今後の労働安全衛生対策について／「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書／日本の水資源の現況

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金融庁 「北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明」の公表について

▼ 北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明（和文仮訳）

• 米国、日本及び韓国は、北朝鮮のサイバーアクターによる、世界中の様々な組織に対する進行中の標的型攻撃及び侵害に関し、ブロックチェーン技術産業に対して、新たな注意喚起を共同で提供する。北朝鮮によるサイバー計画は、我々三か国及びより広範な国際社会を脅かし、特に国際金融システムの健全性及び安定性に重大な脅威をもたらすものである。我々三か国の政府は、北朝鮮による違法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画のための不法な資金を途絶するとの最終的な目標の下、民間企業からのものを含め、北朝鮮による窃取を防ぎ、窃取された資産を回復するために共に努力する。
• 三か国の関連当局により資産凍結等の措置の対象に指定されたラザルス・グループを含む、北朝鮮傘下の高度で持続的な脅威（APT）グループは、暗号資産を窃取するために多数のサイバー犯罪を行い、取引所、デジタル資産の保管者及び個人ユーザーを標的にすることにより、サイバー空間において悪意のある行動パターンを示し続けている。2024年だけでも、三か国の政府は、暗号資産の米ドル換算で、DMM Bitcoinからの3億800万米ドルの窃取、Upbitからの5,000万米ドルの窃取、Rain Managementからの1,613万米ドルの窃取といった、複数の窃取事案に関し、個別に又は共同で北朝鮮に帰属すると結論付けた。加えて、米国及び韓国は、詳細な民間の分析に基づき、昨年の、WazirXからの2億3,500万米ドルの窃取及びRadiant Capitalからの5,000万米ドルの窃取についても、北朝鮮に帰属すると結論付ける。
• 最近では、2024年9月に、米国政府は、北朝鮮による、TraderTraitor、AppleJeus、その他のマルウェアを最終的に展開する巧妙に偽装されたソーシャルエンジニアリング攻撃による暗号資産業界に対する積極的な標的型攻撃を観測した。韓国及び日本は、北朝鮮の同様の傾向及び戦術を観測してきている。
• さらに、我々の政府機関は、民間部門のパートナーに対するインサイダー脅威となる北朝鮮IT労働者に関する複数の文書を公表しており、米国は2022年5月16日及び2024年5月16日に、米国及び韓国は2023年10月18日に、韓国は2022年12月8日に、日本は2024年3月26日に公表してきている。米国、日本及び韓国は、民間企業、特にブロックチェーン業界及びフリーランス業界の民間企業に対し、サイバー脅威の緩和策をよりよく理解し、北朝鮮IT労働者を不注意に雇用してしまうリスクを軽減するためのこれらのアドバイザリ及び発表を十分に見直すよう勧告する。
• 三か国のより深化した官民連携は、これらの悪意のあるアクターによるサイバー犯罪活動を能動的に阻止し、民間ビジネスの利益を守り、国際金融システムを守るために不可欠である。違法暗号資産通知（IVAN）情報共有パートナーシップ、暗号資産及びブロックチェーンISAC（Crypto-ISAC）、セキュリティアライアンス（SEAL）を通じた米国における官民協力の取組は、情報共有とインシデント・レスポンスを促進するために新たに設立されたメカニズムの例である。韓国及び米国は、また、北朝鮮による不法な資金調達を阻止するための政府と民間部門の連携を強化するため、2022年11月17日、2023年5月24日及び2024年8月27日に実施されたものを含む一連の官民合同シンポジウムを共催した。日本においては、金融庁が日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）と連携し、2024年9月26日及び12月24日に、関連企業に対して暗号資産窃取のリスクに関する注意喚起を行い、また、自主点検を要請した。
• 米国、日本及び韓国は、北朝鮮のサイバーアクターに対する制裁を課すことやインド太平洋地域におけるサイバーセキュリティ能力の向上に向けた連携によるものを含め、北朝鮮の悪意のあるサイバー活動及び不法な資金調達に対抗するために引き続き共に取り組む。米国、日本及び韓国は、北朝鮮によるサイバー脅威に対抗し、日米韓ワーキンググループを通じて連携を強化するとのコミットメントを再確認する。

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内閣官房 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議（第16回）議事次第

▼ 資料1： 官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告（第16回）のポイント

• 検証対象ファンド
  1. 産業革新投資機構（JIC）、INCJ(経産省）
  2. 中小企業基盤整備機構（中小機構）(経産省）
  3. 地域経済活性化支援機構（REVIC）(内閣府等）
  4. 農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）(農水省）
  5. 民間資金等活用事業推進機構（PFI機構）(内閣府）
  6. 官民イノベーションプログラム(文科省）
  7. 海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）(経産省）
  8. 耐震・環境不動産形成促進事業（RE-SEED）(国交省等）
  9. 特定投資業務（日本政策投資銀行（DBJ））(財務省）
  10. 海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）(国交省）
  11. 科学技術振興機構（JST）(文科省）
  12. 海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）(総務省）
  13. 地域脱炭素投資促進ファンド事業（グリーン機構）(環境省）
  14. 脱炭素化支援機構（JICN）(環境省）
• 官民ファンドの活用状況
  • 官民ファンドは、政府や民間からの出資等に加え、政府保証による調達や、これまで支援を行った事業者に係る株式の売却益等も活用することにより、受け入れた出資等の金額を上回る支援決定及び実投融資を実施。
  • 官民ファンドの呼び水効果としての民間投融資額については、官民ファンドによる実投融資額を大きく上回っている
  • 各官民ファンドについて、政府の主要な政策課題となっている以下5分野に関する取組について確認。
  • 設置目的や足下の政策ニーズ等を踏まえつつ、着実に取組が進展している。
    1. 科学技術・イノベーション（AI、量子、バイオ、医療分野、宇宙等）
       • 金融機関等の民間ファンド運営会社と共にGPの役割を担って組成した「地域活性化ファンド」を通じて、地域における医療・ヘルスケア分野の大学発スタートアップ等に対して投資し、資金供給と経営ノウハウの提供を実施。（REVIC）
    2. デジタル・トランスフォーメーション（DX）
       • AI、IoT、ロボットといった第四次産業革命に関する技術の社会実装等の国際競争力を持ちうる事業分野に対する、長期かつ大規模なリスクマネーを供給。（JIC）
    3. グリーン・トランスフォーメーション（GX）
       • 脱炭素社会の実現に向け、環境・エネルギー分野にて事業展開するベンチャー企業にも投資をするファンド等へ出資。（中小機構）
    4. スタートアップ支援
       • 国立大学法人における医学、工学、薬学、情報科学などの多様な分野における研究成果に基づく新たな医薬品や治療方法、ロボット、宇宙利用プラットフォームの開発などに取り組む大学発スタートアップへのリスクマネー供給やハンズオン支援を実施。（官民イノベ）
    5. 経済安全保障等
       • 重要物資の安定供給確保等のサプライチェーン強靱化やデジタル技術の活用による物流をはじめとするインフラの強靱化・高度化を推進することを目的に設置した「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド」を活用。（特定投資業務（DBJ））
• マイルストーン到来ファンド等のKPIの進捗状況
  • 令和6年3月期にマイルストーンが到来した7つのファンドに加え、損失を最小化するための改善計画を策定したファンド（A-FIVE）について、KPIの進捗状況を検証。
  • KPIの目標値への達成状況は以下の通り。当該官民ファンドは、毎期ごとに設定された目標値に可能な限り早期に到達できるよう、一層の効果的・効率的な運営に取り組んでいく必要がある。
• 民間VCへのLP出資の状況
  • 官民ファンドによる民間VCへのLP出資実績 令和5年度末の累計額:約6,059億円（9ファンド）（対前年度増加額:約845億円）
  • 検証の結果、以下を確認
    • スタートアップ分野への支援強化等のために引き続きLP出資を活用する官民ファンド（JIC、中小構、REVIC、CJ、DBJ、JICT）
    • 若手キャピタリストの育成のためのファンドを新たに創設した官民ファンド （中小機構）
    • 新たに民間VCに対するLP出資を開始した官民ファンド（JICN）
  • 各官民ファンドにおいては、政府方針等を踏まえつつ、各々の官民ファンドの目的・特性等に応じ、適切に民間VCへのLP出資について検討・取組を行うことが重要。
• 投資人材の育成・供給状況及び地域活性化に向けた取組
  • 一部の官民ファンドにおいて、地域金融機関からの人材受け入れを引き続き実施、官民ファンド全体として、累計1,452人の投資人材を育成（令和5年度末までの累計）。
  • 官民ファンドによる東京都以外への資金供給実績 令和5年度:約588億円、123件（累計:約7,123億円、1,228件）
  • 地域の金融機関、一般企業等を対象とした複数の官民ファンド等による合同説明会を開催。（令和5年度:2回開催）
  • 官民ファンド相互間の運営効率化及び連携強化に向けた取組として、主にスタートアップ支援を行う政府系機関をまとめたプラットフォーム「Plus」への参画が進められた。

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首相官邸 阪神・淡路大震災発災30年を踏まえた防災庁設置等についての会見

• （阪神淡路大震災の発生から30年の節目を迎えたが、2026年度の防災庁設置に向けて、どのような思いで取り組むか。また、関西広域連合や神戸市は、防災庁の拠点を地域に設置するよう要望しているが、防災庁の地方拠点設置について）
  • もう30年になる。当時、当選3回でした。 たまたま、その日は選挙区にいたんですが、距離が近いこともあって、ものすごく揺れたということをよく覚えております。被災地にも何度か伺いました。 6，400名の方が亡くなったということでありますが、改めて、御霊（みたま）の安らかならんことお祈りし、なおなお、いろんなことで苦しんでおられる方々おられると思います。お見舞いを申し上げ、政府としてできる対応があれば、また、してまいりたいと思っております。
  • こういうものに対しまして、今、御指摘があったように、これから30年の間に、南海トラフ（地震）が起こる確率が80％、首都直下（型地震）が70％ということですから、これは当然のことながら、時間の経過とともに、それが高まっていくわけであって、それは、いつあってもおかしくない、あるか、ないかではなくて、いつあるかという段階であるというふうに私自身は認識をいたしております。そうしますと、その予知体制というもの、地震の予知というのは極めて難しいのでありますが、その予知体制をどのようにしていくかということ、そして、災害を避けることは、これはできないことなのですが、その後、起こることはすべて人災なのであって、どのような対応ができるか、あるいは、震災に対応するような、そういう建築物がどれほど整備をされているかということは、きちんと点検をしながらやっていかねばならないと思っております。そして、残念なことに災害が起こった時に、阪神淡路（大震災）の時もそうでしたが、御自身も、あるいは家族も傷つき、そして家屋は倒壊をし、職を失い将来の見通しも立たない、そういう絶望の淵にあられる方々、そして阪神淡路は、能登もそうでしたが、極めて寒い状況の中で起こったことであって、避難所の体制もあれから30年たちますが、更に更にスフィア基準（人道憲章と人道対応に関する最低基準）というものを念頭に置きながら、飛躍的にこれは改善をしていかねばならないと思っております。 事前も事後も、そういうことにきちんと対応できると、そのための防災庁でありますし、あるいは気象庁の予算の拡充でございます。そういうものの体制が一日も早く整いますように、当面、内閣府防災担当の人員・予算を増やすということで対応いたしますが、これが早急に防災庁、そして将来的には防災省へ移行できますように、このことに対して、政権として可能な限りの力を尽くし、多くの方々の御理解を賜りたい。
  • そしてまた、関西広域連合におかれては、この防災庁の必要性というのをいち早く御指摘もいただいたので、そういう思いにも応えてまいりたいと思っております。ただ、これをどこに設置をするかということにつきましては、今後、どういうのが一番いいのか、防災庁を作ったけれども、そこが被災して機能しないということがあっては当然ならないことなのであって、これをどこか、もちろん、国会対応、あるいは外国との対応もございますので、東京に置いておかねばならない部局もございますが、分局制にするかどうするか、そういうことも含めて、どこに設置をするかということは、リダンダンシーの観点からもきちんと議論して、早急に解を出さねばならないと思っておるところでございます。
• （都議会自民党の政治資金不記載問題をめぐる略式起訴の都議選、参院選への影響について、都議会自民党に対してどのような説明や対応を求める考えかについて）
  • これは今、御指摘のように、都議会の自民党という団体であります。これはあまり、他の道府県においては、似たような形を見ないと、少なくとも私が知る限りございませんが、いずれにしても、自由民主党の組織であることには違いがないのであって、このこと自体、全て実態をつまびらかにしているわけではありませんが、自由民主党の組織であることには違いがございませんので、これは、きちんと真相が解明をされ、そしてまた責任が明らかになり、都民の皆様方、あるいは有権者、国民の皆様方に、自由民主党に対する信頼というものが失墜するという意味において、誠に申し訳のないことであったと思っております。党総裁として、このことについてはお詫びをし、真相の究明が早からんこと、そして適切な責任のとり方がなされるように、党本部としても、都連とも相談をしながら、「党本部は関係ありませんよ」ということがないようにしていかねばならないし、それが都議選、あるいは参議院選挙、そこに向けた我が党に対する信頼を何とか回復させるということにつながるものだと考えております。
• （「東京以外では知る限りない」という発言について）
  • 少なくとも私は承知をいたしておりませんが、ほかの地域においてもどうなんだろうねということにつきましては、これはまだ、こういうような報道を知った、また報告を受けたところでございますので、対応については、党本部の幹事長、あるいは組織本部長、地方局長等々然るべき方々とよく相談をいたして、適切に対応いたしてまいります。

