南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン／埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた緊急点検等の結果／日本経済レポート

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警察庁 ロシア人ランサムウェア被疑者4名の検挙に関するユーロポールのプレスリリースについて

1. プレスリリースの概要
   • ユーロポールは、世界各国の企業等に対しランサムウェア被害を与えたなどとして、ランサムウェア攻撃グループ「8Base」を主導していたとみられる被疑者4名を外国捜査機関が検挙するとともに、関連犯罪インフラのテイクダウンを行った旨をプレスリリースした。
   • 同プレスリリースにおいては、関係各国で関連するランサムウェア事案の捜査を行っており、当該捜査について、日本警察を含む各国捜査機関等の国際協力が言及されている。
2. 日本警察の協力
   • 関東管区警察局サイバー特別捜査部と各都道府県警察は、我が国で発生したランサムウェア事案について、外国捜査機関等とも連携して捜査を推進しており、捜査で得た情報を外国捜査機関等に提供している。
   • 我が国を含め、世界的な規模で攻撃が行われているランサムウェア事案をはじめとするサイバー事案の捜査に当たっては、こうした外国捜査機関等との連携が不可欠であるところ、引き続き、サイバー空間における一層の安全・安心の確保を図るため、サイバー事案の厳正な取締りや実態解明、外国捜査機関等との連携を推進する。

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消費者庁 不当寄附勧誘防止法パンフレット「あなたやご家族が寄附の強引な勧誘に困っていませんか?」

• 令和5年から「不当寄附勧誘防止法」が施行されています！
• まずは自己チェックしてみましょう。
  • Q1.寄附をしないと話が終わらない・帰れないと感じた
  • Q2.寄附の勧誘が目的であることを隠されて、一緒に出かける約束をした
  • Q3.寄附をするかどうか、親や周りの人への相談したかったが、妨害された
  • Q4.交際相手から、寄附をしないと別れるなどと言われた
  • Q5.「霊が見える」、「超能力がある」という人から不安になることを言われて、寄附を勧められた
  • Q6.お金の余裕がないのに、わざわざ借金をしたり、家を売ったりして寄附をした
  • Q7.寄附したことによって生活が苦しくなった
• 不当寄附勧誘防止法とは？
  • 不当な寄附勧誘を防止し、寄附の勧誘を受ける方々の保護を図るため、新たな法律が令和5年から順次施行されました。それが不当寄附勧誘防止法です。
  • この法律は、寄附の勧誘について、下部に記載の行為を禁止するなどの「法人や団体への規制」と、次のページに記載の取消権などによる「不当な勧誘を受けて寄附した人やその家族の保護」の2つを軸に構成されています。
• 不当寄附勧誘防止法では、次のような勧誘行為が禁止されています。
  • お願いしても退去せずに勧誘
  • 寄附を断り退去するのを妨害
  • 勧誘とは告げず、退去困難な場所へ同行し、勧誘
  • 威迫する言動を交えて外部への相談連絡を妨害
  • 寄附しないと恋愛感情等による関係が破綻と告知
  • 霊感等によって不安をあおり又は乗じ、寄附が不可欠と告知
  • 借入れ等による資金調達を要求
• 借入れ等による資金調達を要求
  • 判断困難に陥らないための配慮がない
  • 生活困難にならないための配慮がない
  • 使途誤認しないための配慮がない

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厚生労働省 サリン事件の救護・医療記録等のアーカイブ化に向けた取組

• 概要
  • 1995年に発生した地下鉄サリン事件は都市部で大規模に行われた化学テロとして世界でも類を見ない事例であり、被害者のカルテをはじめとした医療に係る情報や、当時診療にあたった医療従事者等の経験から得られる教訓は、我が国における化学テロ等に対する危機管理能力の強化のために貴重なものである。
  • このため、令和元年度～3年度のアーカイブ化に向けた検討を行った厚生労働科学研究等を踏まえ、特に経時的に散逸が進む可能性の高い医療記録や医療従事者等のオーラルヒストリーの保存を行うもの（令和6年度補正予算）。
• 取組内容
  1. 医療記録の保存に関する取組
     • 各医療機関と協議の上、電子カルテまたは外部ハードディスク等での保存を通じ、医療記録の電子化・保存を行う。
  2. 医療従事者等のオーラルヒストリー聴取に関する取組
     • 事件の被害者の診療にあたった医療従事者等の事件関係者の協力を得て、当時の経験から得られる教訓等を聴取し、その活用を図る。

