危機管理トピックス
更新日：2025年2月25日 新着22記事
【新着トピックス】
【もくじ】―――――――――――――――――――――――――
- 内閣官房 防災庁設置準備アドバイザー会議（第2回）
- 首相官邸 健康・医療戦略推進本部（第四十九回）議事次第
- デジタル庁 デジタル行財政改革会議（第9回）議事次第
- 消費者庁 「前受金保全措置」の有無を確認するなど、高額料金の一括前払いを行う際は、契約内容や支払い方法等を十分にご検討ください!
- 厚生労働省 市販薬の乱用防止を目的とした啓発関連資材を公開しました
- 総務省 AIネットワーク社会推進会議(第29回)・AIガバナンス検討会(第25回)合同会議
警察庁
- 「子供が犯罪に巻き込まれるきっかけとなるオンラインゲームに関する注意喚起」について
- 「海外で儲かる仕事」の危険性に関する広報について
- SNS型投資・ロマンス詐欺に関するナイジェリアとの国際共同捜査について
- 犯罪統計資料（令和7年1月）
内閣府
- 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和7年2月）
- 「基本的法制度に関する世論調査」の概要
国民生活センター
- 国民生活 2025年2月号【No.150】（2025年2月17日発行）
- 始めましょう！デジタル終活
- 賃貸住宅退去時トラブルの対処法－入居時からできる対策－
経済産業省
- 中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響～「サイバードミノ」を防ぎ取引先の信頼を得るセキュリティ対策が急務
- 第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました
- 「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました
国土交通省
- 障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援～受入環境整備事業の補助対象事業所の選定～
- 居宅介護事業所・重度訪問介護事業所の人材確保を支援～在宅療養環境整備事業の補助対象事業所の選定～
- 「操縦士・航空整備士の女性活躍推進WG」とりまとめの公表～世界トップレベルの女性活躍分野の実現に向けて～
- 岩手県県央部・沿岸部間にて、バス事業者と鉄道事業者間の共同経営がスタートします～JR乗車券類で、並行するバス路線の乗車が可能となり、乗車機会が拡大～
～NEW～
内閣官房 防災庁設置準備アドバイザー会議（第2回）
▼ 資料1：災害対応における官民連携について
- 様々な主体による被災地支援
- 災害発生時には、被災地内の自治体や住民・企業のみならず、被災地外の行政機関や民間企業等が連携し、被災地への物資輸送や避難生活支援など各種災害応急対策を実施することにより、被災地支援を実施。
- 大規模災害発生時における行政機関のリソース不足の懸念を踏まえると、NPOや民間企業等の力は必要不可欠であり、さらなる連携強化が必要。
- 災害ボランティアの変遷と政府の対応
- 阪神・淡路大震災(H7)を契機にボランティアが被災者支援活動を行う機運が高まる（ボランティア元年）。
- 新潟県中越地震(H16)等を受け、市町村社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置・運営する流れが定着。
- 東日本大震災(H23)で、NPO、企業等多様な主体の支援が広がる一方、主体間の活動調整の難しさが顕在化。
- 熊本地震(H28)で行政・社協・NPO等の連携が始まる。団体活動を調整する全国域の災害中間支援組織（JVOAD）が設立。
- 被災地にて活動するNPO・ボランティア団体、一般ボランティア
- 専門的な技能を持つNPOやボランティア団体は、避難所運営支援や被災地の復旧にかかる重機作業等を実施。主に災害中間支援組織が団体間、団体・行政間の活動調整を実施。
- 一般ボランティアは、被災家屋の清掃や屋内外の片づけ等の活動を実施。主に被災地の市町村社会福祉協議会が設置・運営する災害ボランティアセンターが募集・受付等の活動調整を実施。
- 避難生活支援リーダー/サポーターの育成
- 内閣府では、災害の激甚化・頻発化等により避難生活が長期化する中、地域のボランティア人材に、避難生活環境改善のための知識・ノウハウを身につけてもらうためのモデル研修を令和4年度から開始。研修修了者はデータベース化し、都道府県との共有・連携を図る。
- こうした取組を通じて地域のボランティア人材の発掘・育成を図り、発災時には行政職員や支援者等と連携し、良好な避難生活環境の確保を図ることにより、「災害関連死・ゼロ」の実現を目指す。
- 災害中間支援組織の機能強化の取組
- 官民連携（三者連携）による被災者支援の充実・強化を図る上で、NPO・ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行う「災害中間支援組織」の役割が重要。現在、23の都道府県で災害中間支援組織が活動中（R7.1現在）
- 全ての都道府県に災害中間支援組織を設置すべく、JVOAD（全国域の災害中間支援組織）の協力も得ながら、必要な知見・ノウハウ等の把握・収集において参考となる15府県を選定し、令和5年度から、災害中間支援組織の設置・機能強化等に向けたモデル事業を開
- NPO・ボランティア団体等の登録制度の創設
- 令和6年能登半島地震では、発生直後から、豊富な支援経験を有するNPO・ボランティア団体等が被災地において様々な支援を実施し、被災者援護において重要な役割を果たしたところ。
- 官民連携体制の強化のために、NPO、ボランティア団体等（被災者援護協力団体）を国が事前に登録する制度を創設。登録された団体情報（団体名、活動内容、活動エリア等）をデータベース化して自治体等と共有し、平時から「顔の見える」関係づくりを促進し、発災直後からきめ細かく、質の高い被災者支援を実施
- 災害ボランティアセンターの活動に係る費用に対する支援
- 近年、頻発化・激甚化する災害への対応に必要不可欠なボランティアの調整（受入・活動調整等）を後押しすることで、公助による救助の円滑化・効率化を図る。
- 背景・課題
- 災害ボランティア活動やそれを調整する災害ボランティアセンターの運営は、被災者を支援する共助の取組として行われている。
- 一方、近年わが国で災害が頻発化・激甚化する中、ボランティア活動は益々活発化しており、広域から多数駆け付けるボランティアの調整の負担は増大している。
- 公助の災害救助活動である避難所運営や障害物除去などの救助を円滑かつ効果的に行うためには、公助の救助事務として、共助のボランティア活動との調整を実施することが必要となってきている。
- 公助による救助の円滑化・効率化を図るため、救助とボランティア活動の調整に必要な人員の確保について、災害救助法の国庫負担として支給する。
- 能登半島地震における民間企業等と連携した被災地支援
- 令和6年能登半島地震では、地方自治体など行政機関が民間企業等と連携し、支援物資や宿泊施設などを被災地に提供。
- 平時から各種サービスを提供する民間企業等の力を最大限活かすことで、プロによる円滑かつ的確な対応を通じて被災地支援を実施。
- 物資支援オペレーション
- 民間物流事業者に広域物資輸送拠点の運営を委託。物資の搬出入や保管管理体制の円滑化および効率化を図った。
- 民間物流事業者に広域物資輸送拠点から被災市町や避難所への輸送を委託。輸送作業の効率化と市町職員の負荷軽減を図った。
- 飲食等の提供
- 町の委託を受けた地元の飲食店組合の事業者が穴水町の開設した「セントラルキッチン」において、栄養バランスの取れた温かい食事を被災者へ提供。
- 各避難所への配送は被災し職を失った人が担い、一時的な雇用も創出。
- 宿泊施設の提供
- 自宅の復旧や仮設住宅等への入居までの間の被災者の生活環境を確保するため、ホテル・旅館・民泊等を活用し二次避難等を支援。
- 民泊関係事業者では戸建てやペット同伴、家財付など幅広いニーズにも対応。
- 物資支援オペレーション
- 地方自治体と民間企業等との災害時応援協定
- 地方自治体では、災害時に迅速かつ効果的な災害応急対策等を図るため、民間企業等と災害時の応援協定を締結。
- 令和6年能登半島地震では、民間企業等による無人航空機やキャンピングカー等の支援が注目
- 能登半島地震で注目された技術等に関する、全国自治体と民間企業等との協定締結の現状（傾向）
- 段ボールベッド
- 災害時における段ボールベットの供給。
- 段ボールベッド単体の協定ではなく、供給する物資のメニューの一部として記載。
- 無人航空機
- 映像・画像の収集、被災者の捜索、災害現場地図の作成支援、物資輸送等を内容としたものが多い。
- 貸与、測量、老朽度調査といったものも一部に見られる。
- キッチンカー
- キッチンカーによる炊き出しの実施。
- 食物アレルギー対策への配慮を求める内容も見られる。
- キャンピングカー
- 災害時における優先的な貸出し。
- 給電設備等装備にも言及しているものも一部に見られる。
- トレーラーハウス
- 災害時における優先的な貸出し。
- 避難所以外の活用方法について記載されているものが多い。
- トイレカー・車載トイレ
- 災害時における優先的な貸出し。
- 自治体相互の派遣協定も一部に見られる。
- 段ボールベッド
- 防災×テクノロジー官民連携プラットフォームによる官民連携の促進
- 「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクPF）の一環として、災害対応を行う地方公共団体等の困りごとや関心事項（ニーズ）と民間企業等が持つ先進技術のマッチングを行う「マッチングサイト」を開設（令和3年7月）。
- マッチング機能に加え、平時から復旧・復興期までの災害フェーズ、風水害、地震といった災害種別等に応じてニーズ/先進技術の検索も可能。
- 防災経済コンソーシアム
- 社会全体の災害リスクマネジメント力の向上を図るため、事業者による自然災害への事前の備えを面的・継続的に促進する枠組みとして、「防災経済コンソーシアム」を構築（年2回の事務部会及び総会を実施）
- 事業者の経営に必要なサポートを行う経済団体や、各事業者の経営判断に様々なアドバイスを行う業界の団体で構成
- 各団体のネットワークを活かした普及・啓発や、様々な団体の連携による災害リスクマネジメントの促進を図るため、以下取組を行う。
- 防災経済行動原則の普及・啓発（メンバー下部組織や会員企業等を通じて事業者に普及・啓発）
- 各団体における自助促進による活動状況や課題の共有
- その他勉強会等（行政や有識者からの情報提供）
- 各団体で主催する防災関連イベントへの協力
～NEW～
首相官邸 健康・医療戦略推進本部（第四十九回）議事次第
▼ 資料1－1：第3期健康・医療戦略（案）概要
- 基本理念・対象期
- 本戦略は、健康・医療戦略推進法（平成26年法律第48号）第17条に基づき、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会（健康長寿社会）を形成するため、政府が講ずべき(1)医療分野の研究開発に関する施策、(2)健康長寿社会に資する新産業創出等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するべく策定するもの。
- (1)による世界最高水準の医療の提供や、(2)による産業の活性化により、社会課題を解決し、経済成長に結びつける。
- 対象期間：2025年度から2029年度までの5年間。なお、フォローアップの結果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。
- 現状と課題・3.基本方針
- 現状と課題
- 新型コロナウイルス感染症の発生
- 研究開発力の低下
- ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロス
- グローバルヘルスを取り巻く環境変化 等
- 今後の方向性
- 出口を明確にした研究開発パスウェイの設定
- 社会的課題の解決に資する研究開発の推進
- 臨床試験支援プラットフォームの構築
- 創薬・医療機器創出エコシステムの構築・イノベ人材力の強化
- アジア健康構想・アフリカ健康構想・グローバルヘルス戦略の一体的な推進
- ヘルスケア市場の拡大
- 基礎研究の充実と研究基盤及び研究開発人材の強化
- 基本方針
- 官民の役割分担・連携による医薬品・医療機器の開発・確保
- 事業予見性拡大による、研究開発に参画するプレイヤーの拡大
- 基礎から実用化までの一貫した研究開発の加速
- 統合プロジェクトの再編
- 最先端の研究開発を支える環境の整備等
- 感染症有事に備えた対応
- 新産業創出に向けたイノベーション・エコシステムの構築
- アジア健康構想・アフリカ健康構想・グローバルヘルス戦略の一体的な推進
- データ利活用による研究開発成果の拡
- 現状と課題
- 具体的施策
- 世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発の推進
- (1)医療分野の研究開発の一体的推進
- (2)分野融合や新たなモダリティの絶え間ないシーズ創出・育成
- (3)インハウス 研究開発
- 政府研究機関が自らの業務として取り組む医療分野の研究開発
- (4)8つの統合プロジェクト
- 医薬品
- 医療機器・ヘルスケア
- 再生・細胞医療・遺伝子治療
- 感染症
- データ利活用・ライフコース
- シーズ開発・基礎研究
- 橋渡し・臨床加速化
- イノベーション・エコシステム
- (5)疾患領域に関連した研究開発
- (6)全8統合プロジェクトに共通する取組
- 研究開発の環境の整備及び成果の普及等
- (1)研究基盤の整備
- 臨床研究中核病院等拠点の整備
- 国際水準の治験・臨床試験実施体制の整備