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厚生労働省 労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します

▼ （参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）

1. 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
   • 既存の労働災害防止対策に個人事業者等をも取り込み、労働者のみならず個人事業者等による災害の防止を図るため、
     • 個人事業者等自身が講じるべき措置を定める（規格を具備しない機械等の使用禁止、安全衛生教育の受講など）
     • 注文者等が講じるべき措置を定める（個人事業者等も含めた混在作業による災害防止対策の強化など）
     • 個人事業者等の業務上災害の報告制度を創設する
   • などの対応を行うことが適当。
2. 職場のメンタルヘルス対策の推進
   • ストレスチェックについて、現在努力義務となっている労働者数50人未満の事業場にも実施を義務とすることが適当。
   • 見直しに当たっては、50人未満の事業場の負担等に配慮し、施行までの十分な準備期間を確保することが適当。
3. 化学物質による健康障害防止対策等の推進
   • 化学物質の譲渡・提供者による危険性・有害性情報の通知義務の履行確保の観点から、通知義務違反に罰則を設けることが適当。
   • 化学物質の成分名が営業秘密に該当する場合には、代替名等の通知を認めることが適当。リスクアセスメントの実施に支障がないことを担保する観点から、代替名等の通知を認めるのは、一定の有害性の低い物質に限定することが適当。
   • 個人ばく露測定について、測定の精度を担保するため、法律上の位置付けを明確にし、有資格者により実施しなければならないこととすることが適当。
4. 機械等による労働災害の防止の促進等
   • 危険な作業を必要とする機械等（ボイラー、クレーン等）に義務付けられている「製造許可」の一部や「製造時等検査」について、民間の登録機関が実施できる範囲を拡大することが適当。
   • 登録機関の不正防止強化のため、検査業者に検査基準への遵守義務を課す、不正に技能講習修了証を交付した教習機関に対して回収命令等ができるようにすることが適当。
5. 高年齢労働者の労働災害防止の推進
   • 高年齢労働者の労働災害を防止するため、必要な措置を講じることを事業者の努力義務とし、国が措置内容に関する指針を公表することが適当。
6. 一般健康診断の検査項目等の検討
   • 月経随伴症状や更年期障害等の女性特有の健康課題について、標準的な問診票である一般健康診断問診票に質問を追加することが適当。
   • 口腔保健指導の好事例を展開する等により、歯科受診に繋げる方策を検討することが適当。
7. 治療と仕事の両立支援対策の推進
   • 治療と仕事の両立支援のための必要な措置を講じることを事業者の努力義務とし、国が措置内容に関する指針を公表することが適当。

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総務省 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第3回）配付資料

▼ 資料3‐1デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 今後の検討事項（案）

• 健全性検討会提言の概要（制度的な対応における深掘り事項）
  1. 情報伝送PF事業者による偽・誤情報への対応の在り方
     • 対応を検討すべき「偽・誤情報」の範囲に関する基本的な考え方
       • 情報伝送PF事業者において何らかの対応を検討すべき「偽・誤情報」の範囲等
     • 偽・誤情報の流通・拡散を抑止するための「コンテンツモデレーション」の類型
       • 対象とする偽・誤情報の範囲に照らした比例的な対応等
     • 偽・誤情報に対するコンテンツモデレーションの実効性確保に向けた方策
       • 対象とするコンテンツモデレーションの範囲（特に、収益化の停止、ラベルの付与、情報の可視性に直接の影響がないコンテンツモデレーションや、情報の可視性に一定の影響を与える表示順位の低下を対象に含めるか否か）等
       • 対象とする偽・誤情報の特性・性質に応じ、いかなる主体からの申出・要請を契機としたコンテンツモデレーションの実施を促進すべきか 等
     • 偽・誤情報の発信を抑止するためのその他の方策
       • 情報伝送過程で偽・誤情報の発信を抑止するための追加的な方策（アカウント登録時やアカウント情報変更時等の本人確認の厳格化等）等
  2. 情報伝送PFサービスが与える情報流通の健全性への影響の軽減
     • 情報伝送PF事業者による社会的影響の予測・軽減措置の実施
       • 将来にわたる社会的影響を事前に予測し、その結果を踏まえて、影響を軽減するための措置（サービスアーキテクチャの変更、利用規約等の変更、コンテンツモデレーションの方法・プロセスの変更、レコメンデーション機能の変更等を通じた措置）
     • 特に災害発生時等における対応
       • 影響予測と軽減措置の確実な実施について制度整備を含む具体化
  3. マルチステークホルダーによる連携・協力の枠組みの整
     • 連携・協力の目的
       • デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けたガバナンスの在り方等に関し、国内外の民産学官のマルチステークホルダーが相互に連携・協力しながら安定的かつ継続的に議論・検討する枠組みについて、マルチステークホルダーにより構成される協議会の設置に関する制度整備も含め、具体化
     • 協議会の設置
       • マルチステークホルダーによる協議・決定については、その実効性を担保するため、マルチステークホルダーにより構成される協議会の設置に関する制度整備も含め、具体化
     • 協議会の役割・権限等
       • 協議会に一定の役割・権限等を持たせる方向で具体化 等
  4. その他全体に共通する事項
     • 執行手段・プロセス
       • 執行手段・プロセス（例えば、報告徴収・勧告・命令、罰金、課徴金、民事的救済等）の選択及び具体的な設計を含め、比例性や外資系を含む事業者への抑止効果、自主的改善に向けたインセンティブ効果等を勘案しつつ検討
     • 対象事業者の範囲
     • 生成AIを用いて生成される情報への対応
       • 生成AIを用いて生成される偽・誤情報への対応に関する制度面からのアプローチについて、今後の技術の進展やサービスの普及の状況、国際的な議論動向等を踏まえつつ、必要な対応を検討
• 今後の検討に当たっての論点（案）
  1. 健全性検討会における制度的対応に係る提言を深掘りしていくに当たり、どの事項から、どのように深掘りしていくべきか。
     • 偽・誤情報には「権利侵害情報」、「違法情報」、「有害情報」に分類されるが、表現の自由などの観点から、それぞれ対応の在り方は異なると考えられる。
     • 権利侵害情報は、情報流通プラットフォーム対処法により一定の効果が期待できるが、その他のカテゴリについて、どの事項から、どのように深掘りしていくべきか。
  2. デジタル空間では、偽・誤情報にとどまらず、様々な情報が流通することによる課題（闇バイト問題など）への対応について、どのように考えるべきか。
     • 偽・誤情報に限らず、闇バイトの募集情報を含む違法情報の流通について、どのように対策を考えるべきか。
     • 違法情報の流通による被害が大きいことを踏まえ、まずは違法情報に対する対策を進めてはどうか。
  3. 今後、諸外国の制度整備の動向調査を行うに当たり、特に確認が必要な点はどのようなものがあるか。
  4. 今後、闇バイトの募集活動への対応に関する要請を受けた取組内容も含め、違法情報への対応に関し、SNS事業者に対するヒアリングを実施していくに当たり、特に事業者に対して確認が必要な点はどのようなものがあるか。

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警察庁 国民生活の安全・安心のための広報啓発活動の強化について

• 国民生活の安全・安心のための広報啓発活動の強化について～コールセンターを活用した注意喚起～
  • 概要
    • 犯罪実行者募集に起因する強盗等の「被害に遭わせない」ための対策として、犯行グループから押収した名簿に登載されている者等に対して、コールセンターを活用した注意喚起を実施するもの。
  • 内容
    • 実施日：令和7年1月14日（火）から令和7年3月31日（月）まで
    • 名称：警察庁犯罪実行者募集に起因する強盗等被害防止対策電話センター
    • 業務時間：平日（月曜日から金曜日まで、祝祭日を除く）午前9時から午後5時までの間
    • 電話番号：「0120－888－519」
    • 啓発内容：犯罪実行者募集に起因する強盗等の手口及び対策等について注意喚起を実施

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警察庁 特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした株式会社ゆうちょ銀行との「情報連携協定書」締結について

• 概要
  • 昨今、被害が深刻な特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺事件において、振込型の被害額が大幅に増加していることなどを踏まえ、警察庁（組織犯罪対策第二課）と株式会社ゆうちょ銀行は、検挙及び被害防止に資する、これまでより一歩踏み込んだ対策として、株式会社ゆうちょ銀行がモニタリングを通じて把握した、詐欺被害に遭われている可能性が高いと判断した取引等に係る口座に関連する情報について、関係する都道府県警察及び警察庁に迅速な共有を行うことなどを内容とする「情報連携協定書」を令和7年1月17日に締結した。
  • 本協定書に係る取組は、金融庁と警察庁が連名で金融機関宛てに要請した「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」（令和6年8月23日付け）の項目6「警察への情報提供・連携の強化」に関連するものである。
  • なお、株式会社ゆうちょ銀行においても、本件に係る広報を実施する。