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経済産業省 インセンティブ報酬ガイダンスを公開しました

• インセンティブ報酬は会社の成長を報酬に反映させる仕組み
  • 働く会社を選ぶ際には、仕事の内容、職場の環境、経営者の考え方、ワークスタイル、福利厚生などとともに、金銭的な報酬が大きな要素となります。給与水準が高ければ、優秀な人材が採用しやすくなるでしょう。
  • そのような中にあって、「ストックオプション」をはじめとする「株式報酬」は、会社の成長に応じて、より大きな報酬が得られるという「将来への期待」とリンクした報酬制度です。企業が将来大きく成長して株価を向上させた場合に、その成長に貢献した役員や従業員に大きな金銭的な見りを提供できる株式報酬は、資金が潤沢ではない中で、成長実現を目指すスタートアップならではの人材獲得手段となっています。
  • スタートアップ経営者は事業を拡大し会社が成長することを目指しますが、その想いを会社で働く人に共有してもらい、経営者と働く人が同じ方向を向いて事業を進めることを可能にする仕組みがインセンティブ報酬です。
• インセンティブ報酬を機能させるためにも従業員の理解醸成は重要
  • 実務の現場において「従業員がストックオプション等の報酬制度の価値やメリットを理解・認識していない」という声を耳にします。従業員の正しい理解が十分ではない状況では、想定した効果が実現しないといったこともありえますので、従業員の理解醸成が重要です。
• スタートアップの資本政策上、発行済株式総数の何％までをストックオプションとして発行できるかというオプションプールという概念があります。上場時に発行済株式総数の10％以内におさまるようにすることが通例とも言われてきましたが、各社の人材獲得戦略などをもとに検討すべきです。
• ストックオプションを付与された取締役・従業員が退職した場合、これまではその権利が消滅する旨を規定することが一般的でした。ストックオプションを発行する際に締結する割当契約書において、取締役および従業員の地位を失った場合は、ストックオプションは行使できなくなり、その権利は消滅すると定めておくというものです。一方、従業員がストックオプションを持ったまま退職し、その後条件が充足した際には権利行使可能という設計にするケースも最近は増えています。ストックオプション付与のタイミングや意図、未上場の段階で株主が増えてしまう可能性があることも考慮にいれたうえで、退職後も権利行使可能な設計にすべきか、検討が必要です。
• ストックオプションの効果を高めるべく、付与した役職員がすぐに株に換えて会社を辞めてしまうことを防ぐため、行使できない期間（クリフ）を設けたり、何年かに分けて行使できるようにすること（べスティング）が一般的で、ストックオプション設計の重要な検討事項です。
• スタートアップの成長でM&Aなどのディールが発生する場合において、ストックオプションの取扱いをどのようにするかは、ストックオプションを設計する際にその全体像の中で検討すべきです。
• 上場後に用いられるインセンティブ報酬制度は、未上場時ほどの急激な企業価値の向上が起こりにくいため、上場前の制度とは異なってきます。ミドル・レイターステージから上場後も見据えてインセンティブ報酬制度を検討することが望ましいです。
• グローバル人材獲得のためには、グローバル人材市場において「馴染みのある報酬制度」の検討が必須です。また、同時に海外居住者への付与は、株式報酬に見立てた金銭報酬制度も検討の俎上に上がります。
• 海外勤務役職員とストックオプションの関係については、付与〜権利行使〜売却までのいずれかの期間に海外居住者となった場合に、現地国の証券規制、外為規制、労働規制、税法について注意する必要があり、適宜現地の専門家のアドバイスを受けることが重要です。
• ストックオプションの発行、権利行使、売却に際しては、会社法、税法をはじめとする諸手続が必要です。会社側、役職員側であらかじめ準備しておくことが求められます。
• ストックオプションの安易な制度導入、雛形活用、事務手続・課税関係の認識不足、対象者の制度理解不足などにより、思わぬ落とし穴が発生するので注意が必要です。

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総務省 今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議（第7回）

