悪質ホスト対策に関する報告書／東日本大震災からの復興の状況に関する報告／循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ／GX2040ビジョン／AI制度研究会中間とりまとめ

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金融庁 イオン銀行に対する行政処分について

• 金融庁は、本日、株式会社イオン銀行（以下、「当行」という。法人番号1010601032497。）に対し、銀行法（昭和56年法律第59号。以下「法」という。）第26条第1項の規定に基づき、下記のとおり業務改善命令を発出した。
• 業務改善命令の内容
  1. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」という。）対策を重視する健全なリスクカルチャーを醸成し、実効性あるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築するとともに、疑わしい取引の届出に関する適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。
     • 疑わしい取引の届出業務を適時・適切に行うための態勢を速やかに構築すること
     • 取引モニタリングシステムで検知したにもかかわらず、疑わしい取引に該当するか否かの判断を行わず放置した取引について、疑わしい取引の届出を行う必要があるか否かを判断し、速やかに届出を実施すること
     • 3.「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（平成30年2月に金融庁が公表。以下、「ガイドライン」という。）において対応が求められる事項のうち、対応未了となっている事項について、必要な措置を講じること
     • 今回の処分を踏まえた責任の所在の明確化を図るとともに、上記を確実に実行し定着を図るために、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢について、内部監査の活用を前提としつつ、取締役会及び経営陣による積極的な実態把握や必要な指示等の主導的な関与をはじめとするガバナンスを抜本的に強化すること
  2. 上記1．に係る業務の改善計画について、令和7年1月31日（金曜）までに提出し、直ちに実行すること。
  3. 上記2．の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、3か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること（初回提出基準日を令和7年2月末とする。）。
• 処分の理由
  • 当庁検査の結果及び法第24条第1項の規定に基づき求めた報告を検証したところ、以下のとおり、マネロン・テロ資金供与対策に係る不適切な業務運営やその背景にある経営姿勢及び態勢上の問題が認められた。
    1. マネロン・テロ資金供与対策に係る不適切な業務運営
       • 疑わしい取引の届出に係る不適切な取扱い
         • 取引モニタリングシステムで検知した取引の放置
           • 当行は、令和5年6月から同年11月及び令和6年7月から同年9月にかけて、取引モニタリングシステムで検知した取引のうち、少なくとも14,639件について、疑わしい取引に該当するか否かの判定を行わないまま放置しており、本来届出を行うべき取引の届出がなされていないことが懸念され、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）に違反する可能性のある取扱いが認められた。
         • 疑わしい取引の届出の滞留・長期化
           • 当行においては、令和5年5月以降、疑わしい取引の検知から届出までに要した日数の月平均が長期間（最長で、令和6年2月に152日間）に及ぶ状態が継続している実態が認められた。
       • 態勢整備期限におけるガイドライン対応の未完了
         • 当行は、ガイドラインで対応を求めている態勢の整備に必要となるシステム対応を行っていないほか、規程等の整備を完了していない等、前回検査で当庁より指摘を受けた様々な事項について、前回検査から十分な期間があったにもかかわらず、検査実施時点においても改善しておらず、ガイドラインで対応を求めている事項について、当庁が要請した期限（令和6年3月末）までに態勢整備を完了していない実態が認められた。
    2. 経営姿勢及び態勢上の問題
       • マネロン・テロ資金供与対策は、国際的な要請の高まりや足元で特殊詐欺等の被害が拡大している状況を踏まえると、金融業界において最も重要な経営課題の一つと位置付けられるべきものであり、これまでにも当庁から、ガイドラインに基づくマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備を期限までに確実に実施するよう要請するとともに、再三にわたって周知を行ってきた。
       • こうした状況下にあってなお、当行では、1.に記載した不適切な業務運営やその直接的な原因である以下（1）（2）のような態勢上の問題点が認められており、それらについては、疑わしい取引の届出に係る業務滞留・長期化の発生や、前回検査の指摘事項に対する改善対応状況の報告、内部監査による指摘などを通じて、これまでに幾度となく把握する機会があったにもかかわらず、取締役会及び経営陣は、実態把握を自ら積極的に行うことなく、態勢整備に向けて必要な指示も行わず、主導的に関与してこなかった。
       • こうした取締役会及び経営陣の姿勢が、当行の組織内においてマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築を軽視したリスクカルチャーを助長し、自主的な改善を阻害してきたものと認められる。
         1. 疑わしい取引の届出に係る態勢上の問題点
            • 疑わしい取引の届出に係る業務について、必要な人員を配置してこなかったことから、上記1.1.(1)のとおり、疑わしい取引に該当するか否かの判定を行わないまま放置し、かつ、その状況を適時・適切に把握していない。
            • くわえて、届出業務の滞留・長期化が発生した際においても、その原因を調査せず、同業務を適時・適切に実施するために必要な態勢整備を行っていない。
         2. 態勢整備期限までにガイドライン対応が完了しなかった態勢上の問題点
            • 前回検査の指摘事項に対する改善対応について、システム対応は、態勢整備期限までに計画を立案しさえすれば実際にシステムを導入していなくとも問題ないと誤認し、システム導入が遅れることによって生じうる業務量の増大等の弊害を想定することなく、未だもってシステムの導入を行っていない。
            • くわえて、主管部署において改善対応の進捗状況や内容に対する十分性・妥当性のチェック態勢が機能していない実態を看過し、その是正を図っていないほか、前回検査以降に実施した外部コンサルティング会社の利用を含む態勢強化策の実効性を確認していない。
            • また、内部監査が指摘した改善対応に係る不備事項について、その対応を主管部署任せとし、態勢整備期限までにフォローアップを行っていない。

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金融庁 中央銀行デジタル通貨（CBDC）の売買に関する勧誘にご注意ください

• 中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する投資を持ちかけられ購入したところ、トラブルに巻き込まれたという情報が寄せられています。少しでも不審に思った場合には、取引・契約を見合わせるなど冷静に対応いただくとともに、金融庁金融サービス利用者相談室、または最寄りの警察署にご相談ください。
• 当庁に寄せられた相談事例
  • 中央銀行が発行しているというCBDCの売買を扱うウェブサイトを発見した。毎日利息が付くとの記載があったので儲かると思い、多額の金額を振り込んだところ、利益が出たため税金の支払いが必要だとして追加の入金を求められたが、支払わないといけないのか。
  • SNSで知り合った人から中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する投資話を持ち掛けられた。国が発行しているものであるため暴落の心配がないと言われ、多額の金額を個人口座へ振り込んでしまった。
• なお、CBDCは諸外国においても調査・検討段階であり、一部の国を除いて実用化されておりません。
• 円の中央銀行デジタル通貨は存在しておりませんので、ご注意ください。

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金融庁 北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによるサイバー攻撃について（注意喚起）

• 本日（令和6年12月24日）、警察庁、米国連邦捜査局（FBI）及び米国国防省サイバー犯罪センター（DC3）は連名で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」（トレイダートレイター）が、暗号資産関連事業者「株式会社DMMBitcoin」から約482億円相当の暗号資産を窃取したことを特定したと公表しました。
• TraderTraitorに関しては、米国では令和4年4月18日に、FBI、米国国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）及び米国財務省の連名で注意喚起が行われています。また、TraderTraitorは、北朝鮮当局の下部組織とされる「Lazarus Group」（ラザルスグループ）の一部とされていますところ、Lazarus Groupについては、我が国でも同年10月14日に、金融庁、警察庁及び内閣サイバーセキュリティセンターの連名で「「ラザルス」と呼称されるサイバー攻撃グループ」として既に一度注意喚起を行うなど、累次にわたり注意喚起が行われている状況にあります。
• 北朝鮮による暗号資産の窃取に関しては、本年9月3日に、FBIがソーシャルエンジニアリングの手法を用いた北朝鮮による暗号資産の手口や対応策に関する資料を公表しているところです。
• 今回、警察庁関東管区警察局サイバー特別捜査部及び警視庁の捜査・分析による結果、具体的なソーシャルエンジニアリングの手法が判明したことから、以下に示す手口例及び緩和策を参考に、標的となり得る組織や事業者に適切なセキュリティ対策を講じていただくことを目的として注意喚起を発出しました。北朝鮮は引き続き暗号資産の窃取を企図し続けるものとみられるところ、暗号資産取引に関わる個人・事業者におかれましては、サイバー空間の脅威を認識いただくとともに、ネットワークの不審な通信を検知した際には、速やかに金融庁等所管省庁、警察、内閣サイバーセキュリティセンター、セキュリティ関係機関等に情報提供いただきますようお願いします。
• 手口例及び緩和策
  1. ソーシャルエンジニアリングによる接近手口例
     • 攻撃者は、第三者の名前や顔写真を悪用し、企業幹部を装うなどして、SNSで標的対象者にメッセージを送信します。
     • 標的となるのは、日本人だけではなく、国内外に居住する、外国人を含む暗号資産関連事業者の従業員です。また、ブロックチェーンやWeb3と呼ばれる技術の技術者も標的となり得ます。
     • 攻撃者は、アプローチの際に、標的対象者のプロフィールに掲載されている経歴やスキルを元に、関心を引くような問いかけを行います。例えば、ソフトウェア技術者であれば、「あなたからプログラミングを学びたい」「私のプログラムの不具合を直してほしい」といったものです。
     • 攻撃者は、異なるSNSや、メッセージングアプリでのやりとりを希望する場合があります。これは、攻撃者側が、送信したメッセージを受信者側の記録から消去できるサービスを利用したいことが理由として考えられます。
  2. マルウェアを感染させる手口例
     • 攻撃者は、標的対象者のPCをマルウェアに感染させようとします。
     • 例えば、攻撃者がGitHubにコミットした、「不具合があってうまく動かない」と主張する、シンプルなAPIへアクセスするプログラムを、標的対象者に実行させて、不具合を特定させようとすることが考えられます。
     • 攻撃者は、APIの通信先に、正規のサーバーのほか、攻撃者が用意したサーバーを含めており、APIからの応答を処理する関数に、コード実行可能な関数を紛れ込ませて、マルウェアに感染させようとする可能性があります。
     • 他にも、様々な手口によって、標的対象者で不正なプログラムを実行させることでマルウェアに感染させようとします。
  3. 認証情報等の窃取～暗号資産窃取の手口例
     • 攻撃者は、マルウェア感染させたPCに保存されている認証情報や、セッションクッキー等を窃取し、標的対象者になりすまして、暗号資産管理やブロックチェーン関連業務で利用するシステムにアクセスし、暗号資産等の窃取を行おうとする可能性があります。また、個人管理する暗号資産の窃取を狙うことも考えられます。
     • 攻撃者は、システム構成を短期間で把握し、なりすました標的対象者が持つロールや権限に応じた、暗号資産の窃取が可能なポイント・手法を見つけ出そうとするおそれがあります。
  4. 対処例と緩和策
     • 令和4年10月14日付の注意喚起に掲載した【リスク低減のための対処例】と重複する部分もありますが、以下の対処例と緩和策の実施を推奨します。
       • システム管理者向け
         • 通信先ドメインの登録日が数日～数週間前など、比較的新しくないか確認する。
         • 多要素認証を導入する。
         • 業務付与期間に限定した必要最小限のアクセス範囲と権限を付与する。（業務付与期間終了後、速やかに縮小・削除する。）
         • 事前申請または通常の業務時間帯・曜日ではない期間に行われたアクセスに関する認証ログ、アクセスログがないか監視する。（例：時差の大きい地域に居住する従業員が、通常は日本時間の夜や早朝にアクセスしているにもかかわらず、ある時期から日本時間の日中もアクセスしている等。）
         • EDRやPC内のログと矛盾がないか監視する。（例：PCが電源OFFしている期間にアクセスしていないか。）
         • 居住地以外の地域やVPNサービスからとみられるアクセスに関する認証ログ、アクセスログがないか監視する。
         • 貸与している業務用PC以外からとみられるアクセスに関する認証ログ、アクセスログがないか監視する。（例：UserAgentが通常と異なる。）
         • 退職した従業員のアカウントは速やかにロックするとともに、認証試行があった際は、速やかに検知・対処ができるようにしておく。
         • 従業員の理解と協力を得て、ダミーの認証情報をWebブラウザに記憶させる等しておき、認証試行があった際は、速やかに検知・対処ができるようにしておく。
         • PCのログ保存期間や、マルウェアに感染した後にログが消去されるリスクを考慮し、ログを集中的に保存・検索できる仕組みを構築し、異常の把握と速やかな対処ができるようにしておく。
       • 従業員向け
         • 事前に許可されている場合を除き、私用PCで機微な業務用システムにアクセスしない。
         • SNSでアプローチを受けた際は、ビデオ通話を要求する。（複数回拒否する場合は不審と判断する。）
         • アプローチ元のプロフィールや、SNSでのやりとりについて、スクリーンショットを保存する。
         • ソースコードの確認や実行を急がせる兆候があれば、不審性を考慮する。
         • 内容を確認せずにコードを実行せず、コードエディタで開いて、折り返し表示にする。
           • コードを実行する際は、業務用PCを使用しない、または仮想マシンを使用する。
  5. 対応
     • 被害拡大防止および適切な事後対策に必要となる原因究明のため、PCのマルウェア感染が疑われる場合は、原則として電源を入れたまま、速やかにインターネットや業務用ネットワークから隔離し、なるべく早く適切な保全措置を行ってください。（メモリダンプを含む揮発性情報の収集を優先的に行ってください。）

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金融庁 暗号資産の流出リスクへの対応等に関する再度の自主点検要請について

• 本日、警察庁・内閣サイバーセキュリティセンター・金融庁の連名で、「北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTratiorによるサイバー攻撃について（注意喚起）」が出されたところですが、当該注意喚起は、本年5月に発生した暗号資産交換業者における暗号資産の不正流出事案に関する具体的なソーシャルエンジニアリングの手法が判明したことを踏まえ、参考となる手口例や緩和策を示しつつ、事業者に適切なセキュリティ対策を講じることを要請する内容となっています。
• 先般（9月26日）、当庁から、貴協会を通じ、貴協会会員に対して、暗号資産の流出リスクへの対応及びシステムリスク管理態勢に関し、事務ガイドライン第三分冊（金融会社関係16．暗号資産交換業者関係）等に記載している内容が適切に実施されているかに関して自主点検を行うことを要請したところですが、今回の注意喚起の内容を踏まえ、ウォレットに関する管理態勢を含めて、改めて速やかに自主点検を行うことを貴協会会員に対して求めるとともに、その結果を取りまとめてご連絡いただくようにお願いします。

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金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

▼ 主要行等

• 「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」の成果物の公表について
  • 量子コンピュータが実用化されると、現在広く利用されている公開鍵暗号の安全性が損なわれる（危殆化する）ことが指摘されており、耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography、PQC）への移行に向けた検討が国内外で始まっている。
  • こうした中、金融庁において、PQCへの移行を検討する際の推奨事項、課題及び留意事項について関係者と検討を深めるため、「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」※（以下「本検討会」）を2024年7月から10月にかけて全3回開催した。
    • ※本検討会には、3メガバンクや預金取扱金融機関に係る業界団体の代表者や暗号に関する有識者等がメンバーとして参加し、オブザーバーとして金融ISAC、CRYPTREC事務局、FISC、日銀金融機構局、NISCが参加。
  • 耐量子計算機暗号（PQC）への移行対応は、既存の暗号の危殆化によって脅威に晒され得る情報資産を洗い出し、重要性に応じて優先順位を付け、システム投資を行う必要があるなど、長期にわたり多大なリソースを要するため、経営陣のリーダーシップのもと、全社的な対応が必要である。本検討会では、預金取扱金融機関の各業態の代表者の参加を得て議論を行っていただいた。
• 経営陣がリスクを正しく認識し、リスク低減策を適切に推進できるようにすることを目的として、本検討会の議論を踏まえた成果物（報告書）を2024年11月中に公表予定であり、ぜひ一読いただきたい。

▼ 金融庁ウェブサイト

• 口座不正利用対策に係る要請文のフォローアップ実施について
  • 特殊詐欺をはじめとする金融犯罪については、各金融機関において対応を強化いただいているものの、犯罪の手口もより巧妙化・多様化している。
  • こうした状況を踏まえ、2024年8月に法人口座を含む預貯金口座の不正利用等対策の強化について要請文を発出した。
  • 本件に関する説明会等で既にお伝えしているとおり、金融庁では、本要請を受けた各金融機関の対応状況のフォローアップとして、2025年1月以降、各金融機関に対し、要請への対応状況に関するアンケートを発出予定。
  • 今般の要請では、直ちに対策を講じることが困難な場合には、計画的に対応いただくことをお願いしており、必ずしもアンケート発出時点で対策がすべて完了していることを求めてはいないが、具体的な検討状況や今後の対応計画を含め確認する。

▼ 全国地方銀行協会/第二地方銀行協会

• 持続可能性の確立に向けた対話について
  • 2024年8月に公表した「金融行政方針」にもあるとおり、2024事務年度の地域金融機関の監督・モニタリングの最重点課題は、(1)金利上昇等を踏まえたリスク管理、(2)実効的な事業者支援（ツールの1つとして担保法制の活用に向けた検討も含む）、(3)将来的な人口動態等を踏まえた持続可能性の3つ。3点目の金融機関のビジネスモデルの持続可能性に関して、今後、個別の金融機関との間の対話を実施していく。
  • 地域の人口動態は一定程度所与とせざるをえず、銀行業務を適切に運営していくにあたってサイバーその他のリスクへの対応の目線とコストもあがっている中で、どのように経営を安定させていくかは非常に重要な課題である。
  • 金融機関ごとに置かれている環境は相当異なる。当局のリソースの制約もあるので、すべての金融機関と行うことはできないが、今後、個別にお声がけし、金融仲介機能を発揮しつつ、同時に持続可能なビジネスモデルを確保する方策について対話を行っていくのでご協力いただきたい。
• 地域金融機関によるM＆A支援について
  • 2024年9月に開催された意見交換会においてご説明した金融機関におけるM＆A支援の促進等に関する監督指針の改正について、パブリックコメントを経て、2024年10月1日から適用を開始している。
  • 各地域金融機関には、今回の改正内容も踏まえ、M＆A支援を含む最適なソリューションの提案を行うなど、積極的に取り組んでいただきたい。
  • 金融庁としても、各地域金融機関の取組を後押しすべく、ヒアリングを通じて、積極的な取組事例を把握し、参考として情報提供させていただくほか、支援を行う上で障害となっている事項や懸念されている事項を確認し、特定された課題の解決に向けた対応を検討する方針である。
• 地域銀行における金融仲介機能の継続的発揮に資するリスク管理上の論点について
  • 地方創生・地域活性化の観点から、地域銀行が金融仲介機能を一層発揮するには、強固なガバナンス態勢を構築し健全なリスクカルチャーを醸成するとともに、ストレス時においても財務の健全性と業務の適切性を維持することが必要。そのためには、各行が平時からストレス時の対応方針を明確に定めていることが重要。
  • 金融庁は、2024事務年度の金融行政方針においてストレス時の対応を含めたリスク管理態勢等を確認し、必要な改善を促すとしたとおり、主に地域の金融システム上、重要な役割を果たしている地域銀行を念頭に、金融仲介機能の継続的発揮に資するリスク管理態勢をモニタリングする方針。その際の予見可能性を高めるため、モニタリング上の主な論点を提示。
  • まず、ストレス時の対応力に関する論点として、例えば、①自行にとって重要なリスクの適切な把握と、新たな変化への対応、②経営戦略・業務計画へのストレス時対応力の検証結果の反映、③ストレス事象が起こった時のアクションプランの検討、④経営陣主導による組織全体でのPDCAサイクルの整備状況。
  • また、ストレス時対応力の強化のためのツールの1つであるストレステストの論点として、(1)実施体制の整備状況、(2)シナリオの適切性、(3)結果の評価や活用の十分性、などを提示。
  • なお、金融庁は、今回提示した論点をチェックリストとして活用するものでも、画一的な対応を求めるものでもなく、あくまで地域銀行の規模・特性に応じてモニタリングを実施する方針。モニタリング結果は、モニタリング対象外の地域銀行を含め、各行がリスク管理態勢を高度化する際の参考として、把握した事例を含めて公表する予定。
  • 金融庁は、今後もこうした横断的なモニタリングや情報発信を通じて、地域銀行のリスク管理の高度化を促す方針。地域銀行においては、営業地域で質の高い金融仲介機能を持続的に発揮して取引先地域企業の価値と競争力を高めることにより、地方創生・地域活性化に貢献するよう期待。
• 口座不正利用対策に係る要請文のフォローアップ実施及びフォーラム開催について
  • 特殊詐欺をはじめとする金融犯罪については、各金融機関において対応を強化いただいているものの、犯罪の手口もより巧妙化・多様化している。
  • こうした状況を踏まえ、2024年8月に法人口座を含む預貯金口座の不正利用等対策の強化について要請文を発出した。
  • 本件に関する説明会等で既にお伝えしているとおり、金融庁では、本要請を受けた各金融機関の対応状況のフォローアップとして、2025年1月以降、各金融機関に対し、要請への対応状況に関するアンケートを発出予定。
  • 今般の要請では、直ちに対策を講じることが困難な場合には、計画的に対応いただくことをお願いしており、必ずしもアンケート発出時点で対策がすべて完了していることを求めてはいないが、具体的な検討状況や今後の対応計画を含め確認する。
  • もっとも、本件に係る対策が金融機関の規模や立地に関わらず講じられるべきであることは繰り返しお伝えしていることから、検討未着手あるいは対応不要と判断した対策については、「なぜ対策を講じる必要がないのか」もあわせてご回答いただく予定。
  • また、本要請にも記載の通り、金融犯罪対策に関する事例や取組の共有など、近隣金融機関間での連携は更に重要性を増している。
  • 金融庁としても、金融機関間のノウハウ・取組の共有を促進すべく、財務局と連携し、各地域において、「口座不正利用対策」をテーマとした業態横断のマネロンフォーラムを順次開催していく予定。
  • 各金融機関においては、近隣金融機関間での積極的な情報共有を通じて、地域全体でより一層の金融犯罪対策の強化につなげていただきたい。