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内閣府 令和7年第1回経済財政諮問会議

▼ 資料1 令和7年前半の検討課題について（有識者議員提出資料）

• 石破総理が「楽しい日本」を目指す方向性を示されている。その実現のためには、国民一人一人が自分の夢や目標に挑戦し、互いを尊重しながら自己実現を図っていける活力ある経済社会を構築するとともに、働く人々をはじめ頑張る人々が報われる、全ての国民が安心して暮らしていける仕組みを作ることが重要。そのために必要となる(1)的確なマクロ経済財政運営、(2)グローバル経済の環境変化に対応した経済成長、を実現するため、以下に掲げる政策課題に取り組むことが重要。経済財政諮問会議において、政府内の他の会議体と連携しつつ検討を深め、内閣が目指す経済財政政策の全体像を骨太方針で示していくべきである。
• 的確なマクロ経済財政運営
  1. 当面の経済運営
     • 足下の日本経済は、コストカット型経済から、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行に向けて着実に歩みを進めており、この移行を確実にできるか否かの正念場にある。2％の物価目標を安定的に実現しつつ、「物価上昇を上回る賃上げの定着」を最優先目標に据えて取り組むべき。
  2. 中長期的な経済運営
     • 中長期的には、人口減少が本格化する2030年代以降も、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するため、成長力を強化し、実質1％を安定的に上回る成長を実現しつつ、歳出・歳入両面から改革に取り組むことが求められる。
     • 同時に、地方で人口減少の加速と人手不足経済に対応しつつ地方の持続可能性の確保に向けた検討を深めるとともに、地方の魅力を高め活力ある社会を実現するための仕組みを生み出していくことが重要。
  3. 取り組むべき施策
     1. 賃金と物価の好循環
        • 賃上げモメンタムを強化し、「物価上昇を上回る賃金上昇」の定着に向けた道筋（価格転嫁対策など賃上げ環境の整備、最低賃金引上げ、同一労働同一賃金の徹底等）
        • コストプッシュによる一時的な物価高でも、デフレに後戻りするのでもなく、「適度な物価上昇」の安定的な実現
     2. 人手不足経済への対応
        • リスキリング・人への投資、ジョブ型雇用、労働移動の円滑化等の労働市場改革による生産性向上
        • 人手不足に対応する規制・制度改革（就労の壁の抜本的見直し等）
        • デジタル化の徹底活用と、エッセンシャルワーカーの人材確保（業種の特性に応じた人材確保策の促進、公的分野の賃上げに向けた取組、外国人労働者との共生等）
     3. 持続可能な財政・社会保障の構築
        • 経済再生と財政健全化の両立（経済・財政一体改革、EBPMの推進など）
        • 年齢ではなく負担能力に応じて適切に支え合う全世代型社会保障の構築（国民の将来の安心確保による消費の活性化、子育ての環境整備を通じた少子化対策など）
        • 人口減少が進む中での、地方行財政の持続可能性の確保とウェルビーイングの向上に係る方策の検討
• グローバル環境の変化に対応した経済成長～令和の列島改造に向けて～
  • グローバル環境の変化と国際連携、科学技術力の強化
    • 資源の無い我が国は、海外との貿易・投資の拡大とその基盤となる科学技術力が成長力強化に不可欠。厳しい国際情勢の中にあって、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序という基本的価値観を共有する国・地域と緊密に連携し、オープンでルールに基づく貿易・投資環境を維持・強化するとともに、経済安全保障を強化することが重要。二国間・多国間の枠組みにおいて、主張すべきは主張し、国際的なルールメイキングを主導するなど、グローバル環境の変化に対して、柔軟に、したたかに、対応していくべき。同時に、貿易・投資の基盤となる我が国の科学技術力を強化していくべき。
  • グローバルな視点からの「令和の列島改造」
    • 石破総理が提唱されている「令和の列島改造」の実現のためには、成長するグローバル経済の活力を取り込み地方経済の成長につなげる、という視点が重要。また、人口減少を踏まえ、自治体の枠組みを超えた圏域での議論が有効。各地域・各圏域の特色に応じて、半導体やGX、HX等の世界の先端分野の研究開発・生産拠点の拡大、インバウンドや農林水産品輸出の強化をはじめとして、各分野でグローバル需要を取り込む形で地方と都市が連携しつつ、高付加価値創出型の経済構造を構築するため、
      • 海外市場に通じた都市人材の地方とのつながり強化（関係人口、二地域居住、特区等）
      • 自治体の枠組を越えた広域連携による、官民一体となった、グローバル市場で勝てる産業の育成
      • 海外からの対内直接投資について、地方部にも積極的に呼び込むための投資環境の整備
    • 等を積極的に進めるべき。
  • 取り組むべき施策
    1. 内外からの投資を引き出す環境整備
       • 半導体・GX、HX等の戦略的な投資、グローバルな貿易・投資戦略などによる、「投資立国」の実現
       • 海外への輸出など新ビジネス展開が可能となる環境整備（新ビジネス創出が可能となる規制・制度改革、事業承継・M&Aを通じた中小企業等の企業規模拡大・生産性向上）
       • 国際競争力のある産業の創出に向けた、地方大学と民間企業の有機的な連携
       • 「資産運用立国」に向けた取組（資産運用特区による資金の呼び込み、地域のビジネス・生活環境の整備等）
    2. 地方のポテンシャルの拡大
       • 地域の社会課題解決に向けて、成功事例を面的に展開するためのメリハリある支援（関係人口や二地域居住の拡大、兼業・副業拡大、関係者のアイディアの結集）
       • 自治体の枠組みを越えた産官学・多分野の広域連携（広域の圏域レベルでの将来ビジョン策定・連携強化等）、政府機関・企業等の地方移転等によって、地方の成長に向けた体制強化
       • ハード・ソフト両面で防災機能の抜本的な拡充をはかるとともに、防災関連技術・ノウハウを国際展開

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内閣府 「社会意識に関する世論調査」の概要

• 「国を愛する」という気持ちについてうかがいます。あなたは、他の人と比べて、「国を愛する」という気持ちは強い方だと思いますか。それとも、弱い方だと思いますか。（○は1つ）
  • 強い（小計）51.4％→ 51.5％ （非常に強い10.0％→8.8％ どちらかといえば強い41.4％→ 42.8％ どちらともいえない35.9％→ 37.6％ ）
  • 弱い（小計）11.8％→ 10.4％ （どちらかといえば弱い 9.9％→8.6％ 非常に弱い 2.0％→1.8％ ）
• あなたは、今後、国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思いますか。それとも、そうは思いませんか。（〇は1つ）
  • そう思う（小計）82.0％→ 82.9％ （そう思う30.8％→ 32.3％ どちらかといえばそう思う51.2％→ 50.6％ ）
  • そうは思わない（小計）17.2％→ 16.5％ （どちらかといえばそうは思わない13.5％→ 12.3％ そうは思わない 3.7％→4.2％ ）
• 国民は、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」という意見と、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」という意見がありますが、あなたは、どのように思いますか。（〇は1つ）
  • 国や社会のことにもっと目を向けるべきだ（小計）55.3％→ 56.9％ （国や社会のことにもっと目を向けるべきだ16.6％→ 17.0％ どちらかといえば国や社会のことにもっと目を向けるべきだ38.7％→ 39.9％ ）
  • 個人生活の充実をもっと重視すべきだ（小計）43.8％→ 42.3％ （どちらかといえば個人生活の充実をもっと重視すべきだ34.2％→ 33.9％ 個人生活の充実をもっと重視すべきだ 9.5％→8.4％ ）
• あなたは、日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っていますか。それとも、あまりそのようなことは考えていませんか。（〇は1つ）
  • 思っている61.4％→ 63.6％
  • あまり考えていない35.8％→ 34.7％
• 何か社会のために役立ちたいと思っているのはどのようなことですか。（〇はいくつでも） （上位4項目）
  • 自分の職業を通して43.2％→ 40.1％
  • 環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など自然・環境保護に関する活動38.3％→ 36.3％
  • 高齢者・障害者・こどもに対する身の回りの世話、介護、食事の提供、保育など社会福祉に関する活動31.3％→ 29.0％
  • 自主防災活動や災害援助活動20.5％→ 25.8％↑
• あなたは、今後、日本人は、個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思いますか。それとも、国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思いますか。（〇は1つ）
  • 個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ（小計）53.2％→ 52.2％ （個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ 9.5％→9.8％ どちらかといえば個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ43.7％→ 42.4％ ）
  • 国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ（小計）39.6％→ 41.6％ （どちらかといえば国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ33.8％→ 35.8％ 国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ 5.8％→5.8％ ）
• あなたは、地域での付き合いをどの程度していますか。（〇は1つ）
  • 付き合っている（小計）52.9％→ 54.2％ （よく付き合っている 8.6％→9.3％ ある程度付き合っている44.3％→ 45.0％ ）
  • 付き合っていない（小計）44.4％→ 44.0％ （あまり付き合っていない32.6％→ 32.6％ 全く付き合っていない11.8％→ 11.4％）
• あなたは、地域での付き合いは、どの程度が望ましいと思いますか。（〇は1つ）
  • 地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う29.8％→ 30.3％
  • 地域の行事や会合に参加する程度の付き合い27.2％→ 27.3％
  • 世間話をする程度の付き合い18.6％→ 19.2％
  • 挨拶をする程度の付き合い21.1％→ 20.1％
  • 地域での付き合いは必要ない 0.6％→1.1％
• あなたは、現在の世相をひとことで言えば、明るいイメージとしては、どのような表現が当てはまると思いますか。（〇はいくつでも） （上位3項目）
  • 平和である58.4％→ 59.5％
  • 安定している19.0％→ 20.5％
  • おもいやりがある17.2％→ 18.5％
  • 特にない22.0％→ 19.0％
• あなたは、現在の世相をひとことで言えば、暗いイメージとしては、どのような表現が当てはまると思いますか。（〇はいくつでも） （上位4項目）
  • ゆとりがない46.4％→ 42.4％
  • 自分本位である36.5％→ 38.6％
  • 無責任の風潮がつよい38.8％→ 37.8％
  • 不安なこと、いらいらすることが多い30.4％→ 29.3％
• あなたは、日本の国や国民について、誇りに思うことはどんなことですか。（〇はいくつでも） （上位4項目）
  • 治安のよさ56.9％→ 56.3％
  • 美しい自然58.3％→ 55.3％
  • すぐれた文化や芸術47.5％→ 51.4％
  • 長い歴史と伝統47.5％→ 48.6％
• あなたは、現在の社会において満足している点は何ですか。（〇はいくつでも） （上位3項目）
  • 良質な生活環境が整っている41.1％→ 41.5％
  • 心と身体の健康が保たれる20.0％→ 18.5％
  • 働きやすい環境が整っている11.9％→ 14.9％
  • 特にない30.5％→ 29.9％
• あなたは、現在の社会において満足していない点は何ですか。（〇はいくつでも） （上位5項目）
  • 経済的なゆとりと見通しが持てない63.2％→ 60.6％
  • 若者が社会での自立を目指しにくい28.2％→ 26.9％
  • 子育てしにくい28.6％→ 26.1％
  • 女性が社会での活躍を目指しにくい26.2％→ 25.0％
  • 働きやすい環境が整っていない25.8％→ 25.0％
• あなたは、現在の社会に全体として満足していますか。それとも、満足していませんか。（〇は1つ）
  • 満足している（小計）50.3％→ 53.4％ （満足している 3.4％→3.0％ ある程度満足している46.9％→ 50.4％ ）
  • 満足していない（小計）48.4％→ 44.7％ （あまり満足していない36.3％→ 33.6％ 満足していない12.1％→ 11.1％）
• あなたは、全般的にみて、国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思いますか。（〇は1つ）
  • 反映されている（小計）22.5％→ 24.1％ （かなり反映されている 1.1％→1.6％ ある程度反映されている21.4％→ 22.6％ ）
  • 反映されていない（小計）75.7％→ 73.6％ （あまり反映されていない49.6％→ 52.1％ ほとんど反映されていない26.1％→ 21.5％）
• それでは、どうすればよりよく反映されるようになると思いますか。あなたのお考えに最も近いものをお答えください。（〇は1つ）
  • 政治家が国民の声をよく聞く27.7％→ 29.0％
  • 国民が国の政策に関心を持つ16.8％→ 19.0％
  • マスコミが国民の意見をよく伝える 5.3％→4.2％
  • 国民が選挙のときに自覚して投票する13.7％→ 14.5％
  • 政府が世論をよく聞く16.7％→ 14.1％
  • 国民が参加できる場をひろげる10.5％→ 11.1％
• あなたは、現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野についてでしょうか。（○はいくつでも）（上位10項目）
  • 医療・福祉25.5％→ 27.1％
  • 防災24.1％→ 18.8％
  • 教育13.7％→ 16.6％
  • 治安18.6％→ 15.1％
  • 文化13.1％→ 14.8％
  • 雇用・労働条件10.4％→ 14.5％
  • 通信・運輸12.3％→ 13.9％
  • 交通秩序13.7％→ 12.8％
  • 科学技術11.6％→ 12.3％
  • 国際化 9.9％→ 10.2％
  • 特にない25.5％→ 27.1％
• あなたは、現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野についてでしょうか。（○はいくつでも）（上位3項目）
  • 物価69.4％→ 70.8％
  • 景気58.1％→ 51.1％
  • 国の財政58.4％→ 46.9％