▼ 01_南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン

• 実効性確保のための取組
  • 南海トラフ地震においては、膨大な応援ニーズが発生するため、応援職員による支援の実効性を確保するためには、平時からの取組が重要である。特に応援編成計画によりあらかじめ組合せが決まっている重点受援県及び即時応援道県等においては、定期的に打ち合わせや情報交換を行うことが実効性確保に大きく寄与するため、平時から以下に例示する取組を行うこととする。
    1. 重点受援県と即時応援道県等との間における平時からの取組
       • あらかじめ定められた組合せの重点受援県と即時応援道県等との間において、以下のような取組を行う。
         • 「南海トラフ地震現地調整会議準備会」の開催による定期的な意見交換、研修、訓練、勉強会等の実施。
         • 支援対象業務の確認（避難所運営、罹災証明関係以外）、オンラインによる遠隔支援の検討、実証等。
         • 重点受援県及び即時応援道県等がそれぞれあらかじめ用意しておくべき装備、物資等の検討。
         • 被災地域ブロック幹事都道府県との役割分担
         • 重点受援県内の現地視察（県庁、管内市区町村の役場、指定避難所、公共施設、主要道路等）。
         • 重点受援県の県庁から管内市区町村への進出経路、交通手段等の検討。
         • 避難所マニュアルの確認、改善（特に高齢者、子ども、女性等への配慮、女性職員の派遣等）
         • 半割れ、一時割れなど後発地震に備える必要がある場合の受援・応援のあり方の検討。
    2. 重点受援県における平時からの取組
       • 主に重点受援県において、以下のような取組を行う。
         • 管内市区町村との定期的な意見交換、研修、訓練、勉強会等の実施。
         • 重点受援県及び管内市区町村における受援体制の構築（南海トラフ地震アクションプランを踏まえた受援計画の見直し、改善等）。
         • 応援職員、ボランティア、事業者等の活動拠点や宿泊拠点となり得る県内の公共施設、ホテル、民宿等の把握、リスト化及び即時応援道県等への共有。
         • 管内市区町村があらかじめ用意しておくべき装備等の検討。
         • 管内市区町村に派遣する情報連絡員（リエゾン）の事前のリスト化。
         • 地域GADM等24の育成及び登録の促進。
         • 被害想定に基づく管内市区町村の応援ニーズの推計、即時応援道県等への共有等。
         • 県内応援の可能性の検討。
         • 管内市区町村が締結している個別の災害時相互応援協定等の把握及び発災時における応援元の市区町村の対応方針の確認（個別の災害時応援協定を優先するか、南海トラフ地震アクションプランに基づく確保調整本部からの派遣調整を優先するか等）。
    3. 即時応援道県等における平時からの取組
       • 主に即時応援道県等において、以下のような取組を行う。
         • 管内市区町村との定期的な意見交換、研修、訓練、勉強会等の実施。
         • 応援体制の構築（南海トラフ地震アクションプランを踏まえた応援計画の見直し、改善等）。
         • 重点受援県に派遣する総括支援チーム及び情報連絡員の事前のリスト化（優先順位付け）。
         • GADM（管内市区町村の職員含む）の育成及び登録の促進。
         • 即時応援道県等から重点受援県への進出経路の確認。
         • 管内市区町村が締結している個別の災害時応援協定の把握及び発災時における管内市区町村の対応方針の確認（個別の災害時応援協定を優先するか、南海トラフ地震アクションプランに基づく確保調整本部からの派遣調整を優先するか等）。
    4. 被害確認後応援都府県等における平時からの取組
       • 被害確認後応援都府県等については、応援編成計画であらかじめ組合せが決まっているわけではないものの、多くの地域ブロックにおいて災害時相互応援協定等が締結され、災害発生時における地域ブロック内での応援・受援の組合せが定められている
       • ケスも見られることから、平時から地域ブロック内で実効性確保のための取組を進めることが望ましい。
       • 上記1、2及び3を参考に、地域の実情を踏まえ主体的に取組を進める。
    5. 応援体制及び受援体制に関する補足
       • 応援体制の構築において検討すべきことの例
         • 応急期に派遣可能な職員数の検討（例えば、即時応援道県等の職員数の一定割合を目安とする等）。
         • 先遣隊（総括支援チーム）、応援班（総括支援チーム・対口支援チーム）、後方支援班、統括班等各班の編成構築。
         • 防災・危機管理担当部署以外の部署からの動員に関する合意形成、周知等。
         • 応援マニュアルの策定等。
       • 受援体制の構築において検討すべきことの例（主に重点受援県内市区町村）
         • 庁内全体の受援担当の指定。
         • 災害対応業務の洗い出し、優先順位の検討及び受援対象業務の整理。
         • 各業務のマニュアル化、各業務の受援担当者の指定。
         • 民間（ボランティア、NPO法人、物流事業者等）との関係構築、業務委託等に関する協定締結等。
         • 応援職員派遣職員、ボランティア、事業者等の活動拠点や宿泊拠点となり得る公共施設、ホテル、民宿等の把握、リスト化。
    6. 個別の災害時相互応援協定等の把握、発災時の対応方針の確認
       • 本アクションプランは、個別の災害時相互応援協定等に基づく応援が存在することを前提としているが、即時応援道県等の管内市区町村において、個別の災害時相互応援協定等に基づき応援編成計画とは異なる地方公共団体への応援が多数行われた場合、被災都道府県の間で応援体制に著しい偏りが生じるおそれが高くなる。
       • したがって、重点受援県及び即時応援道県等いずれにおいても、管内市区町村の個別の災害時相互応援協定等の締結状況及び南海トラフ地震発災時の対応方針についてあらかじめ把握し、現地調整会議準備会にも共有しておく必要がある。
       • その上で、即時応援道県等が、応援編成計画に定められている重点受援県に対して派遣できる職員数が著しく少なくなるおそれが判明した場合等には、事前に即時応援道県等と県内市区町村の間の調整を行うことが望ましい。

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内閣府 日本経済レポート（2024年度）―賃金と価格をシグナルとした経済のダイナミズムの復活へ―

