NEW～
厚生労働省 医療用医薬品供給情報緊急調査事業概要（9月分）

• 製造販売業者の対応状況については、調査対象18,501品目に対し、17,682品目の回答を得た。
• 結果としては、限定出荷・供給停止が合計23％（4,058品目）であり、限定出荷の要因としては「他社品の影響」によるものが最多であった

～NEW～
厚生労働省 感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請資料について

▼資料2_厚生労働省提出資料

• 製造販売業者の対応状況―医薬品全体（令和5年9月）
  • 製造販売業者の対応状況については、調査対象18,501品目に対し、17,682品目の回答を得た。
  • 結果としては、限定出荷・供給停止が合計23％（4,058品目）であり、限定出荷の要因としては「他社品の影響」によるものが最多であった。
• 新型コロナ感染症・インフルエンザの感染状況推移
  • 新型コロナウイルス感染症は減少傾向にあるが、これまでは年末年始にかけて増加しており、今後の増加に備える必要がある。
  • インフルエンザは、43週（10月23日～10月29日）の定点当たり報告数は19.68と前週の1.20倍であり、増加傾向にあるとともに、例年よりも早く増加している。
• 解熱鎮痛薬等の供給相談窓口の運用状況（2023年11月2日現在）
  • 発熱外来や、新型コロナウイルス感染症の患者の診療を行っている医療機関及びこれらからの処方せんを受け付けている薬局が解熱鎮痛薬等を購入できない場合への対応については、国が、HPに掲載した専用フォームで受け付けることにより直接把握し、医薬品卸売業者へ販売依頼の調整を行う。
  • なお、2023年10月10日より、解熱鎮痛薬、トラネキサム酸、鎮咳薬の他に、去痰薬を追加するとともに、地域の医師会や薬剤師会単位で取りまとめた相談についても受け付けることとした。
• 相談受付状況
  • 相談窓口を開設した2022年12月14日から2023年11月1日までの間で計4,801件の相談を受付。
  • 相談主体は、薬局4,348件、医療機関453件。いずれも小規模施設が中心であるが、一部チェーン薬局からも相談あり。
  • 卸売業者へ対応を依頼したものは、4,768件（11月2日現在）。うち、医療機関・薬局への対応が完了したと報告があったものは、4,058件（11月2日現在）。
  • 医薬品メーカーの出荷調整は続いており、鎮咳薬、去痰薬を中心に需要が増えていることから、事業を継続しているところである
• 在庫量の確保
  • 卸売販売業者の在庫量のみでは上記数量の追加供給が困難であるため、厚生労働省から各医薬品メーカーに卸売販売業者への追加供給の協力を依頼することにより、各卸売販売業者において、本相談窓口経由での供給依頼に対応するための在庫の確保を行っている。
• 解熱鎮痛薬等の供給相談窓口の運用状況（2023年11月2日現在）
  • 9月14日～20日の週以降、相談件数は増加していたが、10月26日～11月1日の週は前週よりも減少。※去痰薬の受付を開始した10月10日以降11月1日までの間、去痰薬に関する相談は560件
• 鎮咳薬・去痰薬等の供給不安への対応の流れ
  • 供給量の増加
    • 業界団体（日本製薬団体連合会）を通じ後発医薬品を含む全ての医薬品についての供給状況を把握した上で、供給量が十分な製品について限定出荷を解除すること
    • 可能な限りの増産を行うこと等の協力を要請。
    • 主要な解熱鎮痛薬については、新型コロナウイルス感染症の流行以前の約1.5倍まで、
    • トラネキサム酸については、約2.3倍までそれぞれ増産されている一方で、
    • 主要な鎮咳薬（咳止め）の供給量については、流行以前の約85％まで生産量が低下しており、
    • また、主要な去痰薬の供給量については、流行以前と同程度ではあるものの、メーカー在庫が減少している状況
  • 需要の適正化
    • 供給状況に係る情報の公表により、先々の見通しを得ていただく
    • 小児用の剤型が不足している場合は、粉砕などの調剤上の工夫を行うよう要請し、診療報酬上も評価
    • 代替薬の使用、買い込みを控えること 等の協力を要請。
    • 需要が逼迫している鎮咳薬・去痰薬に対して、
    • 医療関係者に対して、長期処方を控え、必要とする患者への最少日数での処方に努めていただき、また、その際に残薬の有効活用についても併せて検討いただくこと、
    • 薬局、医療機関に対して、必要な患者に広く行き渡るよう、過剰な発注は控えていただき、当面の供給量に見合う量のみの購入を行っていただくよう周知（9月29日）。
  • 配分の適正化
    • 在庫の偏在への対応として、
    • 医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）の設置（昨年12月開始）。
    • 解熱鎮痛剤110番の対象医薬品として去痰薬を追加
    • 従来、医療機関や薬局から個別に相談をいただいていたことに加え、地域の実情に応じて、地域の医師会や薬剤師会単位で、対象の医薬品の不足について、地域の団体で取りまとめた相談についても受け付ける。
    • また、薬局同士等で、必要に応じて、不足する医薬品を融通していただくことも併せて周知（9月29日）。

