インパクト投資に関する基本的指針(金融庁)／デジタル行財政改革の更なる展開に向けて(内閣官房)／健康に配慮した飲酒に関するガイドライン(厚労省)

～NEW～
金融庁 「インパクト投資等に関する検討会」（第9回）議事次第

▼資料1 インパクト投資に関する基本的指針（案）

• 基本的要素1：実現を「意図」する「社会・環境的効果」が明確であること
  • 一定の「投資収益」確保を図りつつ、「社会・環境的効果」の実現を企図する投資として、投資を通じて実現しようとする社会・環境的効果が明確であること
  • 実現に向けた投資の戦略や方針が示され、またこれに基づく対話を通じ、投資先の事業が如何にして市場を拡大・開拓・創造し、又はその支持を得て、社会・環境的効果と収益の双方を実現するか、長期的に実現する場合を含め具体化されていること
  • 社会・環境的効果の創出を目的とするファンドを設定する場合は、ファンド単位でこうした効果と市場創造に関する基本的な戦略・方針等を明確化すること
  • 意図する目標が、投資家・金融機関の経営戦略・投資方針等との関係で明確であること
  • 投資先企業の事業上の意図が、投資家・金融機関の意図と基本的に整合していることを確認し、投資後の投資先との対話の方針が検討されていること
  • 「意図」と異なる他の社会・環境的効果への重大な負の副次的効果等も考慮し投資が実行されていること
• 基本的要素2：投資の実施により、効果の実現に貢献すること
  • 投資の実施により、当該投資がなかった場合と比べて、投資先の企業・事業が社会・環境的効果と事業性を創出することが、長期的に実現する場合を含め具体的に見込まれること
  • 資金支援に止まらず、エンゲージメント等による非資金的な支援も含めて適切な貢献の手法を検討し、実施するとしていること
• 基本的要素3：効果の「特定・測定・管理」を行うこと
  • 投資により実現する「効果」が、定量的又は定性的に「特定・測定・管理」されること
  • 具体的には、投資家・金融機関において、「社会・環境的効果」について、市場特性・規模・広がり、潜在力等を特定した上で、投資の実行後も含めて継続的に、測定・管理が行われること
  • 特定・測定・管理で参照する指標等の手法については、国際的に整備された枠組みを参考とし又は活用するなど、客観性を確保するための適切な検討を行うこと
  • 投資・事業の推進に係る関係者間の対話に資するよう、参照する指標等や、投資効果の特定・測定・管理の方法と実績等について、関係者に適切に開示されること
• 基本的要素4：市場や顧客に変革をもたらし又は加速し得るよう支援すること
  • 投資先の企業・事業が具体的な「社会・環境的効果」と事業性を創出するよう、投資先の企業・事業について、市場や顧客に変革をもたらし、又は加速し得る特性・優位性を見出し支援していくこと
  • 投資先企業等との対話等についても、企業等の有する潜在性を引き出し、市場の拡大・開拓・創出・支持の実現につながるよう実施していくこと

～NEW～
外務省 日・ウクライナ経済復興推進会議

▼ウクライナの経済成長及び復興の推進のための日ウクライナ協力の深化に関する共同コミュニケ（仮訳）

• シュミハリ首相は、2023年の日本のG7議長年における、特に、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領も参加したG7広島サミットにおける岸田総理大臣の力強いリーダーシップを高く評価した。両首相は、関連する国際場裡の下での協力を更に強化する意図を表明した。
• 両首相は、緊急復旧プロジェクト及びウクライナの大規模な復興の双方に日本が参加する上での土台を築く、本会議における決定の重要性を強調した。シュミハリ首相は、ウクライナにおけるプロジェクトの実施のために、日本の高度な技術力並びに戦後復興及び甚大な自然災害後の復旧における日本ならではの経験が重要であることを強調した。
• 両首相は、ウクライナの女性及び子どもたちの苦しみを軽減するため、復興のあらゆる段階における女性・平和・安全保障（WPS）アジェンダの実施及び子どもたちのニーズの重要性を強調し、この文脈で、両首相は、復興活動のために女性の更なるエンパワーメント及び女性のリーダーシップの推進が必要であることを強調した。また、女性及び子どもたちを含む全てのウクライナ避難民が安全かつ速やかに祖国に戻れる状況を回復することは決定的に重要である。
• 岸田総理大臣は、ウクライナの自立的かつ持続可能な発展という最終的な目標に向けて、民間部門の代表者を含む様々な当事者の参画を通じたマルチ・ステークホルダー・アプローチをとることにより、日本側がウクライナの人々のニーズに耳を傾け、ウクライナの復旧及び復興に積極的に貢献する用意があることを再確認した。特に、岸田総理大臣は、関連分野において世界有数の専門技術を有する日本の大企業及び最先端技術を有するスタートアップ企業を含む中小企業の役割を強調した。
• この関連で、両首相は、緊急復旧プロジェクト及び大規模な復興のための協業及び協力並びに両国の民間企業間のウクライナ経済の復興及び成長を強調する、本会議において発表された意図表明文書、協力覚書及び契約を歓迎した。
• 両首相は、本会議における決定の効率的な実施を確保するために進捗状況をフォローアップし、更なる協力を推進するよう、双方の関係省庁に指示した。かかる取組の調整のため、関連当局は、それぞれの政府により割り当てられる。
• シュミハリ首相は、日本政府及び日本国民に対し、ウクライナへの揺るぎない支援並びに財政的、人道的及び技術的な支援の提供に深い感謝の意を表明した。
• 岸田総理大臣は、ウクライナ及びウクライナの人々が、ウクライナの自由及び独立を守り、領土一体性を回復することに対する支援のコミットメント及びウクライナにおける第一次産業から第三次産業までの網羅的な経済発展の達成を目的として、ウクライナ経済の安定を確保するために必要な長期的支援を提供するという日本のコミットメントを再確認した。
• 岸田総理大臣は、地雷対策・がれき処理及び人道状況改善・生活再建といった初期の緊急復旧支援フェーズに始まり、農業、バイオテクノロジーなどの革新的な製造業並びにデジタル及びIT／ICTの発展といった経済復興及び産業高度化まで、復興のあらゆるフェーズにおける日本の継続的な支援を表明した。また、岸田総理大臣は、エネルギー及び交通のインフラ整備支援の回復並びに汚職対策及びガバナンス強化といった基盤を構築することの重要性を強調した。両首相は、両国の民間部門の参加が、両国間の協力を進展させるための具体的なプロジェクトを実現する鍵であると強調した。
• 両首相は、対露制裁の維持及び強化がロシアの軍事活動を抑止する上で極めて重要かつ効果的な措置であることにつき一致し、及び制裁措置の迂回を防ぐために必要な行動をとる決意を確認した。
• 両首相は、世界の食料安全保障の確保を目的とする、重要かつ国際的なイニシアティブ、特に、ゼレンスキー大統領の人道的なイニシアティブである「Grain from Ukraine（ウクライナからの穀物）」を維持する必要性を強調した。
• 両首相は、両国が、貿易・経済関係の深化、農業・インフラ開発の強化、デジタル化及びグリーン・トランジション・イニシアティブの推進、科学及び文化の分野における協力の促進並びに個々人の関係構築の促進といった多くの分野において、二国間協力の更なる拡大に向けていまだ実現していない大きな潜在性を有していることを認識した。
• 両首相は、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約への署名を歓迎した。また、両首相は、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の見直しのための交渉開始の発表を歓迎した。これらの国際約束は、日本とウクライナとの間の相互の投資及び経済の交流を一層促進することを通じて、ウクライナの経済成長及び復興に資する。
• 両首相は、ウクライナの経済安定の維持、経済成長及び復興の推進のためには、両国の関係機関のみならず国際金融機関を通じた融資及び保証を最大限活用することにより与信可能なプロジェクトを実現することが重要であるとの見解を共有した。
• この点において、シュミハリ首相は、日本による世界銀行融資への信用補完及び無償資金協力を含む財政支援の迅速な実施を高く評価した。また、シュミハリ首相は、ウクライナの復興ニーズに対応するための、欧州復興開発銀行（EBRD）の増資のコンセンサス及びEBRDの総務による承認を導いた日本の主導的な役割に深い感謝の意を表明した。さらに、シュミハリ首相は、国際通貨基金（IMF）に設置されたウクライナ能力開発基金に対する国内歳入動員強化を支援するための日本の貢献、並びに民間部門の投資及び技術革新を促進するために国際金融公社（IFC）の包括的日本信託基金に新設されるウクライナ・ウィンドウに日本が貢献する予定であることに謝意を表明した。
• また、シュミハリ首相は、国際協力銀行（JBIC）と黒海貿易開発銀行（BSTDB）との間のツーステップローンを供与するための了解覚書への署名を歓迎した。
• 両首相は、日本貿易保険（NEXI）がウクライナ向けの海外投資及び貿易保険のための新たなクレジットラインを設定したことを歓迎した。
• 両首相は、日本国財務省とウクライナ財務省との間で2023年8月2日に開始された日ウクライナ財務協議を継続し、並びに運輸、インフラ、エネルギー、デジタル技術、農業及び環境の分野における両国の関係省庁間の協力を深化させることが重要であることで一致した。
• シュミハリ首相は、ウクライナにおける無償資金協力及び技術協力プロジェクトを含むプロジェクトの実施のための国際協力機構（JICA）の活動の重要な役割を強調した。
• 岸田総理大臣は、ウクライナ側からの要請を受け、日本貿易振興機構（JETRO）の駐在員事務所をキーウに設置する日本のコミットメントを確認した。シュミハリ首相は、ウクライナにおけるJETRO事務所の設置のために包括的な支援を提供する用意があることを表明した。両首相は、日本とウクライナとの間の二国間の経済協力を強化し、及び向上させるため、かかる協力が重要であることを確認した。
• 両首相は、経団連（日本経済団体連合会）のウクライナに関する委員会及びウクライナ経済省下のウクライナ対日経済協力調整協議会の活動を強化することが重要であると認識し、二者間の協力を強化するための経団連とウクライナ経済省との間の共同取決めへの署名を歓迎した。
• 岸田総理大臣は、ウクライナの民間部門の代表者による訪問を促進することを目的として、ウクライナ国民のための査証の発給要件を緩和する日本側の意図を発表した。
• 両首相は、両国が、科学及び文化・人的交流の分野における二国間協力を更に拡大する大きな潜在性を有していることを認識し、並びに教育及び科学技術の分野における協力覚書への署名を歓迎した。
• また、両首相は、気候変動への対応における二国間協力を強化するための共同努力の一環として、日本国政府とウクライナ政府との間の二国間クレジット制度に関する協力覚書への署名を歓迎した。
• 両首相は、国際社会との協力の下、日本がウクライナを支援することを確認し、並びにウクライナの経済成長及び復興を推進するために第三国及び国際機関と協働することの重要性を認識した。
• 両首相は、昨年6月にロンドンで開催されたウクライナ復興会議の成果を認識した上で、本年6月に予定されるドイツ主催のウクライナ復興会議の準備のため、日ウクライナ経済復興推進会議の成果を強調し、ウクライナに対する国際的な支援を強化することの重要性を確認した。