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消費者庁 食用赤色3号のQ&A

• Q1食用赤色3号はどのような添加物ですか。
  • 食用赤色3号は、赤色の着色料の1つです。
  • 日本では昭和23年(1948年)から食品添加物として指定されています。
  • また、国際的には、FAO/WHO食品添加物専門家会議(JECFA)による評価では、ヒトが一生涯毎日摂取しても健康への悪影響がないとされる1日あたりの摂取量(ADI:一日摂取許容量)は0～0.1mg/kg体重/日とされ、通常の使用による摂取においては安全性上の懸念はないとされています。
• Q2食用赤色3号はどのような食品に使用されていますか。
  • 食用赤色3号は、お菓子、漬物、かまぼこなどの食品の一部に使用されています。 また、国際的には、コーデックス規格(GSFA(CXS 192-1995):食品添加物に関する一般規格)において砂糖漬けの果実やソース、食肉製品、ガム、発酵野菜(漬物)などに使用が許可されています。
• Q3米国で食品への使用が禁止されたのですか。また、その理由は何ですか。
  • 2025年1月15日、米国FDAより、食品添加物「食用赤色3号」の食品への使用許可を取り消す旨の決定が行われたことが公表されました。この決定は、雄ラットの試験において発がん性が認められた報告があったことから、デラニー条項(※)に基づく法的な措置として行われたとされています。米国における食用赤色3号が使用された食品の切り替えについては、2027年1月15日まで経過措置期間が設けられています。 また、FDAは、この雄ラットにおける発がん性の発生機序はラット特有のものであり、ヒトでは発生しないこと、他の動物やヒトの試験では同様の事象は見られておらず、食用赤色3号の使用がヒトの健康に影響を及ぼすという主張は科学的に裏付けされたものではないことを申し添えています。
    • デラニー条項：米国連邦食品医薬品化粧品法(The United States Federal Food, Drug, and Cosmetic Act)に1958年に追加された条項で、「動物やヒトにがんを引き起こすと考えられる物質は食品添加物として使用できない」とされている。
• Q4日本でも食用赤色3号は禁止されるのですか。
  • 消費者庁では、米国における決定の内容を精査し、米国以外の諸外国における動向なども踏まえ、科学的な見地から食用赤色3号の食品添加物としての使用について検討していく予定です。
• Q5食用赤色3号が使用された食品は毎日食べても大丈夫ですか。
  • 食品添加物では一般に、許容一日摂取量(ADI:人が毎日一生涯摂取し続けても、健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量)が定められており、食用赤色3号はJECFAにおいて0～0.1mg/kg体重/日と設定されています。
  • 令和5年度の消費者庁の調査において、一般的な食生活の日本人が1日あたりに摂取する食用赤色3号の量はADIの0.048%と大きく下回っていることから、摂取量はかなり少ないことが分かっています。
• Q6食用赤色3号が使用されている食品かどうかはどのようにして分かりますか。
  • 食用赤色3号が使用されている食品については、添加物として「着色料(赤3)」や「赤色3号」といった表示がされます。
• Q7食用赤色3号は日本以外でも食品に使えるのでしょうか。
  • 国際的には、コーデックス規格(GSFA(CXS 192-1995):食品添加物に関する一般規格)において砂糖漬けの果実やソース、食肉製品、ガム、発酵野菜(漬物)などに使用が許可されています。
  • 国・地域ごとでは、欧州では缶詰又は瓶詰めの果実又は野菜への使用、カナダではりんごジャム等、パイナップルマーマレード、魚介加工品等、オレンジジュース、香料等、アイスクリーム等の食品への使用が許可されています。
• Q8他の着色料は米国で禁止されないのですか。
  • 今回の米国FDAの公表の中では、食用赤色3号以外の他の着色料については言及されていません。

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消費者庁 第2回 グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム

▼ 【資料2】第2回グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム 事務局説明資料

• 各国の環境意識と環境教育
  • スウェーデン
    • 1994年に、環境教育が基礎学校(日本の小・中学校相当)で義務づけられ、現在は高校のカリキュラムにも含まれる。
    • 2018年から、就学前学級(6-7歳)への環境教育が義務化される。
    • 環境認証制度「グリーン・フラッグ」と呼ばれる、学校ごとに生徒、教員、保護者で具体的な目標設定をし、1年後に達成度評価を行う制度があり、2014年時点で2,500校以上が認証されていたとの記録有。
    • 6歳から義務教育
  • 韓国
    • 2021年に小・中学校における環境教育が義務化される。
    • 小学校では様々な教科で横断的に環境について学び、中学・高校では独立科目として「環境科」がある。
    • 2022年には、高校教育の理科の中に「生態と環境」「気候変動と生態環境」が、社会科の中に「気候変動と持続可能な未来」が独立科目(選択科目)として新設される。
    • 義務化され、独立科目として実施
  • イタリア
    • 2019年に、気候変動と持続可能性について学ぶことが義務づけられており、年間33時間程度を気候変動問題に充てることが、全ての公立学校のカリキュラムに組み込まれている。
    • 義務化され、独立科目として実施
  • ドイツ
    • 1980年に「環境と授業」と呼ばれる環境教育に関するガイドラインが策定され、「環境保護の意識を高めること」を始め、「将来世代の生活基盤の確保のために必要なことを考えること」や「先進工業国としての責任を認識すること」などが目標として掲げられている。
    • 但し教育は連邦ではなく州の管轄であり、カリキュラムも州によって異なるため、環境教育の定着や展開度合いも州によって大きく異なる。
    • 地方裁量判断
  • 米国
    • 各州独自(例:カリフォルニア州)に対応しており、法的拘束力を持つ全米共通の教育課程基準はない。
    • 多くの場合、各州が教育課程基準等を策定しているが、基本的には各学校の自主的な取組が優先されるため、一概に評価はできない。
    • 地方裁量判断
  • 日本
    • 1993年以降、学習指導要領に環境教育の観点が継続的に盛り込まれ、全国の教育委員会に対し、環境教育の充実について通知している。
    • 「総合的な学習の時間(小・中学校)」や「総合的な探求の時間(高校)」で、環境に関する授業を行われることが多い。
• 行動変容における興味・認知の重要性
  • 興味のある人(44.9％)の大多数は購入意向もある一方で、興味のない人(55.1%)の大多数は購入意向がない。このため興味を持つことの重要性が伺える。
  • 取組へのハードルが比較的低い項目については、エシカル消費への興味の有無に関わらず実践されているが、その他の項目では、興味がない人の方が実践率が低い。
  • エシカル消費に取り組みたいと思う条件としては、価格や品質といったメリットや環境問題の解決につながるといった回答が多いものの、エシカル消費に興味はなく購入意向もない人は、全般的に回答割合が低くなっており、興味が重要な要素であることが伺える。
  • 「言葉と内容の両方を知っている」と回答した人は、「言葉は知っているが内容は知らない」と回答した人に比べ、特に、環境に配慮された商品や社会貢献をしている企業を選ぶ等、積極的に行動しようという意識がみられる。
  • 実践している行動をみても「言葉と内容の両方を知っている」と回答した人は「言葉は知っているが内容は知らない」と回答した人に比べ、多くの項目で実践率が高い

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国民生活センター 古いカセットボンベの取り扱いに注意

• 内容
  • 事例1：最近ガス代が高いので、カセットコンロを使おうと思った。阪神淡路大震災の頃に購入したカセットボンベを使用したところ、ガスが漏れていて、火を噴いた。（80歳代）
  • 事例2：カセットボンベを災害に備えてまとめて購入したが使用期限切れになった。未使用のカセットボンベが複数ある。どうしたらよいか。（60歳代）
• ひとこと助言
  • カセットボンベは、使用していなくても製造から長期間経過したり、保管環境が適切ではなかったりすると、内部パッキンの劣化によりガス漏れする危険があります。
  • カセットボンベの使用の目安は製造後約7年です。製造年月日を確認するとともに、表示のないものや、変形・さびのあるものは使わないようにしましょう。
  • 災害用に備蓄しているものは、経年に応じて使い切り、新しいものを補充しましょう。
  • 空になったカセットボンベは、お住まいの自治体のルールに従って廃棄しましょう。ガスが残っていたり、処分方法が分からない場合は、製造事業者もしくは、一般社団法人日本ガス石油機器工業会のカセットボンベお客様センター（電話：0120-14-9996）へ確認しましょう。

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国民生活センター 「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘に注意－2024年度に急増しています－

• 分電盤の点検商法に関する相談が2024年度に入り急増しています。分電盤は、内部に屋内配線の安全確保等のためのブレーカー等が内蔵されており、一般的に玄関や洗面所等に設置されています。分電盤の点検商法に関する相談件数は2024年11月末時点で2023年度同期と比べ約25倍となっており、契約当事者の約8割が70歳以上です。
• 相談事例では、業者が電話等で突然分電盤やブレーカーの点検を持ち掛けて訪問し、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安をあおりその場で分電盤の交換を迫る手口がみられます。中には電話口で電力会社やその委託会社と名乗り、信用させる例もみられます。
• そこで、トラブルの未然・拡大防止のため、寄せられる相談事例を紹介するとともに、消費者に注意を呼びかけます。
• 相談事例
  • 電力会社の委託を受けたという業者の点検後に交換工事を契約したが、委託というのはうそだった
    • 契約している電力会社に委託されたと言う業者から「分電盤の点検をする」と電話があった。昨日訪問してきて、点検後に「分電盤が古いので漏電する可能性もある。危険なので交換した方がいい」と言われた。漏電したら困ると思い、約23万円で契約し、数日後に工事予定だ。念のため、契約している電力会社に確認したところ「この業者は当社とは関係ない」と言われた。不審なので解約したい。（2024年6月受付 90歳代 男性）
  • その他、以下のような相談も寄せられています
    • 不安をあおられ分電盤の交換契約をしたが、高額なのでやめたい。
    • 漏電による火災は保険が下りないと言われ不安になり契約した。
    • 分電盤は15年で交換することが法律で決められていると言われ契約してしまった。
• 相談事例からみる問題点
  • 電話等で電力会社やその委託会社を名乗るなどして突然点検を持ち掛ける。
  • 点検後に不安にさせ分電盤交換の契約を急がせる。
  • 分電盤交換は法律で定められている、分電盤の漏電では火災保険が下りないなどとうその説明をする。
• 消費者へのアドバイス
  • 電話等で点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにしましょう。
  • 点検させたとしてもその場では契約せず、十分に比較・検討しましょう。
  • クーリング・オフ等ができる場合もあります。
  • 4年に1回の無料法定点検について日頃から確認しておきましょう。
  • 不安や不明な点があれば、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。

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国民生活センター 国民生活 2025年1月号【No.149】（2025年1月15日発行）