▼ 日本暗号資産等取引業協会

• 国内外の情勢の動向を踏まえた対応について
  • 本年5月、暗号資産交換業者において、利用者から預かった約482億円相当の暗号資産が不正流出する事案が発生した。原因究明には至っていないものの、これまでに確認されたシステムリスク管理態勢や暗号資産の流出リスクへの対応に関する重大な不備について、9月26日、同社に対して業務改善命令を発出したところ。
  • 貴協会に対しても、業務改善命令と同日付で当庁より注意喚起と自主点検の要請を発出しており、現在、会員各社において自主点検を実施していただいていると承知している。今回の事案を教訓として、会員各社が管理態勢の再確認及び更なる高度化を適切に行うように、これまで以上に会員各社に対する指導を徹底していただきたい。
  • 当庁としても、システムリスク管理態勢及び暗号資産の流出リスクへの対応に関する適切性の確保が今事務年度の最重要課題であると認識しており、これらの点については重点的にモニタリングを行っていく。
  • また、先日のアメリカ大統領選挙の結果等を受け、先日来ビットコインが再びドル建ての最高値を更新しているところであり、我が国においても暗号資産取引がさらに拡大することも考えられる。取引増加に伴い、マネーローンダリングやシステム、顧客対応を含めたオペレーション等に関してリスクが高まることも想定されることから、管理態勢を整備して適切に対応するよう、会員各社に対してご指導いただきたい。
  • さらに、10月25日、貴協会を電子決済手段等取引業等の認定資金決済事業者協会として認定したところ。電子決済手段等取引業者等の適切な業務運営を確保し、利用者保護に配慮した「ステーブルコイン」の円滑な発行・流通が行われていくうえで、貴協会の役割は極めて重要であるので、自主規制機関としての業務を着実に遂行していただきたい。
  • 暗号資産取引市場が健全に発展するためには、暗号資産について、生活の利便性や我が国の経済成長に資するものであるとの理解と信頼を国民から広く得られることが不可欠と考えている。
  • そのためには、暗号資産の取引を行い、保有することが、国民とって生活の利便性の向上にどのようにつながっていくものなのか、また、我が国の経済成長にどのように資するものなのか、業界の考えをまとめ、積極的に発信していただくことが重要であり、この点、業界においてしっかり対応していただければと考えている。
  • 貴協会との連携についてもこれまで以上に強化していくことが必要であると考えているので、貴協会において課題に感じていることなどがあれば、忌憚なく当庁にご相談いただきたい。
• 暗号資産交換業等を取り巻く当面の課題等について
  • 今事務年度は、本年5月に発生した暗号資産交換業者における利用者財産の不正流出事案を踏まえ、利用者保護の観点から、貴協会との連携も含め、会員各社の暗号資産の管理に係るセキュリティの高度化を促す方針としているところであり、会員各社における暗号資産の流出リスクへの対応及びシステムリスク管理態勢の適切性について、重点的にモニタリングを行っていく。
  • 貴協会におかれても、先日当庁より発出した注意喚起及び自主点検要請の内容も踏まえ、業界全体をリードする形で適切に対応することをお願いしたい。
  • また、本年6月に政府が策定した「国民を詐欺から守るための総合対策」においては、暗号資産に関しても様々な施策が盛り込まれている。
  • 既に、貴協会や会員各社等になりすました偽広告への適切な対応について要請させていただいているほか、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺において被害金の交付に暗号資産が使用されている事案が見られることを踏まえ、今後、暗号資産を用いた詐欺に関する被害の実態把握や、詐欺の被害回復のための対応に関する検討について、貴協会と連携して取り組んで参りたいので、ご協力をお願いしたい。
  • さらに、無登録業者に関する利用者相談が引き続き当庁に寄せられていることを踏まえ、警告書の発出及びその公表など、国内外の無登録業者に対し厳正に対応していく方針としている。貴協会においても、無登録業者に関する情報の収集・提供等について、引き続き当庁と連携した対応をお願いしたい。
  • 暗号資産の新規取扱いに関する審査については、貴協会においてさらなる効率化の取組みを推進するとともに、審査内容の高度化にも両輪で取り組まれているものと承知しており、当庁としても、引き続きその取組みを後押ししていきたいと考えている。
  • Web3.0サービスの拡大・多様化への対応の一環として、業界の皆様からのご要望も踏まえ、暗号資産交換業者等による暗号資産等の売買等の媒介の範囲及びその該当性の明確化等を図るための事務ガイドラインの改正を行い、9月6日から適用を開始している。
  • 当庁としては、引き続きWeb3.0の健全な発展に向けて、利用者保護に配慮しつつ、健全なイノベーションの推進に貢献していく所存であり、新たなWeb3ビジネスへの取組みに関する申請・相談等について、効率的かつ適切に対応を進めるほか、貴協会をはじめ様々なステークホルダーとの対話を重視していきたいと考えている。
• マネロン等対策に係る当面の対応について
  • マネロン等対策については、24年3月末を期限として、ガイドラインに基づく態勢整備をお願いしてきたところ、皆様のご尽力に改めて感謝申し上げる。
  • 経営陣においては、まずは整備した態勢が着実かつ継続的に運用されているか、形式的な運用になっていないか、自らが関与する形で確認いただきたい。また、今後は、整備した基礎的な態勢の実効性を高めていくことが重要であり、マネロンガイドラインでは、各金融機関等が自社のマネロン等対策の有効性を検証し、不断に見直し・改善を行うよう求めている。
  • 金融庁では、各金融機関等がこうした有効性検証を行う際に参考となるよう、既に有効性検証に取り組んでいる金融機関等との対話を通じて得られた考え方や事例を公表すべく検討・準備しているところ。
  • こうした事例等も参考にしつつ、金融庁の公表物を待つことなく対応を進め、マネロン等リスク管理態勢の高度化に努めていただきたい。

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金融庁 金融庁職員による金融商品取引法違反行為について

• 関係者の懲戒処分（23日付発令）
  • 当該職員については、国家公務員法第82条第1項第1号及び第3号に基づき、免職とする。
  • また、当該職員に対する監督責任について、当該職員による金融商品取引法違反は、職務と密接に関連しており、金融機関等における事案が相次ぐ中、このような規制当局の担当者による違反は、社会的影響も非常に大きいものであることから、その責任を重く受け止め、当該職員が行為時に所属していた企画市場局企業開示課の課長を減給10分の1、3か月とし、企画市場局長（前局長及び現局長）を戒告とする。

▼ 再発防止策について

• 庁内隅々までの法令等遵守意識の浸透
  • インサイダー取引規制に特化した研修を証券取引等監視委員会と協力の上創設。
  • 全職員に実施（年明け及び毎年夏）。
  • 同研修の際、全職員は、法令等遵守の誓約書を提出。
  • インサイダー取引規制違反のリスクがある課の管理職は、職員の着任時に、株式等取引の状況を把握(クリアランス)し、法令等の遵守を指導。
  • 更に、当該管理職は、毎年冬に、職員の株式等取引の状況の報告を受け、必要な指導を行う。
  • 全管理職は、職員一人一人の身上を丁寧に把握し、個々の状況に応じた法令等遵守の指導を行う。
  • 法令や内規への違反の未然防止のため、違反の疑いがある行為を目や耳にしたら専用窓口に相談するよう全職員に促す。
• TOB審査担当者等による株取引禁止
  • 担当者について、在任中の個別株の取引を原則禁止し、やむを得ない理由による取引は事前承認（内規改正）。
• 採用時・出向者受入時の確認の強化
  • 採用候補者や出向予定者に対して、事前に面接のうえ、インサイダー取引規制をはじめとする法令や内規を個別に説明。採用・受入後も改めて実施し、その際、対象者は法令等遵守の誓約書を提出。
  • 出向元に対して、出向予定者の適性等を確認の上、金融庁の業務特性を踏まえ、法令等の遵守を出向予定者に求めるよう、要請。
• PDCAの実践
  • 上記の実施状況を年1回確認し、所要の改善を実施。

～NEW～
金融庁 顧客の立場に立った良質な金融アドバイスの普及へ向けた環境整備に関する調査」報告書の公表について

▼ （別添）顧客の立場に立った良質な金融アドバイスの普及へ向けた環境整備に関する調査

1. 課題認識
   • 資産運用立国実現のため、また老後資金確保のために資産運用は必要だが、現金保有割合が高く、運用割合は低位
   • 家計金融資産の各国推移をみると、足許20年で米国3.3倍、英国2.3倍に対し、日本は1.5倍と伸び率に見劣り
   • 日本の家計金融資産の過半は現預金が占め、資金が運用に十分回っているとは言いかねる状況
   • 投資に至らない理由は、知識不足や不安感。教育やアドバイスが必要にも拘らず不足していることが示唆
   • 最も回答が多かったのは、資産運用に関する知識がないことであり、知識習得ないし、アドバイスの必要性を示唆
   • 3番目には購入・保有したあとの価値下落等の不安を挙げている。これについても、投資に関するメンタル面でのコーチ的役割を果たすプレーヤーが解決ないし緩和できる可能性
   • 金融アドバイスの提供者として期待されるブローカー、投資助言業、FPとも、アドバイスの質と量いずれかの観点で課題が存在
   • ブローカーにおいては、プレーヤーの数は十分であるものの、現状のアドバイスは販売に付随する限定的なものであること、また、コミッションを収益源とする以上、利益相反は起こりえる構造
   • 投資助言業に関しては、アドバイスの質については規制により担保されている一方、個人向け事業者は少ない
   • FPについては、FP資格者は多いが独立FPとして事業者は多くなく、また、アドバイスの質に関わる法規制は存在しない
2. 海外調査全体 調査サマリ
   • 調査対象3か国で主に金融アドバイスを担うのは、投資顧問業者であるIFAである。米国においてはブローカーであるIBDも投資アドバイス業務を担うが、投資一任口座の普及から収益計上の方法はフィーベースであり、業態として差異が縮小。
   • 投資アドバイスの対象は、ゴールの設定から投資対象の決定、管理にまで至っている。また、アドバイスに内包されるコーチングに高い付加価値があるとの分析結果も存在。
   • 米国RIAにおいては、ハイパースぺシャライゼーションと呼ばれる顧客層の超特化戦略が足元で進んでおり、RIAの差別化戦略であると同時に、従来、投資アドバイスを受けられなかった層へのリーチの可能性。
   • 英国においては、コミッションが禁止されたIFAが金融アドバイスの中心であるが、中小規模の事業者が多いことから、RIAを支援するビジネスも多く存在。
   • 英国ではRDR以降広まったアドバイスギャップ対策として、ISA限定アドバイス免許の創設を検討したが、対象資産の小ささから収益性が低いとして関心を集められず、計画は見送り。
   • 豪州も大きなアドバイスギャップが存在。豪州の家計資産の過半はスーパーアニュエーションと呼ばれる年金であり、IFAによる金融アドバイスでも主テーマの一つになるほか、スーパーアニュエーション運営事業者においてもアドバイスを提供。
     • 【海外調査全体】調査サマリ
       • 金融アドバイスの主な担い手はRIAとIBDであり、資産残高に応じたフィーベースの収益が主流
       • RIAはフィーベース収益。但し、完全なAUMではなく、時間報酬や成功報酬と組み合わせている状況
       • IBDは当初はコミッション型のビジネスであったが、MA口座の隆盛とともに、収益の柱はフィーベースに移行
       • RIAは足許で、顧客層を絞り込むことで深くリーチするハイパースぺシャライゼーションの動きがみられる
     • 【英国】調査サマリ
       • 英国の主要なアドバイスの担い手はIFA。CFベースのアドバイスが中心で、個別商品の提案は近時アウトソース傾向
       • 伝統的に金融商品の販売やアドバイスについてはIFAが担う状況
       • 従来は、個別金融商品の提案等も積極的に行っていたが、RDR（Retail distribution review：金融商品販売改革）等の規制強化の影響により、業務量が増大。主に顧客向けのCFベースのアドバイスを中心に担い、個別商品の選定等はアウトソースする傾向。中小の多いIFAのための支援ビジネスも盛ん
       • 政府は、アドバイスギャップ対策のため、対象をISAに絞った限定アドバイス制度の創設を検討したが、資産残高が限定的で収益性の面で魅力に欠けるなどから支持を得られず、見送り
     • 【豪州】調査サマリ
       • 豪州は大手金融のアドバイスビジネス撤退により、IFAがアドバイスの中心。コミッションは禁止され、フィーベース
       • 従来は大手金融傘下のアドバイザーが多かったが、利益相反問題から撤退、IFAが主たるアドバイス提供者
       • スーパーアニュエーションが資産の中心であり、IFAのアドバイス対象となっているほか、アニュエーションファンド側でもアドバイス機能を提供
3. 政策提言
   • 日本でのアドバイスビジネス未定着の要因～社会制度
     • 従前、日本は公助の範囲が広く、自助のためのアドバイスの重要性が他国対比で小
     • 調査対象国においてはリスクマネジメントのニーズがあったが、日本では公的にケアされている範囲が広範
     • ライフプランについても、リタイアを自分で決断する必要性がある海外と異なり、日本では定年が定められている点は差異
   • 日本でのアドバイスビジネス未定着の要因～市場環境
     • デフレ環境下において、資金運用ニーズが相対的に小さく、アドバイスの需要も小さかった可能性
     • 従前のデフレ下においては、資金運用よりも、現預金を保有しておくことに一定の経済合理性
     • 「現金保有が『正解』」の環境下においては、アドバイスビジネスの余地、また需要が相対的に小さかった可能性
   • 今後の日本の方向性とアドバイスビジネス
     • 社会、市場の変化に伴い、日本においてもアドバイスビジネスの重要性は高まると考えられ、その環境整備が必要
     • 画一的な定年制度、企業年金にも変化が見られ、方々、iDecoやNISA等の自助手段は拡充するなど社会制度の変化
     • デフレ脱却と株式市場の回復により、資産運用の重要性が向上
   • 各プレーヤーの課題への対処の方向性（案）
     • アドバイスビジネスの環境整備として、ブローカー、投資助言業、FPそれぞれの課題に対して対処が必要
     • ブローカーについては、米国においてもMA口座の活用が進んでおり、一任口座を強化することで、利益相反リスクを減じるとともに、関与する資産を増やすことで包括的アドバイスが可能になる土壌の醸成
     • 投資助言業はプレーヤー数が問題。そのため、法人向け対比で簡素な助言でも消費者の益になると考えられ、新規参入者を増やす観点で免許の一部緩和（限定免許創設）が選択肢
     • FPは、従来の家計アドバイスのみならず個別商品まで包括的にアドバイス出来ることが消費者利益に繋がると考えられ、上記の助言業限定免許とのダブルライセンスを推進
   • 政策提言
     • NISA等限定の助言免許、FPの助言業とのダブルライセンス、銀行・証券等のブローカーの投資一任の推進が一案
     • 投資助言業は本来的にはアドバイスビジネスのメインプレーヤーであり、プレーヤー数の増加を図ることが考えられる。その点で、NISA等に限定した投資助言免許の新設を行うことが対応策として一案
     • FPについても、ワンストップで相談～運用、調達や保険まで活動できることが利用者の利便性に適うと考えられ、投資助言業免許の取得による業務範囲拡大を推進することが有効
     • ブローカーについても、投資一任口座の活用等によりフィービジネス化を進めることで利益相反的な関係を脱し、顧客に対してライフプラン等も踏まえた投資アドバイスに注力していくことを想定
       • NISA等限定投資助言免許
         • NISA等を限定してアドバイスを行う限定免許の創設
         • 英国のISA限定免許に倣う形であるが、同国では、対象資産残高の少なさがビジネス上の採算に合わず見送りとなったこともあり、NISAのみならず、iDeco、DCなどを含めた退職資産/年金資産に対するアドバイス対象とすることも要検討
         • 豪州ではスーパーアニュエーション運営からのアドバイス機能も存在しており、アドバイスの担い手としては、運営者も選択肢
       • FPの投資アドバイス拡大（投資助言ダブルライセンス）
         • FPがワンストップで相談～運用、調達や保険まで活動できることが利用者の利便性に適うのではないか
         • 具体的には、投資助言業免許、ないしは個人向けに限定した助言業免許の資格取得を推進
         • 個人向けに限定の助言業免許について、他の参入を妨げるものではないが、既存の保有能力に鑑みるとFPが有力候補と推察
         • FP事務所を支援する観点で、英国でのIFA支援ビジネスに類似する業態も重要
       • ブローカーの投資一任
         • 銀行、証券等の業態が販売者・購入者という利益相反的な関係から脱する観点でもブローカーの投資一任化の推進
         • 銀行・証券の営業要員が一部独立化し、英国でいうIFA/RFA業態を担う姿も解の一つになりえるのではないか
         • 主要都市以外含む全国をカバーする観点では、既存の営業要員を抱えるブローカー、特に地銀の役割期待が大ではないか

～NEW～
警察庁 悪質ホストクラブ対策に関する報告書

• 規制の考え方
  • 悪質ホストクラブの問題については、女性客に対して経済的な損害にとどまらず、精神的、身体的にも継続的に深刻な被害を及ぼすことから、厳格な規制を行う必要がある。
  • ホストクラブに限定して規制するのは困難と考えられることから、規制する行為を、悪質ホストクラブ特有の悪質な行為や、他の業態であってもおよそ認められないような悪質な行為に限定することが適当である。
  • もとより、営業に関する悪質な行為については、被害者の性別にかかわらず、規制することが適当である。
  • 売掛金等の形で客を借金漬けにする段階と、借金を悪質に取り立てる段階に分けて規制の在り方を検討することが適当である。
  • 風営適正化法では、従業員等が遵守事項や禁止行為に該当する行為を行った場合には、営業者に対して指示処分や営業停止命令等の行政処分を行うことができることを念頭に置き、悪質な行為に関する規制の在り方を検討する必要がある。
• 規制の方向性
  • 売掛金、立替金等の蓄積の防止策
    • 悪質ホストクラブの問題については、売春や性風俗店での稼働等を行わせれば、高額の代金でも回収できることを前提に営業しているところに悪質性がある。
    • 女性客の恋愛感情等に付け込んで飲食をさせるなどし、女性客が支払うことがおよそ困難な額の債務を負わせるという実態があることを踏まえ、ホストと客の関係性等に着目し、規制すべき行為の内容を具体化した上で、行為類型ごとに規制することが考えられる。
  • 売掛金、立替金等の悪質な取立ての防止策
    • 売掛金、立替金等の蓄積に関して規制すべき行為としては、以下のものが考えられる。
      • 料金に関する虚偽説明
      • 恋愛感情等に付け込んで客を依存させて高額な飲食等をさせるなどする行為
      • 客が正常な判断ができない状態で高額な飲食等をさせる行為
    • 規制の範囲が過度に広がらないよう、規制対象行為が明確なものとなるよう、慎重に検討する必要がある。
    • 客が酔った状態で注文をさせること等の行為を一律に規制するのではなく、一定の要件を付し、真に悪質な行為に限って規制する必要がある。
    • 売掛金、立替金といった債権の名目のいかんを問わず、現行法令で対応できていない料金の支払等に関する取立てに際しての悪質な行為を規制することが考えられる。
    • 悪質な取立ては、「支払を免れる方法がない」と思い込んでいる女性客の心理的状態に乗じて行われる場合が多いという点を考慮することが適当である。
    • 売掛金、立替金等の取立てに関して規制すべき行為としては、以下のものが考えられる。
      • 売掛金等の取立てに際して、例えば「支払わなければ実家に行く」等と威迫する行為
      • 売掛金等の支払のために、客を困惑させたり、畏怖させたりするなどして、売春等の違法行為や性風俗店での稼働等を求める行為
    • 実際の事案で確実な事実認定が可能となるよう、規制対象行為が明確なものとなるよう、慎重に検討する必要がある。
  • 売春、性風俗店勤務等のあっせんへの対応
    • スカウトの介在等によって、ホストクラブの客の性風俗店での就労や違法な売春が助長されることを未然に防止するため、性風俗店を営む者への規制としていわゆるスカウトバック行為に対する規制が必要である。
    • 性風俗店を営む者が、スカウト等から求職者の紹介を受けた場合において、紹介料等として対価を支払うことを規制することが考えられる。
  • 悪質な営業を営む者の処罰やその排除の在り方
    • 無許可営業等により悪質な店舗が得ている莫大な売上額からすると、現行の風営適正化法における罰則の抑止効果は不十分である。
    • 許可取消処分逃れを企図する者や悪質な営業を実質的に営む者を排除することができるよう、様々な立法例を参考としながら、風営適正化法に適した規制を検討する必要がある。
    • 無許可営業等をしようとする者に対し、他法令の罰則との均衡も考慮しつつ、「これほど重い刑罰を科せられるリスクを負ってまで無許可営業等をするのは割に合わない」と思わせる程度にまで罰則を強化すべき。
    • 次の場合を欠格事由に追加するなどして、悪質な営業を営む者を排除することが考えられる。
      • 許可取消処分に係る聴聞の公示前に風俗営業の許可証を返納することで処分逃れをしようとした場合
      • 許可を受けようとする法人の関連法人等、事業に重大な影響を与える密接関係者が、許可取消処分を受けた場合
      • 暴力団等が経営に実質的な支配力を及ぼしている場合
    • 「許可を受けようとする法人の関連法人」や「事業に重大な影響を与える密接関係者」を欠格事由とするのであれば、欠格事由に該当することについての事実認定が可能となるよう、要件の明確性にも配慮しつつ、慎重に検討する必要がある。
• 対策の方向性
  • 風俗環境の抜本的浄化や、ホスト・ホストクラブの法令遵守の徹底等に向けて、警察において、風営適正化法の運用見直し、客引きの取締り等「入口」での対策、両罰規定の適用等によるホスト個人のみならず店側も含めた更なる責任追及、悪質ホストクラブのみならずその背後に存在する犯罪グループ等への厳正な取締り、関係機関との連携の強化を一層推進する必要がある。
  • 悪質ホストクラブ問題をめぐっては、風営適正化法に基づく規制、取締りのみならず、関係機関相互で緊密に連携の上、被害予防、被害者支援等を含めた多角的な取組を一層推進する必要がある。