～NEW～
内閣官房 デジタル行財政改革会議（第4回）議事次第

▼資料1 デジタル行財政改革の更なる展開に向けて

• 急激な人口減少／少子高齢化 総人口、生産年齢人口の見通し
  • 日本は、既に2008年をピークに総人口の減少に直面。2050年には約10,469万人となり、ピーク時の2008年から約2,340万人減少する見込み
  • 15歳から64歳までの人口である、生産年齢人口は、2022年の7,421万人から2050年には5，540万人と1,881万人の減少（25％減少）
  • 長期的には人口減少に歯止めをかける取組が必要となる中、中期的に2050年などを見据えた場合、人口減少を所与とした対策が必要
• 急激な人口減少／少子高齢化【都市部・地方部の課題の二極化】
  • 都市部では、生産年齢人口の減少が限定的な一方、高齢者人口の増加が著しい。急増する高齢者に対応した公共サービスの構築が急務
  • 地方部では、生産年齢人口・高齢者人口ともに加速度的に減少。コミュニティの存続に懸念
• 公共サービスの持続可能性への懸念 地方公共団体の職員数
  • 地方公共団体の職員数は、業務の効率化等によりピーク時から減少
  • デジタル化による更なる業務効率化も、3名以下の自治体が55％（1名以下の自治体は17％）であり、課題
• 公共サービスの持続可能性への懸念 公共サービスを担う人員の不足
  • 公共サービスの担い手不足が顕在化
  • 教育分野では、公立小学校の教員採用試験の受験者数・倍率がともに低下傾向
  • 交通分野では、担い手の減少に加えて高齢化が進行。タクシー運転手の平均年齢は60.7歳と全産業平均を大幅に超過
  • 介護分野では、高齢化に伴う需要の急増により、今後20年間で約69万人の人材不足が生じる見通し
• 公共サービスの持続可能性への懸念 公共サービスの立地確率
  • 自治体の人口規模が小さくなると、生活に必要なサービス施設が立地する確率が減少し、サービス産業の撤退につながりうる。例えば、1万人を切ると、総合スーパー、病院、有料老人ホーム等が立地している確率が50％を切る、との見立てもある
• なぜ今、デジタル行財政改革なのか
  • 急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図り、社会変革を実現することが必要。
  • これにより、一人ひとりの可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会を目指す。
• デジタル行財政改革の基本的考え方
  • 地域を支える公共サービスに関し、システムの統一・共通化等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用してサービスの質も向上。
  • あわせて、デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底的な見直しを進め、社会変革を起動。
  • EBPMの手法も活用し、KPIや政策効果の「見える化」を進め、予算事業を不断に見直し、これらによって、デジタルの力を活用して、豊かな社会・経済、持続可能な行財政基盤等を確立する
• デジタル行財政改革の当面の取組の方向性
  • 昨年末の「中間とりまとめ」で決定した各分野の改革を継続・深化。地方自治体で先導的なプロジェクトに取り組むとともに、国・地方が協力・連携して全国でデジタル基盤を効率的に整備。EBPMの確立・展開等にも取り組む
  • 利用者起点での各分野における改革
    • （教育）GIGA端末の共同調達方式導入、校務での押印・FAXの原則廃止、オンライン教育の活用促進
    • （交通）従来の自家用有償旅客運送制度の大幅改善
    • （介護）介護テクノロジーの活用促進等
    • （子育て・児童福祉）プッシュ型子育て支援、保育DX、相談業務DX等
    • （防災）災害時の情報共有体制強化、住家の被害認定調査のデジタル化
    • （スタートアップ）地域の社会課題解決のためのスタートアップの活用
  • 特に深化すべき改革
    • （教育）GIGA端末の共同調達に関する都道府県の体制整備、校務DXを通じた教員負担軽減策の具体化、デジタル教材の活用拡大の方策、教育現場での民間人材の活用、EBPMに向けた教育データ利活用促進
    • （交通）タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度の議論、自動運転の審査に必要な手続の透明性・公平性を確保するための方策、事故責任論検討会での一定の結論
    • （介護）介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策
    • （スタートアップ）地域の会課題解決のためのスタートアップの活用
  • 地方自治体で取り組む先導的プロジェクト
    • 将来的に全国・広域での共通・統一的なデジタル基盤になりうる仕組みを整備する地方自治体の先導的な取組を支援。
    • デジタル行財政改革の基本的な考え方に沿った社会変革につながる取組について、国が方向性を示す。
  • 国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組
    • 地域を支える公共サービス等に関し、システムの統一・共通化等で現場負担を削減し、デジタルの力も活用してサービスの質も向上
    • 小規模自治体・地域におけるデジタル人材不足への対応
    • 各府省業務・サービスのDXの加速化
  • デジタル変革を促すEBPMの確立・展開
    • 中長期の成果目標を設定し、政策の進捗をデータ等でモニタリングしながら持続的に効果を高めるEBPMの取組を推進
    • 教育、介護のほか、交通などの他分野でのKPIの設定、政策「見える化」ダッシュボードの対象拡大
• 国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組
  • 基本的な考え方
    • 急激な人口減少社会において現場の負担を軽減
      • 急激な少子高齢化により、生産年齢人口も減少
        • ※ 2020年：約7,500万人から2050年：約5,500万人へと約2,000万人の減少
      • 人口減少社会における公共サービスのあり方について検討し、個人情報を保護しつつ、利用者起点で分野や領域を超えたデータを有効活用することや、人材などの供給リソースを需要側の要請に的確に活用することなどにより、公共サービスの質を維持・向上することが必要ではないか
    • 社会・経済の変化、多様な生活様式に柔軟に対応した公共サービスの維持・強化
      • 教育・交通・介護などの分野の改革の成果を踏まえ、国・地方が連携し、デジタルの力を最大限に活用し、公共サービスの維持・強化を図ることが必要ではないか。
      • 多様な生活や働き方が広がる中、自治体間の移動に伴う不便さや、独自様式等による国民・事業者の効率性の低下を克服していくことが必要ではないか。
      • マイナンバー、マイナンバーカードの更なる利用に加え、業務アプリ、認証機能、ベースレジストリなどの共通的な整備・利用により現場のサービスをよりプッシュ型に切り替えていくとともに、迅速できめ細かな公共サービスを実現するべきではないか。
    • 国・地方を通じたデジタル基盤への投資のトータルコストの最小化
      • より良い行政サービスを低コストで国民に提供するために、また、トータルコストの最小化の観点から、デジタル化も活用して行政の効率化を進め、その成果を国民に実感してもらうために可視化する必要があるのではないか。
      • 現在、地方公共団体の基幹業務システムの標準化が進められているが、依然として、一定程度業務が類似するシステムを自治体ごとに個別に会h津・運用している状況がある中、可能な限り国・地方を通じたより大きな単位でデジタル基盤を統一化・共通化することが必要ではないか。
      • 個々の基礎自治体における開発・運用経費、調達事務、制度改正への対応等、現場の負担を軽減し、トータルコストの最小化を図ることが必要ではないか。
      • デジタル重点計画において国・地方双方のシステム経費の削減目標が決定
  • 利用者起点で行うDXのための国・都道府県・市町村の新たな連携の在り方
    • 国、都道府県、市町村の役割を明確化し、新たな連携と協力の在り方を模索してはどうか。
    • その際には、我が国の行政事務は、国が制度の企画立案を行っているものであっても、暮らしの現場でそれを支えているのは基礎自治体である場合が多く、制度を所管する各省庁も検討に参画していくことが必要ではないか。
    • また、現在行われている取組を検証しつつ、今後の取組についても国・地方の協力の下で投資対効果を最大化する必要があるのではないか。
  • 今後検討を深める論点と進め方（案）
    • 以下の論点について、地方三団体の意見を聞きながら基本的な方針をまとめることとしてはどうか。
      • まず、検討の土台となる以下の論点について検討
        • 人口減少を踏まえた、国・地方の業務効率化とデジタル活用による公共サービスの質の向上
        • 国・地方のDXにおける連携と役割分担の考え方
          • ※上記の検討に当たっては、以下のような具体の取組を通じて検討を深めることが必要
            • 地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行の着実な進捗に関する評価の共有
            • デジタル行財政改革で取り組んでいる教育、介護などのデジタル化の取組
            • 国・地方一体となって整備を開始しているSaaSの普及や他の分野への展開
      • 次に、国・地方間でDXに関する情報共有や連携を強化するための方策を検討
        • 国・地方の連絡協議の枠組みの在り方
        • 地方におけるデジタル人材確保の支援策
      • これらを踏まえ、利用者起点でのDXを進めるために以下の論点について議論を深めていく
        • 共通化すべき業務・システムの基準
        • 国と地方の費用負担の基本的考え方（国・地方を通じたトータルコストの最小化等）、利用料支払いの仕組みの在り方