▼ 1 怪しい投資話にだまされるのはなぜ？－行動経済学の観点から－

• 新NISAの導入などで、投資に関する環境は大きく変わりました。普通の人には縁遠かった「投資」は政府による推奨もあり、年配の人から若い人まで、今や一般の消費者が積極的に取り組む経済活動の1つになりました。しかし、投資商品（金融商品）の選択は、消費財を選択するのとはずいぶん異なる面があり、人々を戸惑わせているようです。このことを、「投資商品を販売する投資食堂」にやってきた人の気持ちになってもらう例え話で説明してみましょう。
• とある「投資食堂」で
  • あなたが投資食堂に入ると、まずメニューの数に圧倒されます。数千種類の投資商品が並んでいて、いったいどこから見ていけばよいのかさっぱり分かりません。投資商品はすべて「お金」でできているので、食材は全部同じです。その日たまたま安くなっているお買い得商品もありません。また投資商品は食べ飽きるということはないので、どれだけの量を買えばよいのかも分かりません。あなた（A）は恐る恐る店員（B）に尋ねます。A「儲かる（おいしい）投資商品を教えてほしいんですが……」生真面目な店員ならこう答えるでしょう。B「リスクや流動性が同じなら、儲けの見込みはほぼ同じですよ。もちろん、結果は商品によって違いますが……。あと、分かりづらい追加費用がかかる商品もあるので、それには注意してくださいね」A「リスク！ それだけは勘弁してください。リスクのない投資商品はありますか？」B「ありますが、ほとんど儲かる見込みはないですよ。それでもいいですか？」A「・・・・・」
  • 一般の消費財であれば、消費者は商品を選ぶためのさまざまな手掛かりを持っています。例えば食事であれば、自分の味の好みや空腹感、予算残高などです。こうした情報をもとに、消費者は主体的に商品を選んでいくことが、ある程度可能です。しかし投資商品の場合にはこのような分かりやすくはっきりした手掛かりはなく、あるのは将来の収益やリスクなどの理解の難しい抽象的な属性だけです。これに基づいて「どれくらいのリスクなら取れるか」といった重要な判断を求められても、消費者は戸惑うだけです。
  • また、確実に儲かる見込みが特に大きな投資商品、裏を返せば割安な投資商品が存在しないということも、消費者の頭にはすんなり入ってきません。投資商品は一般の消費財と異なり、受渡しや保管にほとんど費用がかかりません。このため、もし何らかの理由で割安な投資商品が市場に投入されたとしても、多くの人が一斉に買い入れようとするせいで値段が上がり、一瞬で割安ではなくなってしまいます。後から考えれば「あの時は割安だった」と思える投資商品は存在しますが、これは後知恵に過ぎません。また、費用と手間をかければ多少割安な投資商品は見つかるかもしれませんが、そこから得られる儲けの見込みは、かかった費用や手間とそう変わらないか、あるいは十分な知識や能力のない人であればそれらを下回るでしょう。
  • このような場面で、消費者はどのように投資商品を選ぶのでしょうか。商品選びの分かりやすい手掛かりが存在する一般消費財を選ぶ場合であっても、消費者は広告やその時の気分などさまざまな要素に左右されて、合理的な選択を行うことができないことがよくあります。体重が増えるのが嫌なのに、つい目先の甘いものに手が伸びてしまうといった場合がこれに当たります。このような合理的な選択からのずれを「バイアス（偏り）」と呼びますが、これにはいくつかの特定のパターンがあります。選択のための分かりやすい手掛かりがない投資商品では、こうしたバイアスが果たす役割はいっそう大きくなると考えられます。
  • 最近、SNS型投資詐欺が急増して、大きな社会問題となっています。これは、一般の消費者がSNSを通じて知り合った人の「こうすれば儲けられる」という誘いに応じて、偽の投資商品にお金をつぎ込んだ結果、返金してもらえなくなるというものです。被害金額が大きいことや、若い人も被害に遭っている点に特徴があります。こうしたSNS型投資詐欺を含む投資詐欺においては、合理的な観点からはとても考えられないような判断の誤りが、詐欺被害に遭う原因になっています。
  • 次からは、こうした場面で働いていると思われる、いくつかのバイアスについて紹介します。
• 確証バイアス
  • 消費者は普段から、「安くてよい商品をやっと見つけた」「満足できる収入が得られる仕事を見つけた」「よい人に巡り合って助かった」といった経験をしたり、話を聞いたりしています。このように日常生活の中で、自分に有利な条件を考えて選択肢を探すのは、私たちにとってごく当たり前のことです。このため投資商品の選択に際しても、儲かる商品を一生懸命探そうとするのは、消費者にとって極めて自然な行動であると考えられます。ここで専門家が、「一生懸命探しても、特別儲かる投資商品はありませんよ」といくら言ったところで、彼らの耳には入らないかもしれません。これは、自分の信念に反する情報を排除して、自分の信念に合った情報だけを受け入れがちな、人間の行動の偏り「確証バイアス」によって生じます。
  • 私たちが自分の信念に反する情報を受け入れることは、大きなストレスを伴います。例えば、「努力はいつか報われる」と固く信じている人が、努力家の主人公が運のよいライバルにあっけなく敗れ去る結末を迎える映画を見たらどうなるでしょうか。この人はこの映画を見なければよかったと後悔し、記憶から消し去ろうとするかもしれません。この人が映画を見た結果、「努力はやはり報われないこともあるのかもしれない」と、考えを変える可能性は、それほど高くないのではないでしょうか。
  • SNS型投資詐欺の被害者の中には、取引相手とやり取りする中で、「日本語が怪しげだと思った」「サイトのデザインに違和感があった」「法人名ではなく個人名の口座に入金するのはおかしいと思った」などと述べている人たちがいます。
  • 被害者は、こうした詐欺を疑わせる情報を、自分の信念「取引相手は自分を儲けさせてくれる」に反しているからと、排除してしまったわけです。
  • これも確証バイアスの仕業です。こうして被害者は、手持ちのお金をすべて投資詐欺につぎ込んで、借金までして、もうこれ以上お金が払えなくなるという時点に至るまで、詐欺に気づかないことになるのです。
  • また複数の被害者は、数十人程度の参加者がいるLINEグループに誘導され、そこで投資の成功談を聞かされたと語っています。このグループの参加者の多くは「サクラ」であると考えられますが、こうした人たちが話す自分の信念に合った情報は、素直に受け入れてしまうため、いっそう投資への意欲を高めることになります。これも確証バイアスの仕業です。
• 利用可能性ヒューリスティック
  • 先程、被害者がLINEグループに招待されて、投資の成功談を聞かされる場合があることを書きましたが、このことは詐欺に引っかかりやすくする別のバイアスの原因にもなります。それは、私たちが印象的ですぐに思い出しやすい事柄によって判断を下してしまう傾向を持っていること、すなわち「利用可能性ヒューリスティック」です。
  • 「ヒューリスティック」は「直感」に近い意味を持っています。例えば、刑法犯罪の認知件数は2002年の約285万件から2021年には約57万件に、ほぼ直線的に、かつ劇的に減少していますが、私たちはどうしてもそれを実感することができません（ただしその後は新型コロナによる行動制限の緩和などにより2023年にかけて約70万件に増加しました）。私たちは犯罪の発生数を、統計や自分の経験から判断するのではなく、思い出しやすい犯罪報道がどのくらいあるかによって判断します。凶悪な犯罪は世間の注目を集め繰り返し報道されるため、私たちの記憶に刻まれます。
  • 記憶をたどったときにすぐ思い出せる事件が多ければ、私たちは、「犯罪は減っていない」と判断してしまうのです。
  • 他人の体験談は、私たちの記憶に残りやすい情報の1つです。詐欺的な商品の広告で体験談がよく用いられるのはこのためです。逆に専門家の「特別儲かる投資商品はない」という抽象的で客観的な情報は、あまり記憶に残りやすいとはいえません。サクラに囲まれたLINEグループで、印象深い他人の成功談を頭に詰め込まれた被害者は、この投資が確実に儲かるものだと信じ込まされてしまうのです。
• 自信過剰バイアス
  • 被害者の中には、「自分は詐欺には気をつけているほうだと思っていた」「まさか自分が騙されることはないと思っていた」と証言している人たちがいます。このように「自分は詐欺には騙されない」という過度な自信を抱いていることも、人を詐欺に引っかかりやすくする傾向の1つであり、これを「自信過剰バイアス」といいます。投資詐欺の識別について、自分で推測する自分の能力の水準が、実際の自分の能力の水準よりも高ければ、自信過剰の状態にあるといえます。一般に、年配の人よりも若い人のほうが、自信過剰になる傾向があります。
  • 自信過剰の状態にあることは、必ずしも悪いことだとはいえません。例えば、新しい事業に乗り出そうとしている起業家や、新しい職場で働こうと考える労働者にとって、自信過剰は積極的で前向きな取り組みにつながり、成功の可能性を高める大切な要素になることがあります。
  • しかし投資詐欺における自信過剰は、詐欺に気づきにくくなることに加え、「自分なら儲けられる」と、怪しい投資でも前向きに取り組んでしまうことになる可能性があり、二重の意味で危険です。SNS型投資詐欺における「投資」は、詐欺師によって操作されている場合が多いと思われ、スマホ等の画面上では手持ちの資金がどんどん増えていくように見えます。この成功体験によって被害者の自信過剰傾向はいっそう強くなると考えられます。
  • 自信過剰を解消するための1つの方法は、投資詐欺や投資について教育することを通じて、実際の能力を高めることにより、自分で推測する自分の能力に追いつかせることです。しかしこのような教育は、逆にさらに自信過剰傾向を高めてしまう場合があるという厄介な一面もあります。人間は知識や経験が増えると、実際の能力以上に自信を高め、逆に自信過剰傾向を高めてしまうことがあるからです。運転免許を取った人が、はじめのうちは慎重に運転して事故を起こさなかったのに、しばらく運転の経験を積むと実際の能力以上に自信を持ってしまい、事故を起こしてしまうといった場合がこれに当たります。投資詐欺や投資に関する教育は重要ですが、そのことが、逆に消費者に儲け話に興味を抱かせたり、投資に対する過度な自信を植えつけたりするといったことにならないよう、十分注意しながら行う必要があります。
• 過度の信頼
  • SNS型投資詐欺の被害者の多くは、有名人や権威のある肩書の人が登場する広告や、知り合いを通じて連絡を取った、まったく面識のない人とSNSを通じてつながったことが、詐欺被害のきっかけになっています。そして最初のうちは警戒していても、投資教育を受けたり親切なメッセージをもらったりするなかで次第に心を許してしまい、相手が提案する投資話に乗ってしまうという場合が多いようです。
  • SNSを通じて知っているだけの、会ったこともない相手を信用するのはおかしいという人がいるかもしれません。でも冷静に考えると、会ったこともないインフルエンサーの投稿を読んで心を動かされたり、SNS上のやり取りを通じて親密になった人を信頼して交流したりするといったことは、最近ではごく当たり前のことになりつつあります。そのようななかで、会ったこともない相手をいつでも一切信頼しないわけにもいかないのではないでしょうか。また、親しくない他人を信頼するということは、私たちの社会の人々の交流を活発にし、生活の満足度向上にもつながるという面もあります。
  • SNS型投資詐欺で1700万円の被害に遭った40歳代女性は「そこまでして根こそぎ人の資産を取ろうとする犯人の根性ってどうなの？って。人のものをそんなに取りたい？ ほしい？ と思って」と語っています。この人はとても心がきれいで、それゆえに他人を疑うことをせず、SNSで知り合っただけの人をすっかり信頼してしまったのではないでしょうか。でもこうした傾向を持つ人の生活を守るためには、あえてこう言わなければならないでしょう。「あなたのお金を奪って何とも思わない人はたくさんいます。お金が関わっているときには、他人を疑ってかかることを決して忘れないでください」
• 金融教育
  • これまで、私たちの合理的な判断をゆがませ、投資詐欺に陥らせるさまざまな人間の心の傾向について述べてきました。そして投資詐欺を防ぐためには、こうしたバイアスについて教えることによって、合理的な判断を促せばよいと考えたくなります。もちろんそれは大事なことではあるのですが、同時にこういったバイアスは極めて強固であり、いくらそれに注意しても、私たちの意識や行動は容易には変わらないということも知っておかなければいけません。インターネット上で荒唐無稽な見解に群がる人々を見れば、いかに確証バイアスが強固で、合理的な見方を教えるのが難しいかが分かるでしょう。
  • 犯罪認知件数が2002年の4分の1になったと知らされても、利用可能性ヒューリスティックにとらわれた私たちはどうしてもそれを実感として受け入れることはできません。
  • 有名人の写真を勝手に使った広告の取り締まりや、確証バイアスの強化を防ぐためのSNSアルゴリズムの改善は、投資詐欺防止に一定の効果を発揮すると思われますが、こうした対策は私たちの手に容易には届かないところにあります。差し当たってすぐに対応が可能な教育や広報の面で、私たちはどのような点に注意すればよいのでしょうか。
  • 私が共同研究者と行った最近の研究で、投資商品の売り手が「自分の利益を第一に考えていて、客にわざと間違った情報を伝えることがある」と知らせることで、人々が投資商品に関する合理的な選択を行うようになるという結果が得られています。お金に関わることで他人を信頼しないように仕向けることは、投資詐欺の入り口で被害を防止できる可能性があるだけでなく、その後の判断にも影響を与え、私たちの持つバイアスに対抗する手段になり得るという結果です。私自身の別の共同研究者との過去のデータ分析では、特に若い人や高齢者は、有名な人や肩書のある人に疑いを持たない傾向があることが分かりました。こうした点を踏まえ、「お金の世界で信頼できる人は簡単には見つからない」と教えることは、1つのカギになるのではないでしょうか。ただし、単に「他人を信用するな」と教えるだけでは、消費者は途方に暮れてしまいます。金融教育の中で、ある程度信用してもよい情報源や肩書は何なのかを、具体的に伝えることも重要です。