- (2)研究開発の推進体制の整備
- 研究人材力の強化（分野横断的人材の育成、異分野人材の参入等）
- 人材流動の促進
- バイオリソース利用体制の国内整備
- バイオバンクの戦略的構築・利活用体制の整備
- 裾野の広い、あらゆる研究開発の源泉としての基礎研究の推進
- (3)制度及び運用の充実
- レギュラトリーサイエンス、国際規制調和の推進
- イノベーションに対する適切な評価の実施
- (4)研究開発の成果の普及
- 研究開発における「社会共創」の取組の推進
- (1)研究基盤の整備
- エコシステムの拡大による研究開発等の成果の拡大
- 官民協議会による外資系企業・外国資金の呼び込み、国内外のアカデミア・スタートアップと製薬企業・Venture Capital（VC）のマッチングの推進
- 創薬クラスターの育成、創薬基盤強化に係る安定的・継続的な支援枠組みの構築
- 国内医療機器スタートアップと既存企業との連携に対する支援
- エビデンス構築等を行う環境整備のための支援（医療機器産業振興の拠点の充実等）
- 薬事規制の見直し（国際共同治験における日本人での第Ⅰ相の考え方の整理等）
- 新規モダリティの実用化推進のための相談・支援体制の整備
- 各種英語対応、国際共同審査枠組みへの参加、「国際的に開かれた薬事規制」の発信
- 革新的医薬品・医療機器の価値に応じた評価、長期収載品依存からの脱却等
- バイオシミラーの使用促進
- セルフケア・セルフメディケーションの推進
- 社会的課題の解決に資する研究開発の推進
- 国際的に競争力のあるFIH試験実施体制の整備
- ※First in Human
- 臨床研究中核病院の承認要件の見直し
- 国内外の臨床試験ネットワークの強化
- 海外企業の国内治験実施の支援
- 設共同治験での単一の治験審査委員会での審査（single IRB）の原則化
- Institutional Review Board
- 分散型臨床試験（DCT）の推進
- Decentralized Clinical Trial
- 臨床研究等提出・公開システム（jRCT）等を通じた国民の治験・臨床試験に対する理解促進
- Japan Registry of Clinical Trials
- CDMOに対する支援・連携強化やFIH試験実施拠点との融合
- Contract Development and Manufacturing Organization
- 小児・難病・AMR等に対応する医薬品・希少疾病用医薬品等の開発促進等
- Antimicrobial Resistance
- 認知症施策推進基本計画に基づく研究開発の推進
- 予防・健康づくりの推進
- 「がん研究10か年戦略（第5次）」を踏まえたがん対策
- 国際的に競争力のあるFIH試験実施体制の整備
- 次なる感染症有事に備えた研究開発体制の整備
- 感染症研究基盤の強化・充実
- ワクチン・診断薬・治療薬の研究開発・研究支援の推進
- 病原体の情報等の早期入手・研究開発関係機関への分与・提供
- ワクチンの開発・製造等に係る体制の整備
- 必要な薬事規制の整備（緊急時における柔軟な薬事審査の体制整備等）
- ワクチン等に関する国民への分かりやすい情報提供
- 健康長寿社会の形成に資する新産業創出及び国際展開の促進等
- 6ー1.新産業創出
- 公的保険外のヘルスケア産業の促進等
- 職域・地域・個人の健康投資の促進
- 健康経営の推進
- 保険者における予防・健康づくり等のインセンティブ措置の強化
- 継続的かつ包括的な保健事業のための地域・職域連携の推進
- 個人の健康づくりへの取組促進（ヘルスケアポイントの付与等）
- 適正なサービス提供のための環境整備
- ヘルスケアサービスの品質評価の取組推進（業界自主ガイドラインの策定支援等）
- イノベーションの社会実装（ICT、AI、ロボット等の開発・導入支援等）
- 個別の領域の取組
- 機能性表示食品に係る情報提供の充実、地域資源を活用した商品・サービスの創出・活用
- スポーツを通じた健康づくりの推進、スポーツツーリズムの促進
- コンパクト・プラス・ネットワークや「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりの推進、高齢になっても安心して暮らせる住まいの整備・活用
- 家族介護者を巡る課題への対応
- ヘルステックも活用した介護負担の軽減
- 職域・地域・個人の健康投資の促進
- 新産業創出に向けたイノベーション・エコシステムの強化
- 官民ファンド等による資金支援
- 「MEDISO」における一元的相談窓口の新設、「CARISO（仮称）」 の立上げ
- ※ Medical Innovation Support Office ※2Care Innovation Support Office
- 産学官連携による戦略的取組（データ利活用基盤の整備等に必要な取組の検討・実施等）
- ヘルスケアスタートアップ振興（社会実装支援を担う地域拠点の整備等）
- 公的保険外のヘルスケア産業の促進等
- 6―2.国際展開の促進
- アジア健康構想の推進
- 高齢化等に伴う諸課題への対応（我が国の国際的な健康・医療・介護の拠点及びサービスの更なる進出の支援と、それを通じたUHCの達成への貢献）
- ※universal health coverage
- 各国のニーズに応じた産業・社会基盤の整備
- アジアにおける規制調和の推進、長期的な協力・互恵関係の構築
- 高齢化等に伴う諸課題への対応（我が国の国際的な健康・医療・介護の拠点及びサービスの更なる進出の支援と、それを通じたUHCの達成への貢献）
- アフリカ健康構想の推進
- 各国のニーズに応じた産業・社会基盤の整備
- アジアにおける医療・ヘルスケアサービス関係の人材育成・技術移転
- 医療のアウトバウンドとインバウンドの推進
- グローバルヘルス戦略に基づく取組の推進（UHCナレッジハブの設置等）
- 公共調達への参入の推進
- アジア健康構想の推進
- 6ー1.新産業創出
- 世界最先端の研究開発のためのデータ利活用
- 医療DXの推進（全国医療情報プラットフォームの創設等）
- 国を主体とするRWDの二次利用の推進（仮名化情報の提供に向けた法整備等）
- Real World Data
- 民間を主体とするRWD等の二次利用の促進（次世代医療基盤法に基づくRWDの二次利用の推進等）
- RWD等の二次利用に関する制度的あい路の解消（入口規制と出口規制の在り方の検討等）
- 健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する教育の振興、人材の育成・確保等に関する施策
- 多様なプレイヤーと連携し、出口志向の研究開発をリードできる人材の確保
- バイオ製造人材の育成（実生産施設を用いたより実践的な研修の実施等）
- アカデミア人材の育成（治験・臨床試験の実施意義等に関する教育の強化等）
- 国際共同治験・臨床試験の推進に向けた人材育成
- 国際展開のための人材の育成（国際頭脳循環の推進等）
- 日本医療研究開発大賞の表彰
- 成果目標
- 平均の増加分を上回る健康寿命の増加
- 現下で生じているドラッグ・ロスを解消するため、我が国で当該疾患の既存薬がない薬剤等の必要な医薬品等について、2026年度までに開発に着手する。さらに、官民協議会における議論・検討内容も加えて、新たなドラッグ・ロスの発生を減少させる。
- 官民協議会における議論を踏まえた各施策を通じて、事業予見性を拡大し、製薬産業の投資拡大を図るとともに、我が国の市場の医薬品売上高を増加基調とする。
- 国内スタートアップと既存企業との連携等により我が国発の革新的な医薬品、医療機器等の開発を進める。
- 平時より感染症領域の産業振興及び研究開発等に取り組み、感染症有事発生の際には迅速に国産ワクチン・診断薬・治療薬を含めた感染症危機対応医薬品等の研究開発が行われ、利用できる体制を構築する。
- 世界トップレベルの健康長寿を達成してきた知見や優位性を活かし、G7、G20諸国、グローバルサウス諸国や国際機関、民間企業、研究機関、市民社会など多様なステークホルダーとの連携を通じて、世界のUHC達成やPPR強化等に貢献するとともに、我が国の健康リスクへの備えをさらに強化する。
- グローバルサウス諸国等との連携による我が国の健康・医療関連産業の国際展開や各国との規制調和等の推進を通じ、我が国の経済安全保障に資する健康・医療関連産業のサプライチェーンの多様化を図り、国際保健分野における我が国のプレゼンスを向上させる。
- 情報基盤プラットフォームの整備等に継続的に取り組み、既存のバイオバンク等に加え、医療情報や公的資金による支援で生み出された研究開発データ等、仮加工医療情報も含めた幅広いデータを連携し、体系的に利活用できる仕組みの構築を目指す。
- 医療水準の向上を目指すとともに、我が国の経済成長につながる研究開発の成果が創出できるよう、基礎研究を安定的・継続的に支援するとともに、その成果が絶え間なく企業導出される仕組みの構築を目指す。
- 世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発の推進
- 推進体制
- 健康・医療戦略推進本部の取組（同本部が果たす本戦略に係る司令塔機能としての役割等）
- AMEDの取組（基礎研究・応用研究から臨床研究の各段階において有望なシーズをいち早く企業へ導出することを目指して、実用化フローを強化する。このため、事業間をつないで連続的に研究開発を支援する仕組みを構築し、また、補助等事業の間で連続的な支援を行うよう、調整費を機能強化し、採択プロセスを柔軟に運用する。）
- 関係者の役割及び相互の連携・協力
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デジタル庁 デジタル行財政改革会議（第9回）議事次第
▼ 資料10 佐藤構成員提出資料
- デジタル行財政改革（地方自治体関連）推進のために
- 自治体情報システム標準化対応について
- 全国の市町村で一斉に取り組みを進めているが、進度にはかなり差がある状況。新システムへの移行経費、移行後の運用経費がかかりすぎることへの危惧は依然として根強いため、引き続き実態把握と支援が必要。
- 特に、個々の自治体の情報担当者とベンダーのやりとりでは交渉力に限界がある。都道府県における人材プールによる市町村支援に加え、交渉の実態の把握、運用経費については国がガバメントクラウド提供事業者と協議し、ガバメントクラウド利用料の低減を図ることも必要ではないか。
- 国・地方デジタル共通基盤の整備（標準化・共通化）
- 国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会と、同ワーキングチームによって共通化対象候補を決定して進めている状況。実務的に地方自治体の意見を聞きながら丁寧に進めていただいている。
- 「既存の手続き等をオンライン化する」ということだけではなく、「そもそも既存の手続きは必要か」という行革の観点も検討に入れていくこと。また、これまでにない新規施策における実務については、各省の政策立案の段階で「デジタルファースト」の考えを徹底することで無駄を防げるのではないか。
- 個別分野に求められる視点
- 教育・子育て、福祉、公共交通など、各省において進めていただいているのはありがたい。
- 地方自治体にとって必要性が高いもの（例えば自動運転の実用化など）と共に、できるかぎり市民にとって実感ができるもの（例えば国から給付金を支給する場合のスピーディな直接給付や、子育て関係の手続きにおけるワンスオンリー化など）を優先して欲しい。
- また、公共交通のように、デジタルサイネージの設置とバス待ち環境の改善など、デジタル化とともに物理的な整備をセットで行うことで大きな効果を発揮する分野もある。総合的な目線で政策を進めて欲しい。
- 改革の成果の見える化
- デジタル行財政改革のそもそもの目的は、行政サービスの持続可能性を高めることとトータルコストの最小化。市民や全国の自治体の理解を得て進めるためには、デジタル化で国や自治体のコストがどのぐらい下がったのか、あるいは人手不足がどのぐらいカバーできているのかなど、わかりやすく見える化をしていただきたい。
- 自治体情報システム標準化対応について
▼ 資料11 宍戸構成員提出資料
- 第9回デジタル行財政改革会議における意見
- デジタル行財政改革の取組が順調に進展していると理解。改めて、デジタル行財政改革が、(1)個人の幸福・自由の実現、(2)企業の経済活動の拡大、(3)社会の公共的利益の増進、(4)行政サービスの効率化・高度化を目指すことを確認し、今夏取りまとめ予定の「デジタル行財政改革取りまとめ2025」において、個別の政策の進捗の列挙だけでなく、これらの目標からの総合的な評価と課題をわかりやすく示すことで、改革の意義がより良く理解され、さらなる改革の進展につながることを期待。
- データ利活用の推進については、私自身も参加するデータ利活用制度・システム検討会で、幅広い論点について総合的な議論が進められていると認識。今後、EBPMの取組の深化や健全なデジタル・デモクラシーの進展に貢献するためにも、行政・自治体のデータ利活用、官民でのデータ共有・利活用に向けた検討が進められることを期待。
- これに関連して、さる2月11日に我が国が署名した「人工知能と人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組条約」を踏まえて、AI法案による一般的規律、個人情報保護法制における統計作成等であると整理できるAI開発のための個人データの取扱いの規律の見直しに加えて、行政分野全般におけるAIの適正利用に関する原則の検討と各行政分野における具体化の検討を、政府全体として総合的に進めることを期待。
～NEW～
消費者庁 「前受金保全措置」の有無を確認するなど、高額料金の一括前払いを行う際は、契約内容や支払い方法等を十分にご検討ください!