～NEW～
厚生労働省 「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表します

▼健康に配慮した飲酒に関するガイドライン

• 趣旨
  • アルコール健康障害対策基本法（平成25年法律第109号）第12条第1項に基づき、アルコール健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されたアルコール健康障害対策推進基本計画の第2期計画（以下「第2期計画」という。）においては、その基本的施策として、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図るために、国民のそれぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動の判断に資する「飲酒ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）」を作成することとされています。
  • 本ガイドラインは、アルコール健康障害の発生を防止するため、国民一人ひとりがアルコールに関連する問題への関心と理解を深め、自らの予防に必要な注意を払って不適切な飲酒を減らすために活用されることを目的としています。
  • なお、本ガイドラインでは、飲酒に係る留意事項等を示しておりますが、アルコールによる影響には個人差があり、また、その時の体調等によっても影響が変わり得るものです。
  • お酒は、その伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒は健康障害等につながります。飲酒する習慣がない方等に対して無理に飲酒を勧めることは避けるべきであることにも留意してください。
• 本ガイドラインの内容
  • 本ガイドラインは、基礎疾患等がない20歳以上の成人を中心に、飲酒による身体等への影響について、年齢・性別・体質等による違いや、飲酒による疾病・行動に関するリスクなどを分かりやすく伝え、その上で、考慮すべき飲酒量（純アルコール量）や配慮のある飲酒の仕方、飲酒の際に留意していただきたい事項（避けるべき飲酒等）を示すことにより、飲酒や飲酒後の行動の判断等に資することを目指すものとします。
• アルコールの代謝と飲酒による身体等への影響について
  1. アルコールの代謝
     • 飲酒した際、飲んだお酒に含まれるアルコールの大半は、小腸から吸収され、血液を通じて全身を巡り、肝臓で分解されます。アルコールの分解には、体内の分解酵素と呼ばれる物質等が関与しています（※）が、体質的に分解酵素のはたらきが弱いなどの場合には、少量の飲酒で体調が悪くなることもあります。
       • ※肝臓で、アルコールはアセトアルデヒドに分解され、さらに酢酸へと分解されます。酢酸は筋肉や心臓に移動してさらに分解され、最終的に炭酸ガスと水になります。
  2. 飲酒による身体等への影響
     • アルコールは血液を通じて全身を巡り、全身の臓器に影響を与えるため、飲みすぎた場合には、いろいろな臓器に病気が起こる可能性があります。飲酒による影響には個人差があり、例えば年齢、性別、体質等の違いによって、それぞれ受ける影響が異なります。主な身体への影響として、以下のような特有の状態変化や固有のリスクなどが生じる可能性があります。なお、体調など個人のそのときの状態にも左右されます。
       1. 年齢の違いによる影響
          • 高齢者は若い時と比べて、体内の水分量の減少等で同じ量のアルコールでも酔いやすくなり、飲酒量が一定量を超えると認知症の発症の可能性が高まります。あわせて、飲酒による転倒・骨折、筋肉の減少（サルコペニア等）の危険性が高まります。
            • ※サルコペニアとは、加齢に伴う骨格筋量低下に加え、筋力及び/又は身体機能が低下した状態のことです。
          • 10歳代はもちろん20歳代の若年者についても、脳の発達の途中であり、多量飲酒によって脳の機能が落ちるとのデータがあるほか、健康問題（高血圧等）のリスクが高まる可能性もあります。
       2. 性別の違いによる影響
          • 女性は、一般的に、男性と比較して体内の水分量が少なく、分解できるアルコール量も男性に比べて少ないことや、エストロゲン（女性ホルモンの一種）等のはたらきにより、アルコールの影響を受けやすいことが知られています。このため、女性は、男性に比べて少ない量かつ短い期間での飲酒でアルコール関連肝硬変になる場合があるなど、アルコールによる身体への影響が大きく現れる可能性もあります。
       3. 体質の違いによる影響
          • アルコールを分解する体内の分解酵素のはたらきの強い・弱い（※）などが、個人によって大きく異なります。分解酵素のはたらきが弱い場合などには、飲酒により、顔が赤くなったり、動悸や吐き気がする状態になることがあります。（これを「フラッシング反応」と言います。）
            • ※分解酵素のはたらきの強弱は、遺伝子によるものと言われています。東アジアではこの分解酵素が弱く上記のようなフラッシング反応を起こす方々が一定数存在し、日本では41%程度いると言われています。
          • そのような人が、長年飲酒して、不快にならずに飲酒できるようになった場合でも、アルコールを原因とする口の中のがんや食道がん等のリスクが非常に高くなるといったデータがありますので注意が必要です。
  3. 過度な飲酒による影響
     • 過度な飲酒や、飲酒後の行動によって、以下のようなリスクが高まる可能性があります。
       1. 疾病発症等のリスク
          • 急激に多量のアルコールを摂取すると急性アルコール中毒（意識レベルが低下し、嘔吐、呼吸状態が悪化するなど危険な状態になります。)になる可能性があります。
          • また、長期にわたって大量に飲酒をすることによって、アルコール依存症(※）、生活習慣病、肝疾患、がん等の疾病が発症しやすくなります。
            • ※アルコール依存症とは、大量のお酒を長期にわたって飲み続けることが主な原因で発症する精神疾患の一つです。お酒をやめたくてもやめることができない、飲む量をコントロールできない等の症状により、仕事や家庭など生活面にも支障が出てくることがあります。
       2. 行動面のリスク
          • 過度なアルコール摂取により運動機能や集中力の低下等が生じ、使用することで危険を伴う機器（例えば、鋸等の工具類、草刈り機等の電動機、火気を伴う器具類等）の利用や高所での作業による事故などの発生、飲酒後に適切ではない行動をとることによっての怪我や他人とのトラブル(例えば、路上や公共交通機関でのトラブル、暴力行為等)、紛失物の発生（例えば、金銭等や機密書類、ノートパソコンやUSBメモリ等の紛失）などが考えられます。
• 飲酒量と健康リスク
  • 世界保健機関（WHO）では、アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略を示しており、また、循環器疾患やがん等の疾患の予防コントロールのため、アルコール有害使用の削減に関する目標なども含めた行動計画を発表しています。さらに、飲酒量（純アルコール量）が少ないほど、飲酒によるリスクが少なくなるという報告もあります。
  • 個々人が疾患などの発症リスクにも着目するなどして、健康に配慮することが重要であると考えられます。例えば、高血圧や男性の食道がん、女性の出血性脳卒中などの場合は、たとえ少量であっても飲酒自体が発症リスクを上げてしまうこと、大腸がんの場合は、1日当たり20g程度（週150g）以上の量の飲酒を続けると発症の可能性が上がる等の結果を示した研究があります。これらの研究結果に基づく疾病毎の発症リスクが上がる飲酒量（純アルコール量）については、表1に示したものが参考となります
  • 飲酒による疾患への影響については個人差があります。従って、これらよりも少ない量の飲酒を心がければ、発症しないとまでは言えませんが、当該疾患にかかる可能性を減らすことができると考えられます。
  • なお、飲酒の影響を受けやすい体質を考慮する必要がある場合などには、より少ない飲酒量（純アルコール量）とすることが望まれます。飲酒は疾患によっても、臓器によっても影響が異なり、個人差があります。かかりつけ医等がいる場合には、飲酒についての相談をすることも有用です。飲酒量（純アルコール量）が多くなることは、病気や怪我の可能性を高めるだけでなく、飲酒後の危険な行動につながる可能性も高くなります。これらを避けるよう、飲酒量（純アルコール量）に注意していくことが重要です。
  • その他の参考として、国内では、第2期計画において、「生活習慣病のリスクを高める量（1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上）を飲酒している者の割合を男性13.0％、女性 6.4％まで減少させること」（※）を重点目標として示しています。
  • また、令和6年度開始予定の健康日本21（第三次）では、「生活習慣病（NCDs）のリスクを高める量（1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上）を飲酒している者の減少」（※）を目標とし、男女合わせた全体の目標値として10％を設定し、健康づくりの取組を推進することとしています。
    • （※）これらの量の飲酒をしている者の減少を目標としたものです。なお、これらの量は個々人の許容量を示したものではありません。
• 健康に配慮した飲酒の仕方等について
  • 飲酒をする場合においても、様々な危険を避けるために、例えば、以下のような配慮等をすることが考えられます。これらにも留意することが重要です。
    1. 自らの飲酒状況等を把握する
       • 自分の状態に応じた飲酒により、飲酒によって生じるリスクを減らすことが重要です。
       • 医師等へ相談したり、AUDIT（問題のある飲酒をしている人を把握するために世界保健機関（WHO）が作成したスクリーニングテスト。飲酒問題の早期発見等のため、10項目の簡易な質問でアルコール関連問題の重症度の測定を行うものです。）等を参考に自らの飲酒の習慣を把握することなどが考えられます。
    2. あらかじめ量を決めて飲酒をする
       • 自ら飲む量を定めることで、過度な飲酒を避けるなど飲酒行動の改善につながると言われています。行事・イベントなどの場で飲酒する場合も、各自が何をどれくらい飲むかなどを上記も参考にそれぞれ自分で決めて飲むことが大切です。
    3. 飲酒前又は飲酒中に食事をとる
       • 血中のアルコール濃度を上がりにくくし、お酒に酔いにくくする効果があります。
    4. 飲酒の合間に水（又は炭酸水）を飲むなど、アルコールをゆっくり分解・吸収できるようにする（水などを混ぜてアルコール度数を低くして飲酒をする、少しずつ飲酒する、アルコールの入っていない飲み物を選ぶなど）飲む量に占める純アルコールの量を減らす効果があります。
    5. 一週間のうち、飲酒をしない日を設ける（毎日飲み続けるといった継続しての飲酒を避ける）
       • 毎日飲酒を続けた場合、アルコール依存症の発症につながる可能性があります。一週間の純アルコール摂取量を減らすために、定期的に飲酒をしないようにするなど配慮が必要です。

