犯罪収益移転防止法施行規則改正／中堅企業成長ビジョン／企業行動に関するアンケート調査結果／自殺対策強化月間

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金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

▼ 主要行等

• 資産運用立国・顧客本位の業務運営
  • 資産運用立国については、総理大臣、金融担当大臣からも引き続き力を入れてさらに発展させると御発言があったように、金融庁としてこの力強いモメンタムが失われないよう引き続き取り組んでいく。
  • 同時に、社会経済の変化に対応して、PDCAを回していくことが重要であり、新しい事象に応じて変えるべきところは柔軟に変えていきたいので、お気づきの点があれば気兼ねなく御相談いただきたい。
  • 顧客と金融機関の情報の非対称といった問題もあるなか、金融機関の皆様自身が顧客の立場であったとしても満足できる、利益にかなっていると思えるような商品を提供できるよう、顧客本位の業務運営が商品開発や営業の現場まで徹底されるようお願いしたい
• 「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会」の開催について
  • 2025年1月から、全国銀行協会を始めとする各業界団体や外部有識者から御協力いただきながら、「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会」を開催する。
  • 本懇談会では、段階別評価の水準感や定義等について議論を行い、業態横断的な共通認識の形成を目指したい。
  • また、本懇談会を通じて、信用を前提とする金融機関全体の内部監査水準の向上を促し、国内外のステークホルダーの信頼確保に資するような目線を提示するとともに、金融セクター以外の事業会社や海外金融監督当局も活用できる目線を提供していきたい。
  • これまでも折に触れて言及しているが、実効性ある内部監査は、金融機関が持続的に適切な金融仲介機能を発揮していく上で不可欠な前提である。そのため、経営陣等は、内部監査の重要性・有用性をより強く認識した上で、これまで金融庁が紹介した取組事例も参考にしつつ、自金融機関の規模・特性に応じどのような内部監査を目指すのかを議論し、高度化に向け不断の取組を進めていただきたい。
• 金融・資産運用特区における外国人顧客の口座開設支援ネットワークについて
  • 金融・資産運用特区における取組として、海外からのビジネス進出を志向する外国人の銀行口座開設を支援するため、金融機関・地方公共団体によるネットワークの構築を進めている。
  • 本取組は、外国人による銀行口座の開設において、言語の壁、審査書類の不備への対応等で、開設までに多くの事務手続負担や時間を要するケースがみられることを踏まえ、運用面において、迅速化・円滑化を図るものである。
  • 2024年の取組始動時より参加されている金融機関においては、地方公共団体との連携態勢の具体化に向けた検討に御協力いただいた。
  • 金融庁として取りまとめる対象エリアの追加に伴い、参加要領をより具体化した上で、改めて参加金融機関の募集について周知しているところ、これまで参加を見送っていた金融機関も含め、積極的な参加を御検討いただきたい。
• サイバー安全保障について
  • 2024年6月から11月にかけて、「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」が内閣官房において開催され、2024年11月29日に同有識者会議の提言が示された。
  • 今後、本提言を受けた制度整備に当たり、政府全体の取組の中で、金融庁としても業界の皆様とよく意見交換してまいりたい
• 在留期間が満了した外国人名義の口座の悪用防止対策について
  • 2024年6月に決定された「国民を詐欺から守るための総合対策」においては、帰国する在留外国人から不正に譲渡された預貯金口座が犯行に利用される実態がみられることを踏まえ、対策を推進することとされた。
  • 上記対策として、2024年12月、警察庁から、在留期間が満了した外国人名義の口座の悪用防止対策として、在留期間の満了日の翌日以降に在留期間更新等がなされたことや在留期間更新許可申請等を行っていること等の特段の事情があることが確認されるまでの間、当該口座から現金出金や他口座への振込を制限すること等を求める旨の事務連絡が発出された。
  • 各金融機関においては、当該事務連絡も踏まえ、
    • 在留期間に基づいた預貯金口座の適切な管理を行うとともに、
    • 顧客から在留期間の更新等の事実を確認した場合には速やかに通常どおりの取引を可能とするだけでなく、在留期間満了前に顧客に更新手続の有無を確認するなど、顧客の視点に立って適切な対応をお願いしたい。
• マネー・ローンダリング（マネロン）等対策の「有効性検証」の考え方・対話の進め方に関する文書の公表について
  • マネロン等対策については、各金融機関において2024年3月末の期限までに整備した基礎的な態勢の実効性を高めていくことが重要であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（マネロンガイドライン）では、各金融機関が自社のマネロン等対策の有効性を検証し、不断に見直し・改善を行うよう求めている。
  • また、今後の金融活動作業部会（FATF）の第5次審査も見据えると、各金融機関が自らのマネロン等対策の有効性を合理的・客観的に説明できるようになることも重要である。
  • 金融庁では、「有効性検証」に関する金融機関等の組を促進するために、「有効性検証」を行うに当たって参考となる考え方や事例を公表すべく準備を進めている。
  • 公表は2025年3月頃を目指しており、今後パブリック・コメントに付す予定である。
  • 「有効性検証」はマネロンガイドラインで実施が求められており、各金融機関における有効性検証の進捗状況を踏まえながら順次対話を行う予定なので、各預金取扱金融機関にお渡ししている公表物のドラフトも参考に、経営陣主導のもと、「有効性検証」の取組を進めていただきたい。
• 口座不正利用等防止対策強化に係る要請文のフォローアップについて
  • 特殊詐欺を始めとする金融犯罪については、各金融機関において対応を強化いただいているものの、犯罪の手口もより巧妙化・多様化している。
  • こうした状況を踏まえ、2024年8月に、法人口座を含む預貯金口座の不正利用等対策の強化について、要請文を発出した。
  • 意見交換会等で既にお伝えしているとおり、金融庁では、本要請を受けた各金融機関の対応状況のフォローアップとして、2025年1月、各金融機関に対し、要請への対応状況に関するアンケートを発出する予定である。
  • アンケートでは、要請文で求めている対応項目ごとに、対応策の実施状況を回答いただく。いずれの項目も詐欺被害等を防止する観点から重要なものであり、対策が完了していないものについては、具体的な検討状況や今後の対応計画を回答いただきたい。対応未了の期間が続くことで、利用者や金融機関自身が口座不正利用のリスクに長期間さらされることのないよう、経営陣が主導して検討をお願いしたい。
  • なお、アンケート回収後に各金融機関の対応状況を集計・分析の上、公表できる形で各金融機関に還元したい。
  • 今回のフォローアップは、金融機関における不正利用対策の更なる強化・底上げをはかり、国民を詐欺等の金融犯罪から守る一助とすることを目的とするものである。金融機関においては、御協力のほどお願いしたい。