- 美容医療サービスやエステティックサービス、語学教室や学習塾など、一定期間にわたって継続的に受けるサービスがあります。このようなサービスでは、高額料金の一括前払いを行うケースがありますが、契約期間中に事業者が倒産し、サービスも受けられなくなり、返金もされないという事例が発生しています。
- 一般消費者が、当該事業者の経営状況等を把握することは容易ではありませんが、契約内容や支払い方法等を検討することにより、万一倒産した場合の被害を減らすことができる可能性があります。長期間にわたる契約を行う際は、慎重に行いましょう。
- 事業者が「前受金保全措置」を講じているか否か、講じている場合にはその内容を、契約書面等で確認しましょう。(「前受金保全措置」とは、金融機関の保証等、役務提供事業者が万一倒産した場合であっても一般債権者に優先して弁済が受けられるものです。)
- ※特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)で規定する「特定継続的役務提供」に該当し、前払取引を行うときには、契約書面等に「前受金保全措置」の有無や措置を講じている場合はその内容について記載することとなっています。
- ※「特定継続的役務提供」とは、政令で定める「特定継続的役務」を、一定期間を超える期間にわたり、一定金額を超える対価を受け取って提供することです。詳細は以下をご参照下さい。
- 事業者が「前受金保全措置」を講じているか否か、講じている場合にはその内容を、契約書面等で確認しましょう。(「前受金保全措置」とは、金融機関の保証等、役務提供事業者が万一倒産した場合であっても一般債権者に優先して弁済が受けられるものです。)
▼ 特定商取引法ガイド
- 都度払いや月払いなどの、一括前払い以外の支払い方法がないか確認しましょう。
- ※役務提供期間内で施術回数が残っており、クレジット分割払いをしている途中の場合は、クレジット会社への以降の支払いの停止を求める抗弁を主張することができます。(あくまでもクレジット代金の支払いの停止を主張できるものであり、既支払金の返還を主張できるものではありません。)
- 少しでも不安に思ったら、「188(いやや!)」(消費者ホットライン)や最寄りの消費生活センター等にご相談ください。
- ※「188(いやや!)」(消費者ホットライン)は最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
～NEW～
厚生労働省 市販薬の乱用防止を目的とした啓発関連資材を公開しました
- 近年、10代～20代の若者を中心に、鎮咳去痰薬等の市販薬を乱用し、救急搬送されたり、薬物依存に陥る事例が急増しており、若者に対する予防啓発や相談・支援体制の整備が求められています。
- このため、厚生労働省では、「学校薬剤師・地区薬剤師会を活用したOTC濫用防止対策事業」において、市販薬の乱用防止を目的とした啓発用資材（冊子・動画）を作成するとともに、薬局・薬店において市販薬を販売する薬剤師、登録販売者等を対象として、市販薬の乱用に苦しむ若者を適切な支援先につなぐこと等を目的とした対応マニュアルを作成し、本日公開いたしました。
- これらの資材は、以下の厚生労働省ホームページ及び厚生労働省YouTubeにおいて公開しており、どなたでもご覧いただけます。
- 厚生労働省では、引き続き、市販薬の適正使用に向けた周知啓発を進めてまいります。
- 公開した啓発関連資材一覧
- 「薬のオーバードーズって何だろう～あなたとあなたの大切な人の命を守るために～」（冊子、小学生向け及び中高生向け）
- 「薬のオーバードーズって何だろう～あなたとあなたの大切な人の命を守るために～」（動画、小学生向け及び中高生向け）
- 「ゲートキーパーとしての薬剤師等の対応マニュアル-OTC医薬品を販売する薬剤師・登録販売者、及び学校薬剤師向け-」
- ホームページ掲載場所
～NEW～
総務省 AIネットワーク社会推進会議(第29回)・AIガバナンス検討会(第25回)合同会議
▼ 【資料2】AI制度研究会_中間とりまとめ概要
- 背景
- AIは我が国の発展に大きく寄与する可能性がある一方、様々なリスクが顕在化。
- AIに対する不安の声が多く、諸外国と比べても開発・活用が進んでいないとの指摘。
- AIの透明性など、適正性を確保し、AIの開発・活用を進める必要がある。
- 基本的な考え方
- イノベーション促進とリスク対応の両立
- 研究開発支援、人材育成、データや計算資源の整備などイノベーションの促進
- 法令とガイドライン等の適切な組合せ
- OECD原則、広島プロセス国際指針等の共通的な指針等と個別の既存法令の活用
- 国際協調
- AIガバナンスの形成に向けて議論をリード
- 国際整合性・相互運用性の確保
- イノベーション促進とリスク対応の両立
- 具体的な制度・施策の方向性
- 「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す
- 速やかな法制度化が必要
- 世界のモデルになるような制度
- 全般的な事項
- 政府の司令塔機能の強化、戦略の策定
- 全体を俯瞰する司令塔機能強化
- AIの安全・安心な研究開発・活用のための戦略（基本計画）の策定
- 安全性の向上等
- 国による指針（広島AIプロセス準拠）の整備、事業者による協力
- 国による調査・情報収集、事業者・国民への指導・助言、情報提供等
- 政府の司令塔機能の強化、戦略の策定
- 政府等による利用
- 適正なAI政府調達・利用 等
- 基盤サービス等における利用
- 各業法等による対応 等
- 「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す
▼ 【資料3】AI事業者ガイドラインに関する事業者アンケート・ヒアリングの結果 概要
- 調査対象企業（80社）における本ガイドラインの認知度は8割であり、その他のAI関連ガイドラインの認知度（7割）と比較しても高い
- ヒアリング企業からも、ガイドラインの認知度は広がっているとの感想を得ている
- ガイドラインの活用度は認知度の約半分の4割にとどまり、「知ってはいるが使えていない」事業者が多い
- ただし、今後の活用については「検討中」あるいは「今後活用予定」とする事業者が多く、ガイドラインの効果的な活用方法を伝えることができれば一気に活用が広がる可能性がある
- チェックリスト/ワークシートを活用している企業は9％であり、認知度（54％）の6分の1と活用度が極端に低い
- ガイドラインへのご意見
- 中小企業やスタートアップの立場になったときに、現状のガイドラインを読み込んでAIガバナンスの構築に向けてやることを考えられるかは疑問。
- 中小企業やスタートアップの対応策、ベースラインとしてどこまで守れば良いか等の事例を増やしていただきたい。
- PDFとして公開されているため、アクセシビリティが高いとは言い難い。
- 旧来の文書形式が使いづらい。ハイパーリンクくらいはつけてほしい。
- 文書内でリンクに飛ばない仕様になっている点が少々面倒である。読みたい箇所をすぐに読める仕組みがあるとありがたいと感じる。
- AIを内包するシステムの開発の敷居が下がっていることから、より多くの関係者がAIの活用を企画するようになっています。これの対策としてより幅広い関係者に参考にしてもらえるように、一段内容を抽象化してパンフレット的な詳細度の資料も有用と思います。
- 文章の読み込み、理解などが、ボリュームの観点や表現の難しさなどにより難しい。要約版や平易な表現での読み替え版、動画解説などがあれば、マジョリティ層への浸透も進むと思う。
- AI利用者に該当するので、余分なページが多すぎる。ガイドライン自体を開発者、提供者、利用者に分けた方が良いのではないか。
- 分量が多く、読もうとしたが挫折した。
- 国の文書であり、本体文書のボリュームが大きくなることは必然である点は理解している。受け手が理解しやすい文書や動画等を併せて出していただくのがありがたい
- チェックリスト/ワークシートへのご意見
- そもそも、あれは自社でチェックシートを作る際の参考という位置づけである。この点をもう少し明確化したほうが良い。そもそもあのチェックシートの使いやすさを追求するものでもないと思う。
- リスクの特定がない中でチェックをしていくことにどの程度の意味があるのか疑問を持っている。顕在化していないリスクも多く、チェックリストの項目をすべて遵守したところで、潜在的なリスクを含めたすべてのリスクに対処できることが担保されるわけでもない。
- 記載が漠然としており、実業務において具体的な対応策の検討においては活用し難い。具体的な対応策（ベストプラクティス等）を提示頂けるとありがたい。
- 「～ができているか」の問いに対して具体的に何がどれくらいできていればできていることになるのかが判断できない人もいるものと思う。
- 機能に応じた棲み分けが必要であると考える。利用者に対しての展開であれば，主流なAIサービスの要件に応じたそれぞれの内容が必要になると推察する。
- 必要性は理解できるがツールとして旧態然としており、とくにマトリックスに文章を記入するタイプのワークシートはAIどころかユーザビリティの欠片すら見当たらない。せめてフローチャートやガンチャートなど視覚的なインタフェースにするとか、現状を文章で記入すればガイドライン準拠の判定やレベル評価ができるツールにするなど、お題目にふさわしいものが欲しい。
- チェックリストもワークシートも内容、表現が監査のそれであり、読み込み、理解、解釈の難易度が高く、ボリュームも多いため、必要だと分かっていても、実際に活用する際の負担が大きいと感じる。例えば、4択テストのように、平易な表現や事例などを引き合いにしつつ、回答していくと、生成AIガバナンスの遵守度、認知度などのレベル、点数が出るような仕掛けなら、利用のしやすさが各段に上がると感じる。
- 量が多い。
- 項目が多いため、何を主として考えれば良いかをもう少しフォーカスした情報の提供があると取りつき易いと思う
- 課題の分析
- ガイドラインの位置づけ・使い方がわかりづらい
- リスクベースアプローチなど、想定するガイドラインの使い方が伝わっていない
- 主体の区分がわかりづらい
- 主体分けの基準がやや難解になっている
- 他省庁ガイドラインとの関係性・スコープを整理してほしい
- 他省庁ガイドラインを各該当箇所で個別に参照しており、関係性が一目で把握できる状態になっていない
- 海外ガイドラインとの差分を明示してほしい
- 各国ガイドライン・法令等との内容の一致点・相違点が一覧で明示できていない
- 内容が抽象的で実践に落とし込みづらい
- ユースケースレベルでの記載や具体的な基準など、実務での運用を想定した書き方ができていない
- 中小企業向けの記述が少ない
- 中小企業によるAIガバナンス構築のベストプラクティスやガイドを示せていない
- 読みやすく使いやすい文書形式にしてほしい
- 参照したい箇所にすぐに飛べないなど、文書（PDF）のユーザビリティが低い
- 分量が多く表現も難解で取り掛かりづらい
- 参照すべき箇所のガイドや平易な表現での用語解説等がない
- チェックリスト/ワークシートの位置づけ・使い方がわかりづらい
- リスクベースアプローチなど、想定するチェックリスト/ワークシートの使い方が伝わっていない
- 内容が抽象的で実践に落とし込みづらい
- ユースケースレベルでの記載や具体的な基準など、実務での運用を想定した書き方ができていない
- 使いやすいインターフェイスにしてほしい
- 参照すべき箇所を絞り込めないなど、ツールとしてのユーザビリティが低い
- 分量が多く表現も難解で取り掛かりづらい
- 参照すべき箇所のガイドや平易な表現での用語解説等がない
- ガイドラインの位置づけ・使い方がわかりづらい
～NEW～
警察庁 「子供が犯罪に巻き込まれるきっかけとなるオンラインゲームに関する注意喚起」について
- 概要
- SNSに起因する各種犯罪の被害児童数が高い水準で推移する中、子供がインターネット利用のオンラインゲームの中で知り合った者から海外に誘い出され、特殊詐欺などの犯行に加担させられたという重要犯罪まで発生している状況であるところ、オンラインゲームが子供が犯罪に巻き込まれるきっかけとなるリスクについて注意喚起を行うもの。
- オンラインゲーム上のリスクとして保護者等に知っていただきたい事項
- 小学生など年少の利用者も被害に遭っている。
- オンラインゲーム起因の被害児童数は小学生が年々増加している。
- ほとんどのオンラインゲームに「ボイスチャット」や「メッセージ交換」の機能が備わっており、匿名・不特定の者とも簡単にやりとりができる。
- ゲーム中の会話において、ひわいな話題に興味を示した子供を犯罪の標的とする者がいる。
- 協力してゲームを行うことを通じて、見知らぬ者にも「仲間意識」を持ちやすい。
- 戦闘ゲームにおいて同じチームでプレイをし、「仲間意識」を強めて子供の信頼を得た上で犯罪行為を行う者がいる。
- ゲーム内における高価な「アイテム」の授与等の甘言を用いられ、被疑者の言うことに従ってしまう。