～NEW～
経済産業省 経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの供給確保計画について、新たな認定を行いました

• 経済産業省は、経済安全保障推進法第9条第4項に基づき、基盤的なクラウドプログラムの技術開発に係る取組について、本日、さくらインターネット株式会社の供給確保計画を認定しました。
• 背景
  • 社会のデジタル化の進展に伴い、クラウドサービスは、幅広い国民生活・産業活動の情報処理を担う機能として不可欠なものとなっています。
  • こうした中、特に基盤的なクラウドサービス（基盤クラウド）の国内市場においては、国内に事業基盤を有する事業者のシェアは約3割であり、海外から提供されるサービスへの依存が高まっている状況にあります。
  • 基盤クラウドは、情報処理の根幹を担うものであり、その開発体制を国内で確保できなければ、我が国が自律的に管理すべき重要情報を扱うシステムも含め、完全に他国に依存することになるおそれがあります。
  • 一方、競争力の高い基盤クラウドを持続的に提供するためには、利用者にとって利便性が高く、効率的かつセキュリティを確保できる基盤的なクラウドプログラムを安定的に供給できることが不可欠ですが、国内に事業基盤を有する事業者は、こうした機能を実装する技術を十分には有していない状況にあります。
  • こうした状況を踏まえ、経済安全保障推進法に基づき、「クラウドプログラム」を特定重要物資に指定し、その安定供給確保に向けて、国として支援する枠組みを措置しました。
• 認定概要
  • さくらインターネット株式会社が、よりスケーラブルなコンピューティング機能や、強固なセキュリティ機能、アプリケーションの開発効率を高めるコンテナ及びサーバレス機能等を持つパブリッククラウドについて、2026年3月までに開発する計画を2月20日付けで認定しました。この計画の事業総額は、開発に関わる人件費を中心に約18億円であり、このうち最大助成額は約6億円（補助率1/3）です。

～NEW～
内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（第71回）議事次第

▼資料1 今後の科学技術・イノベーション政策の方向性について

• 我が国の科学技術・イノベーションを取り巻く情勢
  • 科学技術・イノベーションは、我が国の経済成長における原動力であり、社会課題の解決や災害への対応等においてもその重要性が一層増している。
  • ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢など、世界の安全保障環境が厳しさを増す中で、先端科学技術等を巡る主導権争いは激化し、世界規模でのサプライチェーンの分断も起こっている。
  • 一方で、相対的な研究力の低下やエコシステム形成の遅れは、我が国の将来的な経済成長や雇用創出に大きな影響を及ぼす可能性が懸念される。
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画の進捗状況
  • 科学技術・イノベーション政策は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和5年6月16日閣議決定）や「経済財政運営と改革の基本方針」（令和5年6月16日閣議決定）の政府方針の下で推進している。
  • 具体的には、「統合イノベーション戦略2023」（令和5年6月9日閣議決定）を踏まえ、(1)先端科学技術の戦略的な推進、(2)知の基盤（研究力）と人材育成の強化、(3)イノベーション・エコシステムの形成の3つを基軸として取組を進めるとともに、基本計画の進捗状況の把握・評価を実施している。
  • また、今般の能登半島地震では、これまでの研究開発の成果が災害現場での情報集約支援等に活用されたり、スタートアップの技術・製品が積極的に活用されたりするなど、社会実装が具体的に進んでいる。
    1. 先端科学技術の戦略的な推進
       • 分野別戦略に基づく取組
         • 広島AIプロセス包括的政策枠組みの合意、AI事業者ガイドライン案の策定、AIセーフティ・インスティテュート設立
         • 量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）設立
         • 核融合産業協議会（フュージョンエネルギーフォーラム（仮称））の設立準備
       • 安全・安心の確保に向けた取組
         • K program研究開発ビジョン（第二次）の決定、公募開始
         • 研究開発・社会実装の強化
         • SIP第3期始動、BRIDGEとの一体的運用、ムーンショット型研究開発の推進
    2. 知の基盤(研究力)と人材育成の強化
       • 研究基盤の強化と大学改革
         • 国際卓越研究大学の認定候補の選定
         • 地域中核・特色ある研究大学総合
       • 振興パッケージの推進
       • 人材育成・活躍促進
         • 産学における博士人材を中心とした人材流動性強化の検討開始
       • 同志国・パートナー国との連携
         • 国際連携の推進（G7仙台科学技術大臣会合の開催等）
         • オープンアクセスの実現に向けた基本方針の策定
         • 研究セキュリティ・インテグリティの確保に向けた取組の推進
    3. イノベーション・エコシステムの形成
       • スタートアップ育成5か年計画に基づく徹底支援
         • グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラムの推進、スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化
       • SBIR制度の抜本拡充
         • スタートアップの公共調達促進（行政とのマッチング促進等）
         • グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化
• 統合イノベーション戦略2024に向けた方向性
  • グローバルな視点で研究力や産業競争力、経済安全保障への対応を一層強化していくことが重要であり、同盟国・同志国やASEANなどをはじめとする国際社会との連携を強化していくことが必要。
  • 国内では、人手不足の顕在化に伴い、AI・ロボティクスによる自動化・省力化が急務であり、また、頻発する災害への備えや対応も喫緊の課題となっている。これらに科学技術・イノベーションが果たす役割は一層重要となっており、テクノロジーの社会実装を加速していくことが必要
  • グローバルな視点での連携強化
    • AIをはじめとする重要技術に関する国際的なルールメイキングの主導・参画（安全性確保等）
    • 科学技術・イノベーション政策と経済安全保障政策の連携強化（重要技術育成、研究セキュリティ・インテグリティ等）
    • グローバルな視点でのリソースの積極活用、戦略的な協働（アライアンス構築等）
    • 能登半島地震における研究開発成果の活用等
  • 「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」では、国民の安全・安心に繋がる防災に関する
    • 研究開発を2014年度から継続的に実施。今般の能登半島地震では、これまでの研究開発の成果が災害現場での情報集約支援等に活用されている。
    • また、被災地の支援では、スタートアップの技術・製品も積極的に活用されている。
  • AIに関する取組
    • 生成AIなどの技術により、AIとの自然な対話が可能となり、精巧な画像生成も容易になるなど、大きな便益やイノベーションがもたらされている。一方で、AIに関するリスクもより切迫したものとなっている。こうした状況を踏まえ、AI戦略会議において「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月）をとりまとめた。
    • 「暫定的な論点整理」も踏まえ、国内では、AIのリスクへの対応や利用促進、開発力の強化について議論を進め、AI事業者ガイドライン案の作成等を進めるとともに、国際場裡においては、2023年のG7広島サミットにおいて立ち上げられた広島AIプロセスを通じて、安全、安心で信頼できるAIの実現に向けた取組を推進。
  • フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を踏まえた取組
    • 2023年4月に初の国家戦略として、「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定。
    • フュージョンエネルギーを新たな産業として捉え、構築されつつある世界のサプライチェーン競争に我が国も時機を逸せずに参入。
    • ITER計画/BA活動、原型炉開発と続くアプローチに加え、産業化等の多面的なアプローチにより、実用化を加速。
  • バイオ戦略を踏まえた今後の取組
    • バイオ戦略（令和元年6月11日統合イノベーション戦略推進会議決定）において掲げた目標である「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」に向け、バイオ関連市場の拡大に向けた取組を推進中。
    • 気候変動、食料安全保障等の社会課題に対応すべく、バイオエコノミーの取組が国内外で加速しており、バイオ戦略も最新の動向を踏まえて改定することが必要となっている。
  • 農業・食料イノベーションの強化
    • 我が国の農業は、低迷する食料自給率のみならず、食料生産のための化学肥料の原料のほとんどを海外に依存していることや、農業従事者の急速な減少・高齢化の進展などの諸問題を抱えていることから、農業・食料イノベーションの強化が必要。
    • 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の全体像」（2023年12月27日食料安全供給・農林水産業基盤強化本部決定）を踏まえつつ、科学技術・イノベーションによる食料の安定供給の確保に向けた対応方策を具体化し、各施策を推進中。
  • 大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援
    • 2023年8月、文部科学省に設置した国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード ）において、一定の条件を満たした場合に認定するという留保を付して、東北大学を認定候補に選定。
    • 今後、2023年秋の臨時国会で改正された国立大学法人法も踏まえた対象大学におけるガバナンス体制の変更等を経て、2024年度中の支援開始を予定。
  • 地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ
    • 求められる『機能』の観点から大学自身の立ち位置を振り返る「羅針盤」の基本的な考え方を示しつつ、各府省の事業等を(1)大学自身の取組の強化、(2)繋ぐ仕組みの強化、(3)地域社会における大学の活躍促進の3段階に整理して、1つの政策パッケージとしてとりまとめ。
    • 大学による、自らのミッションに応じたポートフォリオ戦略に基づく、選択的かつ、発展段階に応じた機能強化を加速。
    • 地域の中核大学等が地域社会の変革のみならず、我が国の産業競争力強化やグローバル課題の解決に大きく貢献することを目指す。
  • オープンアクセスの推進
    • 公的資金による学術論文等の研究成果は国民に広く還元されるべきものであるが、その流通はグローバルな学術出版社等（学術プラットフォーマー）の市場支配下に置かれ、購読料や論文のオープンアクセス掲載公開料（APC）が高騰している。また、研究評価における定量的指標への過度な依存が懸念されている。
    • これらは、学術研究の根幹に係る大学、研究者等の費用負担を増大させ、研究競争力を低下させる恐れがある。
    • G7首脳会合（広島）及びG7科学技術大臣会合（仙台）の共同声明において、公的資金による研究成果への即時オープンアクセス支援を含むオープンサイエンスの推進が盛り込まれた。
    • 「統合イノベーション戦略2023」（令和5年6月9日閣議決定）を踏まえ、CSTI有識者議員が 「公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方」（令和5年10月30日）をとりまとめた。
  • 国立研究開発法人の機能強化に向けた取組
    • 国立研究開発法人（国研）は、我が国の科学技術・イノベーションを支える中核的な機関であり、これまで以上に研究力及びイノベーション創出力を高めていくことが求められている。
    • 今後も研究人材や研究マネジメント人材、知財人材などの優秀な人材を国内外から集めるとともに、国際共同研究等のオープンイノベーションを活性化していく必要があるが、人材確保競争の激化や専門人材不足、研究成果の社会実装、研究セキュリティ・インテグリティ確保に関する問題意識が顕在化しており、以下のとおり対応の方向性を取りまとめる予定。