～NEW～
経済産業省 生成AI基盤モデルの開発支援に向けた公募を開始しました

• 生成AI基盤モデルの開発力の確保に向け、競争力があり波及効果が大きい基盤モデルの開発を行う企業等を支援するため、本日、NEDOポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業において公募を開始しました。
• 背景
  • 生成AIは、様々な製品やサービスに組み込まれることでそれらを利用しやすくするとともに、労働力不足などの社会課題の解決にも貢献すると期待されている革新的な技術です。産業活動や国民生活に大きな影響を与えると考えられています。
  • 中でも、様々な用途ごとのAIのベースとなる基盤モデルの開発力は、生成AIのリスクを適切に管理しつつイノベーションを創出する土台となるものです。
  • 基盤モデルは、言語分野を中心に開発や利用が進んでいますが、言語以外の様々な分野のデータを扱えるようにすることや、利用しやすくするように機能を適切に分割することなど、様々な方向性が世界各国で検討されています。こうした黎明期において、日本としても高度なソフトウェア開発人材を涵養し、その開発力を確保することが重要です。
  • このため、NEDOポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業において、競争力があり波及効果が大きい基盤モデルの開発を行う企業等を、一定期間集中的に支援します。
• 事業内容
  • 基盤モデルを開発する上で特に課題となる高度な計算資源について、速やかに一括調達するとともに、公募及び有識者の審査を経て、競争力や波及効果の面で有望と認められる基盤モデルの開発に対し、計算資源の利用料を補助します（中小企業等は定額補助、大企業は1/2補助）。
  • 計算資源について、今回はGoogle Cloudを利用します。
  • 公募の詳細については、下記掲載のNEDOのサイトを御確認下さい。
  • なお、採択された企業等を中心に、AIモデルの開発力を持つ者や、様々な分野のデータを提供することができる者、AIの利用者などにも参画いただいた形で、相互連携やナレッジシェアを促進するコミュニティ活動も行います。
• 公募期間
  • 2023年11月10日（金曜日）から2023年12月11日（月曜日）12時

～NEW～
経済産業省 ビジネスケアラー支援に向けて「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催します

• 経済産業省は、仕事をしながら家族の介護に従事するビジネスケアラー発生に伴う諸課題への対応として、企業における両立支援の取組を促すガイドライン策定に向けた「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催します。
• 背景
  • 超高齢社会の日本において、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数は、ピークを迎える2030年時点で約318万人になると推計されており、労働力人口の減少などに直面する我が国では、きわめて重大な課題です。
  • また、介護発生による労働者の生産性低下等が日本全体に与える経済的損失額は、2030年時点で約9兆円と推計されており、政府として、喫緊の対応が必要となっています。
  • 企業の中で従業員に対して仕事と介護の両立支援を講じていくことは、人的資本投資やダイバーシティ確保の文脈とも整合し、従業員本人や当該企業のみならずステークホルダーに対してもポジティブな影響を持ちうるものです。他方、そうした企業経営と介護両立支援の関係性やステークホルダーに与える影響、企業規模・業種等の企業実態に応じた両立支援の在り方等については、十分に整理されていない状況です。
• 開催趣旨
  • 経済産業省では、上述した背景を踏まえ、従業員への介護発生による企業経営上の影響や両立支援を講じた場合の効果、企業実態に応じた施策の在り方等について議論・整理を行うことを目的に、「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催します。
  • 本検討会においては、仕事と介護の両立支援に先進的な企業にとどまらず、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業が取り組むべきことを具体的にまとめたガイドラインの策定や政府における支援策の在り方について、検討を行います。
  • なお、本検討会の詳細に関してはこちら