- ゲーム内で使用する有料の「アイテム」をプレゼントすることにより、子供の信頼を得た上で犯罪行為を行う者がいる。
- ゲームの上級者に対する「憧れ」の感情を利用される。
- ゲーム攻略のアドバイスをするなど「ゲームの上手な優しい人物」を演じて子供の信頼を得た上で犯罪行為を行う者がいる。
- 小学生など年少の利用者も被害に遭っている。
- 上記事項を踏まえた注意喚起
- 上記のリスクを踏まえ、保護者等の皆様には、下記の点について子供とよく話し合っていただきたい。
- ペアレンタルコントロールの活用
- スマートフォン、パソコン、ゲーム機等のペアレンタルコントロール機能を活用し、子供のオンラインゲーム利用を適切に管理する。
- 家庭でのルール作り
- オンラインゲーム内においても、SNSと同様、個人情報や不適切なメッセージを他人に送らない、ゲーム内で知り合った人と安易に連絡先を交換したり実際に会ったりしない、少しでも不安を感じたら相談するといった家庭内でのルールを作る。
- ペアレンタルコントロールの活用
- 上記のリスクを踏まえ、保護者等の皆様には、下記の点について子供とよく話し合っていただきたい。
～NEW～
警察庁 「海外で儲かる仕事」の危険性に関する広報について
- いわゆる「闇バイト」に関して、オンラインゲームやインターネット等で知り合った面識もない知人から海外で儲かる仕事に誘われ、海外に渡航した結果、脅迫・監禁され、犯罪に加担させられる事案が発生していることから、実際に渡航してしまった事例等を紹介することにより危険性を周知し、重大な犯罪に加担させられる前に警察へ相談するように呼び掛けるもの。
▼ 「海外で儲かる仕事」は危険です！
- オンラインゲームやインターネット等で知り合った面識もない知人から海外で儲かる仕事を誘われ、海外渡航した結果、脅迫・監禁され、犯罪に加担させられる事案が発生しています。
- 犯罪組織は、あなたの知人等を介して、偽の仕事内容を説明したり、航空券を送って渡航費を負担するなどして、あなたをおびき寄せますが、実際に海外へ渡航すると、更に国境を越えて、思いもよらない地域に連れて行かれるなどして、特殊詐欺等の犯罪に加担することを強制されます。
- 報酬が支払われないどころか、脅迫・監禁されて逃げられなくなり、家族や警察に助けを求めることすらできなくなってしまう恐れがあります。殺されてもおかしくありません。
- たとえ知人からの紹介であっても、内容に合わない高額な報酬が提示されるなど、少しでも怪しいと思う仕事には、一切応じないでください。
- 実際に海外の仕事を紹介され、警察に相談がなされた事例を紹介します。
- 海外の仕事を紹介され、渡航してしまった事例
- オンラインゲーム上で知り合った人から海外の仕事を紹介され、タイへ渡航後、ミャンマー密入国させられた。そして、マシンガンで武装した者が監視する建物に連れて行かれ、詐欺をさせられた。
- インターネット上で知り合った人から海外での仕事を紹介され、タイへ渡航後、ミャンマーへ密入国させられた。ノルマを課され、出来なければスタンガンで暴行される環境下で詐欺をさせられた。
- 知人への借金返済に窮していたところ、知人の関係者から、借金返済のために海外の仕事を紹介された。カンボジアへ渡航後、詐欺をさせられた上、軟禁された。
- 知人から海外の仕事を紹介され、中国へ渡航すると、詐欺をするように言われた。帰国したいと言うと、暴力団の名前を使って脅された。領事館へ助けを求め、保護された。
- 知人から海外の仕事を紹介され、はじめはカンボジアに渡航し、偽の仕事について説明を受けた。そして、ベトナムに行くよう指示され、渡航後、詐欺をするよう言われたため、逃げてきた
- 海外の仕事を紹介されたが、渡航しなかった事例
- 海外在住の知人に、海外で仕事をしないかと誘われ、個人情報を教えてしまったが、マレーシア行きのチケットの写真が送られてきたことで怖くなり、警察に相談した。
- 海外で儲かる仕事」を紹介されても、渡航前に思い止まって警察に相談することが「あなた」や家族を救うことになります。警察は相談を受けた「あなた」や「あなたの家族」を確実に保護します。
- 一刻も早く「＃9110」に電話して警察に相談してください。
～NEW～
警察庁 SNS型投資・ロマンス詐欺に関するナイジェリアとの国際共同捜査について
▼ ナイジェリアとの国際共同捜査について
- プレスリリースの概要
- これまで、インターポールの主導するオペレーションとして、西アフリカの組織犯罪グループによる金融犯罪について、外国捜査機関と国際共同捜査がなされてきたところ、この度、日本警察からの情報提供により、ナイジェリア警察において、SNS型投資・ロマンス詐欺に関係する被疑者11名の被疑者の検挙が行われた旨のプレスリリースが同国警察によってなされた。
- 日本警察の協力
- 日本警察においては、令和6年4月から、インターポールの主導するオペレーションに参画しているところ、関東管区警察局サイバー特別捜査部は、我が国で発生したSNS型投資・ロマンス詐欺事案について、関係都道府県警察の捜査情報を横断的に分析し、複数のSNS投資・ロマンス型詐欺の被害金がナイジェリア人名義の暗号資産アカウントに送金されている事実を突き止めるなどしたことから、同情報をナイジェリア警察に提供し、被疑者の検挙に至った。
- 国境を越えて犯罪が行われるSNS型投資・ロマンス詐欺を含む匿名・流動型犯罪の捜査においては、外国捜査機関等との連携が必要不可欠であり、引き続き、厳正な取締りや実態解明に向けて、外国捜査機関との連携を推進する。
～NEW～
警察庁 犯罪統計資料（令和7年1月）
- 令和7年1月における刑法犯総数について、認知件数56,900件（前年同期55,145件、前年同期比＋3.2％）、検挙件数は21,090件（21,155件、▲0.3％）、検挙率は37.1％（38.4％、▲1.3P）
- 凶悪犯の認知件数は564件（507件、＋11.2％）、検挙件数は435件（386件、＋12.7％）、検挙率は77.1％（76.1％、＋1.0P）、粗暴犯の認知件数は4,444件（4,458件、▲0.3％）、検挙件数は3,369件（3,466件、▲2.8％）、検挙率は75.8％（77.7％、▲1.9P）、窃盗犯の認知件数は38,495件（38,069件、＋1.1％）、検挙件数は12,455件（12,642件、▲1.5％）、検挙率は32.4％（33.2％、▲0.8P）、知能犯の認知件数は4,955件（3,907件、＋26.8％）、検挙件数は1,377件（1,445件、▲4.7％）、検挙率は27.8％（37.0％、▲9.2P）、風俗犯の認知件数は1,370件（1,153件、＋18.8％）、検挙件数は1,121件（927件、＋20.9％）、検挙率は81.8％（80.4％、＋1.4％）
- 詐欺の認知件数は4,586件（3,564件、＋26.8％）、検挙件数は1,141件（1,186件、▲3.8％）、検挙率は24.9％（33.3％、▲8.4％）
- 万引きの認知件数は8,747件（8,474件、＋3.2％）、検挙件数は5,297件（5,059件、＋4.7％）、検挙率は60.6％（59.7％、＋0.9P）
- 特別法犯総数について、検挙件数は4,001件（4,504件、▲11.2％）、検挙人員は3,145人（3,682人、▲14.6％）
- 入管法違反の検挙件数は292件（367件、▲20.4％）、検挙人員は206人（251人、▲17.9％）、軽犯罪法違反の検挙件数は344件（494件、▲30.1％）、検挙人員は342人（501人、▲31.7％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は359件（460件、▲22.0％）、検挙人員は236人（350人、▲32.6％）、ストーカー規制法違反の検挙件数は80件（87件、▲8.0％）、検挙人員は68人（73人、▲6.8％）、児童買春・児童ポルノ法違反の検挙件数は263件（297件、▲11.4％）、検挙人員は120人（172人、▲30.2％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は315件（292件、＋7.9％）、検挙人員は247人（213人、＋16.0％）、銃刀法違反の検挙件数は269件（329件、▲18.2％）、検挙人員は237人（288人、▲17.7％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は541件（88件、＋514.8％）、検挙人員は410人（54人、＋659.3％）、大麻草栽培規制法違反の検挙件数は6件（479件、▲98.7％）、検挙人員は5人（390人、▲98.7％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は495件（490件、＋1.0％）、検挙人員は319人（351人、▲9.1％）、医薬品医療機器等法違反の検挙件数は39件（41件、▲4.9％）、検挙人員は27人（20人、＋35.0％）
- 来日外国人による 重要犯罪・重要窃盗犯 国籍別 検挙人員 対前年比較について、総数58人（80人、▲27.5％）、ベトナム23人（33人、▲30.3％）、中国13人（9人、＋44.4％）
- 暴力団犯罪（刑法犯）罪種別 検挙件数・検挙人員 対前年比較、刑法犯総数について、検挙件数は562件（563件、▲0.2％）、検挙人員は276人（323人、▲14.6％）、暴行の検挙件数は25件（34件）、検挙人員は19人（32人、▲40.6％）、傷害の検挙件数は59件（71件、▲16.9％）、検挙人員は61人（65人、▲6.2％）、脅迫の検挙件数は14件（20件、▲30.0％）、検挙人員は18人（18人、±0％）、恐喝の検挙件数は14件（24件、▲41.7％）、検挙人員は17人（24人、▲29.2％）、窃盗の検挙件数は226件（278件、▲18.7％）、検挙人員は45人（44人、＋2.3％）、詐欺の検挙件数は134件（61件、＋119.7％）、検挙人員は61人（55人、＋10.9％）、賭博の検挙件数は9件（1件、＋800.0％）、検挙人員は1人（10人、▲90.0％）
- 暴力団犯罪（特別法犯）主要法令別 検挙件数・検挙人員 対前年比較、特別法犯総数について、検挙件数は198件（320件、▲38.1％）、検挙人員は125人（228人、▲45.2％）、入管法違反の検挙件数は1件（2件、▲50.0％）、検挙人員は1人（3人、▲66.7％）、軽犯罪法違反の検挙件数は2件（4件、▲50.0％）、検挙人員は1人（4人、▲75.0％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は2件（14件、▲85.7％）、検挙人員は1人（9人、▲88.9％）、暴力団排除条例違反の検挙件数は0件（27件）、検挙人員は1人（30人、▲96.7％）、銃刀法違反の検挙件数は1件（8件、▲87.5％）、検挙人員は0人（4人）、麻薬等取締法違反の検挙件数は45件（7件、＋542.9％）、検挙人員は24人（0人）、大麻草栽培規制法違反の検挙件数は1件（46件、▲97.6％）、検挙人員は0人（30人）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は112件（171件、▲34.5％）、検挙人員は57人（122人、▲53.3％）、麻薬等特例法違反の検挙件数は6件（2件、＋200.0％）、検挙人員は4人（1人、＋300.0％）
～NEW～
内閣府 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和7年2月）
- 日本経済の基調判断
- 現状 【判断維持】
- 景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。
- （先月の判断） 景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。
- 先行き
- 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある
- 現状 【判断維持】
- 政策の基本的態度
- 経済財政運営に当たっては、デフレ脱却を確かなものとするため、「経済あっての財政」との考え方に立ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現していく。
- このため、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」（11月22日閣議決定）及びその裏付けとなる令和6年度補正予算を速やかに執行するとともに、令和7年度予算及び関連法案の早期成立に努める。
- 日本銀行は、1月24日、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.5％程度で推移するよう促すことを決定した。
- 政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく。