～NEW～
内閣府 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和6年2月）

• 日本経済の基調判断
  • 現状
    • 【下方修正】景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
    • （先月の判断）景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
  • 先行き
    • 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
  • 政策の基本的態度
    • 30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組を加速させる。
    • このため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（11月2日閣議決定）及びその裏付けとなる令和5年度補正予算を迅速かつ着実に執行するとともに、令和6年度予算及び関連法案の早期成立に努める。また、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、令和6年能登半島地震の被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興に至るまで、予備費を活用し切れ目なく対応する。
    • 日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金の上昇を伴う形で、2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
    • こうした取組を通じ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めつつ、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげる。
• 今月のポイント（1）GDPの動向
  • 2023暦年のGDP成長率は、実質で1.9％、名目で5.7％と高い伸び。名目成長率は1991年（6.5％）以来の水準。
  • 2023年10－12月期のGDP成長率は、実質では前期比マイナス0.1％と2四半期連続のマイナスの一方、名目では同プラス0.3％と2四半期ぶりのプラス。名目GDPの実額は596兆円と過去最高を更新。
  • 実質GDP成長率の内訳をみると、外需はプラスに寄与した一方、個人消費はマイナス0.2％、設備投資はマイナス0.1％と3四半期連続マイナス。内需は力強さに欠ける。
• 今月のポイント（2）設備投資の動向（建設投資における供給制約）
  • 企業の設備投資意欲は高いが、実際の設備投資には必ずしも結び付いていない。建設投資（工事出来高）は、これまでの大型工事の一服で減少傾向にあったが、建築工事費予定額は持ち直しており、今後、建設投資につながることが期待。
  • 他方、建設技能者は不足しており、特にエレベーターの設置等に携わる電気工事士等では過去最高水準の不足超に。こうした中、エレベーター等の建設関連設備は受注が伸び、需要は堅調である一方、受注残が積み上がり。
  • 電工や配管工の就業者数は、長期的に減少傾向が続き、過去20年でそれぞれ10万人強ずつ減少。
• 今月のポイント（3）日本とドイツの比較
  • 2023年のドイツの名目GDPは、米ドル換算で日本を上回った（1図）。米ドル換算のGDPは、為替レートの影響を受けること、また、日本に比べ、ドイツの物価上昇率が高いことに留意が必要。ただし、ドイツは、日本の3分の2の人口、約6割の就業者数、約8割の労働時間で日本と同程度の名目GDPを実現（2図）、生産性が高い。
  • ドイツは、2000年以降、平均で実質1％、名目2％以上の成長を実現。日本では、バブル崩壊以降の約30年の間、デフレ心理とコストカットの縮み志向の中、名目・実質ともに低成長（3図）。デフレから脱却し、経済を熱量溢れる新たなステージに移行させる千載一遇のチャンスを逃さず、「物価上昇を上回る賃上げ」の実現と潜在成長率の引上げに取り組むことが必須。
• 今月の指標（1）景気ウォッチャー調査による現状及び先行きの景況感
  • 景気に敏感な職場で働く人々（景気ウォッチャー）に景気の状況を尋ねた「景気ウォッチャー調査（2024年1月調査）」によれば、(1)景気の現状判断（3か月前と比べた景気の方向性）については4か月ぶり低下した一方、(2)景気の先行き判断（現状と比べた2～3か月先の景気の方向性）は3か月連続の上昇となっている。
  • 景気ウォッチャーのコメントでは、春闘での賃上げに対する期待、インバウンドの増加、新生活シーズンや歓送迎会・卒業・入学といったイベントへの期待がみられる。
• 今月の指標（2）令和6年能登半島地震の影響
  • 北陸地域の景気ウォッチャーからは、令和6年能登半島地震の影響について、地域の景気への影響や自粛ムードが長引くことなどを懸念するコメントが多く寄せられている。先行きについては、北陸新幹線延伸や北陸応援割、復興需要に期待するコメントもみられる。
  • 地震で被災したサプライヤー企業からの部品調達が滞り、県外でも一部で生産活動に影響が生じている。
  • 北陸地域の人流に関するビックデータをみると、震災直後の落ち込みからもとに戻る動きもみられる。
• 今月の指標（3）物価の動向
  • 消費者物価の前年比は、昨年1月のピーク時は4.3％まで上昇したが、激変緩和措置もあり、足下は2％台で推移。
  • 財のうち食料品については、昨年までの値上げラッシュが一服。2024年の年明け後の値上げについては、原材料高等を理由とする企業の割合が低下し、人件費の転嫁を理由とする割合が増加。
  • サービス物価の上昇も、当初は、原材料高を受けた外食や設備修繕等が中心であったが、昨年以降は、宿泊料に加え、塾や習い事、理美容など人件費割合が相対的に高い分野の寄与が徐々に高まってきている。人件費を含む適切な価格転嫁が着実に進展していくことが、賃金と物価の好循環のために重要
• 今月の指標（4）賃金の動向
  • 一般労働者の賃金は1％台の上昇の一方、パート労働者の時給は、需給のひっ迫や最低賃金引上げもあり足下で4％まで上昇。2023年の一般労働者の賃金上昇率をみると、若年層で高めとなっている。
  • 主要国やデフレ前の日本では、物価上昇と労働生産性向上が名目賃金上昇をけん引。物価上昇を賃金に反映させ、物価に負けない名目賃金上昇率を実現・継続し、賃金と物価の好循環を回すとともに、労働生産性を高めていくことが重要。
• 今月の指標（5）個人消費の動向
  • 個人消費は、サービス消費回復の一服に加え、物価上昇や暖冬の影響もあり、半耐久財や非耐久財が減少。一方、雇用環境の改善に加え、物価上昇の落ち着きにより、消費者マインドは持ち直し、実質総雇用者所得も持ち直しの動き。
  • コロナ禍で積み上がった超過貯蓄は、アメリカでは取り崩しが進む一方、日本では取り崩しは限定的。賃金・所得の増加が継続していくという成長期待が重要。
  • 本年開始の新NISAに向け、口座開設数は、30～40代を中心に増加。貯蓄から投資への流れも期待。
• 今月の指標（6）国際収支の動向
  • 2023年の経常収支は、海外からの配当受取等の第一次所得収支が過去最高水準となる中で、コロナ禍前並みの黒字に。
  • 財の貿易収支は、自動車等の輸出増加と、鉱物性燃料の価格下落を受けた輸入減少により、2022年に比べ赤字幅が縮小。
  • サービス収支は、輸出面では、インバウンドの回復等を受けて増加。一方、輸入面では、デジタル関連や保険分野の輸入が増加し、収支は引き続き赤字。デジタルや知財等のサービス分野の競争力強化も重要。
• 今月の指標（7）世界経済の動向
  • アメリカは、2023年の実質成長率は2.5％と、個人消費主導で景気は拡大。スマートフォンや音楽ライブなどが好調。
  • 中東地域の緊迫が続く中で、昨年末から海上貿易はスエズ運河を回避しアフリカの喜望峰周りとなる動きが増加。また、昨年末にみられた物流コストの急上昇には一服感がみられるものの、今後の動向には留意が必要。