～NEW～
警察庁 令和6年11月末におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について

• 認知状況（令和6年1月～11月）
  • SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数（前年同期比）は9,265件（＋5,958件）、被害額（前年同期比）は約1,141.0億円（＋763.4億円）、検挙件数は193件、検挙人員は90人
  • SNS型投資詐欺の認知件数（前年同期比）は5,939件（＋4,037件）、被害額（前年同期比）は約794.7億円（＋569.8億円）、検挙件数は104件、検挙人員は38人
  • SNS型ロマンス詐欺の認知件数（前年同期比）は3,326件（＋1,921件）、被害額（前年同期比）は約346.4億円（＋193.7億円）、検挙件数は89件、検挙人員は52人
• SNS型投資詐欺の被害発生状況
  • 被害者の性別は、男性55.3％、女性44.6%
  • 被害者の年齢層では、男性は60代27.2％、50代23.7％、70代15.8％の順、女性は50代29.1％、60代22.9％、40代16.3％の順
  • 被害額の分布について、1億円超は男性45件、女性39件
  • 被疑者が詐称した職業について、投資家34.6％、その他著名人12.2％、会社員4.9％の順
  • 当初接触ツールについて、男性はFB19.3%、LIINE18.2％、インスタグラム17.1％の順、女性はインスタグラム31.5％、LINE16.9％、FB10.8％の順
  • 被害時の連絡ツール（欺罔が行われた主たる通信手段）について、LINE91.4％、被害金の主たる交付形態について、振込87.2％、暗号資産10.7％など
  • 被害者との当初の接触手段について、バナー等広告45.6％、ダイレクトメッセージ30.9％、グループ招待7.6％など
  • 被害者との当初の接触手段（「バナー等広告」及び「ダイレクトメッセージ」）の内訳（ツール別）について、バナー等広告では、インスタグラム28.2％、FB16.5％、投資のサイト14.2%の順、ダイレクトメッセージでは、インスタグラム25.9％、FB20.7％、LINE15.1％、X13.2%、マッチングアプリ8.5％、TikTok5.6％など
• SNS型ロマンス詐欺の被害発生状況
  • 被害者の性別は、男性62.6％、女性37.4％
  • 被害者の年齢層では、男性は50代28.1％、60代25.8％、40代20.3％の順、女性は50代28.1％、40代28.8％、60代16.6%の順
  • 被害額の分布について、1億円超は男性23件、女性8件
  • 被疑者が詐称した職業について、投資家11.5％、会社員11.0％、会社役員6.8％、芸術・芸能関係3.9％、医療関係3.5％、軍関係3.2％の順
  • 当初接触ツールについて、男性はマッチングアプリ34.6％、FB22.9％、インスタグラム16.9％、X7.4%の順、女性はマッチングアプリ34.8％、インスタグラム32.1％、FB16.8％の順
  • 被害時の連絡ツール（欺罔が行われた主たる通信手段）について、LINE93.9％、被害金の主たる交付形態について、振込74.7％、暗号資産19.5％、電子マネー5.1％など
  • 被害者との当初の接触手段について、ダイレクトメッセージ83.3％、その他のチャット5.3％、オープンチャット2.4％など
  • 被害者との当初の接触手段（「ダイレクトメッセージ」）の内訳（ツール別）について、マッチングアプリ31.3％、インスタグラム25.3％、FB22.0％、TikTok5.6％、X5.4％、LINE4.1％など
  • 金銭等の要求名目（被害発生数ベース）について、投資名目71.6％、投資以外28.4％、金銭等の要求名目（被害額ベース）について、投資名目84.0％、投資以外16.0％

～NEW～
警察庁 令和6年11月末の特殊詐欺認知・検挙状況等について

• 令和6年1～11月における特殊詐欺全体の認知件数は18,606件（前年同期17,253件、前年同期比＋7.8％）、被害総額は581.2億円（392.5億円、＋48.1％）、検挙件数は5,694件（6,604件、▲13.8％）、検挙人員は2,038人（2,234人、▲8.8％）
• オレオレ詐欺の認知件数は5,566件（3,574件、＋55.5％）、被害総額は342.7億円（115.5億円、196.7％）、検挙件数は1,557件（1,976件、▲21.2％）、検挙人員は807人（904人、▲10.7％）
• 預貯金詐欺の認知件数は2,066件（2,522件、▲18.1％）、被害総額は21.0億円（35.9億円、▲41.5％）、検挙件数は1,514件（1,564件、▲3.2％）、検挙人員は410人（525人、▲21.9％）
• 架空料金請求詐欺の認知件数は4,868件（4,711件、＋3.3％）、被害総額は113.2億円（126.6億円、▲10.6％）、検挙件数は343件（295件、＋16.3％）、検挙人員は230人（135人、＋70.4％）
• 還付金詐欺の認知件数は3,817件（3,831件、▲0.4％）、被害総額は58.5億円（45.6億円、＋28.3％）、検挙件数は868件（950件、▲8.6％）、検挙人員は176人（172人、＋2.3％）
• 融資保証金詐欺の認知件数は289件（168件、＋72.0％）、被害総額は2.0億円（2.1億円、▲4.1％）、検挙件数は37件（23件、＋60.9％）、検挙人員は15人（15人、±0％）
• 金融商品詐欺の認知件数は97件（285件、▲66.0％）、被害総額は8.7億円（35.5億円、▲75.5％）、検挙件数は17件（22件、▲22.7％）、検挙人員は6人（28人、▲78.6％）
• ギャンブル詐欺の認知件数は21件（18件、＋16.7％）、被害総額は1.1億円（0.5億円、＋122.6％）、検挙件数は5件（1件、＋400.0％）、検挙人員は2人（0人）
• キャッシュカード詐欺盗の認知件数は1,287件（2,052件、▲37.3％）、被害総額は16.0億円（27.8億円、▲42.4％）、検挙件数は1,329件（1,765件、▲24.7％）、検挙人員は341人（445人、▲23.4％）
• 組織的犯罪処罰法違反の検挙件数は468件（300件、＋56.0％）、検挙人員は210人（105人、＋100.0％）、口座開設詐欺の検挙件数は803件（657件、＋22.2％）、検挙人員は413人（363人、＋13.8％）、盗品等譲受け等の検挙件数は0件（3件）、検挙人員は0人（2人）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は3,531件（2,689件、＋31.3％）、検挙人員は2,619人（2,061人、＋27.1％）、携帯電話契約詐欺の検挙件数は134件（171件、▲21.6％）、検挙人員は131人（144人、▲9.0％）、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は17件（30件、▲43.3％）、検挙人員は12人（23人、▲47.8％）
• 被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺は男性38.1％：女性61.9％、60歳以上74.5％、70歳以上55.5％、オレオレ詐欺は男性33.7％：女性66.3％、60歳以上73.2％、70歳以上63.6％、還付金詐欺は男性34.1％：女性65.9％、60歳以上95.2％、70歳以上50.7％、融資保証金詐欺は男性69.9％：女性30.1％、60歳以上7.6％、70歳以上1.8％、特殊詐欺被害者全体に占める高齢被害者（65歳以上）の割合について、特殊詐欺全体 66.7%（男性 32.5%、女性 67.5%）、オレオレ詐欺 69.3%（24.4%、75.6%）、預貯金詐欺 98.8%（13.9%、86.1%）、架空料金請求詐欺 41.8%（63.8%、36.2%）、還付金詐欺 79.5%（36.6%、63.4%）、融資保証金詐欺 4.0%（63.6%、36.4%）、金融商品詐欺 48.5%（68.1%、31.9%）、ギャンブル詐欺 38.1%（62.5%、37.5%）、交際あっせん詐欺 35.1%（100.0%、0.0%）、その他の特殊詐欺 16.2%（49.4%、50.6%）、キャッシュカード詐欺盗 98.1%（23.2%、76.8%）

～NEW～
警察庁 令和5年度犯罪被害者等施策（令和6年版犯罪被害者白書）概要

• 「犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会」の取りまとめ概要
  • 早期に解消すべき課題
    • 幼いこども等の収入がない方が犯罪被害により亡くなった場合の遺族への給付額が不十分
    • 遺族が精神的ショック等から十分に就労できなくなるなど、犯罪被害者本人の収入途絶以外にも、経済的に大きな打撃を受ける実態があることを踏まえ、給付額の算定を見直すべき
  • 提言 現行制度の性格を前提に、以下の3点を早期に実現すべき
    • 遺族給付金の支給最低額の一律引上げ
    • 遺族自身に生じる影響を踏まえた遺族給付金の支給額の増額
    • 休業加算額及び障害給付金の支給最低額の一律引上げ
  • 残された課題
    • 現行の犯罪被害給付制度の算定式の各構成要素を見直すことによる給付額の引上げについて
    • 「立替払」について
    • 損害回復・経済的支援の在り方について
    • 財源について
    • 過去の犯罪被害により現在も困難な状況にある犯罪被害者等に対する支援について
  • 提言を踏まえた取組
    • 令和6年6月、犯罪被害給付制度の改正
      • 遺族給付基礎額、休業加算基礎額及び障害給付基礎額の最低額の引上げ
        • 遺族給付基礎額：最低額3,200円を6,400円に引上げ
        • 休業加算基礎額：最低額2,200円を3,200円に引上げ
        • 障害給付基礎額：最低額3,600円を5,900円に引上げ
      • 遺族給付基礎額の算定における加算額の新設
        • 収入のみを基礎としていた遺族給付基礎額の算定を見直し、加算（4,200円）を新設
        • （具体例1）幼いこどもが亡くなった場合、従来は遺族給付金の支給額が320万円であったケースについて、1,000万円を超える支給が可能に
        • （具体例2）生計維持関係遺族がある場合、従来は遺族給付金の支給額が約2,120万円であった
  • 仮給付制度の運用改善
    • 令和5年7月、仮給付の更なる推進に係る通達を発出し、仮給付制度の積極的活用について指示するとともに、業務担当課等に対する直接指導等を継続して実施
    • 令和5年度中における仮給付決定に係る犯罪被害者の数：41人（前年度比13人増加）
• 犯罪被害者等支援弁護士制度の創設
  • 背景
    • 現行の法テラスによる犯罪被害者等への援助は、その対象や内容が限定的であるとの指摘がなされ、とりわけ、犯罪被害者等への支援に関する施策を一層推進する観点から、精神的・身体的被害等によって自ら対応できず、経済的にも困窮している犯罪被害者等に対し、必要な援助を行うための施策を実施することが求められた
  • 総合法律支援法の一部を改正する法律の概要
    • 制度の概要
      • 犯罪被害者やその御家族が、精神的・身体的被害等により、被害直後から必要となる様々な対応を自ら行えず、経済的困窮から、弁護士による援助を受けられない場合があることを踏まえ、早期の段階から弁護士による包括的かつ継続的な援助を行うもの
    • 対象被害者等
      • 故意の犯罪行為により人を死亡させた罪の被害者
      • 刑法における一定の性犯罪等の被害者等
      • 政令で定める罪の犯罪行為により政令で定める程度の被害を受けた場合の被害者等
    • 資力要件
      • 必要な費用の支払いにより、その生活の維持が困難となるおそれがあること
    • 援助内容
      • 刑事手続への適切な関与又は損害・苦痛の回復・軽減を図るために必要な法律相
  • 運用開始に向けた今後の予定
    • 対象となる「罪」及び「被害の程度」を定める政令の制定
    • 費用負担の在り方等について定める業務方法書等の整備
    • 業務管理システムの構築
    • 担い手となる質・量ともに充実した弁護士の確保 等
• 「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」の取りまとめ概要
  • 犯罪被害者等支援に携わる機関・団体に期待される役割
    • 国：犯罪被害者等施策の総合的立案・実施
    • 都道府県：域内の犯罪被害者等施策の総合的推進 多機関ワンストップサービスの中核的役割
    • 市区町村：域内の犯罪被害者等施策の推進 生活支援のための各種制度・サービスの実施主体
    • 都道府県警察：犯罪被害者等のニーズを第一次的に把握 ニーズに応じた関係機関への情報提供・橋渡し
    • 民間被害者支援団体：民間の強みを活かした柔軟・迅速な支援 初期から中長期にわたる支援
    • その他の関係機関・団体
  • 地方における途切れない支援の提供体制の構築
    • 犯罪被害者等支援を充実させるための社会的基盤の充実強化
    • 条例制定・計画策定の促進、関係機関・団体における対応能力の向上と連携強化
    • 犯罪被害者等支援におけるワンストップサービスの実
    • 多機関ワンストップサービスの在り方、機関内ワンストップサービスの在り方
  • 地方における途切れない支援を実現するための社会資源の充実強化
    • 地方における支援制度・サービスの活用・充実強化
    • 犯罪被害者等支援におけるDX推進
  • 取りまとめを踏まえた取組
    • 関係機関・団体に対する周知等
    • 地方公共団体職員等に対する研修等の実施
    • 「地方公共団体アドバイザー」の配置・運用
    • 職能団体に対する働きかけ
    • 「犯罪被害者等支援におけるワンストップサービス体制構築・運用の手引き」等の作成・提供
• 犯罪被害者等のための制度の拡充等
  • 犯罪被害者等が利用し得る制度の周知等
    • 各種社会保障・社会福祉等制度について、各制度の担当省庁より、関係機関・団体に対し、犯罪被害者等に配慮した取扱いを要請し、又は犯罪被害者等もこれらの制度を利用し得ることを周知する通知を発出
    • 医療関係：犯罪被害による傷病の保険給付の取扱い 医療保険料及び一部負担金の減免等
    • 生活関係：生活保護における犯罪被害者等給付金の取扱い 公営住宅への優先入居等 各種手当等
    • 教育関係：修学支援
    • 納税関係：国税及び地方税の減免等
    • 警察庁において、各担当省庁の発出した通知を取りまとめ、地方公共団体の犯罪被害者等施策の窓口部局に対して周知
  • カウンセリングの保険適用の改善
    • 犯罪被害等による心的外傷に起因する症状を有する患者に対して適切な介入を推進する観点から、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が必要な支援を行った場合について、「心理支援加算」を新設し、令和6年6月より施行

～NEW～
復興庁 東日本大震災からの復興の状況に関する報告［令和6年12月24日］

▼ 東日本大震災からの復興の状況に関する報告（概要）

• 特定復興再生拠点区域について
  • 制度の背景
    • 原発事故による住民の避難措置として、線量水準に応じ、「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰困難区域」を設定
    • 除染やインフラ整備等の進展に伴い、「居住制限区域」は平成31年4月までに、「避難指示解除準備区域」は令和2年3月までに避難指示が解除
    • 平成29年5月19日の福島特措法の改正により、帰還困難区域において、5年を目途に避難指示解除による住民の帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」制度を創設
  • 制度の概要
    • 特定避難指示区域市町村の長が避難指示解除後の土地利用を想定した「特定復興再生拠点区域復興再生計画」を作成し、内閣総理大臣が認定
    • 認定された計画に基づき、各事業主体が連携して、産業の復興及び再生、公共施設の整備、生活環境の整備等に取り組み、円滑かつ確実な帰還環境の整備を実現することを目指す
  • 特定復興再生拠点区域復興再生計画について
    • 平成29年から平成30年にかけて、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の6町村において特定復興再生拠点区域復興再生計画が作成され、内閣総理大臣が認定
    • 計画に基づく除染やインフラ整備等の取組により、令和5年11月までに、6町村の特定復興再生拠点区域全てにおいて避難指示が解除
  • 各自治体の取組
    • 双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村における取組状況を紹介
• 特定帰還居住区域について
  • 制度の背景
    • 特定復興再生拠点区域外について、帰還を望む住民からの「元居た場所で生活を再開したい」等の声や地元自治体からの避難指示解除の方針を早急に示してほしいとの強い要望
    • 2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除の取組を進めていく方針を決定（令和3年8月31日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）
    • 福島特措法の改正（令和5年6月9日）により、特定復興再生拠点区域外において、避難指示解除による住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す「特定帰還居住区域」制度を創設
  • 制度の概要
    • 特定避難指示区域市町村の長が区域の設定範囲、公共施設の整備等の事項を含む「特定帰還居住区域復興再生計画」を作成し、内閣総理大臣が認定
    • 認定された計画に基づき、国による除染等の実施や道路・上下水道等のインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を推進
  • 特定帰還居住区域復興再生計画について
    • 令和6年4月までに、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町において「特定帰還居住区域復興再生計画」が作成され、内閣総理大臣が認定
  • 特定帰還居住区域における取組
    • 認定された計画に基づき、4町において順次、環境省による除染等を開
• 福島国際研究教育機構（FーREI）の取組状況
  • 研究開発の加速と研究体制の整備
    1. F-REIの研究開発の基本となる5分野
       • (1)ロボット、(2)農林水産業、(3)エネルギー、(4)放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用、(5)原子力災害に関するデータや知見の収集・発信
    2. 令和5年度の研究課題例
       • 困難環境下でのロボット・ドローン活用促進、土地利用型農業における超省力生産技術、水素エネルギーネットワークの構築、RI（放射性同位元素）で標識した診断・治療薬
    3. 将来的に50程度の研究グループによる研究体制を目指す
  • 産業化に向けたネットワークの構築やシーズ・ニーズの把握
    • イノベーションエコシステムの構築を目指したネットワークづくりや地域のシーズ・ニーズの丁寧な把握及び認知度向上
      • 企業・団体、大学、地方公共団体等の参加による「F-REI産学官ネットワーク・セミナー」の開催（令和5年10月）
      • 「市町村座談会」を開催し、F-REI役員等と市町村長、住民、企業等との対話を通じた多様なシーズやニーズの把握
      • F-REIに対する親しみと関心を高めるため、F-REIロゴマークを公募し決定(令和6年1月）
      • エフレイフォーラムを開催し、原子力災害に関するデータや知見の集積・発信分野の活動及び成果を発信（令和6年2月）
  • 人材育成の推進
    • 立地地域等において様々な分野の研究者や技術者を育成する体制の構築と輩出された人材による復興のリード
      • 東北大学医学系研究科への連携講座設置に関する協定締結（令和6年3月）
      • 福島県内の大学生・高校生等を対象とした最先端科学技術の魅力等に関する講義「F-REIトップセミナー」の実施
      • 福島県内の「小中学生等を対象とした科学実験教室「F-REIサイエンスラボ」の実施
  • 司令塔機能のさらなる充実等
    • F-REIは、福島における新たな産業の創出等に資する研究開発等において中核的な役割を担う（「新産業創出等研究開発基本計画」（令和4年8月26日内閣総理大臣決定））
      • 「新産業創出等研究開発協議会」を組織し、令和6年8月までに3回の会合を開催したほか、協議会の下に研究開発等ワーキンググループや広域連携ワーキンググループを設置・開催
    • 各研究開発分野における研究の加速や総合調整を図る観点から、既存施設の統合及び予算を集約
      • 福島ロボットテストフィールドのF-REIへの統合について、福島県との間で基本合意書を締結（令和6年6月）
      • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）廃炉環境国際共同センター（CLADS）及び国立研究開発法人国立環境研究所（NIES）福島地域協働研究拠点における放射性物質の環境動態研究に係る部分のF-REIへの統合に向けて、福島県、JAEA及びNIESと基本協定等を締結（令和6年7月）
      • 「農林水産分野の先端技術展開事業」（農林水産省所管）及び「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ
      • 開発・事業化支援事業」（経済産業省所管）のF-REIへの予算集約（令和5年度から）
  • 世界に冠たる研究機関としての国際展開
    • 国際的なネットワークの形成や国際的なプレゼンスの向上に向けた取組
      • 国際アドバイザー（海外の著名研究機関の長等の経験者）との意見交換
      • 米国パシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）との共同研究等に向けた協力覚書の署名（令和6年10月）
  • 施設基本計画の策定
    • 施設整備のコンセプト等の設計条件を盛り込んだ「福島国際研究教育機構の施設基本計画」（令和6年1月30日復興大臣決定）を策定
  • 生活環境の充実
    • F-REIの活動に参画する国内外の研究人材等を福島浜通り地域等に集積
      • 民間の最先端の知見や技術、ノウハウを活用し、官民共創型で生活環境改善の実証事業に取り組む「浜通り復興リビングラボ」を実施（令和5年度から）

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内閣官房 循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議（第2回）議事次第