- 日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
- GDPの動向
- 2024年の名目GDPは、暦年でみて初めて600兆円を超えた。一方、実質GDPは、令和6年能登半島地震や一部自動車メーカーの生産・出荷停止事案等の影響により、2024年1－3月期がマイナス成長だったものの、設備投資を中心とする内需の増加により、2024暦年としては、＋0.1％と4年連続のプラス。
- 2024年10-12月期については、実質成長率は前期比0.7％と、3四半期連続のプラス。個人消費が3四半期連続で増加、設備投資が2四半期ぶりに増加したほか、外需も増加に寄与した。
- 賃金・雇用の動向
- 2024年の名目賃金は、前年比2.9％と1991年以来33年ぶりの伸び。24年5月以降8か月連続で2％以上の伸びが続く。
- 規模別にみると、相対的に規模の小さい事業所は、所定内給与の伸びはやや低い一方、冬のボーナスの伸びは高い（2図）。
- 就業形態別の実質賃金は、パート時給、フルタイム労働者の現金給与総額ともに、2024年は3年ぶりに増加。フルタイムの定期給与は、ゼロ近傍まで回復も、24年12月にかけて物価上昇率の高まりによりマイナス幅が拡大（3図）。2％程度の安定的な物価上昇と、これを持続的に上回る賃金上昇の実現が極めて重要。
- 労働参加の進展等により、就業希望者数は長期的に減少。企業は労働力の確保のため、賃金の引上げがより重要に。
- 物価の動向
- 消費者物価上昇率（CPI総合）は、一昨年11月以降おおむね2％台で推移してきたが、12月は生鮮野菜価格の上昇が加速し3.6％。1月の東京都区部（中旬速報）では生鮮野菜価格が更に上昇し、物価上昇率を押上げ。POSデータでは、昨年秋以降、生鮮食品以外の食料品の価格も再び上昇を始め、足下で上昇幅を拡大。
- 価格調査であるCPIと、実際に家計が購入した財の価格である家計調査の購入単価を比較すると、生鮮野菜では同程度の伸びの一方、米のほか、ワイン等では購入単価の伸びが低い。より安価な製品・購入場所にシフトしている可能性。
- CPIの約5割を占めるサービス物価は、公共サービスを除くと、人件費の転嫁等もあって、前年比2％前後で推移。
- 個人消費の動向
- 形態別に個人消費の動向を見ると、24年10－12月期は、防災関連の備蓄需要の剥落により飲料等の非耐久財が減少したが、耐久財やサービスが増加に寄与し、前期比＋0.1％と小幅増。家電販売はPCや白物家電等を中心に持ち直しの動き。
- 一方、生鮮食品価格を中心とした物価上昇もあり、多くの世帯で予想物価上昇率が高まり、消費者マインドを下押し。2022年以降、家計が今後の支出を考えるうえでの最大の要素は、「収入の増減」から「今後の物価の動向」に。
- 家計の消費に占める食費の割合であるエンゲル係数は、食費の割合が高い高齢者世帯の増加等の中、2010年代以降緩やかな上昇傾向で推移したことに加え、近年、食料品の価格上昇率の高まりにより、2024年には外食を含むベースで28.3％に。
- 国際比較可能なGDP統計から、外食を除く食費が個人消費に占めるシェアを見ると、日本はイタリア・フランスと同様の20％前後と、相対的には高い水準。
- 相対的に収入の低い世帯や高齢世帯は、消費全体に占める食費のシェアが高く、食料品価格の上昇の影響を受けやすい点に十分注意が必要。
- 企業部門の動向
- 上場企業の決算では、2024年10-12月期の経常利益は製造業・非製造業ともに前年比プラスと、総じて改善が続いている。
- 設備投資は機械投資やソフトウェア投資を中心に持ち直しの動きが続く。機械投資（資本財総供給）は、先端半導体工場への半導体製造装置の搬入等により生産用機械を主因に、足下で増加。
- 新たなビッグデータである法人番号を用いて起業数（スタートアップ）をみると、政策的な後押しもあって、コロナ禍前の年11万件程度から、コロナ禍後には年13万件程度に約2割増加。地域別にみると関東が半数弱を占める一方、増加率は、関西、東海、北陸・甲信越で相対的に高く、地域的な広がりがみられる。
- 輸出・貿易の動向
- 輸出は、過半を占めるアジア向けが半導体製造装置や工作機械を中心に増加するなど、このところ持ち直しの動き。
- 我が国の対米財輸出21.3兆円のうち36％が自動車を含む輸送用機器。輸送用機械製造業は我が国GDP3％（製造業の約14％）を占めるほか、就業者数で見ると、直接の製造工程（自動車部分品を含む）や資材（鉄鋼、ゴム、ガラス、製造機械等）に関わる142万人を中心に、裾野が広い産業であることに留意が必要。
- 米国の通商関係の動向
- 米国の財の貿易収支をみると、対オーストラリア等は貿易黒字、対中国、EU等は貿易赤字であり、財の貿易赤字は拡大傾向。他方、サービス収支は、デジタル関連サービスがけん引し、黒字が拡大傾向
- 米国のマクロ経済の動向
- 米国では個人消費を中心に景気は拡大。主要国と同程度の経済規模をもつ人口上位4州が経済成長をけん引。
- 雇用者数は緩やかに増加、失業率はおおむね横ばい。物価上昇率はおおむね横ばいで推移しているが、足下で家計の予想物価上昇率が上昇。利下げ局面にあるが、FRBの政策金利の長期見通しは徐々に上昇していることに留意。
- 移民政策厳格化の影響は、外国生まれの人の多い建設業や農業等を中心に表れる可能性
- 中国経済の動向
- 中国では、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態。内需が伸び悩む中、物価はゼロ近傍ないし下落傾向で推移。
- 背景には不動産市場の停滞の継続。2022年以降、住宅着工・販売面積は大きく減少し、住宅在庫が累積。
- 中国の人口動態は転換局面にあり、従属人口指数（生産年齢人口に対する従属人口の比率）は2011年以降上昇し、「人口オーナス」期に入っている。総人口も2022年以降減少し、合計特殊出生率は1近傍まで低下。
～NEW～
内閣府 「基本的法制度に関する世論調査」の概要
- あなたは、今までに、裁判所を見学したり、裁判を傍聴したりしたことがありますか。（○は1つ） （令和6年10月）
- ある12.3％
- ない87.0％
- 死刑制度に関して、次のような意見がありますが、あなたは、どちらの意見に賛成ですか。（○は1つ）
- 死刑は廃止すべきである16.5％
- 死刑もやむを得ない83.1％
- 死刑は廃止すべきである」という意見に賛成の理由はどのようなことですか。次の中から、あなたの考えに近いものを選んでください。（○はいくつでも）（上位2項目）
- 裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない71.0％
- 生かしておいて罪の償いをさせた方がよい53.3％
- 死刑を廃止する場合には、すぐに全面的に廃止するのがよいと思いますか、それともだんだんに死刑を減らしていって、いずれ全面的に廃止する方がよいと思いますか。（○は1つ）
- すぐに、全面的に廃止する43.0％
- だんだん死刑を減らしていき、いずれ全面的に廃止する53.3％
- 「死刑もやむを得ない」という意見に賛成の理由はどのようなことですか。次の中から、あなたの考えに近いものを選んでください。（○はいくつでも）（上位4項目）
- 死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない62.2％
- 凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ55.5％
- 死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える53.4％
- 凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある48.6％
- 将来も死刑を廃止しない方がよいと思いますか、それとも、状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよいと思いますか。（○は1つ）
- 将来も死刑を廃止しない64.2％
- 状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい34.4％
- 死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見がありますが、あなたはどのようにお考えになりますか。（○は1つ）
- 増える71.2％
- 増えない27.7％
- もし、仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば、死刑を廃止する方がよいと思いますか、それとも、終身刑が導入されても、死刑を廃止しない方がよいと思いますか。（○は1つ）
- 死刑を廃止する方がよい37.5％
- 死刑を廃止しない方がよい61.8％
～NEW～
国民生活センター 国民生活 2025年2月号【No.150】（2025年2月17日発行）
▼ 第76回 認識するAI（2）
- 今回も認識するAIについて考えてみましょう。AIによって作られたフェイクを見破るためにもAIが使われています。
- ディープフェイクを見破る
- AIの技術が急速に進歩して、さまざまな所でAIの成果が使われるようになってきたのはよいことなのですが、残念ながら悪いことにもAIの成果は使われています。最先端の科学技術はこれまでの歴史をみても、よいことに使われた半面で悪いことにも使われてきました。自分が発明したダイナマイトが戦争の兵器などに悪用されたので、発明で得た財産で世界の幸福に貢献する業績を挙げた人々を表彰することにしたのがノーベル賞です。ダイナマイトが悪用されたことに対する後悔からきた行為といえるでしょう。ほかの科学技術、例えば、原子力も同様にプラスの面とマイナスの面があります。AIも例外ではありません。
- ディープラーニングを用いてフェイク（偽）の画像や音声を作ったものをディープフェイクといいます。いま世の中には多くのディープフェイクが氾濫しています。AIの負の面を象徴しています。政治家が実際には会っていない人に会っている写真であったり、言ってもいないことをしゃべっているインタビュー動画などは、選挙のときに対立候補をおとしめる目的で使われており、選挙民はだまされないように注意しないといけません。芸能人の裸などのわいせつなフェイクの静止画・動画もよくみられます。地震や水害が起こったときにも、実際の災害とは異なる動画がSNSに投稿されることがあります。
- 最近のディープフェイクは技術が進んできて簡単にはフェイクと見破ることができません。
- その一方で、ディープフェイクを作るのは比較的簡単にできるようになっています。皆さんも静止画や動画を見たとき、あるいは音声を聞いたときに、常にこれは本物かと疑ってかかる必要があります。何でも疑ってかかるのはどうかとも思いますが、犯罪に巻き込まれたり詐欺にあったりしないためにはやむを得ない態度なのです。
- ディープフェイクを見破るAIの開発も盛んに行われています。これも本物かフェイクかどうかを判定するという意味で、認識AIの一種といえるでしょう。ディープフェイクはディープラーニングを用いて作られますが、それを見破るAIもディープラーニングを用いて作られています。疑似的にフェイク画像を作ってそれらと本物の画像をたくさんAIに入力してその違いを学習させるということをします。例えば、人の顔のフェイク画像は目に不自然さがしばしば出ることが指摘されています。本物の画像の目では瞳孔がちゃんとしたかたちをしているのに対して、フェイク画像の目では瞳孔のかたちが歪んでいることがあります。動画であれば、まばたきの回数やパターンもフェイクでは不自然さが出ることがあります。このような不自然さに注目することによってフェイク画像が判定できるのです。2022年に東京大学の山崎俊彦研究室が、動画の中の人物の顔が本物かフェイクかを高精度で判定する手法を開発して話題になりました。ディープフェイクを作る技術とディープフェイクを見破る技術は、いたちごっこで進歩していくものと考えられます。
- AIによる管理社会
- 現在は多くの場所に監視カメラが設置されており、カメラの映像の分析にもAIが用いられています。そのおかげで犯罪者が逃走してもかなりの確率でカメラが捕捉して捕まえられるようになっています。店舖の中の監視カメラは万引きも把握しています（認識AIが万引きとなる行為を判定することができます）。不審な動きも分かります（例えば、不審者が刃物を持っているのを見つけることができます）。夜間の防犯カメラもAIが見守っています。安全の確保に認識AIが貢献しているといえます。
- クレジットカードをお持ちの読者が多いと思いますが、クレジットカードを作るときは一定の審査があります（クレジットカード会社によって審査が厳しい所とそれほどでもない所があるようです）。まず本人の属性です。年齢、配偶者の有無、家族構成、居住状況（持ち家か賃貸か）、職業、勤務年数、雇用形態（正規か非正規か）、年収などの情報がチェックされます。次に信用情報です。過去にクレジットカードやローンなどで支払いがちゃんとしていたか滞ったことがあるかを信用調査機関が把握しているので、それもチェックされます。従来はこういう審査は人間がやっていたのですが、今はかなりの部分をAIがやっています。これも一種の認識AIといえるでしょう。