～NEW～
国民生活センター ご用心 災害に便乗した悪質商法 更新

• 消費生活相談件数
  • 能登半島地震関連の相談件数
    • 総件数：606件
      • ※全国の消費生活センター等で受け付けた分
      • ※2024年1月1日以降受付、2024年2月21日までのPIO-NET登録分
  • 上記のうち「能登半島地震関連 消費者ホットライン」で受け付けた相談件数
    • 総件数：45件
      • ※2024年1月15日以降受付、2024年2月21日までのPIO-NET登録分

～NEW～
国民生活センター 給湯器の点検にご注意ください－70歳以上の高齢者を中心にトラブル急増！－

• 給湯器の点検商法に関する相談が全国の消費生活センター等に相次いで寄せられています。相談件数は2023年度に入り急増し、2022年度同期の約3倍となっています。相談事例では、電話や訪問で突然給湯器の点検を持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫る手口が多くみられます。中には、電話口で「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽るケースもみられます。契約当事者の7割以上が70歳以上で、特に高齢者に注意してほしいトラブルです。
• そこで、トラブルの未然・拡大防止のため、事例を紹介するとともに、消費者に注意を呼びかけます。
• 年度別相談件数：2018年度は206件、2019年度は241件、2020年度は245件、2021年度は335件、2022年度は561件、2023年度は12月31日までで1,099件です。
• 相談事例
  • ガス会社だと思い点検を依頼し給湯器交換の契約をしたが、高額だった。
  • 自治体から委託されたという業者の点検後に温水器の交換が必要と言われた。
  • 今なら割引できると言われ契約したが、不審に思ったので解約したい。
  • 無料点検と言われ依頼したが、新しい給湯器への交換を勧められて契約したので解約したい。
• 相談事例からみる問題点
  • 電話や訪問で給湯器の点検を持ち掛ける。
  • 点検後に「このままでは壊れる」などと不安にさせる。
  • 「今契約すれば割引する」と契約を急がせる。
• 消費者へのアドバイス
  • 電話や訪問で点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにしましょう。
  • 点検を断る連絡ができず訪問された場合にはインターホン越しに点検を断りましょう。
  • その場では契約せず、十分に比較・検討しましょう。
  • クーリング・オフ等ができる場合もあります。
  • 不安や迷いがあれば、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。

～NEW～
国民生活センター 海外に行くなら必見！ESTA等の電子渡航認証トラブルあるある

• 相談事例
  • ESTAを申請するためインターネットで申請サイトを検索した。検索結果の一番上に表示されたサイトで申請したら、申請代行サイトだったため代行手数料を請求された
    • アメリカに旅行するために、ESTA（電子渡航認証システム）を申請しようとネットで検索をして、一番上に表示されたサイトで申請を行った。申請費用は21ドル（約3,000円）のはずだが、クレジット決済をした明細を見ると約1万円が請求されていた。サイトをよく確認すると、公式サイトではなく、申請代行サービスを行う事業者のサイトだった。申請手続は確かにできたが、サイトの作りが公式サイトとよく似ていて紛らわしい。自分で公式サイトから申請すれば手数料を支払う必要はなかった。手数料を返金してもらうにはどうしたらいいか。（2023年9月受付 20歳代 男性）
• トラブル防止のポイント
  • 電子渡航認証とは
    • 日本人が渡航する際、渡航先及び渡航期間によっては、電子渡航認証の申請が必要となります。電子渡航認証には、アメリカのESTA（Electronic System for Travel Authorization：エスタ）、カナダのeTA（イータ）、オーストラリアのETA（イータ）、韓国のK-ETA（2023年4月1日～2024年12月31日の期間、日本は一時的にK-ETA適用が免除となります）などがあります。また、2025年からはヨーロッパの一部の国でETIAS（ドイツ、イタリア、フランスなど30カ国が対象）の導入が予定されているなど、電子渡航認証が必要な渡航先が増えてきています。
  • 公式サイトかどうかをよく確認する
    • インターネットで「ESTA」「eTA」「ETA」などと検索すると、申請代行サイトが検索結果の上位に表示されることがあります。消費者が申請代行事業者のサイトと気付かず利用するケースがみられます。
    • 申請代行サイトを通じて申請を行うと代行手数料が請求されるため、公式サイトで申請した場合より費用が高くなります。申請するサイトが公式サイトかどうかをよく確認しましょう。なお、渡航先によっては公式モバイルアプリによる申請も可能です。
  • 気づいてからではキャンセルが困難。キャンセル条件をしっかり確認する
    • 申請代行サイトを利用した場合、申請代行手続が完了した後は、すでにサービスが提供されているため、返金をしてもらうことは困難です。利用申し込みをした後、代行事業者が申請代行手続を完了する前にはキャンセルが可能な場合もありますが、この場合でもキャンセル料が発生したり、キャンセルが可能なタイミングは代行事業者によって異なります。申し込み前によく条件を確認しましょう。
  • 少しでも不安に思ったら早めに消費生活センターや越境消費者センターに相談する
    • 消費者ホットライン「188（いやや！）」番
      • 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
    • 越境消費者センター（Cross-border Consumer center Japan：CCJ）
      • 海外の事業者との間での取引でトラブルにあった消費者のためのオンラインの相談窓口です。
      • このトラブルについては、越境消費者センターのサイト内にある下記ページをご参照ください。
    • ESTA等の電子ビザの申請代行サイトに関する相談

～NEW～
国民生活センター クリーニング 受け渡し時には必ず状態を確認しましょう！

• 内容
  • ジャンパーを7カ月前にクリーニングに出した。すぐに引き取ったが、でき上がりの状態を確認せずにクローゼットにしまい、先月着ようとしたら、ジッパーの布地が引きつっていて着られる状態ではなかった。クリーニング店に伝えると「6カ月も過ぎてから苦情を言われても、引き取った後の事故によるものかクリーニング時の処理の仕方の問題かどちらか分からない」と言われた。（70歳代）
• ひとこと助言
  • クリーニングによるトラブルは、複数の要素が重なって発生することもあるため原因の特定が難しく、時間が経つと解決がより難しくなります。クリーニングに出す時、受け取る時には、必ず衣類の状態や処理方法を店舗側と一緒によく確認しましょう。
  • 「クリーニング事故賠償基準」を使用してトラブルの対処をする店舗もありますが、使用していない店舗もあります。利用する店舗のルールを確認しましょう。
  • 「クリーニング事故賠償基準」に基づき賠償される場合は、購入時からの経過月数などが勘案されるので、購入時の金額が戻ってくるわけではありません。
  • 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
    • ※「クリーニング事故賠償基準」は、Sマーク（「クリーニング業に関する標準営業約款」の登録店）、LDマーク（クリーニング生活衛生同業組合の加盟店）のある店舗が使用しています。