▼ 資料1 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ（案）（概要）

• 循環経済（サーキュラーエコノミー）をめぐる世界・日本の状況
  • 鉱物資源の埋蔵量に対し、2050年までの需要が大幅超過の見込み、プラスチックの世界使用量も2倍以上に
  • 世界で循環経済への移行が加速。再生材需要が増加、素材・製品産業の競争力は、「品質＋価格＋再生材」重視に
  • 日本の廃棄物処理・リサイクル業は小規模分散。製造業との再生材の質・量の需給ギャップにより、リサイクル原料が焼却・埋立や、海外輸出されている
  • 天然資源の採取と加工は、温室効果ガス排出の55％超、生物多様性損失と水ストレスの90％超の要因（UNEP国際資源パネル）
  • 廃棄物等を資源として最大限活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につなげる経済社会システムへの転換が必要
• EU
  • 循環経済の取組が加速化し、制度・規制等も次々と導入。
  • 重要鉱物のサプライチェーン強靱化が活性化、EU域内での資源循環を強化。
  • バリューチェーン別の規制
    • 廃自動車(ELV)改正規則案（2023年発表）
    • 再生プラ25%使用義務化案等
    • バッテリー規則（2023年施行）
    • バッテリー製造時の再生リチウム、再生コバルト等の利用の義務化等
• ASEAN諸国
  • 電気電子機器廃棄物（E-waste）の法令整備が不十分なこと等により、不適正な処理やリサイクルによる環境汚染が深刻な問題。
• 日本
  • 資源輸入
    • 石油、金属をはじめとした資源を輸入に依存（石油・ナフサ・鉱石・金属・金属製品輸入額約38兆円）
  • 焼却処理等
    • 衣類：焼却・埋立45万トン ※排出される衣類の95%
    • プラスチック：焼却 約510万トン（廃プラの約7割）
  • 資源輸出
    • プラスチック：約125万トン（再生プラの約75%）
    • EV用バッテリー工程端材：約0.5万トン
    • 鉄スクラップ：685万トン（国内供給量4,447万トンの約15％）
  • グローバル企業
    • 世界的企業でもブランド価値向上の観点から再生材を利用する動きが加速。
    • 自社製品の回収を進め、自社サプライチェーン内での再生材の資源循環を強化。
    • アップル：再生材・再生利用可能材料のみを利用した製品製造を目指す。MacBookやAppleWatchの特定ラインは再生アルミ100％。
    • パタゴニア（アパレル）：2025年までに再生材、再生可能な原料のみを使用。
  • 資源ナショナリズムの動き
    • 化石資源と同様に、レアメタル・ベースメタルといった鉱物資源も特定の地域に偏在。
    • 特定の国の供給ショックが全世界の需給に大きく影響する構造。
    • 中国：2015年からレアアースに対する輸出許可制を導入。
• 再生材利用の拡大等に向けた対応の必要性
  • 既に再生材の獲得競争は始まっており、国外に再生材は流出。国内で再生資源を十分に確保できなければ、特定国への新たな依存構造を生み出すことになりかねない。（例：国内製造再生プラ→国内利用46万t/171万t、国内EV用バッテリー工程端材のブラックマス（足元0.5万トン/年)→ほぼ国外へ）
  • 資源小国である我が国が資源価格高騰の中で、バージン材の輸入に頼り続ければ、国富流出拡大の一途をたどるおそれ。
  • むしろ、日本の高度な資源循環技術を活かして国内に強固なｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを確立し、循環資源強国としての地位の確立、懸念国への資源依存のデリスキング、地域資源の活用による地方創生などを通じ、持続的な経済成長を実現していく。
• 資源によっては大幅にCO2の削減が可能。GXにも寄与。
• 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ（案）の基本的な考え方
  • 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行は、廃棄物等を資源として最大限活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につながるもの
  • 気候変動や生物多様性の保全といった環境課題の解決に加え、地方創生や質の高い暮らしの実現、産業競争力強化、経済安全保障の確保にも貢献
  • 循環型社会形成推進基本計画の下、国家戦略として政府一体となり推進
• 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ（案）概要
  • 地域の循環資源を生かした豊かな暮らしと地域の実現
    • 地域の再生可能資源の徹底活用
      • 国民各層における資源循環ビジョン・モデルの共有※や地域への実装支援【経産、環境】 ※産官学からなるサーキュラーパートナーズの活用や全市町村からなる資源循環自治体フォーラム創設
      • レアメタルを含む小型家電など地域の循環資源の回収・再資源化の促進【環境、経産】
      • 食品ロス削減、サステナブルファッション、使用済おむつリサイクルの推進【消費者、農水、経産、環境】
      • 新しい地方経済・生活環境創生交付金等による地方公共団体の取組支援等【地方創生】
      • 廃棄物や未利用資源などの地域資源を活用した地域脱炭素の推進【環境】
      • 資源循環に資する「地域生活圏」の形成【国交】
    • 農山漁村のバイオマス資源の徹底活用
      • 地域の未利用資源等を活用した農林漁業循環経済地域づくりに向けた支援【農水】
      • 中高層をはじめとする木造建築の推進や木質系新素材の技術開発の支援【農水、国交】
    • 資源価値を可能な限り活用するまちづくり・インフラ整備
      • 下水汚泥資源の有効利用の推進、建設リサイクルの高度化【国交、農水】
      • 長く使える住宅ストックの形成・空き家等の利活用・インフラ長寿命化の推進【国交】
    • 循環経済型ビジネスの拡大
      • 付加価値が高く利用しやすいリユースビジネス等※の支援【環境、経産】
        • ※新たな売り方（リメイク、アップサイクル、シェアリング等）の促進、電子的なプラットフォームの活用（eコマース等）など
      • 大阪万博での「日本版CE」の発信【経産、環境】
  • 国内外一体の高度な資源循環ネットワークの構築
    • 資源循環を促進する制度的対応
      • 再生材利用拡大、環境配慮設計の可視化・価値化等のための制度的枠組み構築
      • 太陽光パネルのリサイクル促進等に向けた制度的枠組み構築
    • 製造業と廃棄物処理・リサイクル業(資源循環業)の連携強化による再生材供給拡大
      • 再資源化事業等高度化法の認定事業による製造業と資源循環業の連携強化【環境】
      • 資源循環分野における外国人材確保【環境】
      • 自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムの形成【環境、経産】
      • 事業者間で素材情報等を共有する情報流通プラットフォームの構築支援【経産、環境】
    • 高度な再資源化技術・設備に対する投資促進
      • 高度な分離・回収技術やAI導入による高効率な設備等の技術開発・設備導入支援【環境、経産】
      • 環境配慮の製品設計等を可能とする技術開発への支援【経産】
      • バイオものづくりの社会実装に向けた支援【経産】
      • 持続可能な航空燃料(SAF)供給体制の構築促進【経産、国交、環境】
      • 廃棄物処理施設を核にCO2等を資源として活用する新たな循環産業の創出【環境】
    • 我が国をハブとする資源循環ネットワーク・拠点の構築
      • 資源循環ネットワーク・拠点構築に向けたFS事業(全国12カ所)実施や港湾の選定・整備【環境、国交】
      • 不適正ヤードへの対応強化等による金属スクラップの不適正な国外流出抑制等【環境、経産】
      • ASEAN諸国の電子スクラップの我が国での再資源化体制の構築【環境、経産】
      • アフリカにおける廃棄物管理プロジェクト形成支援等を通じた廃棄物インフラ輸出機会の創出【環境、国交】
  • 資源循環市場の創出拡大に向けた国内外のルール形成
    • 資源循環分野での企業の循環性情報開示のスキーム（GCP）等の国際ルール形成を主導【環境】
    • 政府調達における循環性基準の導入によるマーケットの創出支援【環境】
• 全国各地で発生する廃棄物を循環資源として活用し、さらに、海外で発生する循環資源も取り込むことで、新たな成長を生み出す。
  • 循環経済関連ビジネス市場規模を2030年までに80兆円に拡大
  • 全国各地に存在する資源循環業の拡大、地域の課題解決を通じた地方創生、質の高い暮らしの実現
• 循環資源を最大限活用し、安定的な再生材供給体制を整え、資源循環型の新しいものづくり・輸出大国の確立に貢献する

～NEW～
内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部（第2回） 議事次第

▼ 資料1 地方創生2.0の「基本的な考え方」（案）（概要）

• 地方創生2.0の「基本的な考え方」（案）概要
  • 「地方創生」を10年前に開始して以降、「まち・ひと・しごと創生法」の制定、政府関係機関の地方移転や地方創生の交付金などにより、全国各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれたことは大きな成果である。一方、こうした好事例が次々に「普遍化」することはなく、人口減少や、東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかった。
  • 好事例の普遍化は、なぜ進まなかったのか。自治体は、国－都道府県－市区町村という「縦」のつながりのみならず、他の町といった「横」の関係をあらためて意識することが必要ではないか。各地域において、学生などの若者も含めて、「産官学金労言」の関係者が、「女性や若者にも選ばれる地域」となるため、自ら考え、行動を起こすことが必要ではないか。その際、RESASなどを活用した客観的なデータの分析も重要ではないか。
  • 明治維新の中央集権国家体制において、「富国強兵」のスローガンの下で「強い国」が目指され、戦後、敗戦からの復興や高度経済成長期の下で「豊かな国」が目指された。こうした中、特に東京が首都となって以降、効率的に資源を集積するかたちで、東京圏への一極集中が進んできた。世界に大都市圏が多くある中で、極端に一極集中の国は日本と韓国のみであるとも言われている。
  • 一方、国民の持つ価値観が多様化する中で、多様な地域・コミュニティの存在こそが、国民の多様な幸せを実現する。そのためには、一人ひとりが自分の夢を目指し、「楽しい（※）」と思える地方を、民の力を活かして、官民が連携して作り出していく必要がある。「都市」対「地方」という二項対立ではなく、都市に住む人も、地方に住む人も、相互につながり、高め合うことで、すべての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会を実現する。
  • 今後、人口減少のペースが緩まるとしても、当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく。このため、
    • 一極集中をさらに進めるような政策の見直し、
    • 持てるポテンシャルがまだまだ眠っているそれぞれの地域の経済・社会、これらを支える人材の力を最大限に引き出す政策の強化、
    • 若者や女性にも選ばれる職場や暮らしを実現する政策の強化、
    • 都市と地方の新たな結びつき・人の往来を円滑化する政策の強化 などに取り組む。
  • こうした「地方創生2.0」の目指す先をこの「基本的な考え方」で確認し、「地方創生2.0」を起動させる
• 地方創生2.0起動の必要性
  • 我が国の成長力を維持していくためには、都市も地方も、楽しく、安心・安全に暮らせる持続可能な社会を創っていく必要。
  • 特に、人口減少が続く地方を守り、若者・女性にも選ばれる地方(＝楽しい地方)、高齢者も含め誰もが安心して住み続けられる地方の構築は待ったなし。
  • 地方創生2.0は、単なる地方の活性化策ではなく、日本の活力を取り戻す経済政策であり、多様性の時代の多様な幸せを実現するための社会政策であり、我がまちの良さ、楽しさを発見していく営み。
  • それぞれの地域の「楽しい」取組が拡がっていくよう、次の10年を見据えた地方創生2.0を今こそ起動し、この国の在り方、文化、教育、社会を変革する大きな流れをつくり出す。
    1. これまでの取組の反省
       • 若者・女性からみて「いい仕事」、「魅力的な職場」、「人生を過ごす上での心地よさ、楽しさ」が地方に足りないなど問題の根源に有効にリーチできていなかったのではないか。
       • 人口減少がもたらす影響・課題に対する認識が十分に浸透しなかったのではないか。
       • 人口減少を前提とした、地域の担い手の育成・確保や労働生産性の向上、生活基盤の確保などへの対応が不十分だったのではないか。
       • 産官学金労言の「意見を聞く」にとどまり、「議論」に至らず、好事例が普遍化されないなど、地方自らが主体的に考え行動する姿勢や、ステークホルダーが一体となった取組、国の制度面での後押しが不十分だったのではないか。 など
    2. 地方創生をめぐる情勢の変化
       • 地方にとって厳しさを増す変化
         • 人口減少と出生数・出生率の低下が想定を超えるペースで進み、高齢化が進むことで、特に地方では労働供給制約、人手不足が進行。
         • 地域間・男女間の賃金格差や、様々な場面にあるアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）などにより、若者・女性の地方離れが進行。
         • 買物、医療・福祉、交通、教育など日常生活に不可欠なサービスの維持が困難な地域が顕在化、深刻化 など
       • 地方にとって追い風となる変化
         • インバウンドの増加、特に、地方特有の食や景観・自然、文化・芸術、スポーツなどを評価して地方を訪れ、産品・サービスを求める外国人の増加
         • リモートワークの普及、NFTを含むWeb3.0などデジタル技術の急速な進化・発展 など
• 地方創生2.0を検討していく方向性（1.0との違い）
  • 基本姿勢
    • 当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく。
    • そのために、「人を大事にする地域」、「楽しく働き、楽しく暮らせる地域」を創る。人手不足が顕著となり、人材や労働力が希少となるがゆえに、教育・人づくりにより人生の選択肢・可能性を最大限引き出すとともに、その選択肢を拡大していく。
    • 災害に対して地方を取り残さないよう、都市に加えて、「地方を守る」。そのための事前防災、危機管理に万全を期す。
  • 社会
    • 「若者・女性にも選ばれる地方（＝楽しい地方）」をつくることを主眼とする。
    • 賃金の上昇、働き方改革による労働生産性の向上、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）の解消など魅力ある働き方・職場づくりを官民連携で進める。
    • 児童・生徒や学生が、地方創生の観点から我が町の魅力を再発見し、将来を考え、行動できる能力を重視する教育・人づくりを行う。
    • 年齢を問わず誰もが安心して暮らすことを可能とする、医療・福祉等の生活関連サービス、コミュニティの機能を維持する。
  • 経済
    • 文化・芸術・スポーツなどこれまで十分には活かされてこなかった地域資源を最大限活用した高付加価値型の産業・事業を創出する。
    • これまで本格的に取り組んで来なかったDX・GXなどの戦略分野での内外からの大規模投資や、域外からの需要の取り込みを進め、地域の総生産を上昇させる。
    • 観光等の地域に密着した産業やサービスを支える教育・人づくりを進める。
  • 基盤
    • GX・DXインフラの整備を進め、NFTを含むWeb3.0など急速に進化するデジタル・新技術を最大限活用する。
    • 地方と都市の間で、また地域の内外で人材をシェアし、人・モノ・技術の交流、分野を超えた連携・協働の流れを創る。（手法・進め方）
    • 政策の遂行においては、適切な定量的KPIを設定し、定期的な進捗の検証と改善策を講ずる。
• 地方創生2.0の基本構想の5本柱
  • 以下の5本柱に沿った政策体系を検討し、来年夏に、今後10年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめる
    1. 安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
       • 魅力ある働き方、職場づくり、人づくりを起点とした社会の変革により、楽しく働き、楽しく暮らせる場所として、「若者・女性にも選ばれる地方（＝楽しい地方）」をつくる
       • 年齢を問わず誰もが安心して暮らせるよう、地域のコミュニティ、日常生活に不可欠なサービスを維持
       • 災害から地方を守るための事前防災、危機管理
    2. 東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散
       • 分散型国づくりの観点から、企業や大学の地方分散や政府機関等の移転などに取り組む
       • 地方への移住や企業移転、交流人口の増加など人の流れを創り、過度な東京一極集中の弊害を是正
    3. 付加価値創出型の新しい地方経済の創生
       • 農林水産業や観光産業を高付加価値化し、自然や文化・芸術など地域資源を最大活用した高付加価値型の産業・事業を創出
       • 内外から地方への投融資促進
       • 地方起点で成長し、ヒト・モノ・金・情報の流れをつくるエコシステムを形成
    4. デジタル・新技術の徹底活用
       • ブロックチェーン、DX・GXの面的展開などデジタル・新技術を活用した付加価値創出など地方経済の活性化、オンライン診療、オンデマンド交通、ドローン配送や「情報格差ゼロ」の地方の創出など、地方におけるデジタルライフラインやサイバーセキュリティを含むデジタル基盤の構築を支援し、生活環境の改善につなげる
       • デジタル技術の活用や地方の課題を起点とする規制・制度改革を大胆に進める
    5. 「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上
       • 地域で知恵を出し合い、地域自らが考え、行動を起こすための合意形成に努める取組を進める
       • 地方と都市の間で、また地域の内外で人材をシェアする流れをつくる
• 基本構想の策定に向けた国民的な議論の喚起
  • 地方の現場をできるだけ訪問・視察し、意見交換を幅広く重ね、地方の意見を直接くみ取り、今後の施策に活かす
  • 有識者会議でテーマごとに地方の現場で地方創生に取り組む関係者のヒアリングや現地視察を行い意見を直接くみ取る

～NEW～
内閣官房 自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議（第4回）議事次第

▼ 資料2 自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針（案）

• 自衛官の処遇改善
  • 過去に例のない30を超える手当等の新設・金額の引上げ等（手当等の新設8、金額の引上げ等）を講ずることとする。
  • 自衛官の中でも特殊な業務に従事する者に対して、手当を充実する。令和7年度には、航空管制業務を担う自衛官に支給する手当（例：1尉であれば月額約2万9千円）、対領空侵犯措置等に対処する航空機の整備員に支給する手当（日額1,200円）及び主要な野外演習等に従事する隊員に支給する手当（日額1,400円）を新設し、航空機の乗員に支給する航空手当（例：戦闘機パイロットの1尉であれば月額2万9千円増の約26万5千円に）や災害派遣等手当（日額540円増の2,160円に）を引き上げるとともに、陸海空自衛隊のサイバー専門の部隊等の隊員に特殊作戦手当等を新たに支給する（例：1尉であれば月額約2万9千円）。
  • 一般曹候補生又は自衛官候補生で入隊する者に不慣れな営舎内生活等に対する給付金（指定場所生活調整金（仮称））を新設し、採用後6年間で120万円を給付する
  • 令和7年度に自衛官任用一時金を現行より12万3千円増の34万4千円に引き上げる
  • 即応予備自衛官であれば現行より年額約24万5千円増の約53万6千円に引き上げるなど進学支援給付金制度の拡充を図る
  • 自衛隊奨学生制度を更に拡充し、現行より年額31万2千円増の96万円に引き上げる
  • 予備自衛官手当を現行より月額8千円増の約1万2千円とするなど予備自衛官等に支給する手当を引き上げるとともに、現在即応予備自衛官に支給されている勤続報奨金について、現行より9万5千円増の21万5千円に引き上げる
  • 進学支援給付金制度の拡充を図るほか、予備自衛官等が使用する被服の計画的な更新や装具等の更新も促進する。
  • 予備自衛官等本人が事業主等である場合の支援や、予備自衛官等に関する理解と協力を一層獲得するために必要な施策を実施する
• 生活・勤務環境の改善
  • 現代に相応しいリーダーシップを身に着けた自衛官を養成し、特に異世代のマネジメントに必要なスキルに焦点を当てて、自衛隊のマネジメントに必要な能力の見直しや教育を強力に推進する。また、自衛隊が組織として目指す方向を明文化し、心理的安全性や自衛官一人ひとりのエンゲージメントの高い組織づくりを推進する
  • 曹長以下の自衛官は、原則、営舎内居住が義務づけられているところ、私生活との両立の観点から、営舎外に居住できる者の範囲を見直す
  • 営舎内居室の個室化についてスピード感をもって計画的に進めることにより、早期完了を目指す
  • 庁舎や隊舎の居住環境や勤務環境の改善に向けて隊員のニーズをくみ取りつつ、必要な改修や修繕等きめ細やかな対応を継続する
  • 新型艦の居住区の魅力化や乗員待機所の拡充など艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善を行う
  • これまでも宿舎の老朽化対策等に継続的に取り組んでいるが、今後もこれを更に推進する必要がある。この際、宿舎の改修やPFIによる建替え等をスピード感をもって計画的に推進していくとともに、近年の住宅事情を踏まえた住宅設備の充実及び生活の利便性と即応性との調和に留意した取組を進め、職務のさらなる能率的な遂行を確保する
  • 令和7年度までに全国駐屯地のすべての生活隊舎の共用区画に1か所以上の無線LAN環境を整備するなど、駐屯地・基地等の厚生棟及び生活隊舎の共用区画等における無線LAN環境を拡充していく
  • 業務用通信の補完として整備される商用低軌道衛星通信網を活用して、隊員と家族との連絡に加え、インターネットの閲覧等を可能とする通信環境を構築する
  • 最寄り駅等へのバスの運行の拡充
  • 自衛官の勤務の特殊性や社会全体における保育に係る需給バランスの変化に配慮した託児事業の充実
  • 女性の採用・登用を拡大していくため、教育基盤の整備や隊舎などにおける女性用区画、女性用トイレや浴場等の整備をスピード感をもって計画的に推進する
• 新たな生涯設計の確立
  • 退職する自衛官に対する再就職に向けた職業訓練といった再就職支援の取組を強化する。再就職に向けた教育に新たにライフプランに関する講座を、また、職業訓練にIT関連課目等を追加するなどの充実を図る
  • 幅広い業界において、自衛官が培ってきた知識・技能・経験への理解が深まるよう、自衛官のキャリアパスなどを紹介する動画を作成し再就職先を拡充するための広報の強化を図る
  • 退職する自衛官の利便性の向上を図り、幅広い求人情報を閲覧し応募ができるよう、退職する自衛官と企業等とのマッチングを担っている（一財）自衛隊援護協会に就職援護情報ネットワークシステムを導入する
• その他
  • 総務省と連携し、募集対象者情報を有するすべての市区町村から電子データ又は紙媒体の提供が得られることを目指すとともに、防衛力の中核となる自衛官の確保の重要性に対する地方公共団体の理解を促進し、連携を強化していく
  • SNSやターゲティング広告等の募集広報のデジタル化・オンライン化を更に進めると共に、地方協力本部の人的・物的な体制の充実を図る
• 速やかに実施
  • 自衛官の勤務の特殊性を踏まえた処遇改善やこれまで以上に充実した生涯設計の確立を図る方策（自衛官の俸給表の改定及び若年定年退職者給付金の給付水準の引上げ）について、部外の専門家による検討に着手する。この際、若年定年退職者給付金の給付水準は令和8年度から引き上げることを、自衛官の俸給表は令和10年度に改定することを目指す。
  • 営舎外居住許可基準を緩和するため規則改正を行う。
  • 自衛官としての知識・技能・経験を活かした再就職先の拡充を図るため、業界・関係省庁・防衛省の間で、可能なものから随時、申合せを締結、又は業界等に対する関係省庁・防衛省の連名での要請文などを発出する。
  • 自衛官としての知識・技能・経験を活かした再就職先の拡充を図るため、公的部門での退職自衛官のより積極的な活用を開始する。
  • 自衛隊で知識・技能・経験を培った退職自衛官を中心とする法人や団体への業務の委託などを含めた、部外力としての退職自衛官の活用の在り方についての検討に着手する。
  • 地方公共団体に対する募集活動への一層の協力を呼びかける通知を発出する。
• 令和7年度中
  • 自衛官の中でも特殊な業務に従事する者に対して、手当を充実する。
  • 一般曹候補生又は自衛官候補生で入隊する者の不慣れな営舎内生活等に対する給付金（指定場所生活調整金（仮称））を新設する。
  • 自衛官任用一時金を引き上げる。
  • 進学支援給付金制度及び自衛隊奨学生制度を拡充する。
  • 予備自衛官及び即応予備自衛官に支給する手当等を引き上げる。
  • 予備自衛官に対する勤続報奨金の制度を整備する。
  • 事業を営む予備自衛官等が招集された場合の給付金を新設する。
  • 自衛官に対する生存者叙勲について、各自衛隊幹部候補生学校を卒業した幹部自衛官の1佐（三）及び2佐にも対象範囲を拡大する。
  • 退職自衛官を地方公共団体において雇用しやすくするため、地域防災マネージャー制度について、財政措置を含めて、その在り方についての検討を進める。
  • 退職する自衛官が自衛隊で培った知識・技能・経験を再就職後に活かすために取得しようとする公的資格について、関係省庁とプロセスの簡素化に向けた検討を進め、可能なものから速やかに実施する。
  • 自衛官の再任用の対象を、定年退職後に自衛官としての勤務から一旦離れた者にも拡大する。
  • 一般隊員の定年を2歳程度引き上げることを念頭に詳細な検討を行う。一部の職域に適用されている60歳定年については、宇宙、サイバー、医療関係などの分野のうち体力依存度が低いと認められるものにも拡大することについて検討する。これらの具体的な引上げ幅や対象等について令和7年夏頃を目途に決定する。
  • 防衛省人事教育局に人的基盤の強化を担う室を新設する。
• 令和8年度中
  • 任期制自衛官について、非任期制自衛官と同等の処遇確保も視野に、自衛官候補生制度を廃止し、当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設して採用を開始する。
  • 国家公務員又は地方公務員が予備自衛官等の職を兼ねる場合においても、訓練に参加しやすくするための制度整備を行う。
  • 若年定年制自衛官が離職する際に実施している再就職の援助（援護）について、一定の要件の下、年金受給開始年齢の65歳に至るまで、国がこれを援助（援護）するための制度整備を行う。
  • 部外の専門家による検討を踏まえ、若年定年退職者給付金の給付水準を引き上げる。
• 令和9年度以降
  • 部外の専門家による検討を踏まえ、令和10年度に自衛官の俸給表を改定する。
  • 一般隊員の定年引上げや60歳定年職域の拡大に関する検討結果を踏まえ、令和10年度以降、引上げ等を実施していく。