- さらに認識AIによる管理が進んでいる「ある国」の話をしましょう（どの国か想像がつく読者もいらっしゃるかもしれません）。その国ではすべての国民に政府によって点数が付けられているそうです。点数はその人の行動や言動に応じて付けられます。口頭でよろしくないこと（例えば、政府の悪口など）を話すとそれを聞いた人の密告によって政府に伝えられてマイナスの点が付きます（密告をするとプラスの点が付きます）。SNSに匿名でよろしくないことを書いても、誰が書いたかを特定されてマイナスの点が付きます（今のAIの技術を用いれば匿名で書いても誰が書いたのかほぼ特定できます。日本でもそうです。日本は犯罪に関係する場合しか特定しませんが）。その一方で、その国の政府が敵視している国の悪口を言ったりSNSに書いたりするとプラスの点が付きます。道端にゴミを捨てたらマイナス点ですし、道端のゴミを拾ったらプラス点が付きます（誰がゴミを捨てたか拾ったかも監視カメラで捕捉されているということです）。電車の中でお年寄りに席を譲ったらプラス点です。赤信号の横断歩道を渡ったら当然マイナス点です。よからぬ所に行ってもマイナス点です。寄付をしたらプラス点です。罪を犯したら当然ながら大きなマイナス点です。一挙手一投足がAIによって見られているということです。
- このようにして付いた点数でこの国ではすべてが決まります。クレジットカードの審査もこの点数で行われます。入学試験でも入社試験でも使われます。出世できるかどうかも点数次第です。結婚しようというときは当然相手の点数を気にします。点数が低いと外国へ行くパスポートを発行してもらえません。こうなると大多数の国民は高い点数をめざして活動するようになります。国民を管理したい政府にとって認識AIは優秀な道具なのです。
- ユートピアかディストピアか
- ジョージ・オーウェルというイギリスの作家が1949年に書いた「1984」という小説をご存じでしょうか。未来の全体主義国家の管理社会を描いたディストピア（不幸な未来）の小説です。前述の「ある国」は、オーウェルの「1984」の管理社会を既に実現したといえそうで。AIをずっと研究している筆者からすれば、このような管理社会を実現するための道具としてAIを研究してきたのでは決してありません。人間が健康に安心して暮らせるユートピア（幸福な未来）の世界に近づけたいと思って頑張ってきたつもりですし、これからもそうしていくつもりです。
- AIはある特定の社会を実現したいなどという目的は持っていません。そもそもAI自体には「こうしたい」という目的がなく、言われたことをするだけなのです。AIを用いてユートピアをめざすのか、あるいはディストピアをめざすのかは、AIを使っている我々人間の側にかかっています。そのことをよくよく考える必要があります。
～NEW～
国民生活センター 始めましょう！デジタル終活
- 内容
- 事例1：亡くなった兄が生前利用していたネット銀行の口座を確認するため、携帯電話会社の店舗にスマホの画面ロック解除を依頼した。「初期化はできるが、画面ロックの解除はできない」と言われた。これではデジタル遺品の確認ができない。（60歳代）
- 事例2：夫が亡くなり携帯電話を解約した。最近、夫が契約していたスマホのセキュリティのサブスク契約が残っていることが分かり、事業者に問い合わせると「すぐに解約するにはIDとパスワードが必要だ。それが分からなければすぐには解約できない」と言われた。（80歳代）
- ひとこと助言
- スマホ等のID・パスワードは、第三者に知られないよう適切に管理することが重要です。一方で、デジタル遺品を確認する必要がある場合に、故人のスマホ等のID・パスワードが分からずデータを調べられないという問題が発生しています。そのため、万が一の際に、遺族が故人のスマホ等をロック解除できるようにしておく必要があります。
- 例えば、名刺サイズの紙にパスワード等を記入し、修正テープでマスキングなどした「スマホのスペアキー」を作り、万が一の際に家族がみつけられる場所に保管しておく方法があります。
- 毎月支払いが発生しているインターネット上の契約は、サービス名・ID・パスワードを日頃から整理するほか、エンディングノートの活用も検討しましょう。
▼ 参考 今から考えておきたい「デジタル終活」－スマホの中の“見えない契約”で遺族が困らないために－
～NEW～
国民生活センター 賃貸住宅退去時トラブルの対処法－入居時からできる対策－
- #新生活 に向けて#引越し 今のアパートをきれいに掃除して退去したはずが…壁紙の張り替えで20万円！？綺麗に使っていて汚していないのに…→188に相談！
- 相談事例
- 賃貸マンションの退去時にクロスの全面張り替え費用を請求された
- 約1年半居住した3LDK、家賃約10万円、敷金約20万円の賃貸マンションを退去した。退去時の立会いの際、クロスは退去する際にいつも全面張替えをしていると言われた。納得できないと伝えたところ、張替え費用が当初よりも減額されたが、各部屋のクロス張替え費用約14万円を請求され、契約書の特約にあるハウスクリーニング費用と合わせ約20万円を請求されている。ハウスクリーニング費用は契約時に説明があり、契約書にも明記されているため支払うが、クロス張替えについては契約書に記載がなく、入居した時からあった傷なども費用に含まれており金額に納得できない。（2024年5月受付 30歳代 女性）
- 4年間入居していた賃貸アパートを退去後、高額な原状回復費用を請求された
- 4年前に家賃約7万円、敷金礼金なし、築17年の賃貸アパートに入居し、先日退去した。退去後、管理会社から清算書が届き、原状回復費用として約90万円を請求され、納得できず見直しを要求したところ70万円になった。入居時、室内の壁紙やフロアマットは前の住人が汚したままで、当時の管理会社の担当者もそのことは確認していた。退去にあたり、立会いはなかった。通常の清掃を行い、普通に住んでいただけである。どうすればよいか。（2024年7月受付 20歳代 男性）
- 賃貸マンションの退去時にクロスの全面張り替え費用を請求された
- 消費者へのアドバイス
- 契約する前に、契約内容の説明をよく聞き、契約書類の記載内容をよく確認しましょう
- 賃貸借契約をする前に、貸主側（管理会社や不動産業者、大家等）から説明される契約内容をよく聞き、わからないことがあればその場で確認するなどして、内容をよく理解した上で契約するようにしましょう。特に、禁止事項や修繕に関する事項のほか、「ハウスクリーニング費用は全額借主負担」など退去する際の費用負担に関する事項は必ず確認しましょう。
- ※国土交通省が示している「賃貸住宅標準契約書」や「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」をあらかじめ読んでおいて、契約書類の内容に異なっている部分があったら特にしっかり確認しましょう。
- 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について（国土交通省）
- 賃貸借契約をする前に、貸主側（管理会社や不動産業者、大家等）から説明される契約内容をよく聞き、わからないことがあればその場で確認するなどして、内容をよく理解した上で契約するようにしましょう。特に、禁止事項や修繕に関する事項のほか、「ハウスクリーニング費用は全額借主負担」など退去する際の費用負担に関する事項は必ず確認しましょう。
- 入居する時には、賃貸住宅の現在の状況をよく確認し、記録に残しましょう
- 入居する時には、賃貸住宅にキズや汚れなどがないか、エアコンなど備え付けの設備がきちんと動作するかなど、できる限り貸主側と一緒に、写真を撮ったりメモを取ったりしながら、住宅の入居時の状況をしっかり確認しましょう。
- 入居中にトラブルが起きたら、すぐに貸主側に相談しましょう
- エアコンや給湯器などの入居時に設置されていた機器に不具合や故障が起こった場合や、雨漏りや水漏れなどのトラブルが起きた場合には、すぐに貸主側に連絡して相談しましょう。賃貸住宅の使用のために必要な修繕は、原則として貸主側に修繕の義務があります。貸主側に無断で修繕を行うと、退去時の精算の際にトラブルになる可能性があります。
- 賃貸住宅はあくまで借りているものであることを意識し、日頃からできるだけきれいに使うことを心がけましょう。
- 退去時には、精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう
- 退去する時は、入居時と同様に、できる限り貸主側と一緒に、写真を撮ったりメモを取ったりして記録を残しながら、賃貸住宅の現状を確認しましょう。
- 貸主側による精算の結果、納得できない費用を請求された場合には、国交省のガイドラインに示されている基準を参考に、貸主側に費用の明細等の説明を求め、費用負担について話し合いましょう。原則として、年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、借主が費用を負担する必要はないと考えられます。
- 納得できない場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう
- 契約する前に、契約内容の説明をよく聞き、契約書類の記載内容をよく確認しましょう
～NEW～
経済産業省 中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響～「サイバードミノ」を防ぎ取引先の信頼を得るセキュリティ対策が急務
- 経済産業省は、本日、独立行政法人情報処理推進機構を通じて実施した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表しました。そこでは、約7割の中小企業において組織的なセキュリティ体制が整備されていないという実態や、過去3年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約7割が取引先にも影響が及んだ、いわゆる「サイバードミノ」（サイバー攻撃により、被害が連鎖して取引先やその先まで企業の業務が停止するような事態のことをいいますが起きているという実態が明らかになりました。一方で、普段からセキュリティ対策投資を行っている中小企業の約5割が、取引先との取引につながったと実感しているという実態も判明しました。
- そこで、経済産業省では、そうした実態に触れることで中小企業等の皆様にサイバーセキュリティ対策の必要性を理解してもらいつつ、安価で効果的にサイバーセキュリティ対策を行える「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の活用を促進するためのリーフレットを作成しました。
- 背景・趣旨
- 近年、産業界において、業務のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組が進んでいるところですが、一方で、サイバー攻撃の被害に遭うリスクや、被害に遭った際の影響が深刻化するリスクも高まっています。
- 中でも、サイバーセキュリティ対策が比較的強固でない中小企業や小規模事業者を狙った攻撃も増加しています。例えば、企業のデータを暗号化して身代金を要求するランサムウェアの被害企業の約6割が中小企業といったデータもあります。また、中小企業等がサイバー攻撃の被害に遭った結果として、当該中小企業等と取引していた大企業の操業が停止するなど社会的に大きな影響が生じるような事案も発生しています。
- こうした背景を踏まえ、経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構を通じて、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策をさらに促進するための政策検討に役立てるための実態調査を令和6年10月から12月にかけて実施しました。その結果として、以下2．に示すような実態が明らかとなったので、公表します。今後、経済産業省としては、こうした結果も踏まえつつ、
- 中小企業等の規模や業種等に応じて効果的なサイバーセキュリティ対策手法を示すガイドブックの策定
- サイバーセキュリティ人材の不足に悩む中小企業等と、当該人材とのマッチングを促すための枠組みの整備
- 中小企業等の内でサイバーセキュリティ人材を育成し、又は外部の人材を活用するための実践的な方策を示したガイドブックの策定
- 関係省庁や中小企業等支援機関等と連携した各種中小企業等向けの施策の一層の普及展開及び見直し
などを実施していく予定です。