～NEW～
総務省 日EU・ICT政策対話（第29回）の結果

• 総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局とともに、2月20日（火）に、日EU・ICT政策対話（第29回）をweb会議にて開催しました。本政策対話は、ICT分野における政策について日EUの政府間で相互理解を深め、連携・協力を推進することを目的としています。今回の会合では、日EU間におけるICT分野の重要テーマに関し、双方の最新の取組について活発な議論が行われました。今回の会合の結果を受けて、協力の一層の深化、具体化に向けて引き続き議論してまいります。
• 日EU・ICT政策対話（第29回）の主な成果
  • 今回（第29回）の政策対話では、日EU双方におけるICT分野における政策動向や課題等を踏まえ、主として以下の事項について対話を行った。
    1. AI
       • 日本側から、広島AIプロセスへの賛同国増加に向けたアウトリーチや企業等による国際行動規範への支持拡大に向けた今後の取組を説明し、特に本年5月のOECD閣僚理事会での議論に向け協力していくことが日EU双方で確認された。また、AI事業者ガイドラインの検討状況について説明した。EU側からはAI規則制定に向けた今後の流れについて説明があった。
    2. 海底ケーブル
       • 日本側から、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度に基づく取組及びデータセンターや海底ケーブル等の分散立地によるデジタルインフラの強靱化に向けた取組について、EU側からは、海底ケーブルに対して実施している支援内容について説明があり、今後の協力について議論した。
    3. 5G・Beyond 5G/6G等
       • Beyond5G/6Gの標準化を見据えた共同研究実施に向けたそれぞれの取組の進捗について日EU双方から説明を行い、意見交換を行った。また、Open RANを含む通信インフラのレジリエンス確保等について、オープンなネットワークの重要性を双方で確認した。
    4. オンラインプラットフォーム
       • 日本側から、インターネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報及び偽・誤情報について、総務省のこれまでの取組や今後の方向性を説明した。EU側からは、デジタルサービス法（DSA）及び偽情報に関する行動規範について説明があり、特に、偽・誤情報対策に関する協力を深めていくことを確認した。
    5. サイバーセキュリティ
       • 日本側から、NOTICEプロジェクトにおける新たな取組の紹介、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）で行われているサイバーセキュリティ人材育成の取組状況、日米EUのISAC国際連携に向けた取組について説明した。EU側からは、サイバーレジリエンス法に係る施行準備状況、サイバー連帯法に基づくサイバー脅威に対する取組について説明があった。特に、IoTのセキュリティや途上国に対するサイバーセキュリティ能力構築支援について継続的に議論していくこととなった。

～NEW～
総務省 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第9回）配付資料 ※ワーキンググループ（第3回）合同開催

▼資料9-3-4 LINEヤフー株式会社 ご発表資料

• 「偽・誤情報」の範囲（利用規約）
  • 政府機関・ファクトチェック機関など信頼できる機関によるファクトチェック結果に基づき明らかな偽・誤情報と判断されるものについて対応
  • 具体的な禁止行為はサービスの性質に応じ設定。違反に対しては投稿削除・アカウント停止等
    • ニュースコメント
      • 【明らかな偽情報】健康被害等をもたらす可能性のある偽情報であって、ファクトチェックにより反真実であることが明らかになっているもの
      • 「新型コロナウイルスのワクチンを接種すると、流産する。不妊になる。」
    • 知恵袋
      • 【明らかな偽情報に関する投稿】明らかに事実と異なり、社会的に混乱を招く恐れのある投稿につきましては削除の対象となることがあります。
      • 「（そのような事実がないにもかかわらず）昨日、○○（地名）で大地震があったけど、、、」
    • ファイナンス
      • 【明らかな偽情報】架空の出来事のでっちあげや虚偽の内容の投稿をすること ※ 金商法上の風説の流布に当たる行為についても禁止
      • 「〇〇会社が製造したワクチンを接種された実験用の動物が全て死亡した」
    • オープンチャット
      • 真偽不明の情報の拡散
      • 「コロナワクチンによって不妊になる」「能登半島地震は人工地震である」
    • VOOM
      • 誤情報の拡散 フェイクニュースなど虚偽の情報、身体に影響を及ぼす食品、医療、医療薬などの虚偽の情報を意図的に発信・拡散・流布させる行為を許可しません。
      • 人工地震についての言及
• 投稿削除の状況（～23年12月）
  • 「偽・誤情報」を理由とする投稿削除は基本的に少数（参考：ニュースコメント欄では全投稿削除件数のうち偽・誤情報を理由とするものは0.06％（22年度））
  • 削除対象となった投稿の大半はコロナワクチン関係のデマ情報
    • Yahoo!ニュースコメント欄 848件（23年4～12月）※1,761件（22年度）
    • Yahoo!知恵袋 451件（23年7～12月）
    • Yahoo!ファイナンス掲示板 0件（22年度）※23年11月に具体例追記等のアップデートを実施
    • LINEオープンチャット 21件（23年1～12月）
    • LINE VOOM 5件程度（23年1～12月）
• 能登半島地震関連の投稿削除の状況
  • 大半が「人工地震」関係⇒規約上の別の根拠（不謹慎等）により措置した例も多い
  • 件数がカッコ書きとなっているものは「偽情報」以外の規約上の根拠により措置したもの
    • Yahoo!ニュースコメント欄（4件）「〇〇国にも人工地震を」など
    • Yahoo!知恵袋（914件）「人工地震は〇〇国からの天罰」など
    • Yahoo!ファイナンス掲示板（7件）「地震ではなく核攻撃だ」など
    • LINEオープンチャット 735件 人工地震に関するデマ情報
    • LINE VOOM 161件 募金を募る行為・人工地震に関するデマ情報
• 偽・誤情報の拡散・流通の抑制
  • 事後の対応であるモデレーションだけでなく事前の投稿の抑制策が重要
  • LY社全体では100以上のサービスが存在しており、UGCはその一部。サービス全体として情報発信や注意喚起等の対応を実施
  • メディア UGCの導線上に位置。最新情報・打ち消し情報等を発信
  • 天気・災害 有事の際に被災地等に向けた「正しい」情報の発信
  • UGC ユーザーへの積極的な注意喚起
• 最新情報・打ち消し情報の発信
  • 【Yahoo!ニュース】地震関連のデマについて打ち消しのトピックスを作成・「災害時の情報との向き合い方」の特設ページを公表
    • 能登地震 虚偽情報の拡散に注意(1/2)
    • 「息子挟まれた」SNSに虚偽投稿(1/2)
    • 迫る72時間 デマ拡散「命関わる」(1/4)
    • 偽の救助要請 閲覧数稼ぐ狙いか(1/5)
    • 被災者装いデマ投稿 法的問題は(1/5)
    • 2次避難の偽情報 首相が注意喚起(1/13)
    • 災害デマ拡散 背景にインプ稼ぎも(1/19)
    • 地震巡る偽情報判別へ 開発支援（1/24）
  • Yahoo!天気・災害
    • 災害マップ（2020年3月～）
    • 災害の危険が迫っている時や災害時に、ユーザー同士で状況を投稿して共有。また、報道メディア・NPOなどの連携パートナーによる投稿情報を地図上に表示
    • ユーザーの投稿情報は「Yahoo!防災速報」アプリと「Yahoo!天気・災害」のウェブページ（スマホブラウザ版）で収集。周辺状況をリアルタイムに確・認可能能登半島地震を受けた対応（24年1月）
    • 支援情報や避難所の開設情報を追加
    • 自治体の公式サイトやYahoo!くらし、防災速報などに加え、自治体のLINEアカウントなども確認しながら、自治体や自衛隊などからの情報を探して入力
• 偽・誤情報と名誉（信用）毀損
  • 名誉（信用）毀損と偽・誤情報の問題は真偽判断がカギとなるという点では共通。社会的混乱のリスクが大きい場合には偽・誤情報の問題として対応
  • 名誉（信用）毀損事案への対応と「偽情報」への対応との違いをどのように考えればよいか
• 社会的混乱のリスクの評価
  • プラットフォーム事業者が「偽情報」であるかどうかの判断を行う上では、主として3つの課題に直面
    • 情報入手
      • 自社サービス外の情報は基本的に報道やファクトチェック機関等に依存せざるを得ない
    • 時間軸
      • 情報の拡散速度を考えると、ファクトチェック結果等を待たず対応すべき場合も少なくない
    • サービス性質
      • 他社サービスにおいて流通・拡散している情報が必ずしも自社サービスにおいてリスクとなるとも限らない
  • 緊急時において迅速かつ円滑な対応を行うためにはステークホルダー間での情報共有のための枠組があることが望ましい
• 「利用規約に基づく措置」
  • コンテンツモデレーションに当たっては対象投稿の様々な要素をとらえて対応。「偽情報」以外の禁止事項を適用し得る場合もあるが、一定の限界も
  • 他方「偽情報」として対応する場合、ファクトチェック結果の解釈幅に問題が生じることも。一定のコンセンサスが形成されることが望ましい
    • 「偽情報」
      • 原則として外部機関によるファクトチェック結果がある場合に限るなど、謙抑的に運用（「明らか」要件）
      • ファクトチェック結果についてPF側で安易な拡大解釈は望ましくない
    • その他（「不謹慎」・「広告宣伝」など）
      • 適用の場面は限られるが機動的に対応可能（⇒ただし、解釈による対応には一定の限界）
      • あらかじめ緊急時における解釈・運用の統一を図る上で、プレバンキングは有用（例：寄附金詐欺など）
• まとめ
  • プラットフォーム事業者が真偽判断を行うに当たり、「偽情報」の内容や対応範囲は十分に明確なものである必要
  • 一方で、プラットフォーム事業者においては、各種の情報・時間的制約から何が「偽情報」であるか範囲を画定することが困難な場合も。ステークホルダー間での情報共有等の枠組みが必要では
    • ※具体的な投稿に対する指摘が必ずしも表現の自由への介入に当たるわけではなく（人権擁護局の削除請求）、過剰介入の防止は透明性の確保により手当てすべきではないか
  • ファクトチェックは有用ではあるが解釈の幅に問題が生じることも。関係者で一定のコンセンサスが形成されることが望ましい
• 【補論】「透明性」と公共財としてのデータ
  • 各社ではコンテンツモデレーションについて透明性レポートの公開が進みつつある。透明性と説明責任の確保が十分であるかどうかは、透明性レポートの内容に即して評価されるべきではないか
  • データの開示の必要性及びその範囲に関しては、それが透明性・説明責任の問題なのか公共財としての性質に由来する問題なのか（あるいはそれ以外なのか）を峻別しつつ、個別具体の項目ごとに丁寧に議論することが必要ではないか