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内閣官房 GX実行会議（第14回）

▼ 資料1 GX2040ビジョン（案）の概要（武藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）

• GX2040ビジョン（素案）の全体像
  • GX2040ビジョンは、
    • ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化の影響、
    • DXの進展や電化による電力需要の増加の影響、
    • 経済安全保障上の要請によるサプライチェーンの再構築のあり方、
    • カーボンニュートラルに必要とされる革新技術の導入スピードやコスト低減の見通しなど、将来見通しに対する不確実性が高まる中、GXに向けた投資の予見可能性を高めるため、より長期的な方向性を示すもの。
  • 同時に、相対的なエネルギーコスト差による影響や世界の情勢を冷静に見極め、現実的かつ雇用に配慮した公正な移行を進めつつ、アジアを中心とし世界の脱炭素に貢献していくことも重要なテーマ。
  • 目指す産業構造や成長のためにもエネルギー政策と一体となり、エネルギー安定供給確保、経済成長、脱炭素を同時実現するため、ビジョンで示す方向性に沿って政策の具体化を進めていく。
  • GX2040ビジョンは、(1)はじめに、(2)GX産業構造、(3)GX産業立地、(4)現実的なトランジションの重要性と世界の脱炭素化への貢献、(5)GXを加速させるためのエネルギーをはじめとする個別分野の取組、(6)成長志向型カーボンプライシング構想、(7)公正な移行、(8)GXに関する政策の実行状況の進捗と見直しについての各パートで構成。
• GX産業構造のポイント【目指す産業構造】
  • GXの取組は過去約30年続いた日本の停滞を打破する大きなチャンス。GX分野での投資を通じて、
    • 革新技術を活かした新たなGX事業が次々と生まれ、
    • 日本の強みである素材から製品にいたるフルセットのサプライチェーンが、脱炭素エネルギーの利用やDXによって高度化された産業構造を目指す。
  • これにより、国内外の有能な人材・企業が日本で活躍できる社会を目指す。
• GX産業構造のポイント【カギとなる取組】
  • 日本はイノベーションの担い手や技術があっても、スピード感をもって商業化させスケールアップさせることが十分できていないこと、市場メカニズムのみでは、GX分野は需要が顕在化しづらく、不確実性も高いことから、特に6つの取組を進める。
    • 企業の成長投資を後押しする企業経営・資本市場の制度改善
      • 日本国内において、社会課題の解決を通じた成長戦略を策定し、投資家や株主からも評価されることで大胆な設備投資、研究開発投資、人材投資等が実践されるようになるために、政府としても、制度改善を通じた事業環境整備を進めていく。
    • 国内外の学術機関等と提携したイノベーションの社会実装や政策協調
      • 国内はもちろんのこと、海外の学術機関との提携等を積極的に進め、日本の次の飯のタネになりうる「フロンティア領域の金の卵」を探索、特定するとともに、それらを国内に裨益ある形で育成し、商用化につなげ、新たな産業を創出していく。
    • 大企業からの積極的なカーブアウト
      • 大企業や既存のサプライチェーンの中には、未開拓の事業分野に切り込める人材・技術が眠っている可能性が高い。成長につながりうる「フロンティア領域の金の卵」を見いだし、新たな産業として育てられるよう政策的支援を進めていく。
    • GX産業につながる市場創造
      • GX価値の見える化、GX製品の民間企業の調達促進、公共調達等、GX製品・サービスの積極調達のための環境整備、スケールアップにつながるGXディープテック分野のスタートアップの製品・サービスの調達を促すための支援等に取り組む。
    • 中堅・中小企業のGX
      • 中堅・中小企業が簡易にエネルギー消費量や排出量の算定・見える化を行うため、省エネ診断の充実等や中小企業基盤整備機構による排出削減計画の策定等のハンズオン支援等を行う。省エネ等を促進する設備導入支援、GXに資する革新的な製品・サービスの開発や新事業への挑戦を通じた中小企業の新市場・高付加価値事業への進出を支援する。また、中堅・中小企業の取組を地域の金融機関や支援機関等が連携してサポートするプッシュ型の支援体制の構築を進める。
    • 新たな金融手法の活用
      • 2024年2月から、世界初の国によるトランジション・ボンドを発行。AZECの枠組み等も活用し、ASEAN各国との協力も強化。GX機構による、民間では取り切れないリスクを補完するための債務保証や出資等による金融支援を進める。
• GX産業立地のポイント【脱炭素電源等の活用を見据えた産業集積の加速】
  • 2040年に向け、新たな成長産業として、ペロブスカイト電池、革新的蓄電池に加え、グリーンスチールや半導体、データセンターなど、脱炭素電力等のクリーンエネルギーを利用した製品・サービスが付加価値を生むGX産業が、日本経済の牽引役として期待。
  • GX×DXを進め、産業構造の高度化に不可欠なAI向けのDCは、膨大な電力を必要とし脱炭素電力で賄う必要。
    • 脱炭素電力等のクリーンエネルギーの供給拠点には地域偏在性があることから、「エネルギー供給に合わせた需要の集積」という発想が必要。GX産業への転換が求められるタイミングで、効率的・効果的にスピード感をもって、「新たな産業用地の整備」と「脱炭素電源の整備」を進め、今後の地方創生と経済成長につなげていくことを目指す。
  • 今後の産業構造の転換とそれに合わせたGX産業立地政策のあり方：
    • 需給一体型で効果的に脱炭素電力の利用や整備を進めるため、AIやロボットなどのデジタル技術を活用したDXにも取り組む企業に対して、脱炭素電力の利用を促すインセンティブ措置を検討する。
    • 自治体とも連携し、自治体にとって脱炭素電源を整備するインセンティブとなる措置も併せて検討する。
    • 投資規模をはじめ大きな成長を志す者を対象にする等、メリハリをつけた検討を行う。
  • 産業構造の高度化に不可欠なAIとDCの立地：
    • 脱炭素電源の偏在性、レジリエンスの観点からも地域分散を進める必要。電力インフラの整備は一般的に通信基盤の整備より時間も含めコストがかかることが想定される。
    • まずは電力インフラから見て望ましい場所や地域への立地を促進させ、必要となる次世代の通信基盤についても、それと整合性をもって計画的に整備を進める。電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）により、AI活用を通したDXを加速させ、成長と脱炭素の同時実現を目指すGXの効果を最大化させていく。
    • GX経済移行債による今後の新たな支援の検討にあたっては、脱炭素への貢献、デジタル赤字の解消や産業競争力強化、電力インフラの効率的な活用に資すること等を重視する。
• 欧米の情勢も踏まえた現実的なトランジションの必要性
  • 2050年のCNに向けた決意は我が国も揺るがず、世界各国とも協調しながら取組を進める。
  • 他方、グローバル化が進み、生産拠点の海外移転が容易となった現代においては、諸外国との相対的なエネルギー価格差は自国産業の維持・発展にとって極めて重要な課題。投資促進策を講ずる際は、現実的なトランジションを追求し、グローバルな状況を冷静に見極める必要。
  • GXとDXの取組等により、海外との相対的なエネルギー価格差を縮小させ、GX製品を含む日本の高付加価値の市場開拓を加速させていく。
  • 削減効果が高い技術であって、中長期的に国内市場での導入を目指しているものの、先に海外市場を確保するものについて、国際ルールとの整合性に留意しつつ、研究開発・設備投資等に対して政策的な支援を行うことで、将来的に日本の国内市場の拡大と日本の排出削減につなげていく。
• アジアの視点も加えたルール形成及び世界の脱炭素化への貢献
  • 現実的なトランジションは、日本と同様の脱炭素に向けた課題を共有するアジア諸国のGXにとっても重要な視点。
  • AZECを通じた政策協調を支えるため、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)に新たにセンターを設置。対外発信も強化。
  • AZECの「今後10年のためのアクションプラン」の実施：
    • (1)サプライチェーンの温室効果ガス（GHG）排出量の見える化等のルール形成含むAZECソリューションの推進、(2)電力・運輸・産業の3部門の脱炭素化に資するイニシアティブの推進、(3)個別プロジェクトの実施。
  • トランジション・ファイナンスの普及拡大：
    • (1)アジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グループ（ATFSG）によるADB等との連携、(2)脱炭素ロードマップの策定支援や移行技術リストの作成等による投資環境の整備を目指す。
• GXを加速させるためのエネルギーをはじめとする個別分野の取組
  • エネルギー分野をはじめとする個別分野（エネルギー、産業、くらしの各分野）について、分野別投資戦略、エネルギー基本計画等に基づきGXの取組を加速する。
    • エネルギー関連（省エネ、再エネ、原子力、次世代エネルギー源、LNG、CCS等）
      • 国際エネルギー情勢の変化を受け、エネルギー安全保障に重点を置いた政策を再構築。
      • DXやGXの進展による電力需要増加する中、脱炭素電源の確保が経済成長に直結する状況。
      • 再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指す。
      • 徹底した省エネ、製造業の燃料転換などに加え、再生可能エネルギー、原子力などの脱炭素電源を最大限活用。再エネか原子力かといった二項対立的な議論からの脱却。
      • 再エネについて、ペロブスカイト太陽電池（2040年までに約20GWの導入目標）、浮体式を含む洋上風力（2040年までに30GW～45GWの案件形成目標）、次世代地熱等の開発・社会実装を進める。
      • 原子力は、安全性の確保を大前提に再稼働加速、「廃炉を決定した事業者が有する原発サイト内」における次世代革新炉への建て替えを具体化。
      • 2040年に向け、次世代エネルギー源やCCS等の導入を進める上でも、経済合理的な対策から優先的に講じていくといった視点が不可欠。S+3Eの原則に基づき、脱炭素化に伴うコスト上昇を最大限抑制するべく取り組んでいく。
    • 成長志向型の資源自律経済の確立（2025年通常国会で資源有効利用促進法改正案提出を予定）
      • 資源循環は多岐に亘る分野に関連し、再生材の供給・利活用により、排出削減に大きな効果を発揮することが期待できる。
    • 成長志向型の資源自律経済の確立（2025年通常国会で資源有効利用促進法改正案提出を予定）
      • 日本の高度な資源循環技術をいかして、国内に強固なサプライチェーンを確立することで、競争優位性を獲得し、持続的な経済成長を実現する大きな機会となる。資源を安定的に確保することで、経済安全保障にも貢献。
      • 製品ライフサイクル全体を通じた包括的なアプローチを展開。
      • 再生材利用：再生材の利用に関する計画の作成及び定期の報告を義務付ける。
      • 環境配慮設計：特に優れた環境配慮設計をトップランナーとして法的に認定。資源循環に配慮した製品の可視化・価値化を図り、革新的なものづくりを加速させる。
      • CEコマース：資源循環に貢献する望ましいCEコマースを法的枠組みに位置づけることで、消費者の安全・安心を確保しつつ、CEコマースの適切な評価と健全な発展を促進。
    • 鉄・化学・紙・セメント等の多排出産業
      • 革新電炉への転換や水素製鉄プロセスの導入、ナフサ由来の原料からの原料転換、木質パルプを活用したバイオリファイナリー産業への事業展開等や、石炭自家発電設備等の燃料転換を促進するとともに、デジタル技術の活用により産業の高度化を進める。
    • 蓄電池
      • 2030年までの国内製造基盤150GWh/年の確立に向けて投資促進策を講じるとともに、全固体電池の研究開発及びサプライチェーン全体での生産技術開発の加速の支援等に取り組む。
    • 次世代自動車
      • 多様な選択肢の追求を基本方針とし、電動車の開発・性能向上や導入を促しつつ、クリーンエネルギー自動車や商用電動車、電動建機の導入を支援。
    • 次世代航空機
      • 国際連携の中で完成機事業創出を目指し、(1)次期航空機開発への上流工程からの参画・事業基盤構築、(2)環境新技術搭載の航空機開発を通じたインテグレーション能力獲得、(3)MRO拠点の集約・増強によるMRO事業を含む一貫した事業能力獲得に取り組む。
    • ゼロエミッション船舶
      • 内外航のゼロエミッション船等の普及に必要な導入支援制度の検討および国際ルール作り等の主導を含む環境整備を進め、ゼロエミッション船等の普促進及の拡大を図る。
    • 鉄道
      • 高効率化や次世代燃料を利用した車両・設備の導入に向けた支援制度の検討、鉄道アセットを活用した再エネ導入の拡大などの鉄道ネットワーク全体の脱炭素化を推進。
    • 物流・人流
      • 事業用のトラック・バス・タクシー等への次世代自動車の普及促進や、鉄道、船舶、航空機、ダブル連結トラック等を活用した新たなモーダルシフトの推進等を図る。
    • くらし
      • 需要側から国全体の脱炭素を牽引するため、GX価値の見える化、CFP表示製品の普及、「デコ活」、公共部門による率先調達等を通じ、国民・消費者の意識改革や行動変容を喚起していく。
    • 住宅・建築物
      • 住宅・建築物の省エネ基準の段階的な水準の引き上げと併せ、より高い省エネ水準の住宅供給を促す枠組みの創設、住宅性能表示制度の充実、省エネ住宅の導入等の支援、ZEHの定義見直し、建築基準の合理化等による木材利用促進等を進める。
    • インフラ
      • 空港、港湾、道路、ダム、上下水道等の多様なインフラを活用した再エネの導入促進やエネルギー消費量削減の徹底、都市緑化やエネルギーの面的利用等を進める。
    • カーボンリサイクル
      • カーボンリサイクル燃料
        • 合成燃料、SAF、合成メタン、グリーンLPGの導入促進に向けて必要な制度等を整備し、GI基金の活用による実用化・低コスト化に向けた研究開発支援を行う。
      • バイオものづくり
        • 微生物設計・プラットフォーム事業者育成、最終製品サプライヤーとの連携、バイオファウンドリ基盤整備を進め、戦略的ルール形成によりバイオ由来製品の社会実装を目指す。
      • CO2削減コンクリート等
        • 2030年頃までに新たな製造技術の確立やCO2固定量の評価手法についてのJIS/ISO化を推進するとともに、CO2の地産地消を想定したCO2サプライチェーンの構築を検討。
    • 食料・農林水産業
      • みどりの食料システム戦略に基づき、食料・農林水産業における脱炭素化、吸収源の機能強化等に向けたイノベーション推進、資源・エネルギーの地域循環等に向けた投資促進。
    • 半導体
      • 最先端半導体やパワー半導体等の国内製造基盤の強化、光電融合技術・先端メモリ等の技術開発、専用半導体設計に対する支援を継続しつつ、引き続き省エネ化と高性能化を推進。
    • 地域創生につながるCDR(Carbon Dioxide Removal：大気中の二酸化炭素除去)
      • 研究開発のみならず、自治体と国、企業が連携し、新たな産業の創出につなげていくために必要な政策を検討。
• 成長志向型カーボンプライシング構想のポイント【基本的考え方】
  • 事業者の予見性を高め、GX投資の前倒しを促進するための支援・制度一体型の措置。
  • 20兆円規模のGX経済移行債を発行、GXのための先行投資支援。
  • 2028年度からの化石燃料賦課金導入、2026年度から排出量取引制度を本格稼働、2033年度からは発電事業者への有償オークションを導入と、段階的にカーボンプライシングを導入。
• 成長志向型カーボンプライシング構想のポイント【実現に向けた制度措置】
  • 排出量取引制度の本格稼働（2026年度～）
  • 公平性・実効性を確保しつつ、対象企業の業種特性や脱炭素への道筋等を考慮する柔軟性を有する形で、排出量取引制度を本格稼働
    • 一定の排出規模以上(直接排出10万トン)の企業は業種等問わずに一律に参加義務
    • 業種特性等を考慮した政府指針に基づき対象事業者に排出枠を無償割
    • 排出枠の上下限価格を設定することによる取引価格に対する予見可能性の確保
      • ※2026年度より開始する排出量取引制度を基盤に2033年度より排出枠の有償オークションを実施する。
  • 化石燃料賦課金の導入（2028年度～）
  • 広くGXへの動機付けが可能となるよう炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとして導入。
  • 円滑かつ確実に導入・執行するための所要の措置を整備。

～NEW～
内閣官房 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部

▼ 第3回 議事次第・配布資料

• 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画（案）
  • ヒアリングにおいて当事者の方々から示された主な問題意識
    • 優生手術等に係る歴史的事実やその背景を後世に伝承し、記憶の風化を防ぐべき
    • 人権侵害に迅速・確実に対応する体制を構築すべき
    • 国民全体に、障害の社会モデルを含め、障害に関する正しい知識を普及すべき
    • 障害のある人が結婚・出産・子育てをする上では、なんでも相談できる窓口や第三者の支援が必要
    • 障害のある人とない人が共に学び共に育つ経験ができる環境、共に働ける環境を整備すべき 等
  • 取り組むべき事項
    • 子育て等の希望する生活の実現に向けた支援の取組の推進
      • ヒアリング意見の例
        • 障害者も同じ人間であり、障害の有無にかかわらず、恋愛、出産などやりたいことを自由にできる社会になってほしい
        • 障害のある人が結婚・出産・子育てをする上では、なんでも相談できる窓口や第三者の支援が必要
        • 入所施設という厳しい環境で生活している人の地域移行等を含めた、地域の支援体制を構築すべき
        • 働きたい障害者もいるので、障害の程度に合った働く場所を計画してほしい
      • 新たな行動計画に盛り込む今後取り組むべき事項
        • 結婚・出産・子育て支援取組事例集の周知
        • 自治体や支援者向け解説動画や障害当事者にもわかりやすいリーフレットを作成
        • こども家庭センターにおいて障害保健福祉部局等の関係機関と連携した相談対応
        • 障害者総合支援法に基づく基幹相談支援センターの全国の市町村における設置の促進
        • 利用者の希望に沿った地域生活への移行を推進し、安心して地域生活を送れるよう、地域生活支援拠点等の全国の市町村における整備の促進
        • 障害者の希望・適性等に合った選択を支援する就労選択支援の円滑な施行（R7.10）
    • 公務員の意識改革に向けた取組の強化
      • 研修・啓発状況の調査結果
        • 「対応要領」の周知は全府省庁が行っているが、周知の頻度は、策定・改定時のみが9割程度で、定期的な周知を図る機関は少数
        • 新規採用職員向けの研修実施割合は5割以上だが、既存職員への研修は2～3割程度に留まる
        • 多くの研修では、障害者の実体験や具体的な事例検討等が含まれていない。旧優生保護法の歴史的経緯についての研修も極めて少数。研修の理解度を確認するテスト等の実施割合は6割以下
        • 当事者による講義の実施等、研修内容への当事者の関与がない機関はおおむね7割以上
      • 新たな行動計画に盛り込む今後取り組むべき事項
        • 各府省庁において、「対応要領」を毎年1回以上、全職員に周知
        • 国家公務員・地方公務員の人権研修に、旧優生保護法の歴史的経緯や当事者の声を取り入れ
        • 全ての幹部職員を対象に障害当事者を講師とする研修を実施
        • 障害当事者の参加の下、障害者の実体験、具体的事例の検討や旧優生保護法の措置を含む歴史的経緯なども含めた教材等を作成し、全府省庁等において研修を実施。
        • 研修に当たっては、受講者の理解度を確認
        • 内閣府より、研修の講師として、障害当事者や専門家を紹介する仕組みを整備
    • ユニバーサルデザイン2020行動計画で提唱された「心のバリアフリー」の取組の強化
      • ヒアリング意見の例
        • 優生手術等に係る歴史的事実を後世に残し風化を防ぐことが必要
        • インクルーシブ教育を推進すべき。障害の有無にかかわらず共に学び共に育つ経験を通じて偏見や差別を根本から解消可能。こどもの頃から障害者に関わるカリキュラムを作るべき
        • 偏見や差別の解消にはインクルーシブな雇用を推進することが重要、障害のある人とない人が共に働く環境を整備すべき
        • 障害に関する正しい知識を普及することが必要
        • 精神障害は「身近な病気で誰にでも起こり得る」という正しい情報を全国民が得る機会が必要
        • 多くの人は、障害者にどう接したらいいのかわからないという状況ではないか。直接接する機会を増やすべき
        • 人権侵害に迅速・確実に対応する体制を構築すべき
      • 新たな行動計画に盛り込む今後取り組むべき事項
        • 旧優生保護法等の検証を踏まえた人権教育の教材の作成、学校教育や人権啓発活動での活用
        • 特別支援学校と通常の学校の一体的運営によるインクルーシブな学校運営モデルの構築
        • 障害者差別解消法に基づく業種別の「対応指針」への民間企業等の対応状況調査と好事例の横展開
        • 雇用分野の障害者差別禁止指針・合理的配慮指針の事業主への周知。好事例集の更新と横展開
        • 重度障害者等への雇用・教育・福祉が連携した就労・修学支援
        • 国民への「障害の社会モデル」を踏まえた正しい理解の啓発
        • 医療・障害福祉の専門職の養成課程等における教育内容の充実等による質の高い専門職等の養成
        • 障害者団体等が行う障害特性の理解を図る啓発事業についての一覧的な情報発信と参加促進
        • 精神疾患やメンタルヘルスに係る正しい知識の普及啓発。心のサポーター養成等自治体の取組の支援
        • 職場内における精神・発達障害者しごとサポーターの養成
        • 精神障害当事者、家族他の有識者による検討会の開催、精神保健医療福祉に係る諸課題の検討
        • 障害の有無に関わらず楽しみ、交流することができる普及・啓発イベントの新たな実施
        • 人権相談・調査救済活動に従事する職員や人権擁護委員への旧優生保護法に関する研修の実施
        • 人権侵犯事件（インターネット上のものを含む。）への適切な措置。その際、人権侵犯性の有無にかかわらず、障害者差別解消法の趣旨を踏まえたより望ましい対応を提示するなど積極的に啓発
  • 今後に向けた更なる検討
    • 各府省庁は、上記の取組のほか、障害当事者等のご意見を受け止め、記憶を風化させないための方策、人権侵害に迅速に対応する体制など、当事者から示された問題意識について引き続き検討
    • その際、旧優生保護法に係る調査・検証の内容・結果も踏まえるとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向け、法制度の在り方を含め、教育・啓発等の諸施策を検討し実施
  • 実施体制
    • 障害者への偏見や差別をなくし、全ての人が尊重される共生社会となるために、行動計画を継続的にフォローアップ
    • 障害者施策については、「障害当事者抜きに障害当事者のことを決めない」ことが最も重要な原則であることから、行動計画の内容は、障害者政策委員会に報告し、ご意見をいただき、必要な施策については速やかに実施に移しつつ、次期障害者基本計画などにも反映