～NEW～
国民生活センター 刈払機（草刈機）の作業中の事故に注意！

• 動力により高速回転する刈刃で草を刈る刈払機は、一般消費者にも広く普及していますが、使用方法に注意しないと、思わぬ事故を起こすことがあります。
• 医療機関ネットワークには、2019年度から2024年6月末日までの5年間あまりで刈払機による草刈り中の事故が29件寄せられており、作業者本人がけがをした事例のほか、周囲にいる人にけがを負わせてしまった事例もみられました。
• そこで、刈払機に特有の事故を再現し、刈払作業の危険性について注意喚起することとしました。
• 刈払機について
  • 刈払機は、エンジンまたはモーターを動力源として、高速回転する刈刃により草を刈る機器です。刈刃は一般的に反時計回りに回転しており、左側の前3分の1の部分で、刈払機を右側から左側に振った際に草を刈り、左側から右側に振る際には草を刈りません。また、刈刃の先端から右側90度の範囲が、障害物などに接触すると、回転方向の反対側（右側）に跳ね返される「キックバック」が発生することがあります。
• 医療機関ネットワークに寄せられた事故情報
  • 医療機関ネットワークに寄せられた事故事例29件について、事故状況を独自に分類すると、刈刃に触れた事故が17件（59％）、飛散物による事故が11件（38％）、その他の事故が1件（3％）でした。また、刈刃に触れた事故17件の原因を調べたところ、転倒が原因となった事例が2件（12％）、刈払作業者に別の作業者に接近したことが原因となった事例が2件（12％）、キックバックが原因となった事例が1件（6％）、異物の除去中に刈刃が回転したことが原因となった事例が1件（6％）で、原因不明なものが11件（64％）でした。
    • 転倒により刈刃に接触した事例
      • 自宅の裏山で刈払機を使用していた。斜面でバランスを崩し誤って刈払機が右大腿部に当たった。右大腿部に長さ30cmの切創。
    • 刈払作業者に別の作業者が接近して刈刃に接触した事例
      • 同僚の草刈り作業が終わったと勘違いして同僚に近づき刈払機にて受傷。右下腿、膝下5cmに15cm程度の挫創あり。
    • キックバックにより周囲の作業者に刈刃が接触した事例
      • 同僚が刈払機で作業中に、飛び石がないように隣でネットを持っていた。刈払機が固いものにあたり、はねて下腿に接触した。
    • 刈刃に絡まった異物を取り除く際に回転しはじめた刈刃に接触した事例
      • 刈払機に挟まった草をエンジンは切らずに取ろうとしたところ、刃が動いて左指趾を切ってしまった。
    • 飛散物により作業者が受傷した事例
      • 1カ月前に刈払機にて草刈りをしていた際に左膝に刃の破片が当たった。
    • 飛散物により作業者以外が受傷した事例
      • 工場敷地にて草刈りをしている脇を通り過ぎた時に鼻に金属片が刺さった。土手ののり面に埋まっていたネットフェンスであった。
• テスト結果
  • 医療機関ネットワークに寄せられた事故情報を参考に、刈払機特有の事故状況を再現しました。
    • 刈刃に接触した事故の再現
      • 刈払機を装備した作業者が後方に転倒した場合、刈払機が身体に引き寄せられ、作業者の脚に刈刃が接触することがありました。
      • 刈払作業者が刈払機を運転したまま振り向いた際に、背後の作業者に気付いた時にはすでに刈刃が接触した状況になりました。
      • 刈刃が障害物に接触するとキックバックにより刈払機の先端が右側に強く跳ね返され、一瞬で背後の作業者に接触した状況になりました。
      • エンジンをかけたまま刈刃に絡まった草を取り除いたところ、取り除いた瞬間に刈刃が回転することがありました。
    • 飛散物による事故の再現
      • 小石の最大飛散距離を調べたところ、4枚刃が約54m、ナイロンコードカッターが約35m、8枚刃が約25m飛散することが確認されました。
      • チップソーでは小石は大きく飛散はしませんでしたが、チップが破損し飛散することがありました。
      • ナイロンコードカッターで、多量の小石を飛散させると約15mの範囲内に飛散することが確認されました。
• 消費者へのアドバイス
  • 刈払機を使用する前に必ず取扱説明書を確認して使用方法や注意点を理解し、機器の点検を行って正しく使用しましょう。
  • 事故を防ぐために、刈払作業に必要な服装を整えてから作業を行いましょう。
  • 刈払作業中は滑りにくい作業靴を使用するとともに、ほかの作業場所に移動するときには、周囲の安全を確認し、刈刃が回転しない状態にしてから移動しましょう。
  • 刈払作業中の作業者には近づかないようにしましょう。刈払作業者に近づく必要がある場合には、視界に入るよう前方から近づくか、刈刃が届かない範囲から笛などで大きな音を立てて接近を知らせましょう。
  • キックバックを避けるために往復刈りや大振りを避け、障害物が多い場所ではナイロンコードカッターを使用しましょう。
  • 刈刃に草などが絡まって回転が停止した場合には、必ず刈刃が回転しない状態にしてから除去しましょう。
  • 人や物の近くで刈払作業せざるを得ない場合には、飛散防止ネットを使用するなど、十分な飛散防止対策を行いましょう。また、刈払作業者は15m以内に人が近づいた際には、人が離れるまで刈払作業を中断しましょう。

～NEW～
経済産業省 「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました

▼ 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書（概要）

• 背景
  • 経済産業省は、日本企業の「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス改革の進め方や会社法の改正の方向性等について検討するため、昨年9月、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長：神田秀樹 東京大学名誉教授）を立ち上げました。
  • 同研究会では、日本企業を取り巻く外部環境が複雑化し、グローバル競争も激化する中において、各企業が「稼ぐ力」を強化していくためには、企業活動の基盤である会社法制はどのようにあるべきかついて検討を行ってきました。
  • 同研究会における議論を踏まえ、会社法の改正の方向性の在り方について、今般、「会社法改正に関する報告書」として取りまとめました。
• 会社法の改正に関する報告書の概要
  • 報告書では、「稼ぐ力」の強化に向けて、企業経営者が大胆なリスクテイクを行い、成長投資を実行していくことを後押しする観点から、「企業経営・資本市場一体改革」の一環として、企業活動の基盤である会社法制について、価値創造ストーリーを実行するための企業の選択肢の拡大や企業と株主との意味のあるエンゲージメントの促進（対話の実質化・効率化）に資する制度見直しを早期に図ることを提言しています。
  • また、日本企業の企業経営や企業を取り巻く資本市場の今後の変化も踏まえつつ、自社に最適なコーポレートガバナンス体制に密接に関係する機関設計の在り方や、株主総会の在り方についても、両者を一体的な論点としてとらえて、更なる検討を深めていくことが必要であると指摘しています。
• 企業の成長投資を後押しする会社法改正の方向性
  • 「稼ぐ力」の強化に向けて、企業経営者が大胆なリスクテイクを行い、成長投資を実行していくことを後押しする観点から、「企業経営・資本市場一体改革」の一環として、企業活動の基盤である会社法制についても、価値創造ストーリーを実行するための企業の選択肢の拡大や企業と株主との意味のあるエンゲージメントの促進（対話の実質化・効率化）に資する制度見直しを早期に図ることが重要。
  • 加えて、我が国企業の企業経営や企業を取り巻く資本市場の今後の変化も踏まえつつ、企業経営の根幹となる機関設計や株主総会の在り方についても一体的に検討していくことが必要ではないか。
• 企業経営改革関連（企業の選択肢の拡大）
  • 価値創造ストーリーの実行
    • 株式を活用した人的投資の促進：（取締役・執行役に加え）従業員や子会社の役職員に対しても株式の無償交付を可能にする
    • 株式を活用したM&Aの促進：（国内会社を子会社化する際に加え）外国会社を買収する等の場合も自社株式を対価とすることを可能にする
    • 社債を活用した成長投資促進のための環境整備：社債権者集会のバーチャル化による機動的な開催を可能とする
    • 経営者の適切なリスクテイクの促進：（社外取締役等に加えて）経営者（取締役・執行役）も責任限定契約を締結することを可能にする
  • 価値創造ストーリーの構築（取締役会／経営陣の体制・仕組み）
    • 機関設計の見直し：指名委員会等設置会社の指名（・報酬）の最終決定権限を、取締役の過半数を社外取締役が占める場合に限り、各委員会ではなく取締役会に帰属させる【要否含めて引き続き方向性を要検討】
• エンゲージメント（対話の実質化・効率化）
  • 情報開示の充実：企業・株主の双方からの情報開示により企業と株主のエンゲージメントを促進
    • 企業が、対話相手である実質株主（議決権行使を指図しているが株主名簿には記載されない者）の情報を取得可能にする（開示請求権制度の創設）
    • 会社法上の開示（事業報告等）と金商法上の開示（有報）の重複の解消を志向する企業が行うための環境整備を進め、企業の情報開示の効率化と投資家の情報取得の質の向上の両立を図る【実務慣行の課題含めて引き続き要検討】
  • 株主総会のバーチャル化・効率化：株主総会外での建設的・実効的な対話に人材と時間を活用
    • バーチャルオンリー株主総会の実現：産競法上の措置を会社法制に位置づけ（大臣の確認プロセスを不要に）
    • 書面決議の要件緩和：非上場会社で総会決議を省略するための要件を緩和し、機動的な意思決定を容易にする 等
• 企業経営改革関連
  • モニタリングモデルを志向する企業向けの機関設計の在り方：今後の企業経営の変化も踏まえ、企業が最適なCGを実現する上で、現行法上の3つの機関設計制度（監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社）が適切な選択肢を提供しているか、特にモニタリングモデルを志向する企業にふさわしい機関設計の在り方について検討
• エンゲージメント
  • 株主総会の更なる効率化・合理化：株主総会当日における審議の重要性が低いと考えられる場合、株主総会の効率化・合理化に向けた制度の在り方を検討
  • 株主提案権の合理化：取締役会によるモニタリング機能が十分に果たされている企業では、株主提案権の要件を限定する必要がないか検討