▼ 概要

• 2024年の日本経済の動向と持続的回復に向けた課題
  • 名目GDPは、過去約5年おきに100兆円ずつ増加、91年末に500兆円を超えた後、33年の長きを経て、24年に初めて600兆円を超える。
  • 賃上げや定額減税等により所得は実質でも増加に転じる中、消費も持ち直しの動き。ただし、所得の伸びよりも緩やかにとどまる。
  • 今回回復は、近年の長期回復と異なり、輸出・製造業主導でなく、サービス業の回復が主因。外需への脆弱性は過去とは異なる可能性。
  • 知財投資は増加しているものの、投資に占めるソフトウェア比率は米国と異なり、横ばい。R&D投資の伸びも各国に比べると限定的。
  • 円安は、大企業の収益を有意に押し上げる一方、中小企業の収益への影響はみられなくなっている。
  • 主要先進国では輸出に占めるサービスが3割以上、日本は2割。サービスの輸出入は、コロナ禍前より高いペースで増加傾向。
  • 円安のインバウンドへの効果は国によりばらつき。所得は各国とも有意。
  • 中国の最終需要からの影響度は、多くのアジア諸国より低いが、過去よりも大きく、アジア諸国からの間接的な影響を含め留意が必要。
• 物価・賃金の動向とデフレ脱却に向けた現在地
  • 2023年11月以降概ね2％台で推移してきたが、直近にかけ、生鮮食品の価格上昇が加速。他の食料品の上昇率も拡大。
  • 過去四半世紀にわたる賃金も物価も据え置きで動かない状況から、賃金・物価共に上昇へ。ただし、規模別にみると、中小事業所では賃上げに遅れ。
  • 食料品価格が24年夏頃から上昇。円安進行の影響のほか、物流費や人件費の転嫁も影響。物流費10％上昇は、物価全体を0.2％程度押上げ。
  • パート時給は実質で23年7月から前年比プラスが継続。フルタイムのボーナスを含む実質月給も前年比プラス傾向が継続。
  • サービス物価は、欧米ではプラスの伸びが安定的に続いている。一方、日本では、90年代末以降以降、ゼロ近傍で推移していたが、直近では1％台半ば程度まで上昇。
  • BtoCのサービスの物価上昇の広がりは、デフレ前の状況に徐々に回帰。
  • サービス物価は、公共料金や家賃を除けば、前年比3％程度で推移している。
  • 人件費比率の高いサービスでは、賃金の転嫁もあって、着実に物価が上昇。
  • 企業の中期的な予想物価上昇率は2％程度に安定化。市場参加者も2％に近づく。一方、家計の予想は上振れ。
• 平均消費性向の低下とその背景
  • 勤労者世帯の平均消費性向は、2010年代前半以降、総じて低下傾向。
  • 共働き世帯の増加と持ち家比率上昇による家賃支払世帯の減少は、消費性向低下の半分弱を説明。これ以外の要因も半分強。
  • 平均消費性向低下の主な背景
    • 世帯構成の変化：(1)平均消費性向が低い共働き世帯の増加、(2)持ち家比率上昇による家賃支払世帯の減少
    • 賃金や所得の増加の多くが、恒常所得の増加ではなく一時的な所得の増加と認識されたこと
    • 食品等の身近な品目の価格上昇による家計の予想物価上昇率の高まりを通じた消費者マインドの下押し
    • いわゆる長生きリスクなど老後に対する不安の高まりによる、現役時における貯蓄志向の高まり
  • 近年にかけては、共働き世帯か否かによらず選択的支出がより抑制される傾向。
  • 現役層において、2000年代後半以降、貯蓄や投資など将来に備える家計は増加傾向。貯蓄率の上昇に寄与している可能性。
  • 家計の予想物価上昇率は、近年、従来より高い水準に上昇。2022年以降、今後の支出を考える際の最大の要素が「今後の物価の動向」に
  • ボーナス・臨時収入は、恒常的な収入よりも、貯蓄に回る割合が高く、相対的に収入が高い世帯ほど臨時収入を貯蓄に回す割合が高い。消費の回復には、定期給与が持続的に増加するという予想が重要
  • 生活設計を立てている世帯は3分の1、予定を含めると8割。将来を見据えた生活設計をする消費者ほど貯蓄率が高い。
• 賃金上昇の持続性～2010年代後半との違いを中心に～
  • 人手不足度合いが高い時期には賃金上昇率も高い傾向があるが、2010年代末は、賃金上昇は限定的であった。
  • 女性等の労働参加率上昇により、非労働力人口における就業希望者は縮小。15歳人口が減少に転じる中、労働力人口の増加ペースは、過去より緩やかに。
  • 労働力人口は、2010年代は、労働参加率の向上を見込んだ将来推計値をも上回って推移してきた。一方、直近では実績と将来推計の差は縮小。
  • 女性を中心に労働供給の賃金に対する弾性値は低下。企業において、労働力を確保するためには、賃金上昇がより必要に。
  • 転職により賃金が1割以上増加する労働者の割合は近年上昇。コロナ禍後、賃金への不満を理由に転職した人を中心に、賃金は高まる傾向。
  • パートタイム労働者比率の高まりは、2010年代の平均賃金上昇率をおおきく押し下げ。フルタイム労働者における業種・性別・年齢といった構成変化が賃金上昇に与えた影響は全体として相殺しあい、中立的。
  • フルタイム労働者の人手不足感と賃金上昇率の関係は、デフレを含む期間には希薄であったが、2020年以降は、人手不足感の高まりに対して、賃金上昇率が高まりやすい関係に。
• コロナ禍を経た企業の資金繰り・業績と倒産の動向
  • コロナ禍での政策支援と緩和的な金融環境も背景に、資金繰り判断DIの大企業と中小企業の差は、過去30年で最も小さい。
  • 大・中堅企業では近年、利益率のばらつきがやや拡大傾向。一方、有利子負債比率は総じて低下傾向にあり、無借金企業割合は4割近くに上昇。
  • 近年、資金繰りが相対的に悪化している産業では、輸入物価上昇に伴う仕入価格の上昇が資金繰りの悪化に影響している可能性。
  • 中小企業では、コロナ禍を経て、利益率に加え、有利子負債比率でもばらつきが拡大傾向。売上高が堅調な企業では、人件費も大きく増加するなど、人への投資の面でもばらつきが拡大。
  • 倒産件数は、コロナ禍ではゼロゼロ融資等により年間6,000件に抑制。経済活動の正常化、資金繰り支援の縮小の中で増加に転じ、24年は11年に近い水準に。ただし、1980年代前半は年間1.8万件を超えていた。
  • コロナ後倒産企業の売上減少ペースはコロナ前倒産企業と同様。一方、利益率はやや速く悪化。原材料価格上昇などコロナ禍後の環境変化が影響している可能性。
  • 倒産企業は、長期に赤字が継続した後、債務超過に陥り破綻。緩和的な金融環境を背景に、赤字ながら事業継続が可能だったとみられる。
  • 倒産の蓋然性が高い企業（キャッシュフローが継続的に負の企業）は、コロナ禍後、やや増加。こうした企業は数年かけて倒産に至る傾向。
• 我が国における起業動向と成長企業の特徴
  • 起業機会の認識や能力・経験に係る自己評価が低く、リスク回避的な思考が強いこともあって、我が国の起業率は、国際的に低位で推移。
  • 我が国は、起業には慎重な一方で、起業後の事業継続企業の割合は4年後でも9割と、諸外国に比べて高い。
  • 新たなビッグテータから試算すると、マクロ経済環境の改善に加え、政策的な後押しもあり、起業率は幅広い地域で緩やかな上昇傾向。
  • 起業後に経営状況が相対的に良好な企業は、起業時に情報関連投資に注力するとともに、起業後の人への投資に積極的。