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首相官邸 海上保安能力強化に関する関係閣僚会議

▼ 配布資料

• 海上保安体制強化に関する方針
  • 我が国周辺海域の情勢を踏まえ、平成28年に「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」において決定された「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、5つの柱による海上保安体制の強化を推進
  • 5つの柱
    1. 尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備
    2. 海洋監視体制の強化 関係閣僚会議（R3.12）
    3. 原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化
    4. 海洋調査体制の強化
    5. 基盤整備
  • 昨今の厳しさを増す情勢を踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の策定にあわせて、「方針」の見直しを実施
• 海上保安能力強化に関する方針
  • 巡視船・航空機等の大幅な増強整備などのハード面の取組に加え、新技術の積極的活用や、警察、防衛省・自衛隊、外国海上保安機関等の国内外の関係機関との連携・協力の強化などのソフト面の取組も推進することにより、海上保安業務の遂行に必要な6つの能力（海上保安能力）を一層強化
  • そのため、体制や運用の強化のための所要の経費及び定員の確保を行う
  • 強化すべき6つの能力
    1. 新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力
       • 中国海警船の増強、大型化・武装化への対応
       • 警察、防衛省・自衛隊等との連携強化等による効果的・効率的で持続性の高い対処力構築
    2. 新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力
       • 無操縦者航空機と飛行機・ヘリコプターを効率的に活用した監視体制構築
       • 衛星、AI等の新技術活用 等
    3. 大規模・重大事案同時発生に対応できる強靱な事案対処能力
       • テロ脅威、多数外国漁船、大規模災害等への対処
       • 大規模・重大事案同時発生の対応体制構築
    4. 戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力
       • 警察、防衛省・自衛隊等との連携強化（統制要領策定・共同訓練を含む。）
       • 外国海上保安機関等との連携・諸外国への能力向上支援 等
    5. 海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力
       • 測量船、測量機器等の整備・高機能化
       • 取得データの管理・分析、対外発信力の強化 等
    6. 強固な業務基盤能力
       • 人材確保・育成、定員の増員、教育施設拡充
       • サイバー対策
       • 基地整備、運航費確保、老朽代替 等

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首相官邸 第58回 経協インフラ戦略会議 議事次第

▼ 資料1 【概要】インフラシステム海外展開戦略2030

• 世界のインフラ市場の状況
  • 世界のインフラ市場は旺盛な需要に支えられて今後も成長が継続。市場規模は、810兆円（2025）、1,084兆円（2030）に拡大するとの試算。我が国企業の海外展開の実績は31兆円（2022）に拡大。今後も成長の機会を捉えていく必要。
  • 国際社会は、気候変動等の地球規模の課題、自由で開かれた国際秩序への挑戦と分断リスクの深刻化、世界各地での人道危機等の「複合的危機」に直面。インフラの海外展開においても、投資・事業環境や経済安全保障上のリスクが増加。
  • これらのリスクに加え、近年のインフラ市場の構造的な変化に対する対応が必要。
    • 顧客ニーズの複雑化：質の高いインフラ（ハード）の売り切りだけではなく、サービスやソフト面での付加価値をセットで提供するビジネスモデルへの適応が必要。
    • 新興国企業の成長：我が国企業の競争力が相対的に低下。開発途上国は対外債務の増に慎重。各国は民間資金動員に向けた取組を強化。
    • グローバルサウスの台頭：人口増加、経済成長に伴い世界的なプレゼンスが強まるグローバルサウス諸国に対し、それぞれの状況等に応じた連携が必要。
• 戦略2030の方向性
  • 相手国ニーズを踏まえ、相手国との共創を通じた我が国の「稼ぐ力」の向上と我が国企業の国際競争力の強化。
  • 経済安全保障等の新たな社会的要請への迅速な対応と国益の確保。
  • グリーン・脱炭素（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）等の社会変革をチャンスとして取り込むための機動的な対応。
  • 我が国が相手国からパートナーとして選ばれるため、総理・閣僚等によるトップセールスや官民ミッション・官民フォーラム等を通じ、発信力・提案力・交渉力を強化。
  • 直近のインフラ市場の動向等を踏まえ、2030年のインフラシステムの受注額について、海外のインフラシステムの受注額45兆円をKPIとして設定。官民の緊密な連携の下、本戦略に掲げる各施策を強力に推進（これまでのKPIは2025年の受注額34兆円）。
• 戦略2030の具体的な施策
  • 相手国との共創を通じた我が国の「稼ぐ力」の向上と国際競争力強化
    • 相手国のニーズを踏まえた「懐に入る」対応：「オファー型協力」等を通じて我が国の強みを生かした積極的な事業提案・支援を推進。
    • 海外での我が国技術の実証等に対する支援を強化。
    • PPPを含めた案件形成への積極的参画支援：マスタープランの策定等「上流」段階から積極的に関与。F/S等に対する支援を通じ、我が国企業の関与を強化。
    • スタートアップや中小企業、地方の企業等に対する支援：販路開拓等の環境整備や資金調達等に対する支援を実施。
  • 経済安全保障等の新たな社会的要請への迅速な対応と国益の確保
    • 経済安全保障上重要なインフラ等への積極的関与：資源・エネルギー、食料等のサプライチェーンの強靱化に向けた支援を強化。
    • 地域間の連結性向上（陸路、海路、デジタル等）のためのインフラ整備を推進、国内外の資源循環体制を確立。
    • グローバルサウスとの連携強化：トップ外交、政策対話の深化、官民フォーラムの開催等による重層的な関係づくりを行う。
  • GX・DX等の社会変革をチャンスとして取り込む機動的対応
    • GX、気候変動、環境関連の取組：AZEC等の枠組みを通じ、相手国の事情に応じたネットゼロに向けた協力を推進。
    • その他 気候変動対策、環境分野：水技術や環境技術の海外展開に向けたF/Sや官民協働の提案。
    • 防災分野：我が国の知見等を活かして相手国の災害リスクの軽減に協力。我が国の防災企業の海外展開を積極的に支援。
    • デジタル分野、DX関連の取組：5G/Open RAN、海底ケーブル、電力・金融・宇宙等次世代の重要インフラの受注獲得を支援。
    • 健康医療等分野：産官学医の連携強化等により、課題先進国としての知見を活かした保健・医療・介護分野の海外展開を推進。
    • 新たな市場とルール整備の主導：国際標準化等、国際的なルールメイキングに対する関与を強化。
    • 新たな市場に対応する人材育成等：海外派遣を含めた起業家育成・支援、二国間・多国間での人材育成・人材交流。
• 相手国との共創を通じた我が国の「稼ぐ力」の向上と国際競争力強化
  • 相手国のニーズを踏まえた「懐に入る」対応
    • 「オファー型協力」：戦略的分野（GX、経済強靱化、DX）において、様々な主体と連携し、日本の強みを活かした魅力的な協力メニューを提案し、開発効果の最大化を目指す施策(例：カンボジアのデジタル経済社会発展支援(総務、外務、JICA))
    • 公的資金の活用強化、民間資金の活用：資源開発、新技術・ビジネスモデルを活用した事業等への支援を拡大、積極的なリスクテイク。現地の公的金融機関や国際開発金融機関との連携を強化するとともに、公的資金と民間資金を適切に組み合わせるブレンデッド・ファイナンス等の仕組みを構築
  • PPPを含めた案件形成への積極的参画支援と提案力強化
    • 案件形成へのODA等支援と企業の関与を強化：グローバルサウス未来志向型共創等事業、PPP案件形成調査等を通じ、我が国技術の海外展開を支援（経産、国交等）
    • 日本企業と現地企業のネットワーキング・情報共有：在外公館（経済広域担当官や日本企業支援担当官）が中心となり、日本の関係機関との連携を強化（外務）
    • 官民の適正なリスク分担によるPPPの推進：PPP事業に対する相手国政府の出資等について、我が国の公的資金等を活用して事業の採算性の確保を推進（外務、国交、JICA、JBIC、NEXI等）
  • スタートアップや中小企業、地方の企業等に対する支援
    • 販路開拓やマッチング等の環境整備：中小企業・SDGsビジネス支援事業の拡充、新規輸出1万者支援プログラム、海外ビジネス支援パッケージ等を通じた販路開拓やビジネスマッチング等を支援（農水、経産、JICA、JBIC、NEXI等）
    • グローカルな都市間連携：国内と海外の自治体間の連携により、脱炭素推進のため、キャパシティビルディングや脱炭素事業形成を支援（2024年度は23自治体が参画）（環境）
    • リスクヘッジ・資金調達ニーズへの支援：NEXIのLEADイニシアティブやSEEDスキーム、JBICの支援スキーム等を活用し、企業のリスクヘッジや資金調達ニーズに対応
• 経済安全保障等の新たな社会的要請への迅速な対応と国益の確保
  • 経済安全保障上重要なインフラ等への積極的関与
    • 資源・エネルギー、食料等のサプライチェーン強靱化：2023年JBIC法改正を踏まえた出融資保証の強化（JBIC）、貿易保険事業のリスク対応能力強化（NEXI）、有償資金協力（JICA）及びODA以外の公的資金や民間資金の組み合わせによる支援やF/S調査支援等による我が国輸入事業者が海外に有する調達網の強化を実施
    • 地域間の連結性向上、資源循環体制の確立：日ASEAN包括的連結性イニシアティブや中央アジアと欧州を結ぶ輸送路「カスピ海ルート」等、陸路・海路・デジタルのインフラ整備を支援（JICA）、E-scrapの活用（経産、環境等）
  • グローバルサウス（資源・経済で存在感増）との緊密な連携
    • 「自由で開かれたインド太平洋」の実現：日米同盟を基軸に、豪印韓英比加を含め、欧州、ASEAN、太平洋島嶼国、中東地域等の同盟国・同志国との協力・連携を強化
    • グローバルサウス（中南米、アフリカ、中央アジア等）との連携：トップ外交、政策対話の深化、官民フォーラムの開催等により、重層的な関係づくりを行い、グローバルサウス諸国への関与を強化
• GX・DX等の社会変革をチャンスとして取り込む機動的対応
  • GX、気候変動、環境関連の取組
    • 相手国の事情に応じた脱炭素化協力：AZEC等の枠組みを通じ、脱炭素ロードマップの策定支援や水素・アンモニア等のゼロエミッション技術の実証等を実施するとともに、二国間クレジット制度（JCM）を活用し、質の高い炭素市場を構築。海外の原子力発電案件への我が国企業の参入を支援
    • 公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）を通じ、パートナー国政府とのエンゲージメントや再エネ等への投資を支援するとともに、クリーンエネルギーの供給網の多様化を推進（外務、財務、経産、環境等）
    • 気候変動・環境分野の取組：水技術や環境技術（廃棄物等）の海外展開に取り組む（経産、国交、環境）
  • 防災分野
    • 災害リスク削減の取組：インフラへの事前防災投資やレジリエントな復興に協力。我が国の防災企業の海外展開を積極的に支援（内閣府、国交、JICA等）
  • デジタル分野、DX関連の取組
    • 次世代の重要インフラの受注獲得に向けた支援：5G/Open RAN、海底ケーブル、電力・金融・宇宙インフラ等について、デジタルインフラ海外展開支援
    • 事業、衛星データ利用システム海外実証、農業のデジタル化に向けた実証事業等を推進（総務、農水、経産等）
  • 健康医療等分野
    • 医療・介護の制度・技術・人材・関連製品等の国際貢献・国際展開：「UHCナレッジハブ」の日本設置により低中所得国のUHC（ユニバーサルヘルスカバレッジ、基礎的な保健医療サービスを必要な時に負担可能な費用で享受できる状態）達成に向けた支援を強化。我が国企業の海外展開の支援体制を強化（厚労、経産、JBIC、NEXI等）するとともに、研修等を通じて相手国の社会保障制度等の充実を支援（JICA等）
  • 新たな市場とルール整備の主導
    • 経済社会の基盤的分野でのルールメイキングを主導：AI、バイオ、マテリアル、半導体、Beyond 5G、健康医療等の分野の国際的なルールメイキングに対する取組を強化。このほか、
      • 日ASEAN交通連携の枠組みを通じて日本式のコールドチェーン物流サービス規格等の国際標準化を推進
      • 鉄道技術・規格の国際標準化対応の推進
      • バリューチェーンの循環性指標や環境負荷削減推計手法等、
    • 製造立国として同志国と連携しつつ国際ルールの形成に取り組む
  • 新たな市場に対応する人材育成等
    • 二国間・多国間での人材育成・交流や我が国企業の人材育成：グローバルサウス未来産業人材育成等事業、JICA開発大学院連携、日越大学、海外インフラ展開人材養成プログラム等による我が国企業を含むグローバル人材育成を強化
    • 海外派遣を含めた起業家育成・支援：アクセラレーションプログラムの拡充や起業家海外派遣に取り組む

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首相官邸 地球温暖化対策推進本部（第52回）議事次第

▼ 資料1－1 地球温暖化対策計画（案）の概要

• 我が国は、2030年度目標と2050年ネットゼロを結ぶ直線的な経路を、弛まず着実に歩んでいく。
• 次期NDCについては、1.5℃目標に整合的で野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す。
• これにより、中長期的な予見可能性を高め、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、GX投資を加速していく。
• 次期NDC達成に向け、エネルギー基本計画及びGX2040ビジョンと一体的に、主に次の対策・施策を実施。
• 対策・施策については、フォローアップの実施を通じて、不断に具体化を進めるとともに、柔軟な見直しを図る。
  • エネルギー転換
    • 再エネ、原子力などの脱炭素効果の高い電源を最大限活用
    • トランジション手段としてLNG火力を活用するとともに、水素・アンモニア、CCUS等を活用した火力の脱炭素化を進め、非効率な石炭火力のフェードアウトを促進
    • 脱炭素化が難しい分野において水素等、CCUSの活用
  • 産業・業務・運輸等
    • 工場等での先端設備への更新支援、中小企業の省エネ支援
    • 電力需要増が見込まれる中、半導体の省エネ性能向上、光電融合など最先端技術の開発・活用、データセンターの効率改善
    • 自動車分野における製造から廃棄までのライフサイクルを通じたCO2排出削減、物流分野の省エネ、航空・海運分野での次世代燃料の活用
  • 地域・くらし
    • 地方創生に資する地域脱炭素の加速→2030年度までに100以上の「脱炭素先行地域」を創出等
    • 省エネ住宅や食ロス削減など脱炭素型のくらしへの転換
    • 高断熱窓、高効率給湯器、電動商用車やペロブスカイト太陽電池等の導入支援や、国や自治体の庁舎等への率先導入による需要創出
    • Scope3排出量の算定方法の整備などバリューチェーン全体の脱炭素化の促進
  • 横断的取組
    • 「成長志向型カーボンプライシング」の実現・実行
    • 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行→再資源化事業等高度化法に基づく取組促進、廃棄物処理×CCUの早期実装、太陽光パネルのリサイクル促進等
    • 森林、ブルーカーボンその他の吸収源確保に関する取組
    • 日本の技術を活用した、世界の排出削減への貢献→アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の枠組み等を基礎として、JCMや都市間連携等の協力を拡大
• 進捗管理（フォローアップ）の強化
  • 将来の電力需要量や脱炭素技術の開発・実装の不確実性が大きい中、本計画に基づき2050年ネットゼロに向けた直線的な経路を弛まず着実に歩んでいくため、関係省庁と連携し、対策・施策の進捗状況や今後講じる対策の具体化の状況等を点検し、フォローアップを通じて対策の柔軟な見直し・強化を図る。
  • これまでの評価・見直しプロセスの実績を踏まえ、評価に当たってのエビデンスの柔軟な更新など、フォローアップの改善を図っていく。

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内閣府 AI戦略会議（第12回）・AI制度研究会（第6回）※合同開催