- また、政府全体における「サイバーセキュリティ月間」の実施に合わせて、今般、「何をすればよいか分からない」「十分なコストをかけられない」中小企業等の皆様向けに、必要最低限のサイバーセキュリティ対策を安価に導入できる「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を紹介したリーフレットを作成するとともに、中小企業等以外の方も含め、あらゆる関係者にとって当省のサイバーセキュリティ関連施策に関する情報に簡単にアクセスできるよう、当省ウェブサイトの大幅改修を行いました。中小企業等の経営者や実務担当者の方のみならず、中小企業等と日常的に意思疎通される立場にある支援機関等の皆様も、積極的にこれらの公表物をご活用ください。
- 「令和6年度中小企業実態調査」の結果概要
- 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構を通じて、令和6年10月～12月にかけて、全国の中小企業等4,191社の経営層に対するウェブアンケート及び、その中から21社の経営層に対するヒアリングを実施しました。
- 主として以下の結果が得られています。
- 約7割の企業が組織的なセキュリティ体制が整備されていない
- 過去3期における情報セキュリティ対策投資を行っていない企業は約6割
- 情報セキュリティ関連製品やサービスの導入状況は微増
- 過去3期内でサイバーインシデントが発生した企業における被害額の平均は73万円（うち9.4％は100万円以上）、復旧までに要した期間の平均は5.8日（うち2.1％は50日以上）
- 不正アクセスされた企業の48.0%が脆弱性を突かれ、他社経由での侵入も19.8%
- サイバーインシデントにより取引先に影響があった企業は約7割
- セキュリティ対策投資を行っている企業の約5割が、取引につながった
- サイバーセキュリティお助け隊サービスの導入企業の5割以上が、セキュリティ対策の導入が容易と回答し、また3割以上の企業が費用対効果を実感している
- 「中小企業向けリーフレット（中小企業のサイバーセキュリティ安心サービスのご紹介）」の概要
- 実態調査から、サイバー攻撃による被害は決して自社のみに留まるものではなく、被害が連鎖して取引先やその先まで企業の業務が停止する「サイバードミノ」が起きていることが明らかとなっています。また、サイバーセキュリティ対策は単なるコストと受け取られがちですが、上記2.の実態調査を通じて判明したとおり、普段からサイバーセキュリティ対策投資を行っていると、そうでない場合の2倍近くの取引につながっているという実態があり、対策投資を行うメリットもあると言えます。本リーフレットでは、そうした実態を紹介しながら、サイバーセキュリティ対策の必要性を理解しつつも「何をしたらよいか分からない」「セキュリティにコストをかけられない」中小企業等の方向けに、安価で効果的なサイバーセキュリティ対策を提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を案内しています。サイバーセキュリティお助け隊サービスは、実際に導入している中小企業からも「導入が容易」や「コスト削減につながる」といった声をいただいている安心・安全のサービスですので、ぜひ、活用をご検討ください。
- 本リーフレットについては、以下の関連資料（中小企業向けリーフレット（中小企業のサイバーセキュリティ安心サービスのご紹介）からダウンロードが可能ですので、ご自由に活用・配布ください。
- 経済産業省ウェブサイト（サイバーセキュリティ政策）の改修概要
- これまで経済産業省のセキュリティ政策として、各種施策の情報を一覧的に掲載していましたが、各施策の対象となる方々の属性に応じて、必要な政策情報に簡単にアクセスできるよう、構成を見直しました。
- 具体的には、「サイバーセキュリティ政策」のトップページにおいて、以下の属性の方向けの入口を設置しています。
- サイバーセキュリティ対策をはじめたい・支援策を知りたい方（中小企業等の方）
- サイバーセキュリティ対策を強化したい方（大企業等の方）
- サイバー攻撃事案（インシデント）に対処したい方
- サイバーセキュリティの製品・サービスを提供する企業の方
- 本ウェブサイトについては、以下のURL（サイバーセキュリティ政策（経済産業省HP））からアクセスが可能です。
- 併せて、外国向けの当省施策に係る情報発信も充実させるべく、英語版のウェブサイトも大幅に改修しました。以下のURL（Cybersecurity（経済産業省英語版HP））からアクセスが可能です。
～NEW～
経済産業省 第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました
▼ 第7次エネルギー基本計画の概要
- エネルギー政策の基本的視点（S+3E）
- エネルギー政策の要諦である、S+3E（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性）の原則は維持。
- 安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図る。
- 2040年に向けた政策の方向性
- DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色ない価格で確保できるかが我が国の産業競争力に直結する状況。2040年度に向けて、本計画と「GX2040ビジョン」を一体的に遂行。
- すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれるなどの我が国の固有事情を踏まえれば、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していく。
- エネルギー危機にも耐えうる強靭なエネルギー需給構造への転換を実現するべく、徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。
- 2040年に向け、経済合理的な対策から優先的に講じていくといった視点が不可欠。S+3Eの原則に基づき、脱炭素化に伴うコスト上昇を最大限抑制するべく取り組んでいく。
- 省エネ・非化石転換
- エネルギー危機にも耐えうる需給構造への転換を進める観点で、徹底した省エネの重要性は不変。加えて、今後、2050年に向けて排出削減対策を進めていく上では、電化や非化石転換が今まで以上に重要となる。
- CO2をどれだけ削減できるかという観点から経済合理的な取組を導入すべき。
- 足下、DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれており、半導体の省エネ性能の向上、光電融合など最先端技術の開発・活用、これによるデータセンターの効率改善を進める。工場等での先端設備への更新支援を行うとともに、高性能な窓・給湯器の普及など、住宅等の省エネ化を制度・支援の両面から推進する。トップランナー制度やベンチマーク制度等を継続的に見直しつつ、地域での省エネ支援体制を充実させる。
- 今後、電化や非化石転換にあたって、特に抜本的な製造プロセス転換が必要となるエネルギー多消費産業について、官民一体で取組を進めることが我が国の産業競争力の維持・向上に不可欠。
- 脱炭素電源の拡大と系統整備
- 総論
- DXやGXの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保ができなかったために、国内産業立地の投資が行われず、日本経済が成長機会を失うことは、決してあってはならない。
- 再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源を最大限活用すべき。
- こうした中で、脱炭素電源への投資回収の予見性を高め、事業者の積極的な新規投資を促進する事業環境整備及び、電源や系統整備といった大規模かつ長期の投資に必要な資金を安定的に確保していくためのファイナンス環境の整備に取り組むことで、脱炭素電源の供給力を抜本的に強化していく必要がある。
- 再生可能エネルギー
- S+3Eを大前提に、電力部門の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、関係省庁が連携して施策を強化することで、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す。
- 国産再生可能エネルギーの普及拡大を図り、技術自給率の向上を図ることは、脱炭素化に加え、我が国の産業競争力の強化に資するものであり、こうした観点からも次世代再生可能エネルギー技術の開発・社会実装を進めていく必要がある。
- 再生可能エネルギー導入にあたっては、①地域との共生、②国民負担の抑制、③出力変動への対応、④イノベーションの加速とサプライチェーン構築、⑤使用済太陽光パネルへの対応といった課題がある。
- これらの課題に対して、①事業規律の強化、②FIP制度や入札制度の活用、③地域間連系線の整備・蓄電池の導入等、④ペロブスカイト太陽電池（2040年までに20GWの導入目標）や、EEZ等での浮体式洋上風力、国の掘削調査やワンストップでの許認可フォローアップによる地熱発電の導入拡大、次世代型地熱の社会実装加速化、自治体が主導する中小水力の促進、⑤適切な廃棄・リサイクルが実施される制度整備等の対応。
- 再生可能エネルギーの主力電源化に当たっては、電力市場への統合に取り組み、系統整備や調整力の確保に伴う社会全体での統合コストの最小化を図るとともに、次世代にわたり事業継続されるよう、再生可能エネルギーの長期安定電源化に取り組む。
- 原子力
- 原子力は、優れた安定供給性、技術自給率を有し、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、また、一定出力で安定的に発電可能等の特長を有する。こうした特性はデータセンターや半導体工場等の新たな需要ニーズにも合致することも踏まえ、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。
- 立地地域との共生に向けた政策や国民各層とのコミュニケーションの深化・充実、核燃料サイクル・廃炉・最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進める。
- 再稼働については、安全性の確保を大前提に、産業界の連携、国が前面に立った理解活動、原子力防災対策等、再稼働の加速に向け官民を挙げて取り組む。
- 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置については、地域の産業や雇用の維持・発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく。その他の開発などは、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。
- 次世代革新炉（革新軽水炉・小型軽水炉・高速炉・高温ガス炉・フュージョンエネルギー）の研究開発等を進めるとともに、サプライチェーン・人材の維持・強化に取り組む。
- 火力
- 火力は、温室効果ガスを排出するという課題もある一方、足下の供給の7割を満たす供給力、再エネ等による出力変動等を補う調整力、系統の安定性を保つ慣性力・同期化力等として、重要な役割を担っている。
- 足下の電力需給も予断を許さない中、火力全体で安定供給に必要な発電容量（kW）を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量（kWh）を減らしていく。具体的には、トランジション手段としてのLNG火力の確保、水素・アンモニア、CCUS等を活用した火力の脱炭素化を進めるとともに、予備電源制度等の措置について不断の検討を行う。
- 次世代電力ネットワークの構築
- 電力の安定供給確保と再生可能エネルギーの最大限の活用を実現しつつ、電力の将来需要を見据えタイムリーな電力供給を可能とするため、地域間連系線、地内基幹系統等の増強を着実に進める。更に、蓄電池やDR等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進めることで、再生可能エネルギーの変動性への柔軟性も確保する。
- 総論
- 次世代エネルギーの確保/供給体制
- 水素等（アンモニア、合成メタン、合成燃料を含む）は、幅広い分野での活用が期待される、カーボンニュートラル実現に向けた鍵となるエネルギーであり、各国でも技術開発支援にとどまらず、資源や適地の獲得に向けて水素等の製造や設備投資への支援が起こり始めている。こうした中で我が国においても、技術開発により競争力を磨くとともに、世界の市場拡大を見据えて先行的な企業の設備投資を促していく。また、バイオ燃料についても導入を推進していく。
- また、社会実装に向けては、2024年5月に成立した水素社会推進法等に基づき、「価格差に着目した支援」等によりサプライチェーンの構築を強力に支援し、更なる国内外を含めた低炭素水素等の大規模な供給と利用に向けては、規制・支援一体的な政策を講じ、コストの低減と利用の拡大を両輪で進めていく。
- 化石資源の確保/供給体制