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内閣府 「外交に関する世論調査」の概要

• あなたは、アメリカに親しみを感じますか、それとも感じませんか。（○は1つ）令和5年9月→令和6年10月
  • 親しみを感じる（小計）87.4％→84.9％（親しみを感じる35.5％→33.3％、どちらかというと親しみを感じる51.9％→51.7％）
  • 親しみを感じない（小計）11.7％→14.2％（どちらかというと親しみを感じない7.4％→9.9％、親しみを感じない4.3％→4.4％）
• あなたは、現在の日本とアメリカとの関係は全体として見ると良好だと思いますか、それともそうは思いませんか。（○は1つ）
  • 良好だと思う（小計）88.1％→85.5％（良好だと思う33.2％→26.3％、まあ良好だと思う54.9％→59.2％）
  • 良好だと思わない（小計）7.9％→11.4％（あまり良好だと思わない6.5％→9.7％、良好だと思わない1.4％→1.7％）
• あなたは、今後の日本とアメリカとの関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思いますか、それともそうは思いませんか。（○は1つ）
  • 重要だと思う（小計）93.6％→94.9％（重要だと思う76.7％→75.0％、まあ重要だと思う16.9％→19.9％）
  • 重要だと思わない（小計）2.5％→2.1％（あまり重要だと思わない1.9％→1.2％、重要だと思わない0.6％→0.9％）
• あなたは、ロシアに親しみを感じますか、それとも感じませんか。（○は1つ）
  • 親しみを感じる（小計）4.1％→5.0％（親しみを感じる0.7％→0.6％、どちらかというと親しみを感じる3.4％→4.4％）
  • 親しみを感じない（小計）95.3％→94.3％（どちらかというと親しみを感じない28.3％→29.7％、親しみを感じない67.0％→64.6％）
• あなたは、現在の日本とロシアとの関係は全体として見ると良好だと思いますか、それともそうは思いませんか。（○は1つ）
  • 良好だと思う（小計）2.4％→4.9％（良好だと思う0.1％→0.4％、まあ良好だと思う2.2％→4.5％）
  • 良好だと思わない（小計）93.5％→92.2％（あまり良好だと思わない30.3％→33.8％、良好だと思わない63.3％→58.4％）
• あなたは、今後の日本とロシアとの関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思いますか、それともそうは思いませんか。（○は1つ）
  • 重要だと思う（小計）51.8％→56.3％（重要だと思う18.9％→20.3％、まあ重要だと思う33.0％→36.0％）
  • 重要だと思わない（小計）44.0％→40.6％（あまり重要だと思わない25.3％→25.4％、重要だと思わない18.7％→15.2％）
• あなたは、中国に親しみを感じますか、それとも感じませんか。（○は1つ）
  • 親しみを感じる（小計）12.7％→14.7％（親しみを感じる2.1％→2.4％、どちらかというと親しみを感じる10.7％→12.3％）
  • 親しみを感じない（小計）86.7％→84.7％（どちらかというと親しみを感じない36.0％→34.9％、親しみを感じない50.7％→49.8％）
• あなたは、現在の日本と中国との関係は全体として見ると良好だと思いますか、それともそうは思いませんか。（○は1つ）
  • 良好だと思う（小計）5.6％→8.8％（良好だと思う0.5％→0.6％、まあ良好だと思う5.2％→8.2％）
  • 良好だと思わない（小計）90.1％→88.1％（あまり良好だと思わない36.6％→43.8％、良好だと思わない53.5％→44.3％）
• あなたは、今後の日本と中国との関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思いますか、それともそうは思いませんか。（○は1つ）
  • 重要だと思う（小計）68.2％→70.2％（重要だと思う28.7％→30.7％、まあ重要だと思う39.5％→39.6％）
  • 重要だと思わない（小計）27.8％→26.6％（あまり重要だと思わない15.3％→14.9％、要だと思わない12.4％→11.8％）
• あなたは、韓国に親しみを感じますか、それとも感じませんか。（○は1つ）
  • 親しみを感じる（小計）52.8％→56.3％（親しみを感じる10.7％→14.1％、どちらかというと親しみを感じる42.1％→42.2％）
  • 親しみを感じない（小計）46.4％→43.0％（どらかというと親しみを感じない27.0％→24.5％、親しみを感じない19.4％→18.5％）
• あなたは、現在の日本と韓国との関係は全体として見ると良好だと思いますか、それともそうは思いませんか。（○は1つ）
  • 良好だと思う（小計）46.1％→51.2％（良好だと思う3.7％→6.2％、まあ良好だと思う42.4％→45.0％）
  • 良好だと思わない（小計）49.8％→45.8％（あまり良好だと思わない33.7％→30.3％、良好だと思わない16.1％→15.5％）
• あなたは、今後の日本と韓国との関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思いますか、それともそうは思いませんか。（○は1つ）
  • 重要だと思う（小計）73.1％→74.0％（重要だと思う30.4％→32.7％、まあ重要だと思う42.6％→41.3％）
  • 重要だと思わない（小計）22.9％→22.9％（あまり重要だと思わない13.9％→13.8％、重要だと思わない9.0％→9.1％）
• あなたは、オーストラリアに親しみを感じますか、それとも感じませんか。（○は1つ）
  • 親しみを感じる（小計）78.5％→76.0％（親しみを感じる28.8％→27.5％、どちらかというと親しみを感じる49.7％→48.6％）
  • 親しみを感じない（小計）21.1％→23.2％（どちらかというと親しみを感じない12.9％→14.2％、親しみを感じない8.2％→8.9％）
• あなたは、中央アジア・コーカサスに親しみを感じますか、それとも感じませんか。（○は1つ）
  • 親しみを感じる（小計）22.7％→32.8％（親しみを感じる2.6％→2.8％、どちらかというと親しみを感じる20.0％→30.0％）
  • 親しみを感じない（小計）76.6％→65.6％（どちらかというと親しみを感じない42.6％→38.2％、親しみを感じない34.0％→27.4％）
• あなたは、中東に親しみを感じますか、それとも感じませんか。（○は1つ）