▼ 資料1 AI戦略会議 AI制度研究会 中間とりまとめ（案）

• 近年のAIの発展
  • AIの分類にあたっては、様々な方法が考えられるが、例えば、特化型AIと汎用型AIに分類できる。特化型AIは、音声認識、画像認識、自動運転等の特定のタスクを処理することに特化したAIである。汎用型AIは、特化型AIよりも大量のデータで学習され、高い汎用性を示し、様々なタスクを処理できるAIであり、近年、その可能性から大きな注目を集めている生成AIは一般的に汎用型AIに属される。汎用型AIは、一般的に、学習データやモデルのパラメータ数が多くなれば性能が向上すると考えられていたが、最近では学習データ等の規模によらず性能が高いものも登場している。将来的には、様々なタスクを人間と同等のレベルで実現できる能力を持つAGI（Artificial General Intelligence）が登場するという意見もある。このように、AIの技術は近年目覚ましい発展を遂げている。なお、「AI」、「事業者」等AIに関する用語の定義については、国際的にも議論がなされており、今後も変化すると考えられることから、これらの議論も踏まえ検討することが重要である
• イノベーションの促進
  • 研究開発への支援
    • AIの研究開発には大量の学習データやこれを取り扱うことのできる大規模な情報処理、情報通信、データ保管等の施設や設備が必要となる。スタートアップ企業を含め、多様な主体がこのような施設や設備を活用することによりイノベーション促進が図られるようにする観点から、政府による整備を進めることが重要である。また、研究開発を行う人材については、国際的に獲得競争が激化していることもあり、我が国におけるAI人材の不足は深刻化しており、人材育成も積極的に推進していくことが重要である。
    • 政府等では、既に質の高い日本語データ等を整備・拡充し我が国企業等に適切な形で提供する取組を行うとともに、データセンターの整備や、電力の確保に向けた検討のほか、AI半導体の支援を進めている。また、次世代AI人材育成プログラムといった人材育成事業も実施している。引き続き、様々な側面から研究開発支援を実施すべきである。
    • 加えて、例えば大規模言語モデルの開発に関する基礎的な研究開発においてブレイクスルーがあったことによって、生成AIが開発され、急速な活用の拡大につながったことに見られるように、AIは、基礎研究と活用の拡大が密接な関連性を有しており、基礎研究の振興への配慮が必要である。
    • 現在、国立研究開発法人理化学研究所ではAI基盤モデルを科学研究に活用するAI for Scienceの研究に取り組んでおり、科学研究の手法や研究そのものに大きな変革をもたらす可能性がある。また、2024年4月には米国アルゴンヌ国立研究所とAI for Scienceで連携することが日米首脳共同声明に盛り込まれ、国際的な連携も行われている。このような他分野の発展に寄与する研究開発の活動を継続して取り組む事が重要である。
  • 事業者による利用
    • 我が国の競争力を向上させるためには、①の研究開発の支援だけではなく、AI技術が広く社会実装され、国内事業者にて利用されることが重要である。例えば、政府の研究機関や大学等の研究成果を社会還元・技術移転する取組を推進することが、事業者による新たなビジネス参入や各業界の活性化となり得ると考えられる。
    • また、我が国においては、事業者自らがAIシステムを開発し、AIサービスを消費者等に提供するケースがよく見られるが、今後、他社が開発したAIシステムを利用し、AIサービスを消費者等に提供する事業者が少なからず増えると考えられるところ、そのような事業者が円滑に国内外にAIサービスを提供できる環境を政府が整備することも重要である。具体的には、市場を広げるために安全性の高いAIシステムを普及させるべく、後述する、国際整合性の確保や安全性評価や認証の実施が有効である。例えば、認証を取得した者に対するインセンティブを付与し、認証取得事業者の数を増やすことで、多くの国民がより安心してAIを利用することができ、市場が拡大し、イノベーションが促進されると考えられる。また、国内事業者によるAI市場への新規参入を促すため、事業者がAIの基礎知識等を学べる環境を整備することも重要である。
    • また、ロボット、医療、防災等の分野におけるAIの活用や、アジア諸国との連携など国際連携・国際貢献も重視していくべきである。
• 法令の適用とソフトローの活用
  • AIのもたらし得るリスクについては、例えば、図3のようなものが存在しており、リスクに対しては既存の法令で一定の対応がなされていることを前提に、更なる制度の検討を行う必要がある。
  • リスクへの対応にあたっては、法令による対応とガイドライン等のソフトローによる対応がある。
  • 我が国では、現時点においては、AIに起因するリスクや問題の対処にあたって、各分野の所管府省庁が法令やソフトローにより対応しているところである。例えば、2023年6月には、個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者や行政機関等に対し、生成AIサービスの利用に際しての個人情報の取扱いに関する注意点を示しつつ、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に従って、個人情報を適正に取り扱うよう注意喚起を行った。また、2024年3月、文化庁の文化審議会著作権分科会法制度小委員会は、生成AIが膨大なデータを学習し、コンテンツを生成する際に著作権の侵害が生じるのではないかという懸念に対し、AIと現行の著作権法の関係についての解釈に当たっての一定の考え方を示したほか、2024年5月には、内閣府のAI時代の知的財産権検討会が、AIと知的財産権等との関係について、法的ルールの考え方の整理とともに、AI技術の進歩と知的財産権の適切な保護が両立するエコシステムの実現に向けて、法・技術・契約の手段の組合せにより各主体が対応する必要性について、考え方を示した。その他、冒頭で述べたとおり、2024年4月には総務省及び経済産業省が「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を公表し、法の支配、人権、民主主義、多様性及び公平公正な社会を尊重するようAIシステム・サービスを開発・提供・利用すべきである旨等を示している。
  • 法令に基づく罰則がある場合には、公的機関が何かしらの強制力を発動することが可能であり、規律の実効性の確保が得られやすいという利点がある一方で、規制を行った分野の発展を阻害する可能性があるほか、国民の権利利益に影響を及ぼす規制が明確である必要があることに鑑み、その範囲を検討するには一定の時間を要するため、柔軟性に欠けるといった欠点がある。その他、規制を伴わない法令であっても、法令に事業者の義務や責務が明記されること自体によって国内外の事業者に対し規律を働かせ、一定の実効性を確保することが可能である。
  • 他方、ガイドライン等のソフトローには、国際情勢や最新技術の動向に合わせた迅速かつ柔軟な対応が可能であり、イノベーションに与える負の影響が少ないという利点がある。一方で、ソフトローでは事業者等の自主的な対応に頼らざるを得ない可能性がある。
  • 一般的に、我が国の企業等は法令順守の意識が高いとされており、新たな規制が制定された場合、当該規制の遵守を意識するあまり、新たな研究開発やサービスの開発・展開を必要以上に躊躇する可能性がある。技術の発展やサービスの変化が急速なAIの分野において、過度な規制により研究開発やサービスの開発・展開を抑制させてしまうことは、将来にわたって我が国の国際競争力を損なう危険性をはらむものである。そのため、新たな制度を検討・導入するにあたってはイノベーションに与える影響を十分に留意する必要がある。
  • 上記の観点から、イノベーション促進とリスクへの対応の両立を確保するため、法令とガイドライン等のソフトローを適切に組み合わせ、基本的には、事業者の自主性を尊重し、法令による規制は事業者の自主的な努力による対応が期待できないものに限定して対応していくべきである。
  • また、既存の個別の法令の存在する領域においては、AIが各領域で様々な用途で利用され始めており、権利利益の保護の必要性が生じる場面もAIの用途に応じて異なることから、まずは当該法令の枠組みを活用しつつ対応すべきである。その上で、そのような領域以外に関して新たな制度を創設する場合も含め、仮に法律上の規制による対応を行う場合には、事業者の活動にもたらす影響の大きさを考慮しつつ、（3）で後述するAIのもたらすリスクを踏まえた上で、真に守る必要のある権利利益を保護するために必要な適用内容とすべきである。その際、政府と事業者との役割分担を意識した上で、何が規制の対象となり、事業者の活動はどこまで許容されているのかといった線引きを明確化することが重要である。また、「規制はその目的を達成するために、特定の種類の技術の使用を強制したり、優遇したりすべきではない」という規制の技術中立性の原則も踏まえた検討も重要である。なお、AIの安全性に関する正当な研究を行うために不適切なAIを試作するケース等における規制の適用については、その要否も含め検討を行う必要がある。
  • また、広く事業者一般を対象とする制度を検討する際には、スタートアップ企業も含め、どのような規模の事業者であっても対応可能なものとなるよう、制度への対応に伴う事業者の負担を考慮する必要がある
• リスクへの対応
  • リスクへの対応にあたっては、AI関係者が守るべき共通的な内容を明確にするとともに、AIを特定の領域において利用する際の個別の基準を設け、対応することが有効である。
  • 現時点においては、国際的な枠組みとして広島AIプロセスにおける高度なAIシステムに関する国際指針・国際行動規範、OECD「人工知能（AI）に関する理事会勧告」（OECD AI原則）等が存在しており、これらを踏まえた国内向けの規範として、様々な事業活動においてAIの開発・提供・利用を担う全ての者を対象とした「AI事業者ガイドライン」が公表されている等、広く一般に守るべき事項は形成されている。イノベーション促進との両立を確保しつつ、より適切にリスクに対応するためには、「AI事業者ガイドライン」を技術の進展等に合わせて内容を更新していくとともに、各主体が適切に遵守するように、普及啓発等を進めつつ、必要に応じて対応することが重要である。適切なリスクへの対応のためには、ガイドラインに沿って開発者、提供者等の各主体の役割を明らかにしたうえで、責任を明確化する必要がある。同時に、開発者と提供者、提供者と利用者といった各関係者の間で、必要な情報共有を行い、密に連携していく必要がある。
  • AIを特定の領域に利用する場合は、目的、利用方法等を考慮し個別に対応することが重要である。例えば、国民生活や経済活動の基盤となるインフラやサービス等（以下「基盤サービス等」という。）や製品安全に関するAIについては、各業所管府省庁により既存法等を中心とした対応がなされる。
  • このほかにも、AIの急速な発展に伴い今後新たに顕在化するリスクについても各分野の内容に応じて適切に対応する必要がある。特に、人の生命、身体、財産といった人間の基本的な権利利益や社会の安全、我が国の安全保障に対して実際に重大な問題を生じさせる、あるいは生じさせる可能性の高いAIに対しては、そのリスクの内容や当該リスクの社会的な影響の重大性に応じて規律の必要性の有無を検討すべきである。
  • そのためには、政府と事業者とで連携をしつつ実際に起きている事例等を踏まえ、AIのモデルや用途が様々存在する中で、開発、提供、利用といったAIのライフサイクルの各場面において顕在化する可能性のあるリスクとは、いかなる種類のAIモデルのどのような性質に起因するリスクであって、誰にどのような影響を与えるものかといった要素を分析する必要がある。その前提として、まずはAIの開発、利用等に関する実態を調査・分析し、社会全体で認識を共有した上で必要な対応を適時適切に行うことが重要である。例えば、不適切なAIによる求職者の選別やAIによる消費者の混乱に対する懸念があり、政府は実態の把握に努めるとともに必要な対策を検討することも重要である。また、政府による実態の把握のため、各主体に協力の要請を行う際は、広島AIプロセス等でも確認された、法の支配、適正手続き、民主的責任行政などの基本原理を遵守すべきであり、政府の恣意的権限行使を抑止し、事業者等の予見可能性低下や委縮効果を生じさせないよう対応する必要がある。
  • なお、諸外国においては学習の計算量といったAIの規模や利用者数により規制等を設けているが、規模に依存しない高性能なAIが開発されていること等を踏まえ、どのような要素を考慮すべきか検討が必要である。
• AIガバナンスの形成
  • AIガバナンスについては多国間の枠組において活発な議論がなされている。
  • G7においては、2023年5月、G7広島サミットを受け、生成AIに関する国際的なルール検討のため「広島AIプロセス」を立ち上げ、同年12月には、「全てのAI関係者向けの広島プロセス国際指針」や「高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範」を含む「広島AIプロセス包括的政策枠組み」がG7首脳により承認された。その後、我が国は、安全、安心で信頼できるAIの実現に向け、様々な国際会議等の場において、広島AIプロセスで掲げた精神を発信している。また、G7を超えたアウトリーチとして、2024年5月には、当該精神に賛同する49の国・地域の賛同を得て、「広島AIプロセス・フレンズグループ」を立ち上げ、支持の拡大を図っている。国際的なAIガバナンスの形成は、今後のAIの発展の方向性を定めるものであり、国益にも資するため、様々な国際会議等において、引き続き、広島AIプロセスの考え方に基づき、議論をリードしていくべきである。また、我が国が各国のモデルとなるようなAI制度を構築し、世界に向けて発信していくべきである。
  • その他、国連においては、2024年9月に未来サミットの成果文書の附属文書として「グローバル・デジタル・コンパクト」が採択され、AIのリスクや機会の評価を通じた科学的理解を促進するためのAIに関する国際科学パネルの設置や、各国政府及び関連するステークホルダーが参加するAIガバナンスに関するグローバル対話の開始等が盛り込まれたほか、欧州評議会において「人工知能（AI）と人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組条約」（仮称）が成立し、現在、米国、英国等の10か国に加え、EUが署名している状況である。OECDにおいては、2019年に公表した、包摂的な成長、持続可能な開発及び幸福、人間中心の価値観及び公平性等からなるAI原則を、急速な発展を遂げる生成AIによる偽・誤情報のリスク等に対応させるため、2024年5月に改定したところである。人間中心の考え方に立ち、「責任あるAI」の開発・利用を実現するため設立された国際的な官民連携組織であるGPAI（Global Partnership on Artificial Intelligence）においては、2022年11月、人間中心の価値に基づくAIの活用促進、AIの違法かつ無責任な使用への反対、持続可能で強靱かつ平和な社会への貢献等について各国で合意したほか、2024年7月にアジア地域初のGPAI専門家支援センターが東京に設置され、広島AIプロセスが推進する生成AIに関するプロジェクト等を支援している。このほかにも、国際的に様々な議論がなされているところ、AIに係る制度・施策の実施にあたっては、これら国際的な枠組等において合意あるいは認められた取決や考え方を踏まえ対応すべきである
• 国際整合性・相互運用性の確保
  • 我が国の国民はインターネットを通じて様々な国の事業者等のAIサービスを利用することができ、また、我が国のAIサービスは世界各国の人々が利用することができる。このような状況において、満たすべき安全性等に係る国際的な規範と我が国において適用される規範の相互運用性が確保されている場合、我が国の事業者が円滑に海外市場に進出できるほか、我が国の国民が全世界のAIサービスにアクセスすることが可能となるため、国際整合性・相互運用性の確保は重要である。
  • このため、広島AIプロセスの重要性はもちろんのこと、ISO、IEC等における国際規格を定める標準化活動は、将来の世界的な市場や事業活動の発展にとって重要であり、幅広い関係者による議論を行い長期的な視野を持ち、積極的に進めていく必要がある。
  • AIの安全性に関する評価手法や基準の検討・推進を行うための機関であるAISI（AIセーフティ・インスティテュート）は、国内外のAI安全性の知見のハブとして、国内外の関係機関とのネットワークの構築のほか、安全性評価のためのガイダンスの作成等を進めている。2023年11月に英国にて開催されたAI安全性サミットを契機に、AIの安全性に係る技術的な側面からのガバナンスに関する議論が進み、2024年2月、英国、米国に続く形で、我が国においてもAISIが設置されたところ、上記の国際整合性・相互運用性の確保のため、AISIによる取組を進めていくことが重要である
• 政府の司令塔機能の強化、戦略の策定
  • AIは、利用分野や用途の広がり、汎用型AIの登場等により、研究開発から活用に至るまでの期間が短い場合も存在し、その間の各段階における取組がほぼ同時並行的に行われ得るものである。このため、研究開発から活用に至るまでに介在する多様な主体や過程における取組が互いに密接に関連し、一体的・横断的に行われる必要があり、研究開発から経済社会における活用までの一体的な施策を推進する政府の司令塔機能を強化すべきである。
  • AIは、政府・自治体での活用を含め、国民生活の向上のための様々な場面での利用だけでなく、犯罪への悪用の懸念もあるほか、デュアルユース技術の側面も持つため、司令塔機能の強化に際しては、広く関係府省庁が参加する政策推進体制を整備する必要がある。
  • また、総合的な施策の推進にあたっては、司令塔が戦略あるいは基本計画（以下「戦略」という。）を策定する必要がある。AIについては、安全・安心の確保がAIの活用の促進、イノベーションの促進、安全保障リスクへの対応、犯罪防止等にとって重要であることから、AIの安全・安心な研究開発、活用の促進等に資する戦略とすべきである。国際的な協調を図りつつ、イノベーションの促進とリスクへの対応の両立を図るために政府全体で取り組むことが必要となる施策を当該戦略に盛り込むべきである。
  • 上記については、AIの司令塔機能の強化や、司令塔による関係行政機関に対し協力を求めることができる等の権限を明確化するため、法定化すべきである。
• AIライフサイクル全体を通じた透明性と適正性の確保
  • AIの研究開発から活用に至るまでには、例えば、モデル構築のため膨大な量の学習データを使用し、その後、チューニング等を経て、開発者から提供者にAIシステムが渡り、その後、提供者がさらに追加学習をしたうえで、利用者にAIサービスを提供する場合、開発者が開発したAIシステムと提供者が利用者にAIサービスを提供する際のAIシステムとではその能力は変化し、リスク評価の結果も変化している可能性がある。利用者の側では必ずしも開発時点でのリスクへの対応について把握することができない中で、リスクに対応するにあたっては、このようなリスクに係る必要な情報を関係者に適切に共有しなければ、誤った認識でAIシステムを提供者が利用者に提供し、あるいは利用者が不適正にAIサービスを利用し、リスクが顕在化する可能性がある。
  • このため、AIの安全・安心な研究開発や活用には、開発者－提供者間、提供者－利用者間において必要な情報を共有する透明性を確保すべきである。他方で、かかる透明性の確保のための措置が事業者の事業運営に過度な負担や広汎すぎる情報開示とならないようにするため、また、研究開発段階においては未だ実際の利用に供されていないこと、及び研究開発に関する情報は企業の機密にかかわることが多いことから、情報の共有は真に必要な範囲に留めることが重要である。
  • 適正性に関しては、広島AIプロセスで合意された「全てのAI関係者向けの広島プロセス国際指針」において、高度なAIシステムの開発時、市場投入前後におけるリスクやインシデントの特定と対応、信頼でき責任ある利用の促進等をAI関係者に求めたほか、各国のAISI、ISO等においても様々な議論がなされており、適正な研究開発や活用を進めていく必要がある。
  • 適正性の確保にあたっては、広島AIプロセス等の国際的な規範の趣旨を踏まえた指針を政府が整備等し、事業者に対し各種規範等に対する自主的な対応を促していくことが適当である。
  • また、透明性の確保を含む適正性の確保については、調査等により政府が事業者の状況等を把握し、その結果を踏まえて既存の法令等に基づく対応を含む必要なサポートを講じるべきである。政府による事業者の状況等の把握や必要なサポートについては、事業者の協力なしでは成り立たないため、国内外の事業者による情報提供等の協力を求められるように、法制度による対応が適当である。
  • その他、透明性や適正性確保のため、電子透かしや来歴証明等による技術的な対応も重要である。関連して、2024年9月には、総務省のデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会において、偽・誤情報等について、AIが生成した情報であるか否かを判断する技術や、情報コンテンツ、その発信者の信頼性等を確保する技術等の研究開発や社会実装を進めていくことが重要であるとし、政府に対する具体的な方策を提言している。
• 国内外の組織が実践する安全性評価と認証に関する戦略的な促進
  • AIの安全・安心な活用の促進にあたっては、安全性評価や認証制度の実施も1つの有効な手段である。安全性の評価や認証制度は、AIシステムに関する評価・認証と、AIを利用する組織のガバナンス等に関する評価・認証とに大別される。
  • AIシステムの安全性の評価について、リスクを理解するAIの開発者、提供者や利用者は、組織内外の専門家チームや評価用のツールなどを使って、基本的には自らリスク評価を行い、対処していくべきである。将来的に有用な第三者認証が確立されるならば、AI開発者や提供者がかかる第三者認証を取得することにより、一般国民を含め多くの利用者やこれまでAIサービスを扱っていなかった提供者がAIの安全性を評価することも考えられる。提供者や利用者は、第三者認証の有無によって、安全性の高いAI事業者やそのAIシステムを認識し、選択することが可能となる。
  • 一方、AIを利用する組織のガバナンスに関しては、利用者が自ら体制を構築して評価する場合と、第三者認証制度を活用する場合が考えられる。第三者認証制度は、AIの安全・安心な活用を促進し、我が国のAI産業の活性化に寄与する方策の一つとなると考えられる。
  • なお、AIシステム、AIを利用する組織のガバナンスの認証については、ISO等で検討がなされている状況である。
  • 安全性については電気用品安全法（昭和36年法律第234号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）といった個別法により規律が既に導入されているほか、「AI事業者ガイドライン」による対応もなされている。また、各国のAISIのコミュニティ、ISO、IEC等においても議論が行われている状況である。
  • 国際的な基準や規格を作る活動は、将来の世界的な市場においてAIシステムの相互運用性を確保するために重要であり、積極的かつ戦略的に対応する必要がある。
  • また、国内における制度整備は、国際的な規範を踏まえ、かつ、制度の実効性も考慮し対応すべきである。AIの評価や認証を実施する場合には、利用者や利用目的に従ってレベルを設けることや、一定の安全性を確認するための利用者の負担が軽減する仕組みや評価・認証を実施する機関を認定する仕組みを構築できれば、より効果的で持続可能な制度となると考えられる。ただし、この仕組みを構築する際は、AISIやISO等の活動を前提にしつつ、どのような主体を巻き込み、どのような基準で評価を行っていくのか、詳細な検討が必要である。なお、AI安全性の確保のため、AISIには、関係省庁、関係機関と連携し、調査、分析、整理、情報発信などに引き続き取り組み、司令塔となる組織を支援することが期待される。
• 重大インシデント等に関する政府による調査と情報発信
  • 上述のとおり、AIは近年急速な発展を遂げており、様々なリスクが増大している。このような中、AIのリスクに対処し、政府として適切な施策を実施するためには、技術及び事業活動の双方の側面から時々刻々と変化するAIの開発、提供、利用等に関する実態をまず政府において情報収集・把握し、事業者においてAIが効果的かつ適正に利用されるとともに、広く国民がAIの研究開発や活用の促進に対する理解と関心を深められるよう、企業秘密等に配慮しつつも説明責任を果たせるように、必要な範囲で国民に情報提供することが適当である。
  • 中でも、多くの国民が日々利用するようなAIモデルについては、政府がサプライチェーン・リスク対策を含むAIの安全性や透明性等に関する情報収集を行う。国民に対して広く情報提供されることで、利用者は安全性の高いAI事業者やそのAIシステムを認識・選択しやすくなる。また、基盤サービス等におけるAI導入の実態等に関しては、政府による情報収集が重要である。
  • また、AIの利用に起因する重大な事故が実際に生じてしまった場合、政府としては、その発生又は拡大の防止を図るとともに、AIを開発・提供する事業者による再発防止策等について注意喚起を行っていく必要がある。すなわち、国内で利用されるAIについて、国民の権利利益を侵害するなどの重大な問題が生じた場合、あるいは生じる可能性が高いことが検知された場合において、その原因等に関する事実究明を行い、必要に応じて関係者に対する指導・助言を行い、得られた情報の国民に対する周知を図るべきである。なお、事故が生じているといえるか否かについては、上記の情報収集・把握を通じて政府に蓄積された事例や知見をもとに判断していくことが重要である。
  • この調査や情報発信は事業者の協力なしでは成り立たないため、国内外の事業者による情報提供等の協力を求められるように、法制度による対応が適当である。
• 生命・身体の安全、システミック・リスク、国の安全保障等に関わるもの
  • 医療機器、自動運転車、基盤サービス等、特に国民生活や社会活動に与える影響が大きい生命・身体の安全やシステミック・リスク13に関わるものについては特に注力して対応する必要があると考えられるが、業界毎に各業所管省庁が既存の業法に基づき対応し、また、追加的な対応の必要性の有無を判断するため、AI技術の発展、利用状況について随時業界と対話している状況である。
  • 現時点においては、引き続き、各業所管省庁が既存の法令あるいはガイドライン等の体系の下で対応すべきであるが、今後、新たなリスクが顕在化し、既存の枠組で対応できない場合には、政府は、関連する枠組の解釈を明確化したうえで、制度の見直しあるいは新たな制度の整備等を含めて検討すべきである。システミック・リスクについては、将来的に、複数のAIシステムが連動する大規模なAIシステム群が社会システムを支える状況となる可能性があり、その際、当該AIシステム群が予期せぬ挙動をした場合、社会全体に大きな混乱をもたらす可能性があるため、適切に対処することが重要である。
  • また、CBRN等の開発やサイバー攻撃等へのAIの利用といった国の安全保障に関わるリスクについては、我が国の安全保障を確保するという観点から、関係省庁において、必要な対応をさらに検討していく必要がある。

～NEW～
内閣府 宇宙開発戦略本部 第31回会合 議事次第

▼ 資料1 宇宙基本計画工程表改訂（案）のポイント

1. 宇宙安全保障の確保
   • ロシアによるウクライナ侵略等において、高い情報収集・情報通信能力を持つ宇宙システムの重要性が明らかに
   • 「宇宙安全保障構想」に基づき、我が国の安全保障上、必要な宇宙アーキテクチャの構築が急務
   • 民間宇宙技術等も積極的に活用し、防衛力の強化と、国内宇宙産業の発展の好循環の実現が重要
   • スタンド・オフ防衛能力の実効性確保等の観点から、2027年度までに目標の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する。
   • 情報収集衛星について、ユーザー・ニーズを踏まえつつ、10機体制が目指す情報収集能力の向上を着実に実施する。
   • 耐傍受性や耐妨害性を備えた次期防衛通信衛星の整備を進める。これに合わせ、次世代の衛星に必要となる技術(熱制御技術等)を実証する。
   • 準天頂衛星システムについて、7機体制を整備し、11機体制に向けた開発を進める。
   • 極超音速滑空兵器(HGV)探知・追尾等の能力向上に向けて、新型宇宙ステーション補給機(HTV-X)で計画している宇宙実証プラットフォームを活用し、赤外線センサ等の宇宙実証を実施するとともに、センサの能力向上を図る。また、日米首脳共同声明において発表された衛星コンステレーションに関する協力について検討を進める。
   • 2027年度の「航空宇宙自衛隊」への改称も見据え、2025年度に宇宙空間の監視や対処任務を目的とする宇宙作戦団（仮称）を新たに編成するとともに、2026年度の宇宙領域把握(SDA)衛星の打上げに向けた取組を進める。また、多国間枠組みである連合宇宙作戦イニシアチブ(CSpO)への継続的参加をはじめ、各種の国際的取組に積極的に関与する。
   • 宇宙に関する不測の事態において官民が連携した対応を取れるよう「宇宙システムの安定性強化に関する官民協議会」の活動を継続強化する。
2. 国土強靭化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現
   • 災害時に、国や民間事業者が取得した衛星データや、衛星通信網が活用される等、宇宙システムを活用した防災・減災や国土強靱化、気候変動問題への対応が拡大
   • 官民による技術開発・実証や、衛星データの利用拡大が重要
   • 通信衛星コンステレーションや観測衛星コンステレーション等、商業衛星コンステレーション構築の早期実現に向けた民間企業による技術開発を推進する。
   • 民間主体による高頻度な3次元観測を可能とする小型光学衛星による観測システム技術の高度化や、革新的なライダー衛星の実現に向けた技術開発等を推進する。
   • 「衛星データ利用に関する今後の取組方針」に基づき、令和6年度から3年間の「民間衛星の活用拡大期間」において、アーカイブ画像取得などの国や自治体・民間等による衛星データの利用を促進する。
   • 災害状況把握等への寄与が期待される先進レーダ衛星（ALOS-4）について、定常観測運用を開始し、データ提供を開始する。また、データ・サービス事業者から一般ユーザーへのデータ提供に着手し、新たなユーザーニーズの発掘や利用拡大に向けた施策を実施する。
   • 線状降水帯や台風等の予測精度を抜本的に向上させる大気の3次元観測機能、太陽フレア等による我が国上空の宇宙環境の変動を観測するセンサなど最新技術を導入したひまわり10号について、2029年度の運用開始に向けて、着実に整備を進める。
   • 温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）の2025年度前半の打上げに向け、開発を着実に進めると同時に、世界に先駆けて開発した温室効果ガス排出量推計技術の中央アジア、インド等への普及の取組を推進することにより、国際標準化を目指していく。
3. 宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造
   • 各国で月や火星などへの探査計画が活発化
   • アルテミス計画において日本の有人与圧ローバ提供に伴い、日本人宇宙飛行士の2回の月面着陸機会を確保することについて日米間で確認
   • 2030年以降の商用宇宙ステーション構築に向けて2026年にNASAが調達先となる民間企業を選定予定
   • アルテミス計画に主体的に参画し、我が国が提供・運用する有人与圧ローバの開発等を推進し、米国人以外で初となる日本人宇宙飛行士による月面着陸を含む2回の月面着陸の実現を目指す。また、小型月着陸実証機（SLIM）で実証したピンポイント着陸技術を発展させ、極域対応等を含む月面着陸技術の要素技術に資する開発研究を実施する。さらに、インド等との国際協力の下、月極域探査機（LUPEX）の開発を進める。
   • 2031年度の人類初の火星圏からのサンプルリターン実現に向け、火星衛星探査計画（MMX）の探査機を、2026年度に打ち上げるべく開発を進める。また、2029年に小惑星アポフィスが地球に最接近することを踏まえ、国際的なプラネタリーディフェンスの活動として、国際協力の枠組みへの参画を検討する。
   • 日本実験棟「きぼう」の運用、利用拡大と成果最大化に向け必要な施策を検討、実施する。また、2025年度以降のHTV-X1～5号機打上げに向けた開発および運用を行い、ISSへ安定的に物資補給を行うとともに、2025年以降のISS運用延長期に係る共通システムの運用についてISS関係各極との協議等を進める。
   • 宇宙ステーションの運営主体が民間になることに伴い必要となる枠組み等の検討や、NASA等の国際パートナーとの議論を進めるとともに、自律飛行型モジュールシステムなど民間企業主体の技術開発を支援する。
4. 宇宙活動を支える総合的基盤の強化
   • 各国で宇宙活動が活発化。激化する競争環境下で、我が国の民間企業が勝ち残れるよう、戦略的な支援が必要
   • 輸送能力の強化が重要。海外需要の取り込みや、新たな宇宙輸送ビジネスを実現させるための制度見直し等、環境整備が必要
   • スペースデブリなど、軌道上における宇宙物体との衝突リスクが増大
   • 2030年代前半までに官民による打上げ能力の年間30件程度確保を目指す。基幹ロケットについては、国際市場に対応する打上げ能力の獲得を目指した高度化と打上げ高頻度化を推進するとともに、次期基幹ロケットの検討に着手する。また、民間事業者によるロケット開発、コンポーネント、地上系設備等に係る研究開発を推進する。
   • 新たな宇宙輸送形態を可能とするため、宇宙活動法の改正を視野に、2024年度内に制度の見直しの考え方を取りまとめる。
   • 民間企業等による世界的な宇宙利用の拡大に対応した円滑な審査が可能となるよう、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制整備を図る。
   • 商業デブリ除去実証（CRD2）のこれまでの成果等も踏まえ、スペースデブリの低減・改善に資する技術開発に取り組むとともに、「軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針」に沿って、宇宙交通管理に資する実践的な取組を推進し、国際的な規範・ルール作りに率先して取り組む。
   • 宇宙技術戦略を参照しつつ、SBIRや経済安全保障重要技術育成プログラム、宇宙戦略基金等を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学などを支援する。
   • 宇宙戦略基金について、速やかに総額1兆円規模の支援を行うことを目指すとともに、宇宙分野への新規参入促進や新規事業の創出、事業化へのコミットの拡大等の観点からスタートアップを含む民間企業や大学等の技術開発への支援を強化・加速する。
   • 併せて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、国際競争力のある民間企業の事業展開の好循環を実現する。
   • 「EXPO2025大阪・関西万博」の機会も捉え、宇宙開発利用の意義及び成果の価値と重要性について、情報発信を行う。