～NEW～
経済産業省 「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024」経済産業大臣賞の受賞者が決定しました

• 「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024」（主催：一般社団法人日本取締役協会、後援：経済産業省、金融庁、法務省、東京都、東京証券取引所/日本取引所グループ）経済産業大臣賞の受賞者が決定しましたので公表します。
  • 概要
    • 成長戦略としてのコーポレートガバナンス改革の「形式から実質へ」の深化に向け、令和3年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、その翌年には、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）が改訂されました。
    • これらの改訂の趣旨を踏まえ、特にガバナンスの根幹である社長・CEOの選任、後継者計画（サクセッションプラン）において、先進的な取組を行っていると認められる企業に対して経済産業大臣賞を付与し、その優れた取組を広く発信することにより、実効あるコーポレートガバナンス改革の推進を図っています。
    • この度、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024」 経済産業大臣賞実施要領（関連資料参照）に基づく審査が行われた結果、横河電機株式会社（東京証券取引所プライム市場上場）が今年度の経済産業大臣賞を受賞しました。
  • 選定理由
    • 本年度は、社長・CEOの選任・後継者計画において、先進的な取組を行っており、実効的に運営されている企業を選定いたしました。その結果、特に以下の点を評価し、横河電機株式会社を受賞企業として選定いたしました。
      • 2015年の設置以来、指名諮問委員会（当時）は、次期社長や役員の選考と育成を目的とした経営者育成・評価プログラムを策定し、運用している。同プログラムでは、次期社長や役員に求められる資質や人物像を明確にするとともに、複数の候補者を選定し、研修や挑戦的な職務経験などを通じた育成や評価（外部機関を活用した第三者評価、360度評価を含む）を行っている。2019年に就任した現社長は、同プログラムの中での4年間にわたる育成や評価などの結果に基づき選定されている。また、社長の選定基準については、同委員会での議論に基づき、随時の見直しが行われており、次期社長の評価・育成・選定を含む実効的な指名プロセスが構築されている。
      • 指名委員会において選定・再選定・解職の基準及びその手続を定めており、毎年、指名委員会が、単年度の業績、中期の数値目標の達成、後継者の育成、リーダーシップ（360度評価）等を含めた8項目（現在）の評価基準を用いて代表執行役社長の評価を行うこととしている。当該評価結果とサクセッションプランも踏まえて再選定に関する審議（被評価者である代表執行役社長は一時離席）を行っており、代表執行役社長の再任・不再任プロセスの客観性、透明性、継続性が確保されている。また、当該評価結果は、良い点、改善点と合わせて代表執行役社長にフィードバックされ、翌年度以降の経営執行に有効に活用されている。
      • 指名委員会委員長及び取締役会議長がいずれも独立社外取締役である。また、執行側からの提案により、本年度より、指名委員会等設置会社に機関設計を変更し、経営における監督と業務執行の機能・役割を明確に分離し、監督機能を強化するとともに、業務執行については執行役として結果責任を負う体制とし、業務執行・意思決定の品質とスピードアップを図る等、コーポレートガバナンス改革を着実に進めている。
      • ビジネスモデルをプロダクトアウトのモデルからソリューション型に変え、地域会社含めて事業セグメントを石油・ガス中心のものから3つのセグメント（エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフ）に改める等、ビジネスモデルの転換に全社的に取り組んでおり、その中で、設備投資等の成長投資も積極的に行う等、経営陣によるリスクテイクが行われている。また、そうしたビジネスモデルの転換について、現場の理解も深まっている。
      • PBRやTSRが高水準であり、ROEやROAが上昇傾向にあるなど、高い財務パフォーマンスを実現している。
• 以上のように、社長・CEOの選任・後継者計画を含め、コーポレートガバナンスの取組を着実に実行し、業績向上を達成している好事例であることを、代表執行役社長及び指名委員会委員長へのインタビューで確認しました。

～NEW～
経済産業省 電気設備の点検等を装った訪問者に御注意ください

• 近時、御家庭の分電盤の点検・交換業者と称した業者が訪問し、設備交換等のための高額な契約を持ち掛ける事案が発生しています。以下のトラブル防止・防犯対策を実施することにより、被害の未然防止への御協力をお願いします。
• 主な手口
  • 実在する電力会社等を名乗る業者が、電話や訪問で分電盤やブレーカーの点検を持ち掛け、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安をあおり、その場で設備交換のための高額な契約を持ち掛ける事例が発生しています※1。
    • ※1 国民生活センターから、これまでに受けた相談事例の紹介を含め、注意喚起外部リンクをしています。
• トラブル防止・防犯対策
  • 御家庭の分電盤等の点検は、電力会社等が法令に基づき、4年に1回以上の頻度で行い※2、その点検日時は事前に書面で御案内しています。
  • 点検日時を電話でお知らせすることはなく、訪問した点検作業員が、その場で設備交換等の契約を持ち掛けることもありません。交換工事にあたっては電気工事士の資格が必要です。「〇〇電力」など、実在する組織を名乗り、突然の電話や訪問を行う業者もいますが、安易に点検を依頼せず、また、点検した場合もその場では契約せず、十分な比較・検討をお願いします。
  • 少しでも不安を感じたり不明な点があれば、別紙の電力会社※3に御確認いただくか、契約に関するご不安な点については、最寄りの消費生活センター等※4へ御相談下さい。
    • ※2 点検作業員は身分証等を携帯しております。必ず御確認ください。
    • ※3 電力会社のほか、ホームページに掲載した登録調査機関に限り、点検を行っています。
    • ※4 消費者ホットライン「188（いやや！）」（全国共通の3桁の電話番号）にて、お住いの地域の消費生活センター等を御案内しております。

～NEW～
国土交通省 令和6年能登半島地震における公営住宅の補助率特例区域の追加～罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率の引上げの対象2市町を追加告示～

• 令和6年能登半島地震による災害※1で一定以上の住家被害があった石川県羽咋市及び中能登町について、令和6年補正予算により滅失の定義が拡充※2され、その後の調査等により、罹災者公営住宅建設等の国庫補助率の引上げ(2/3→3/4)の特例区域の要件を満たすことが新たに明らかになり、特例区域へ追加を行うため、本日、激甚法に基づく告示を行いました。
  • ※1 令和6年1月11日付で、「令和六年能登半島地震による災害」として激甚災害指定
  • ※2 滅失の被害の程度は「全壊・全流失・全焼」としていたところ、今般、「大規模半壊、中規模半壊及び半壊の被害の程度に該当する住宅であって、通常の修繕では居住することができないなどの理由により、解体することを余儀なくされたもの」を、滅失の被害の程度に追加する拡充を行った。
• 今回の告示
  • 今回追加した区域は線の2市町です。
    • 新潟県 新潟市
    • 富山県 氷見市
    • 石川県 七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、内灘町、志賀町、中能登町、穴水町、能登町
      • ※今回までに告示されていない市町村であっても、今後の被害状況調査の進展によって要件を満たすことが明らかとなった場合は、随時、追加で告示する予定です。
• ＜参考＞ 激甚法※1に基づく罹災者公営住宅に係る国庫補助率の引上げ
  • 公営住宅については、激甚法第22条第1項及び激甚法施行令※2第41条の規定により、国土交通大臣が告示した地域に居住していて住宅を失った方々向けの罹災者公営住宅として建設等される場合、建設等に要する費用に対する国庫補助率が3/4に引き上げられます（一般災害の場合は2/3）。
  • 国庫補助率の引上げの対象となる地域は、以下の1又は2の要件に該当する市町村の区域です。
    1. 滅失住宅の戸数が100戸以上
    2. 滅失住宅の戸数の割合が、当該市町村の住宅戸数の1割以上
       • ※1 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）
       • ※2 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年政令第403号）
  • また、今回の災害に係る被災市街地復興特別措置法第21条の規定による「入居者資格の特例」の適用についても、羽咋市及び中能登町が要件を満たしたため、適用区域に追加いたします。
  • 参考ページURL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000155.html