  • 親しみを感じる（小計）29.7％→16.1％（親しみを感じる3.2％→1.7％、どちらかというと親しみを感じる26.5％→14.5％）
  • 親しみを感じない（小計）69.9％→82.8％（どちらかというと親しみを感じない43.1％→44.5％、親しみを感じない26.7％→38.4％）
• あなたは、北朝鮮のことについて関心を持っていることがありますか。（○はいくつでも）（上位4項目）
  • ミサイル問題77.9％→76.8％
  • 日本人拉致問題73.6％→76.0％
  • 核問題65.7％→67.5％
  • 政治体制45.6％→46.4％
• 先進国は開発途上国に対して資金協力や技術協力などの開発協力を行っています。あなたは、日本のこれからの開発協力についてどのように考えますか。（○は1つ）
  • 積極的に進めるべきだ27.2％→25.1％
  • 現在程度でよい52.2％→52.9％
  • なるべく少なくすべきだ13.0％→15.3％
  • やめるべきだ3.2％→3.1％
• 現在、世界の100以上の国が国連平和維持活動、いわゆる国連PKOに要員を派遣しています。日本も国際平和協力法に基づき、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチ、南スーダンなどの国連PKOやシナイ半島の多国籍部隊・監視団、ウクライナ被災民支援などのための人道的な国際救援活動や、東ティモールやネパールなどでの国際的な選挙監視活動に参加してきています。あなたは、日本はこれからも、国際社会への的貢献として、このような活動に参加すべきと考えますか。それともそうは考えませんか。（○は1つ）
  • これまで以上に積極的に参加すべきだ23.3％→19.0％
  • これまで程度の参加を続けるべきだ64.4％→65.7％
  • 参加すべきだが、できるだけ少なくすべきだ9.5％→11.2％
  • 参加すべきではない1.2％→2.0％
• 国連では、安全保障理事会、いわゆる安保理の機能を強化するとともに、安保理における各地域の代表性を高めるために、構成国数を増加する方向で議論が進められています。あなたは、日本が安保理の常任理事国に加わることについてどのように考えますか。（○は1つ）
  • 賛成（小計）88.7％→89.3％（賛成45.0％→44.9％、らかといえば賛成43.7％→44.3％）
  • 反対（小計）9.9％→8.5％（どちらかといえば反対7.8％→6.6％、反対2.1％→1.9％）
• 賛成の立場に立つのは、どのような理由からですか。あなたのお考えに最も近いものをお答えください。（○は1つ）
  • 世界における日本の地位からすると、世界の平和構築のために積極的に参画していくべきだから22.0％→23.1％
  • 日本は国連に多大の財政的貢献を行っているのに、重要な意思決定に加われないのはおかしいから19.3％→20.2％
  • 非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つから27.1％→28.2％
  • 安全保障に関する国連の重要な意思決定に我が国の考えを反映させることができるから14.3％→12.7％
  • アジアの一代表として安保理常任理事国になることで、国連の場をより地域的に偏りのないものにすることに役立てるから7.7％→7.5％
• 反対の立場に立つのは、どのような理由からですか。あなたのお考えに最も近いものをお答えください。（○は1つ）
  • 安保理常任理事国になると、国連に対し、これまで以上の財政的負担を負わなければならなくなるから26.2％→23.6％
  • 安保理常任理事国になれば、国連の軍事活動に積極的に参加しなければならなくなるから15.9％→23.6％
  • 安保理常任理事国にならなくとも、経済・社会分野や環境問題などの非軍事的分野で十分な国際貢献を行っていけるから19.5％→18.9％
  • 安保理常任理事国になるのであれば、憲法を改正した上でなるべきだから4.9％→2.7％※
  • 世界の紛争解決に安保理は無力だから25.6％→23.6％
• あなたは、外国との経済関係を進める上で、どの分野に重点を置くべきだと思いますか。（○はいくつでも）（上位4項目）
  • エネルギー・鉱物資源の確保68.9％→70.6％
  • 食料の確保47.1％→54.7％
  • 半導体、医薬品などの重要物資の安定確保51.6％→53.9％
  • 日本の優れた製品・産品・技術といった日本ブランドや東日本大震災に関わる風評被害対策などの海外における積極的なPR48.1％→45.4％
• あなたは、海外で交通事故、犯罪、病気、テロなどの事件や事故にあった日本人の保護や支援について、どのように考えますか。（○は1つ）
  • 個人又は派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである4.2％→3.6％
  • できるだけ、個人又は派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが、できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきである49.9％→45.3％
  • 個人又は派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても、政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきである26.9％→28.9％
  • いかなる場合であっても、政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきである17.9％→21.4％
• あなたは、日本は国際社会で、主としてどのような役割を果たすべきだと考えますか。（○はいくつでも）（上位6項目）
  • 人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献60.4％→59.1％
  • 環境・気候変動・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献59.4％→58.3％
  • 軍縮・不拡散の取組などを通じた世界の平和と安定への貢献44.2％→44.8％
  • 世界経済の健全な発展への貢献32.4％→36.3％
  • 日本の伝統文化やファッション・アニメを含む現代文化などの国際社会への発信29.7％→36.2％
  • 自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を広めるための国際的な努力31.8％→33.0％