～NEW～
国土交通省 （株）豊田自動織機の不正事案に関する国土交通省の対応について

• 国土交通省では、1月30日より、豊田自動織機に対する立入検査を行い、事実関係の確認、精査を行ってまいりました。この結果を踏まえ、本日、国土交通省において、以下の対応を行います。
  • 立入検査の結果の公表
  • 産業機械用の現行エンジン3機種の型式指定の取消し手続きの開始
  • 豊田自動織機に対する是正命令の発出
• さらに、型式指定申請における相次ぐ不正事案に対応するため、今後、有識者等からなる検討会を設置することとします。
  1. 豊田自動織機の不正事案
     1. 立入検査の結果について
        • 1月29日に豊田自動織機から受けた型式指定申請における不正行為の報告を踏まえ、国土交通省は、不正行為の事実関係等の確認のため、同月30日から2月13日の間、同社並びに同社から自動車用エンジンの供給を受けているトヨタ自動車及び日野自動車に対して立入検査を実施した。
        • その結果、豊田自動織機より報告があった、産業機械用の現行エンジンの全機種（5機種）及び自動車用の現行エンジン3機種で不正行為の事実を確認した。なお、新たな不正行為は発見されなかった。
        • また、トヨタ自動車及び日野自動車については、不正行為への関与は認められなかった。
     2. 産業機械用の現行エンジン3機種の型式指定の取消し手続きの開始について
        • 特に悪質な不正行為※1が行われたと認められた以下の3機種※2（うち建設機械用エンジン1機種は基準不適合を確認）について、型式指定を取り消すこととし、関係法令の規定に基づく手続きを開始した。
        • フォークリフト等用エンジン 2機種（型式：4Y、1FS）
        • 建設機械用エンジン 1機種（型式：1KD）
          • ※1 試験用エンジン制御ソフトに不正な書換えを行い、申請に係る装置と異なる制御方式の装置を用いて試験を実施
          • ※2 産業機械用の現行エンジンのうち残り2機種については、令和5年4月26日に型式指定を取消し済み
     3. 豊田自動織機に対する是正命令の発出について
        • 豊田自動織機に対し、二度とこうした不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促すべく、道路運送車両法の規定に基づき、別添の是正命令を発出した。
        • また、豊田自動織機に対し、1か月以内に再発防止策を報告し、その後四半期毎に再発防止策の実施状況を報告するよう求めた。
  2. 今後の対応
     • 基準適合との報告があった産業機械用の現行エンジン2機種及び自動車用の現行エンジン3機種について、国が基準適合性等の確認を速やかに行い、その結果を順次公表する。
     • 他の自動車メーカー等に対し、型式指定申請における不正行為の有無等について調査し、4月末までに報告するよう指示を行ったところであり、その結果を踏まえて必要な対応を行う。
     • ダイハツ工業及び豊田自動織機における再発防止策等を踏まえ、有識者等からなる検討会を設置し、近年の不正事案に対応するための型式指定に係る要件の強化等について検討を行う。

～NEW～
国土交通省 紅海危機に関するG7臨時交通大臣会合の結果について

▼紅海危機に関するG7交通大臣宣言（原文・仮訳）

• 我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7交通大臣および欧州連合（EU）交通担当委員は、ホーシー派による紅海及びアデン湾を航行する商業船舶及びそれらを守る海軍艦艇への攻撃に対して強く非難する。我々は、こうした攻撃は国際法に違反し、無辜の命を危険に晒し、航行の権利及び自由を脅かすと強調する。国連安保理決議第2722号に沿って、我々は、自国の船舶を国際法に沿って攻撃から守る権利を行使する国への支持を改めて表明した。
• 海洋安全保障並びに航行の権利及び自由は、目的地及び世界中の人々にとって必要不可欠な物資の自由な移動を確実にするために極めて重要であり、我々は、こうした重要航路を守る、EUの「アスピデス」海洋作戦の立ち上げ、及び英国と共に米国が主導する「繁栄の守護者」作戦の継続的な取組を歓迎する。
• 我々は、ホーシー派に対し、船舶に対するいわれのない攻撃を直ちに中止し、ホーシー派が2023年11月19日に「拿捕」したギャラクシー・リーダー号及びその乗組員を解放するよう求める。我々は、船員及び船舶の安全及び危機管理の重要性を強調し、紅海の状況に対する政府横断的な対応の一環として、これらを促進することを約束する。
• 我々は、ホーシー派による商船への攻撃が、世界の海上貿易にとって重要な航路である紅海の航行の自由を著しく妨げており、この地域の安全保障と船舶の安全及び危機管理に重大な脅威をもたらすことに留意する。2023年11月にホーシー派が攻撃を開始して以来、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する船舶の数は激減しており、現在では多くの船舶が紅海の通過を避け、海運会社は喜望峰周辺を航行するよう船舶を迂回させている。このような迂回航路は、船員や乗組員に負担をかけ、海上輸送の所要時間や費用を増加させ、結果として、世界的なサプライチェーンや製造工程に対する多大な混乱、船舶の遅延、船舶の運航スケジュールへの信頼性の低下、船舶運賃の上昇をもたらすだけでなく、船舶による温室効果ガスの排出を増加させ、気候変動に関する政策に悪影響を及ぼす。
• 紅海における目下の危機は、ロシアによるウクライナへの違法な侵略戦争、異常気象、コロナ禍からの回復途上などグローバルヘルスに関する懸念事項が、世界にもたらした緊迫状態を悪化させていることを想起する。世界が相互の繋がりを高めている中で、これらの要因は国際社会の全ての構成員に影響を及ぼす可能性がある。アフリカ南部経由への航路変更によって増加した輸送日数を補うため、海運会社は他の貿易ルートからアジア-欧州航路へ船腹をシフトさせている。貨物運賃は、アジア-欧州航路だけでなく、アジア-北米航路など他の航路でも大幅に上昇している。
• 我々は、紅海航路の寸断のような危機により、輸送において大幅な運賃上昇が生じていることに留意する。
• 我々は、協調を強化し、費用と運賃の上昇要因を理解し、グローバル・サプライチェーンの基幹である海上回廊を守るために、透明性が交通利用者にもたらす恩恵を強調する。
• 我々は、円滑な貨物輸送の流れを確保する政策・取組の世界的な調整において、G7が果たしうる役割を認識する。この観点から、我々は、2024年4月11日-13日にミラノで開催されるG7交通大臣会合において承認されることを目指す、交通サプライチェーンに関するG7ワーキンググループの枠組みについて高官レベルでの議論を継続することの重要性を強調する。

～NEW～
国土交通省 ウクライナ地方・国土・インフラ発展省とインフラ復旧・復興に関する協力覚書を締結

• 国土交通省は2月19日（月）にウクライナ地方・国土・インフラ発展省との間で、「ウクライナにおけるインフラ復旧・復興促進および継続的な協力関係のための協力覚書」を締結しました。
• なお同日、同省インフラ復興庁と都市再生機構及び水資源機構の間でも覚書が締結されています。
• 今後国土交通省は同覚書に基づき、ウクライナのインフラ復旧・復興を支援してまいります。
• 【覚書の内容】
  • 名称：日本国国土交通省とウクライナ地方・国土・インフラ発展省とのウクライナにおけるインフラ復旧・復興促進および継続的な協力関係のための協力覚書
  • 締結日：令和6年2月19日（月）
  • 署名者
    • （日本側）国土交通省 斉藤鉄夫大臣
    • （ウクライナ側）地方・国土・インフラ発展省 オレクサンドル・クブラコフ大臣
  • 概要
    • 目的：ウクライナにおけるインフラの復旧・復興支援、両国の官民関連団体間のコミュニケーション促進
    • 分野：鉄道輸送、道路輸送、道路管理、空港輸送、海上輸送、観光、住宅、ダム、上下水道、都市計画および国土計画、建設業の法規制
  • 方法：ワークショップや会合を通じた情報交換等