  で随時情報発信を行う予定です。

～NEW～
総務省 労働力調査（詳細集計） 2023年（令和5年）7～9月期平均結果

▼労働力調査（詳細集計）2023年（令和5年）7～9月期平均結果の概要

• 正規、非正規の職員・従業員
  • 役員を除く雇用者5750万人のうち、正規の職員・従業員は3617万人と、前年同期に比べ31万人の増加。2期連続の増加。非正規の職員・従業員は2133万人と、13万人の増加。7期連続の増加
  • 非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が728万人と、前年同期に比べ33万人の増加。「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が379万人と、2万人の増加。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が183万人と、28万人の減少
• 失業者（失業期間別）
  • 失業者は203万人と、前年同期に比べ3万人の増加。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」の者は78万人と、1万人の増加、「1年以上」の者は61万人と、3万人の減少
• 非労働力人口（就業希望の有無別）
  • 非労働力人口は4031万人と、前年同期に比べ27万人の減少。このうち就業希望者は226万人と、2万人の減少
  • 就業希望者について、求職活動をしていない理由別にみると、「適当な仕事がありそうにない」とした者は77万人と、前年同期に比べ5万人の減少
• 未活用労働
  • 就業者6768万人のうち、追加就労希望就業者は193万人と、前年同期に比べ19万人の増加
  • 非労働力人口4031万人のうち、潜在労働力人口は39万人と、前年同期に比べ3万人の増加
  • 未活用労働指標の中で、最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）は6.2％と、前年同期に比べ0.3ポイントの上昇

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総務省 小森総務大臣政務官の英国AI安全性サミットへの参加結果

• 令和5年11月1日（水）及び2日（木）、英国（ブレッチリーパーク）において英国AI安全性サミットが開催され、総務省からは小森総務大臣政務官が出席しました。同会合には、各国政府、関係国際機関、民間企業、研究者などが参加し、AIにおける安全性等について議論を行いました。
• 開催日
  • 令和5年11月1日（水）及び2日（木）
• 主な参加者
  • 【各国政府】
    • オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ケニア、サウジアラビア、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、韓国、フィリピン、ルワンダ、シンガポール、スペイン、スイス、トルコ、ウクライナ、UAE、米国
  • 【国際機関】
    • 欧州評議会、欧州委員会、GPAI、ITU、OECD、UNESCO、国際連合
  • 【民間企業】
    • Alibaba、Amazon Web Services、Anthropic、ARM、Cohere、Google DeepMind、Google、IBM、Inflection AI、Meta、Microsoft、Naver、Nvidia、OpenAI、Salesforce、Samsung Electronics、Sony、Tencent 等
    • その他、学術界、市民社会からも多数が参加。
• 開催概要
  • AI安全性サミットは、AIの急速な発展を踏まえ、AI技術の安全な開発と使用に関する会合として本年英国が立ち上げた会合です。最先端AIのリスク、特に開発におけるリスクの理解の促進を図り、国際的に協調した行動を通じてそれを軽減する方途等について議論が行われ、首脳級、閣僚級でそれぞれ会合が行われました。
  • 総務省からは「フロンティアAIのリスクについての共通理解と将来の協力の構築」、「AIのグローバルな機会の共有」等を議題とする閣僚級会合に小森総務大臣政務官が出席し、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発した多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」を活用した言語の壁のない社会の実現に向けた取組の共有等を通じて、議論に貢献しました。
• バイ会談の概要
  • 本会合の機会を捉え、小森総務大臣政務官は、以下の閣僚等とバイ会談を実施し、広島AIプロセスの今後の進め方等、各相手方と共有する政策上の課題等について対話を深めました。
  • 英国 ミシェル・ドネラン 科学・イノベーション・技術省大臣 カムローズ子爵 科学・イノベーション・技術省政務次官
  • イタリア アドルフォ・ウルソ 企業・メイドインイタリー大臣
  • 米国 ナサニエル・フィック 国務省大使
  • オーストラリア エド・ヒューシック 産業科学大臣

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国土交通省 “防災・減災対策強化へ” 76億円配分～災害の対策や防災・減災対策を推進するため緊急的に予算を配分します～

• 国土交通省は、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和5年度 第2回配分として、国及び地方公共団体が実施する34件の公共事業（河川・道路・治山・海岸）に対し、76億円の予算配分を決定しました。
• 「防災・減災対策等強化事業推進費」は、大雨による浸水被害等が発生した地域において再度の被災を防止するために緊急的に実施する対策や、大雨等による災害を未然に防ぐ事前防災対策であって、用地の確保など地域等における課題が解決し事業の実施環境が新たに整った場合などに年度途中に機動的に予算を配分し、防災・減災対策を強化する予算です。
• 配分事業の概要（34件 76.47億円（国費））
  • 被災地域での災害対策
    • 洪水・浸水等対策（河川）20件、58.60億円
    • 崖崩れ・法面崩壊等対策（道路、治山）12件、15.16億円
    • 盛土緊急対策（治山） 1件、1.76億円
  • 災害が起きる前に被害を防止する事前防災対策
    • 津波対策（海岸）1件、0.95億円