～NEW～
内閣府 防災推進国民会議 第10回配布資料

• 全体会議
  • 議員が属する団体・機関の防災に関する取組に関する情報共有や政府との共催事業の成果報告、意見交換を行うため、毎年少なくとも1回、全体会議を開催する。
• 国民の防災意識向上等
  • 国民の防災意識の醸成・向上を図るための事業を行うとともに、一般国民向けの防災に関する普及啓発資料を作成・活用する。
  • 特に、令和6年能登半島地震の発生、南海トラフ地震臨時情報の初の発表等を踏まえ、日頃からの備えの重要性等について、より一層の普及啓発に努める。
    • 8月26日の「火山防災の日」を中心に火山防災の普及啓発活動を実施する。
    • 9月6日及び7日に新潟県において「防災推進国民大会2025」を開催する。
    • 11月5日の「津波防災の日」「世界津波の日」を中心に津波防災の普及啓発活動を実施する。
• 政府の事業等への協力
  • 政府その他の防災関係機関が実施する、国民の防災意識の醸成・向上を図るための事業、活動等について、事業等の共催、周知（告知）、参加等、可能な範囲で積極的に協力する。
  • 例）「火山防災の日」、「防災週間」、「津波防災の日」、「ボランティア週間」等
• 「TEAM防災ジャパン」ポータルサイトを通じた情報発信
  • 「TEAM防災ジャパン」のポータルサイトを通じて、議員が属する団体・組織の防災に関する取組を積極的に発信する。

～NEW～
内閣府 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

• 日本経済の基調判断
  • 現状【判断維持】
    • 景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。
    • （先月の判断）景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。
  • 先行き
    • 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
  • 政策の基本的態度
    • 経済財政運営に当たっては、デフレ脱却を確かなものとするため、「経済あっての財政」との考え方に立ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現していく。
    • このため、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」（11月22日閣議決定）及びその裏付けとなる令和6年度補正予算を速やかに執行する。また、「令和7年度予算編成の基本方針」（12月6日閣議決定）や今後策定する「令和7年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」も踏まえ、令和7年度政府予算案を取りまとめる。
    • 政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく。
    • 日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
• 賃金の動向
  • 1人当たりの名目賃金は、9月以降夏のボーナスの押上げ効果がはく落する中でも、所定内給与の伸びが着実に高まり、2％台
  • 半ばで推移。ただし、事業所規模別にフルタイム労働者の所定内給与の伸びを見ると、5～29人の事業所では上昇に遅れ。就業形態別の実質賃金を見ると、パート時給は昨年半ばから前年比プラスが継続、フルタイム労働者の定期給与は2年7か月ぶりに前年比プラス。
  • 労働力の確保・定着、雇用の維持を重視して賃金を改定する企業の割合は大きく増加。物価動向を重視する企業も増加。
  • 10月以降各都道府県で順次最低賃金が引き上げられ、9月末以降、パート労働者の募集賃金（時給）は一段と増加。
• 雇用の動向
  • 就業率（就業者／15歳以上人口）は、女性を中心に緩やかに上昇。女性の雇用者数を見ると、足下では、非正規雇用者は横ばいの一方、正規雇用者が着実に増加。
  • 女性の正規雇用者は、医療・福祉、情報通信業のほか、製造業や教育・学習支援業を含め幅広い業種で増加傾向。
  • 女性の非正規雇用者のうち世帯主は約300万人、約2割を占める。高齢化の中で女性単身世帯を中心に増加。2人以上世帯の世帯主の女性の非正規雇用者の6割弱は54歳以下となっている。
• 物価の動向
  • 消費者物価上昇率は、昨年11月以降、おおむね2％台で推移。足下では、冬物野菜を中心に生鮮野菜の価格が、夏場の高気温等の影響による生育不良から平年を大きく上回っている。
  • サービス価格の上昇率の分布をみると、過去は0％近傍に集中していたが、2023年以降は、賃金上昇の販売価格への転嫁が進む中で、BtoB、BtoCともにより多くの品目でプラス領域に移行している。
  • 価格転嫁ができている中小企業ほど賃上げ率も高い。賃金と物価の好循環に向け、引き続き価格転嫁の推進が重要
• 個人消費の動向
  • 2024年7－9月期のGDP2次速報においても、消費は2四半期連続で増加し、持ち直しの動き。サービスが緩やかに増加したほか、耐久財（自動車の認証不正問題からの回復等）や非耐久財（防災関連財の備蓄需要等）が増加に寄与。
  • OECDは、食料やエネルギーの価格上昇は、消費者マインドを通じて消費を下押しすると指摘。食料・エネルギー価格の伸びが所得の伸びを上回ると消費の伸びは低い傾向。安定的な物価上昇と、これを持続的に上回る所得の伸びの実現が重要。
  • 旅行は、所得環境の改善もあって、国内旅行の日本人延べ宿泊数にこのところ持ち直しの動き。今回の年末年始は9連休という日並びの効果もあり、交通機関（鉄道）の予約状況も堅調に推移。地域別に日本人宿泊者数を見ると、ばらつきがあるものの、総じて改善傾向。
• 企業部門の動向
  • 企業の業況感は引き続き改善。売上の7割を占める非製造業は、バブル期以降の最高水準を維持。3割を占める製造業では、半導体製造装置を含む生産用機械等を中心に、前回9月調査から改善。
  • 企業収益は、総じて改善しているが、そのテンポは緩やかになっている。一方、企業の保有する現預金は、2000年代後半以降増加傾向（3図）。企業の資金が賃上げや投資拡大に回ることにより成長型経済の実現につなげることが重要。
• 設備投資・生産の動向
  • 設備投資は持ち直しの動きが続く中で、ソフトウェアや研究開発投資など知的財産生産物への投資が継続的に増加。ただし、日本の官民の設備投資に占める知的財産投資のシェアは、ドイツと同様、他の主要先進国に比べて低位。無形資産投資を通じた付加価値や生産性の向上が課題。
  • 製造業の生産は、全体として横ばい。23年末以降、生産をけん引してきた電子部品・デバイスは、このところ頭打ち。日本の半導体生産は、世界的な需要の好調が続くAIやサーバー向けよりも、家電や自動車、産業機器向けが主力であり、このところPCやスマートフォンの需要に一服がみられることがその背景。
• 輸出動向、貿易・投資構造
  • 財輸出は横ばい傾向。地域別にばらつきもみられる。
  • 世界的にサービス貿易が拡大する中、主要先進国では輸出に占める財の比率は低下傾向にあるが、日本はドイツと並び、8割前後と相対的に高く、貿易摩擦の影響を受けやすい経済構造となっていることに留意が必要。
  • 米国のトランプ次期大統領は、メキシコやカナダへの25％の関税に言及。日本からこれら地域への輸出シェアは約3％であるが、自動車の現地生産が活発なこともあり、自動車部品や鉄鋼等が多く、近年、金属や電気機械も対外投資が拡大。
• 米国経済の動向
  • 米国では、個人消費を中心に景気は拡大。雇用者数は緩やかに増加、失業率はおおむね横ばい。物価上昇率は財を中心に低下してきたが、足下では下げ止まり、おおむね横ばい。FRBは9月、11月、12月と3回利下げ。
  • 自動車ローン金利が高い水準にある中でも、自動車販売台数は持ち直し。将来の価格上昇を見越して、現在を購入の好機と捉える消費者の割合が上昇していることが背景にある可能性。
• 中国経済の動向
  • 中国では、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態。住宅価格の下落など不動産市場の停滞が継続。
  • 輸出価格が低下する中で、輸出数量が増加。石油製品、自動車等では輸出数量が増加しているものの、輸出金額は減少。中国当局は、通商関係等今後の外部環境の変化が見込まれる中、内需の全面的拡大に向け、財政・金融政策スタンスをより景気刺激的な方向に転換。
• 欧州経済の動向
  • 欧州経済は、景気は一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き。ドイツ経済は、2022年以降の輸出の停滞と、政策の先行き不透明感による投資マインドの弱さを受けた設備投資の弱い動きから、景気は足踏み状態。一方で、フランス経済は、パリオリンピック・パラリンピック競技大会の影響から、2024年7-9月期は消費が堅調に推移。
  • 消費者物価が2％程度で推移していることを受け、欧州中央銀行（ECB)は2024年6月以降、9月、10月、12月と4回利下げ。イングランド銀行（BOE）は同年8月、11月と2回利下げ。
  • EUでは、コロナ禍で一時的に適用を停止していた財政規律が復活。フランスは、財政規律の維持が課題。

～NEW～
内閣府 「国民生活に関する世論調査」の概要

• あなたのご家庭の生活は、去年の今頃と比べてどうでしょうか。（○は1つ）（令和5年11月→令和6年8月）
  • 向上している5.4％→4.7％
  • 同じようなもの58.3％→61.9％
  • 低下している35.9％→33.0％
• あなたは、全体として見ると、現在の生活にどの程度満足していますか。（〇は1つ）
  • 満足（小計）49.0％→52.0％（満足している7.2％→7.2％、まあ満足している41.8％→44.8％）
  • 不満（小計）50.7％→47.4％（やや不満だ36.2％→33.9％、不満だ14.5％→13.5％）
• あなたは、所得・収入の側面では、どの程度満足していますか。（〇は1つ）
  • 満足（小計）31.4％→34.9％（満足している4.8％→4.5％、まあ満足している26.6％→30.4％）
  • 不満（小計）68.0％→64.5％（やや不満だ42.0％→40.0％、不満だ26.0％→24.5％）
• あなたは、資産・貯蓄の側面では、どの程度満足していますか。（〇は1つ）
  • 満足（小計）27.6％→28.6％（満足している4.2％→4.3％、まあ満足している23.4％→24.4％）
  • 不満（小計）71.9％→70.7％（やや不満だ39.2％→39.3％、不満だ32.7％→31.5％）
• あなたは、食生活の側面では、どの程度満足していますか。（〇は1つ）
  • 満足（小計）66.7％→67.6％（満足している16.8％→16.3％、まあ満足している49.9％→51.2％）
  • 不満（小計）32.9％→32.1％（不満だ24.1％→23.2％、不満だ8.8％→8.9％）
• あなたは、住生活の側面では、どの程度満足していますか。（〇は1つ）
  • 満足（小計）64.0％→67.8％（満足している15.4％→17.9％、まあ満足している48.5％→49.9％）
  • 不満（小計）32.1％→31.5％（やや不満だ23.0％→23.0％、不満だ9.1％→8.5％）
• あなたは、日頃の生活の中で、どの程度充実感を感じていますか。（〇は1つ）
  • 感じている（小計）56.4％→57.5％（十分感じている7.2％→7.0％、まあ感じている49.3％→50.5％）
  • 感じていない（小計）39.1％→41.3％（あまり感じていない31.7％→32.7％、ほとんど感じていない7.5％→8.6％）
• 日頃の生活の中で、充実感を感じるのは、主にどのような時ですか。（〇はいくつでも）（上位4項目）
  • ゆったりと休養している時54.5％→54.8％
  • 家族団らんの時46.2％→47.3％
  • 趣味やスポーツに熱中している時47.4％→47.2％
  • 友人や知人と会合、雑談している時41.3％→42.1％
• あなたは、日頃の生活の中で、悩みや不安を感じていますか。それとも、悩みや不安を感じていませんか。（〇は1つ）
  • 感じている（小計）75.9％→78.2％（感じている34.8％→35.5％、どちらかといえば感じている41.1％→42.7％）
  • 感じていない（小計）15.5％→16.7％（どちらかといえば感じていない12.4％→13.3％、感じていない3.2％→3.4％）
• 悩みや不安を感じているのはどのようなことについてですか。（〇はいくつでも）（上位5項目）
  • 自分の健康について59.2％→63.8％
  • 老後の生活設計について63.6％→62.8％
  • 今後の収入や資産の見通しについて59.8％→58.0％
  • 家族の健康について50.7％→50.1％
  • 現在の収入や資産について47.0％→46.8％
• あなたは、日頃の生活の中で、休んだり、好きなことをしたりする時間のゆとりがありますか。それとも、仕事や家事、学業などに精一杯で時間のゆとりがありませんか。（〇は1つ）
  • ゆとりがある（小計）59.4％→65.0％（かなりゆとりがある12.0％→15.7％、ある程度ゆとりがある47.5％→49.4％）
  • ゆとりがない（小計）36.0％→33.4％（あまりゆとりがない26.9％→24.0％、ほとんどゆとりがない9.1％→9.4％）
• あなたは、現在、どのようなことをして、自分の自由になる時間を過ごしていますか。（〇はいくつでも）（上位5項目）
  • 睡眠、休養51.9％→54.3％
  • テレビやDVD、CDなどの視聴47.1％→47.4％
  • 映画鑑賞、コンサート、スポーツ観戦、園芸などの趣味・娯楽40.8％→40.7％
  • インターネットやソーシャルメディアの利用34.9％→35.0％
  • 家族との団らん33.6％→33.0％
• あなたは、自由になる時間が増えるとしたら、どのようなことをしたいですか。（〇はいくつでも）（上位4項目）
  • 旅行63.2％→61.8％
  • 映画鑑賞、コンサート、スポーツ観戦、園芸などの趣味・娯楽44.1％→41.7％
  • 睡眠、休養30.8％→29.4％
  • 体操、運動、各種スポーツなど自分で行うスポーツ27.6％→28.2％
• あなたのご家庭の生活の程度は、世間一般から見て、どうですか。（〇は1つ）
  • 上1.7％→1.7％
  • 中の上14.7％→14.2％
  • 中の中46.3％→46.7％
  • 中の下25.5％→28.1％
  • 下8.1％→8.7％
• あなたのご家庭の生活は、これから先、どうなっていくと思いますか。（○は1つ）
  • 良くなっていく7.1％→7.1％
  • 同じようなもの58.0％→60.9％↑
  • 悪くなっていく30.7％→31.2％
• あなたは、今後の生活において、特にどのような側面に力を入れたいと思いますか。（〇はいくつでも）（上位5項目）
  • 健康69.0％→73.1％
  • 食生活37.0％→38.6％
  • 資産・貯蓄41.8％→37.4％
  • 所得・収入34.6％→33.2％
  • レジャー・余暇生活32.2％→31.3％
• あなたは、今後の生活において、心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたいと思いますか。それとも物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたいと思いますか。（○は1つ）
  • 物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい（小計）48.8％→53.0％（的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい9.5％→10.6％、どちらかといえば物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい39.3％→42.4％）
  • まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい（小計）50.0％→45.7％（どちらかといえばまだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい33.4％→29.5％、まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい16.6％→16.2％）
• あなたは、今後の生活において、貯蓄や投資など将来に備えることに力を入れたいと思いますか。それとも毎日の生活を充実させて楽しむことに力を入れたいと思いますか。（○は1つ）
  • 貯蓄や投資など将来に備える（小計）47.8％→43.6％（貯蓄や投資など将来に備える15.5％→12.3％、どちらかといえば貯蓄や投資など将来に備える32.3％→31.2％）
  • 毎日の生活を充実させて楽しむ（小計）51.4％→55.8％（どちらかといえば毎日の生活を充実させて楽しむ38.5％→39.0％、毎日の生活を充実させて楽しむ12.9％→16.7％）
• あなたにとって家庭はどのような意味をもっていますか。（○はいくつでも）（上位4項目）
  • 休息・やすらぎの場62.5％→61.8％
  • 家族の団らんの場61.9％→60.2％
  • 家族の絆を強める場43.0％→42.9％
  • 親子が共に成長する場33.5％→32.6％
• あなたが働く目的は何ですか。あなたの考え方に近いものをお答えください。（○は1つ）
  • お金を得るために働く64.5％→62.9％
  • 社会の一員として、務めを果たすために働く10.8％→10.5％
  • 自分の才能や能力を発揮するために働く7.2％→6.9％
  • 生きがいをみつけるために働く12.8％→13.3％
• 世の中には、いろいろな仕事がありますが、あなたにとってどのような仕事が理想的だと思いますか。（○はいくつでも）（上位5項目）
  • 収入が安定している仕事62.2％→60.8％
  • 私生活とバランスがとれる仕事55.2％→54.9％
  • 自分にとって楽しい仕事54.2％→52.3％
  • 自分の専門知識や能力がいかせる仕事36.4％→34.1％
  • 健康を損なう心配がない仕事35.2％→33.5％
• あなたは、収入と自由時間について、自由時間をもっと増やしたいと思いますか。それとも、収入をもっと増やしたいと思いますか。（○は1つ）
  • 自由時間をもっと増やしたい（小計）40.8％→40.1％（自由時間をもっと増やしたい12.9％→12.5％、どちらかといえば自由時間をもっと増やしたい27.9％→27.6％）
  • 収入をもっと増やしたい（小計）55.3％→55.9％（どちらかといえば収入をもっと増やしたい42.4％→43.0％、収入をもっと増やしたい12.8％→12.8％）

～NEW～
内閣府 2025年日本国際博覧会『未来への文化共創ウィーク』におけるアニメ・マンガ等と日本の魅力の発信等について

• 背景
  • コロナ禍を経て、世界中で日本のアニメやマンガ等のファンが拡大している中、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博という。）は、日本の魅力（クールジャパン）を世界に向けて発信する絶好の機会となっております。
  • 日本のアニメやマンガ等のコンテンツ産業は、海外展開において、鉄鋼産業に匹敵し、半導体産業にも迫る勢いの大きなビジネスとなっています。
  • また、近年では、アニメ・マンガ等に登場した場所や原作者の出身地を訪問する、「ゆかりの地巡り」を行う訪日外国人が増えており、「新たなクールジャパン戦略（令和6年6月4日知的財産戦略本部決定）」では、「アニメ・マンガ」「食」「インバウンド」といった分野は、他の分野と組み合わせることで大きな相乗効果を生み出すことが期待できると指摘しております。
  • 一方、訪日外国人に対するアンケートの中には、訪日旅行時の数ある体験の中で「ゆかりの地巡り」の満足度が相対的に低いことが示されているものもあり、また、コンテンツがインバウンド客の誘致につながるといった理解も進んでいないとの意見もあるところ、地域、アニメ・マンガ等関係者の双方の理解促進が重要となっております。
  • このため、訪日外国人の実態・意向を把握した効果的な日本の魅力の発信につなげられるよう、大阪・関西万博の場を活用したアニメ・マンガ等を起点・入口とした地域の魅力の発信に関する実証調査を実施します。
• 概要
  • 名称：
    • Cool Japan Showcase Anime Manga Tourism Festival
  • 会場：
    • 大阪・関西万博会場内EXPOメッセ半面（約2,000㎡）
  • 日程：
    • 2025年4月30日（水）～5月2日（金）（事前予約不要）
  • 枠組み：
    • テーマウィーク『未来への文化共創ウィーク』
  • 内容：
    • 以下の展示を実施し、来場外国人に対して日本の魅力の体験等に関するアンケート調査を実施します。
    • なお、本催事の参加自治体や各地域のアニメ・マンガ関連拠点によるモデルツアーを造成し、来場外国人の地方誘客を促進します。
      • 日本のアニメ・マンガ等の世界への広がりを紹介する展示
      • アニメ・マンガを起点に日本の魅力を体験するショーケース展示・体験
      • アニメ・マンガを起点に日本の魅力を世界に発信する参加型トーク＆パフォーマンスステーション 等
        • ※現時点の計画であり、今後変更される可能性があります。

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内閣府 令和5年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」

• 公益法人の概況
  • 公益法人数は9,711法人（前年比＋39、令和5年12月1日現在）となった。
  • 公益法人の認定は80法人、解散は16法人（注1）、公益認定の取消しは17法人、合併は4件（注2）である（対象期間は、令和4年12月1日から5年11月30日）。
  • 公益目的事業費用額は6,162,208百万円となり、前年より281,031百万円増加している。
• 公益認定等委員会の活動報告
  • 現行の公益法人制度は、公益法人による自己規律の発揮と適正な事業実施を期待し、これを前提としつつ、公益法人の事業の適正な運営を確保するため、合議制の機関（内閣府においては公益認定等委員会）が、法律に基づく報告徴収・立入検査、勧告・命令等の監督を行うこととされている。
  • 公益法人制度に対する信頼確保のため、公益法人に対しては、今後とも、自己規律の発揮と適正な事業実施を求めるとともに、問題のある法人に対しては迅速かつ適正に対処していく必要がある。