～NEW～
国民生活センター 簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！

• 内容
  • 事例：「いいね」を押すだけで稼げるというSNSの広告にひかれ、リンク先のサイトでメッセージアプリの追加を求められた。そのアプリで連絡が来て、「いいね」を押した画像を送ると毎回100～200円が稼げた。その後、他のタスクの指示が来た。個人名義の口座に1万円を振り込むと1万3千円がもらえるという内容だった。うまい話だと思い1万円を振り込むと、次に5万円を要求された。その5万円を払わないと1万3千円が受け取れない上、タスク未達成の名目で違約金も請求された。何度も請求され、合計20万円振り込んだ。返金希望。（当事者：学生）
• ひとことアドバイス
  • SNS広告等で「“いいね”を押すだけ」「スタンプを送るだけ」などと簡単なタスクであることを強調して副業へと誘引されます。最初に少額の報酬を得られることで信用してしまいがちですが、そのうち様々な理由をつけてお金を要求されますので注意が必要です。
  • 「簡単に稼げる」ことを強調する広告は詐欺の可能性があるのでうのみにしないようにしましょう。
  • 相手方から住所や氏名、銀行口座の情報、免許証の写真等の個人情報の開示を求められる場合があります。安易に個人情報を開示しないようにしましょう。
  • 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