～NEW～
国土交通省 重量超過等違反車両の『首都圏大規模同時合同取締』を実施しました～違反車両17台に対し行政指導を実施～

• 昨日、国土交通省、警察、高速道路株式会社等が合同で、首都圏に流入・通過する重量超過等違反車両を一斉に取り締まる合同取締を1都8県、予定していた21箇所のうち荒天等のため中止した箇所を除く16箇所で実施し、計測車両51台のうち道路法違反車両17台に対し指導警告等を行いました。
• 重量超過等の悪質な違反は、深刻な事故の原因となるとともに、道路を劣化させる原因となるため、引き続き違反車両の抑止を図り、大型車両の通行適正化を推進してまいります。
• 実施日 令和5年11月7日（火）10:00～11:30、13:30～15:00
• 場所 首都圏16箇所（詳細は別紙のとおり）
• 取締結果 計測台数51台 うち違反台数17台
  • 道路法違反
    • 指導警告 12台
    • 措置命令 5台
      • ※指導警告：違反の程度が軽微であり、直ちに措置を講ずるまでの必要がないと認められる場合に行う注意喚起
      • ※措置命令：積載物の軽減措置や違反車両に高速道路外への退出措置等を命ずるもの
    • 措置命令を行った違反の具体例
      • 車両総重量35t（制限値22tを13t超過）の車両に対し、道路管理者から違反者に措置命令書を発出し、減載場所まで移動し、当該車両の諸元を車両制限令に規定する制限値以下にすることを命令
  • 道路運送車両法違反
    • 整備命令 引込台数30台 違反車両なし（トラクタ・トレーラ別計上）

～NEW～
国土交通省 道路法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました

• 高速道路において水素等のガソリン以外の動力源を自動車に供給するための施設（以下「水素等供給施設」という。）の整備を行いやすい環境を整えるため、「道路法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。
• 改正の概要
  • 近年、気候変動に伴い自然災害が激甚化・頻発化するため、地球温暖化対策に早急に取り組む必要性が生じており、電気自動車、水素自動車等のクリーンエネルギー自動車の利便性を確保するためのインフラ整備を支援していく必要性が高まっています。
  • 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下「SA・PA」という。）においても、今後、ガソリンスタンド（以下「給油所」という。）に代わって、クリーンエネルギー自動車の動力源を供給する施設を設置するニーズが高まることが想定されるところ、以下のとおり関係政令の改正を行います。
    • 道路法施行令（昭和27年政令第479号）の改正関係
      • 道路法（昭和27年法律第180号）第32条第1項の規定により、道路管理者の許可を受ければ、道路の機能を阻害しない範囲内で占用物件を設け、継続して道路を使用（道路の占用）できるところ、高速自動車国道又は自動車専用道路のSA・PAにおいて設置が可能な占用物件として、既に許可の対象となっている給油所と同様に、水素等供給施設を規定します。
    • 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）の改正関係
      • 建築基準法（昭和25年法律第201号）第44条第1項第4号の規定により、安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと特定行政庁が認めて許可した建築物については、道路内の建築制限を適用しないこととしているところ、高速自動車国道又は自動車専用道路のSA・PAに設けられる建築物として、既に許可の対象となっている給油所と同様に、水素等供給施設を規定します。
• スケジュール
  • 公布日：令和5年11月10日（金） 施行日：令和6年4月1日（月）

～NEW～
国土交通省 トラックGメンによる荷主等への監視体制をさらに強化～「集中監視月間」スタート！～

• 国土交通省では、「トラックGメン」創設（本年7月）以降、トラック事業者への積極的な情報収集のほか、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」などを全国で実施しています。
• 9月～10月にかけて実施した全トラック事業者を対象にした調査では、長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据置きなどを強いる荷主等の情報が多数寄せられました。
• これらを基に、11月・12月を「集中監視月間」と位置付け、悪質な荷主等に対して、「要請」「勧告・公表」を実施し、監視を強化してまいります。
• 集中監視月間における取組
  • 悪質な荷主等の監視強化
    • 全トラック事業者を対象にした調査結果（速報）やこれまで入手した情報を基に、悪質な荷主等に対し、「要請」「勧告・公表」を行い、早急な是正を促してまいります。
  • 関係行政機関との連携強化
    • 厚生労働省の荷主特別対策担当官や中小企業庁の下請Gメン等と連携し、荷主やトラック事業者への合同ヒアリングを実施してまいります。
  • 情報収集の強化
    • これまでの「要請」事例を示しつつ、プッシュ型情報収集を実施し、全国のトラック事業者や労働組合、地方適正化事業実施機関からの悪質な荷主等に係る情報収集を強化してまいります。
• 参考 トラックGメンの活動実績（令和5年10月末時点）
  • 貨物自動車運送事業法附則に基づく「働きかけ」を251件（166件）、「要請」を10件（6件）実施
  • （ ）内の数字は、トラックGメン発足後（R5.7.21～）の累積実績件数。月当たりの平均実施件数は、発足前の1.8件から57件と大幅に増加