～NEW～
国土交通省 令和6年版 日本の水資源の現況

▼ 全文

• 地球上に存在する水の量は、およそ14億km3であるといわれている。そのうちの約97.5％が海水等であり、淡水は約 2.5％である。この淡水の大部分は南・北極地域などの氷や氷河として存在しており、地下水や河川、湖沼などの水として存在する淡水の量は、地球上の水の約 0.8％である。さらに、この約 0.8％の水のほとんどが地下水として存在し、河川や湖沼などの水として存在する淡水の量は、地球上に存在する水の量のわずか約 0.01％、約 0.001億km3にすぎない
• 年降水量（全国51地点の平均）の経年変化をみると、昭和40年頃（1965年頃）から少雨の年が多くなっており、48年（1973年）、53年（1978年）、59年（1984年）、平成6年（1994年）、8年（1996年）及び17年（2005年）は年降水量が年平均値を大きく下回っている。日本の年降水量には、統計的に有意な長期変化傾向は見られないが、統計開始から1920年代半ばまでと1950年代、2010年代に多雨期がみられ、1970年代から2000年代までは年ごとの変動が比較的大きかった
• FAO（国連食糧農業機関）「AQUASTAT」の公表データより、一人当たり水資源賦存量を海外と比較すると、世界平均である約7,027m3／人・年に対して、我が国は約3,451m3／人・年と2分の1以下であり、首都圏（約850 m3／人・年）で見ると北アフリカや中東諸国と同程度である
• 令和2年（2020年）における全国の水使用量（取水量ベース。以下同じ。）は、合計で約797億㎥／年であり、用途別にみると、生活用水と工業用水の合計である都市用水が約265億㎥／年、農業用水が約532億㎥／年である
• 工業用水（ただし、従業者30人以上の事業所を対象。）の淡水補給量と生活用水（ただし、上水道事業と用水供給事業の取水量を対象。）とで示す都市用水使用量については、昭和40年（1965年）以降増加してきたが、社会・経済状況等を反映して平成5年（1993年）以降は緩やかに減少し、近年はほぼ横ばい傾向にある
• 地域ごとに、ダムなどの水資源開発施設による都市用水の開発水量をみると、水道用水では関東内陸、関東臨海、東海、近畿内陸が、工業用水では東海、山陽、四国がそれぞれ大きい
• 水資源に関する施策は、長期的かつ総合的な観点から計画的に推進する必要がある。長期的な水需給の見通しを示すともに、水資源の開発、保全、及び利用に関する基本的方向を明らかにするために、都道府県において長期水需給計画を作成してきた
• 河川水を取水する場合、水資源開発施設がまだ完成していない状況でも、その緊急性等からやむを得ず取水していることがある。このような取水は、河川水が豊富なときだけしか取水できないため不安定な取水となっている。令和5年（2023年）12月末における都市用水の不安定取水量は、全国で約5億㎥／年である。不安定取水量の都市用水使用量に対する割合を地域別にみると、関東臨海が約9％と高く、これに続き関東内陸で約4％となっている
• 地下水は、年間を通じて温度が一定で低廉であるなどの特徴から、良質で安価な水資源として幅広く利用されてきた。地下水が大きな社会問題となったこととして、大正時代以降に地下水の汲み上げによる地下水位の低下が原因で発生した広範囲な地盤沈下が挙げられる。
• 地盤沈下は明治の後期から生じていたとされており、大正初期頃から社会問題化した。東京都江東地区では大正の初期、大阪市西部では昭和の初期から地下水の汲み上げによる影響で地盤沈下の現象が注目されるようになり、不等沈下や抜け上がり等による建造物の損壊や高潮被害等が生じた。これらの地域では、戦災を受けた昭和20年前後には、地下水の採取量が減少したこともあって一時的に沈下が停止したが、昭和25年頃から経済の復興とともに地下水使用量が急増するにつれて再び沈下が激しくなり、沈下地域も拡大していった。昭和30年代には、地盤沈下は大都市ばかりでなく、濃尾平野、筑後・佐賀平野をはじめとして全国各地において認められるようになり、昭和40年代には、全国各地で年間20cmを超える沈下が認められた。
• こうした広域的な地盤沈下は、その後の地盤沈下対策により概ね収束傾向にあるが、現在においても一部地域で地盤沈下が収束していない地域がある。また、渇水年においては、表流水の不足から地下水の揚水量が大きくなることにより地盤沈下が進行する場合があり、今後も地下水の適正な保全及び利用を図っていく必要がある
• また、臨海部では、地下水の過剰採取によって帯水層に海水が浸入して塩水化が生じ、水道用水や工業用水、農作物への被害等が生じている地域もある。
• 環境省取りまとめによると、令和4年度（2022年度）に地盤沈下の測定のための水準測量が実施された地域は、22都道府県、30地域であった
• 河川・湖沼は都市用水の水源の約73％を占める。河川の水質環境基準（BOD）の達成率は、令和4年度（2022年度）は約92％となった。湖沼の水質環境基準（COD）の達成率は、令和4年度（2022年度）は約50％となった
• 自然的及び人為的要因により引き起こされている地球環境の変化が、異常多雨・少雨、異常高温・低温等の異常気象を世界各地でもたらしていると考えられている
• 自然的要因としては、偏西風波動の変化、海洋変動、雪氷面積の変化、火山噴火、太陽活動などが考えられているが、特に注目されているものにエルニーニョ／ラニーニャ現象がある。エルニーニョ／ラニーニャ現象の発生に伴い、大気の循環場が大きく変化することから、熱帯域のみならず、中高緯度域でも種々の異常気象が発生する傾向がある。
• 地球環境変化の人為的要因としては、二酸化炭素等の排出による温室効果ガスの増加、過剰放牧、過剰耕作や燃料としての薪炭材の過剰な採取等による砂漠化、フロンガス等によるオゾン層の破壊などが挙げられている。
• 水源地域対策には、（1)ダム事業者による補償、(2)水源地域対策特別措置法に基づく措置、(3)水源地域対策基金による生活再建対策等、(4)水源地域活性化のためのソフト施策の4つの柱があり、相互に補完し合い、総合的な対策が講じられている
• 令和6年（2024年）に内閣府が実施した「水循環に関する世論調査」によると、水と関わる豊かな暮らしとは「安心して水が飲める暮らし」（86.9％）、「おいしい水が飲める暮らし」（43.0％）と安全な水やおいしい水への国民の関心がうかがえる
• また、この調査によると、普段の水の飲み方は「特に措置を講じずに、水道水をそのまま飲んでいる」とする人が39.1％と最も多かったが、その他「ミネラルウォ－タ－などを購入して飲んでいる」(36.1％)、「浄水器を設置して水道水を飲んでいる」(34.3％)とする人の順に多かった。水道水の質については41.3％の人が「飲み水以外の用途において満足している」もしくは「全ての用途において満足していない」と回答している湖沼の富栄養化等の水源水質の悪化により、カビ臭等による異臭味障害対象人口は、平成2年度（1990年度）には約2,200万人に達したが、オゾン処理技術などの水の高度処理技術の導入や水質管理の向上等により改善傾向にあり、近年では概ね350万人以下で推移している。
• 普段の生活で節水しているかどうかを聞いた結果、「節水している」または「どちらかといえば節水している」と答えた人は80.5％である。「節水している」または「どちらかといえば節水している」と答えた人を男女別にみると、男性が78.8％、女性が81.9％と女性の方が高く、年齢別にみると70歳以上で85.3%である一方、20～29歳では71.0％と若い層の方が低くなっている。
• 世界の水問題に焦点を当てた国連開発計画 （UNDP：United Nations Development Programme）の『人間開発報告書2006』では、地球上にはすべての人に行き渡らせるのに十分なだけの水量が存在しているが、国によっては水の流入量や水資源の分配に大きな差があるという問題点を指摘している。
• 国連世界水アセスメント計画（WWAP）が2014年（平成26年）3月に発表した『世界水発展報告書2014（The United Nations World Water Development Report 2014）』によれば、世界の一人あたりの水資源賦存量は平均
• 6,148㎥/年（2010年）である。しかしながら、南アメリカやオセアニアでは一人あたり30,000㎥/年を超える一方で、北アフリカ
• では、その1％にも満たない一人あたり284㎥/年しか存在しない。また、年間一人当たりの水資源賦存量は、2050年までに、2010年の4分の3まで減少すると予想されている。ヨーロッパでは人口の減少等に伴い増加が見込まれる一方、中東地域、アフリカ地域の水不足はさらに深刻になると予測されている
• 2015年にはMDGsが達成期限を迎え、新たな目標として、SDGsが採択された。2019年（令和元年）6月に世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）が発表した水供給と衛生に関する報告書(Progress on household drinking water, sanitation and hygiene 2000-2017)によれば、2017年時点で、世界では22億人（30％）が安全な水を自宅で入手できない状況にあり、うち7億8,500万人 は基本的な給水サービスを受けられずにいる（図7－1－4）。また、42億人（55％）が安全に管理されたトイレを使用できず、うち20億人は基本的な衛生サービスを受けられずにいる
• 水道の水をそのまま飲める国（日本を含む9カ国）、あるいはそのまま飲めるが注意が必要な国（33カ国）は、世界の中ではわずかしかない
• 水資源として利用可能な水量は、降水量の変動等により絶えず変化するものであり、また、地域的には、毎年のように発生する大雨・干ばつ等の異常気象が、水の利用可能量に大きな影響を及ぼす。将来的に懸念される問題点として、例えば人為的な要因による酸性雨や地球温暖化等の気候変動が水資源に与える影響が挙げられる。
• IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書第2作業部会報告書（2022年（令和4年）2月）によれば、気候変動は、多くの地域において降水量または雪氷の融解の変化が水文システムを変化させ、質と量の面で水資源に影響を与えている、また、水不足を経験する世界人口の割合、及び主要河川の洪水の影響を受ける世界人口の割合は、21世紀の温暖化水準の上昇に伴って増加することが示唆されている。持続可能な方法で水資源を開発、管理していく必要性が増しており、水資源施設の整備とともに、国及び地方の能力を高め、生態系の保全も考慮した統合水資源管理の実践が喫緊の課題となっている。
• 内閣府が2008年（平成20年）に実施した「水に関する世論調査」によると、「安全な飲料水が十分に確保できないこと」、「水質汚染が進行し、病気の主な原因になっていること」、「水不足により食糧難を起こしていること」といった世界各地で発生している水問題に関する認知度が2001年（平成13年）に比べ、高まっている。さらに、世界的な水問題解決のため我が国の技術を活かして援助・協力を行う必要があると考える人が、2008年（平成20年）の同様の調査結果では9割以上おり、圧倒的多数にのぼっている

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国土交通省 改良すべき踏切道を新たに117箇所指定しました～踏切事故の防止及び交通の円滑化を目指して～

• 国土交通省は、踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として、新たに全国117箇所の指定を行いました。
  • 国土交通省では、踏切道改良促進法に基づき、踏切事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的に踏切道対策を推進しております。
  • この度、開かずの踏切などの緊急に対策の検討が必要な踏切や地域で課題があると認識している踏切などについて、改良すべき踏切道として、新たに全国117箇所（別紙）の指定を行いました。
  • これらの箇所においては、法の規定に基づき、立体交差化や拡幅等の対策に加え、周辺迂回路の整備などの面的・総合的対策や踏切道のバリアフリー化など、地域の実情に応じた幅広い踏切道対策が検討・実施されることとなります。
  • 国土交通省としても、地方踏切道改良協議会等を通じた改良計画の策定等への技術的助言や財政的な支援を実施するなど、対策促進を図ってまいります。
• 【参考】国土交通省の踏切道対策はこちらをご確認ください。

  https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/fumikiri/fu_index.html

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国土交通省 令和6年は、全国の延べ184ダムで事前放流を実施！～洪水に備え、既存ダムを活用し容量を確保～

• 令和2年度以降、全国のダムで事前放流の実施体制を整え、洪水に備えています。
• 令和6年（令和6年12月末時点）は、全国の延べ184ダムでの事前放流の実施により、約5.7億㎥の容量を確保し、台風等による洪水に対応しました。
• 令和6年における事前放流の実施状況（概要）（参考）令和5年
  • 治水等多目的ダム 101ダム 87ダム
  • 利水ダム 83ダム 94ダム
  • 合計184ダム 181ダム

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国土交通省 令和6年度「国際物流の多元化・強靱化に向けた実証調査」の実証輸送参加事業者を選定しました～安定的なグローバルサプライチェーンの確保に向けて～

• 国土交通省は、令和6年度「国際物流の多元化・強靱化に向けた実証調査」の実証輸送への参加事業者について、4件選定しました。この実証輸送では安定的なグローバルサプライチェーン確保に向けて国際物流の多元化・強靱化を図る観点から、従来の輸送手段・ルートを代替又は補完する輸送手段・ルートについて、その有効性を検証します
• 実証輸送の概要
  • 実証輸送は、日本を発地又は着地とし、以下のルートのいずれかにて輸送するものです。
    • パキスタンのカラチ港からアフガニスタンを経由し中央アジアと日本を繋ぐルート
    • 北米ミニランドブリッジを利用し、日本と欧州を繋ぐルート
    • 南シナ海を迂回し、日本とASEAN諸国を繋ぐルート
    • その他、中央回廊カスピ海ルートを利用した特別な輸送提案など、事業者側からの提案に依るルートで新規性が認められるもの
• 公募の概要と結果
  • 国土交通省では、令和6年11月6日（水）～令和6年12月6日（金）にかけて、実証輸送の参加事業者について公募を行い、5件の応募の中から、以下のとおり4件を選定しました。
    • トランスアフガニスタンルート（1件）、北米ミニランドブリッジルート（1件）、南シナ海迂回ルート（1件）、その他、中央回廊カスピ海ルート（1件）
      • ※選定結果の詳細につきましては、別添の資料をご参照ください。
• 今後の予定
  • このたび選定された参加事業者のご協力の下、令和6年11月末から令和7年3月にかけて実証輸送を行い、輸送コスト、リードタイム、輸送品質、輸送の際の手続き、トレーサビリティ、BCPルートとしてのリスク評価等を検証します。
  • その後、検証結果をとりまとめ、報告会、報告書等の形で公表する予定です。

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国土交通省 ウクライナのインフラ復興に関する官民協議会(JUPITeR)の設立について

• 国土交通省は、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興に関して、本邦企業による参画を加速させるため、「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」※1を立ち上げ、本年1月21日にその設立会合を開催します。
• 今後、本協議会では、両国の関係機関や民間企業も参加する形での政府間対話を継続し、本邦企業への現地情勢や復興ニーズに関する最新情報の提供や、先方政府への日本の技術・知見の共有、先方政府とのワークショップの共同開催等を通じて、本邦企業が参画可能な具体の案件形成を目指して活動していきます。
  • ※1 英語名：Japan – Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction (JUPITeR)
  • ※2 道路・橋梁、水資源、鉄道、航空、港湾等の分野に関する企業が多数出席予定
• 開催概要
  • 日程
    • 令和7年1月21日（火）15:30～17:00
  • 会場
    • 中央合同庁舎第3号館 10階共用会議室
  • 主催
    • 国土交通省
  • 出席者
    • 中野洋昌 国土交通大臣
    • オレクシー・クレーバ ウクライナ復興担当副首相兼地方・国土発展大臣
    • セルギー・コルスンスキー 駐日ウクライナ特命全権大使
    • 中込正志 駐ウクライナ日本国特命全権大使
    • 本邦民間企業・団体
  • 内容
    • 主催者及び来賓挨拶
    • 協議会趣旨説明