～NEW～
国民生活センター 電力契約の切り替えを迫る手口に注意！

• 突然家を訪問し「アパート全体の契約が切り替えになる」「管理会社から紹介された」「電気代が安くなる」などと嘘の説明をする勧誘が行われています！
• こんなことにも気をつけましょう
  • 「検針票をみせて」と言われても絶対に見せないようにしましょう
    • 検針票には、契約者の情報や電力契約の切り替えに必要な番号などが記載されています。これらの情報は大切なので、検針票を安易に見せないようにしましょう
  • ｢みんな契約している」などと勧誘されても、その場で契約せず、管理会社などに確認しましょう
    • 引越直後に訪問を受けるトラブルも発生しています。この時期は、手続きなどで忙しいため、いつもより冷静な判断ができなくなりがちです。
  • 電気以外にも、ガス、給湯器、蓄電池等の契約を求める訪問を受けたというトラブルが発生しています。
    • これらは金額が高額なケースや支払い方法が複雑な契約の勧誘を受ける場合もあります。契約書をしっかり確認しましょう。
• トラブルにあわないために
  • 分からないことがあったら、事業者に何度も聞いて確認しましょう。
  • 説明が理解できないときは、その場で契約しないようにしましょう。
  • 不安に思ったことは、身近な人に相談しましょう。

～NEW～
国土交通省 埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた緊急点検結果等を公表します～下水道管路に起因する道路陥没事故の未然防止に向けて～

▼ 埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた緊急点検等の結果（概要）

• 令和7年1月28日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、このような事故の発生を未然に防ぐため、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を対象とした緊急点検と、補完的に路面下空洞調査を実施しましたので、その結果を公表します。
  1. 緊急点検及び路面下空洞調査の趣旨
     • 令和7年1月28日に埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没が起き、トラック1台が巻き込まれるとともに、約120万人に下水道（洗濯や入浴）の使用自粛が求められるなど、大きな影響が発生しました。
     • このような道路陥没事故の発生を未然に防ぐため、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路※を管理する7都府県13箇所の流域下水道管理者に対し、下水道管路施設に対する緊急点検と、補完的に路面下空洞調査の実施を要請しました。
       • ※処理水量30万㎥/日以上の下水処理場に接続する口径2m以上の流域下水道管路
  2. 結果概要と対応
     • 緊急点検
       • 対象の下水道管路（延長約420km）に存在するマンホール（約1,700箇所）で緊急点検が管路の腐食などの異状が3箇所で確認されました。これらの箇所については、必要な対策を速やかに実施していただくよう要請しています。
     • 路面下空洞調査
       • 緊急点検対象の下水道管路が埋設されている道路で、路面下空洞調査（約320km）が実施された結果、下水道管路に起因する空洞の可能性がある箇所（地下1.5m以上の深さに空洞の可能性がある箇所）は、確認されませんでした。なお、路面下空洞調査が完了していない区間（約70km）については、速やかに調査していただくよう要請しています。
  3. 国土交通省の取組
     • 国土交通省としては、今回の道路陥没のような事故の未然防止に向け、今般設置することとした「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」での議論を踏まえ、国民の安心・安全を確保するため、必要な対応をしっかりと検討・実施してまいります。

～NEW～
国土交通省 引越時期の分散に御協力をお願いします！～3月の引越件数は通常月の約2倍！混雑時期を外してスムーズな引越を～

• 引越は、3月から4月にかけて依頼が集中します。ピーク時期の引越を避けるなどの引越時期の分散に御協力をお願いします。
• 引越時期の分散について
  • 例年、引越事業においては、3月から4月にかけて依頼が集中しているため、国土交通省では、引越時期の分散に向けて経済団体等を通じて利用者の方々に呼びかけを行っているところです。
  • 引越時期の分散については、引越サービスの利用者の方々にも大きなメリットがあり、例えば、昨年、引越時期を最繁忙期から避けていただいた利用者の方々から、以下のような声が上がっています。
  • 引越サービスの利用者の方々からの声
    • 『3月末の土日の引越と比べて、引越代金が安くなった』
    • 『会社の従業員の引越に係るコストを抑えることができた』
    • 『3月の最終週から引越時期をずらすことで、予約が取りやすくなった』
  • 引越時期の分散にご協力いただいているところですが、依然として3月・4月に依頼が集中しています。
  • つきましては、本年の引越におかれましても、ピーク時期の引越を避けるなどのご協力・ご検討をお願い致します。
• 国土交通省における取組
  • 国土交通省では、引越時期の分散に向けて、以下のような取組を実施します。
    • 〔経済団体等への要請〕経済団体を通じて、民間企業の異動時期分散化の検討要請
    • 〔国土交通省職員の異動〕4月期の人事異動に伴う引越を行う職員のいわゆる「赴任期間」の活用
      • ※経済団体等への要請においては、トラック事業者の適正運賃の収受のため、燃料高騰なども踏まえ運賃水準を引き上げた令和6年3月告示の標準的運賃へのご理解・ご協力のお願いを併せて実施します。また、国土交通省職員に対しても、トラック事業者の適正な引越運賃の収受に向けた標準的運賃を考慮するよう推奨してまいります。