- 化石燃料は、足下、我が国のエネルギー供給の大宗を担っている。安定供給を確保しつつ現実的なトランジションを進めるべく、資源外交、国内外の資源開発、供給源の多角化、危機管理、サプライチェーンの維持・強靭化等に取り組む。
- 特に、現実的なトランジションの手段としてLNG火力を活用するため、官民一体で必要なLNGの長期契約を確保する必要。技術革新が進まず、NDC実現が困難なケースも想定して、LNG必要量を想定。
- また、災害の多い我が国では、可搬かつ貯蔵可能な石油製品やLPガスの安定調達と供給体制確保も「最後の砦」として重要であり、SSによる供給ネットワークの維持・強化に取り組む。
- CCUS・CDR
- CCUSは、電化や水素等を活用した非化石転換では脱炭素化が困難な分野においても脱炭素を実現できるため、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に不可欠であり、CCS事業への投資を促す支援制度の検討、コスト低減に向けた技術開発、貯留地開発等に取り組む。
- CDRは、残余排出を相殺する手段として必要であり、環境整備、市場の創出、技術開発の加速に向けて取り組んでいく。
- 重要鉱物の確保
- 銅やレアメタル等の重要鉱物は、国民生活および経済活動を支える重要な資源であり、DXやGXの進展や、それに伴い見込まれる電力需要増加の対応にも不可欠である。他方で、鉱種ごとに様々な供給リスクが存在しており、安定的な供給確保に向けて、備蓄の確保に加え、供給源の多角化等に取り組むとともに国産海洋鉱物資源の開発にも取り組む。
- エネルギーシステム改革
- システム改革は、安定供給の確保、料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を狙いとして進めてきており、これまでの取組を検証しながら更なる取組を進める必要がある。
- 特に、電力システム改革について、電力広域融通の仕組みの構築や小売自由化による価格の抑制、事業機会の創出といった点で、一定の進捗があった一方、DXやGXの進展に伴い電力需要増加が見込まれる中での供給力の確保や、燃料価格の急騰等による電気料金の高騰といった課題に直面している。
- こうした事態に対応するべく、安定供給を大前提に、価格への影響を抑制しつつGX実現の鍵となる電力システムの脱炭素化を進めるため、①脱炭素電源投資確保に向けた市場や事業環境、資金調達環境の整備、②電源の効率的活用・大規模需要の立地を見据えた電力ネットワークの構築、③安定的な量・価格での電力供給に向けた制度整備や規律の確保を進めていく。
- 国際協力と国際協調
- 世界各国で脱炭素化に向けた動きが加速する一方、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受けてエネルギー安全保障の確保の重要性が高まっている。
- こうした中で、化石資源に乏しい我が国としては、世界のエネルギー情勢等を注視しつつ、包括的資源外交を含む二国間・多国間の様々な枠組みを活用した国際協力を通じて、エネルギー安全保障を、経済成長及び脱炭素と同時実現する形で進めていく。
- 特に、東南アジアは、我が国と同様、電力の大宗を火力に依存し、また経済に占める製造業の役割が大きく、脱炭素化に向けて共通の課題を抱えている。こうした中で、AZECの枠組みを通じて、各国の事情に応じた多様な道筋による現実的な形でアジアの脱炭素を進め、世界全体の脱炭素化に貢献していく。
- 国民各層とのコミュニケーション
- エネルギーは、日々の生活に密接に関わるものであり、エネルギー政策について、国民一人一人が当事者意識を持つことが何より重要となる。
- 国民各層の理解促進や双方向のコミュニケーションを充実させていく必要があり、そのためにも政府による情報開示や透明性を確保していく。特に、審議会等を通じた政策立案のプロセスについて、最大限オープンにし、透明性を高めていく。
- エネルギーに対する関心を醸成し、国民理解を深めるには、学校教育の現場でエネルギーに関する基礎的な知識を学習する機会を設けることも重要。また、若者を含む幅広い層とのコミュニケーションを充実させていく。
～NEW～
経済産業省 「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました
- 背景・目的
- 2022年頃より、基盤モデルに代表される生成AI技術を用いたサービスが急速に普及し始め、AIモデルの開発だけでなく、その利活用の局面における契約の重要性も高まっています。
- 特に事業活動においてAI技術を用いたサービスの利活用を検討する事業者の増加が顕著である一方で、AIの技術や法務に必ずしも習熟していない事業者が導入を検討するケースも増えています。
- このような状況下で、AI技術を用いたサービスの利活用を行う際の契約実務に関し、以下のような懸念が挙げられています。
- AIの利活用に関する契約に伴う法的なリスクを十分に検討できていない可能性
- 保護されるべきデータや情報が予期せぬ目的に利用され、また第三者に提供される等、想定外の不利益を被る可能性
- このような市場環境の変化を踏まえて、AI利活用の実務になじみのない事業者を含め、我が国の事業者が実務上使いやすい形式のチェックリストを取りまとめました。
- チェックリストは、当事者間の適切な利益及びリスクの分配を目指し、ひいてはAIの利活用を促すことを目的として、特に以下の方針に基づき策定されています。
- AI技術を用いたサービスの利用者が、サービスの提供者に対して提供するデータの利用範囲や契約上のベネフィット（サービスの水準、AI生成物の利用条件等）について十分な検討を行うために必要な基礎的な知識を提供すること
- 提供されるデータの不適切な利用等を避けられるよう、利用者において、契約時にチェックするべきポイント（チェックポイント）を具体的に記載すること
- 次に示す幅広い想定読者や利用場面を念頭に置き、AI利活用の契約実務に有益な参考資料とすること
- 想定読者
- AI利活用の実務経験は問わず、幅広い読者を念頭に置いています。
- 主に、(1)社内法務部・顧問弁護士等が契約条項を具体的に検討する場面、及び、(2)ビジネス部門担当者等が契約についての初期的な検討を行う場面を想定しています。
- 関連資料
～NEW～
国土交通省 障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援～受入環境整備事業の補助対象事業所の選定～
- 国土交通省では、自動車事故被害者の方が介護者なき後も安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームの新設や開設後に必要となる介護人材の確保や介護器具の導入に係る経費の支援をしています。
- 一次公募で選定された補助対象事業所40ヶ所に加えて、この度、二次公募における補助対象事業所17ヶ所を選定しました。
- 選定した補助対象事業所
- 令和6年11月5日から令和7年1月24日にかけて二次公募を行った結果、障害者支援施設及びグループホーム17ヶ所を選定しました。
- 自動車事故により重度後遺障害を負われた方を受入れている施設及びグループホームになります。新たな利用をご検討の際にご参考ください。
- 本事業の目的
- 在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合（いわゆる「介護者なき後」）に備え、障害者支援施設及びグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、自動車事故による重度後遺障害者及びそのご家族が安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。
- 補助上限額及び対象経費
- 開設（増設）年度：上限1,500万円
- 人材雇用費、新規施設支援費、求人情報発信費、研修等経費
- 開設次年度以降：上限1,000万円
- 賃金改善費、入所施設支援費、求人情報発信費、研修等経費
- 開設（増設）年度：上限1,500万円
～NEW～
国土交通省 居宅介護事業所・重度訪問介護事業所の人材確保を支援～在宅療養環境整備事業の補助対象事業所の選定～
- 国土交通省では、自動車事故被害者の方が介護者なき後も安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後に必要となる介護人材確保に係る経費の支援をしています。
- 一次公募で選定された補助対象事業所78ヶ所に加えて、この度、二次公募における補助対象事業所23ヶ所を選定しました。
- 選定した補助対象事業所
- 令和6年11月5日から令和7年1月24日にかけて二次公募を行った結果、訪問系介護サービスを行う事業所23ヶ所（別紙1）を選定しました。
- 自動車事故により重度後遺障害を負われた方が利用している訪問系介護サービス事業所になります。新たな利用をご検討の際にご参考ください。
- 本事業の目的
- 在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合（いわゆる「介護者なき後」）に備え、居宅介護や重度訪問介護を提供する事業者に対し、介護人材確保等に係る経費を補助することにより、自動車事故による重度後遺障害者及びそのご家族が安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。
- 補助上限額及び対象経費
- 開設年度：上限300万円
- 人材雇用費、求人情報発信費、研修等経費
- 開設次年度以降：上限200万円
- 賃金改善費、求人情報発信費、研修等経費
- 開設年度：上限300万円
～NEW～
国土交通省 「操縦士・航空整備士の女性活躍推進WG」とりまとめの公表～世界トップレベルの女性活躍分野の実現に向けて～
- 女性比率の低い我が国の操縦士・航空整備士において、女性活躍を進め裾野を拡大し今後の航空需要を支えるよう、昨年10月に立ち上げた有識者WGにおいて議論を重ね、今般、必要な取組をとりまとめました。
- 検討の背景
- 今後の操縦士の大量退職時代の到来、整備士の主要養成機関の航空専門学校の入学者数の半減等の実態を踏まえると、操縦士・整備士の「裾野の拡大」が必要。昨年6月の「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」の中間とりまとめを受け本WG設置。
- 操縦士の女性比率は1.9％と、海外（4.7％）・他モード（タクシー4.2％、船員2.9％）と比較しても著しく低く、整備士の女性比率は5.1％（海外3.1％、自動車整備3.2％）であるものの職員定着に課題があり大幅な上昇となっていない。
- とりまとめ内容
- ＜目標＞10年後に世界トップレベルの10％の女性比率を実現
- ＜対策1：なり手の拡大＞
- 航空大学校の女性比率向上（約5%）
- 入学要件（身長制限、高度な理系科目）の見直し、女性枠の導入 等
- 官民連携による戦略的広報
- 官民連携で戦略的・継続的に広報を実施するための協議体を設置
- 航空大学校の女性比率向上（約5%）
- ＜対策2：職員の定着＞
- ライフイベントに配慮した国家資格制度の見直し
- 学科試験合格から実地試験受験までの期限（2年）を延長し育児休業等に対応
- 体力面等での不足を補う整備ツールの普及啓蒙
- 体力面・筋力面での不足を補うツールを調査・周知、メーカーへ働きかけ
- 個社・業界全体での風土改革・意識醸成
- 経営層と現場の連携による企業の風土改革、業界団体による共通コミュニティー設定、キャリアパスの共有 等
- ライフイベントに配慮した国家資格制度の見直し
▼ 操縦士・航空整備士の女性活躍推進WGとりまとめ
～NEW～
国土交通省 岩手県県央部・沿岸部間にて、バス事業者と鉄道事業者間の共同経営がスタートします～JR乗車券類で、並行するバス路線の乗車が可能となり、乗車機会が拡大～
- 国土交通省は、本年1月22日付で申請のあった「岩手県県央部・沿岸部間における共同経営計画」に基づく共同経営について、本日、独占禁止法特例法に基づく認可を行いました。
- 国土交通省は、令和7年1月22日付で、岩手県北自動車株式会社及び東日本旅客鉄道株式会社から申請のあった「岩手県県央部・沿岸部間における共同経営計画」に基づく共同経営について、本日、独占禁止法特例法（令和2年法律第32号）に基づく認可を行いました。
- 本共同経営の内容は、岩手県県央部・沿岸部間において、令和7年4月1日より、JR山田線の盛岡駅－宮古駅間（上盛岡駅、山岸駅、上米内駅を除く）に並行して運行する岩手県北自動車の「106バス」路線について、JR乗車券類での乗車を可能とするものです。
- これにより、地域公共交通サービスの実質的な運行本数増加や待ち時間の短縮などの利便性向上が図られるほか、利便性向上に伴う利用者の増加等による経営基盤の強化が期待されます。
- 国土交通省においては、引き続き、独占禁止法特例法及び関連制度の周知・円滑な運用に努めてまいります。