▼ 全国地方銀行協会/第二地方銀行協会

• 国内外の金融経済情勢の動向を踏まえた対応
  • 2024年の日本銀行による金融政策の変更を踏まえ、多くの地域銀行では預金金利や貸出金利の引上げを実施し、その結果は直近の2024年9月期決算にも反映されつつある。また、欧州・米国等の政治・経済情勢が金融市場に与える影響についても引き続き注意が必要である。
  • 経営陣においては、改めて自行の資産・負債構造やリスク特性を理解した上で、「金利ある世界」が自行の収益等に与える影響を検証するとともに、2024年8月の市場変動時における対応を振り返りつつ、不測の事態に備えたアクションプランをあらかじめよく議論するなど、状況変化に適切に対応できる体制を整備していただきたい。
  • 質の高い金融仲介機能を継続的に発揮する上で、地域銀行自らの健全性の確保も重要である。日本経済を取り巻く環境は刻々と変化しており、各地域銀行においては、経営管理態勢やリスク管理態勢を不断に点検していただきたい。
  • 金融庁としても、国内外の経済・金融市場の変化が地域銀行の経営に与える影響を注視するとともに、各地域銀行における対応方針やリスク管理態勢をしっかりとフォローし、必要な改善を促していく。
• 持続可能なビジネスモデルの確保
  • 日本の総人口は2008年頃をピークに減少を続けており、出生者数は50年前の約1/3の水準まで落ち込み、直近の出生者数は70万人前後まで減少しており、地域によっては、人口減少の傾向が特に顕著に表れている。
  • このような人口動態の変化は、地域の経済の発展や生活水準の維持向上に非連続的なインパクトを与えており、変化に必要な対応を地域社会が図っていく上で、地域銀行には投融資のみならず、より広範な金融仲介機能（再生支援、M＆A仲介支援、人材紹介等）への期待が高まっている。同時に、こうした変化は、預金サイドと貸出サイドの両面において、地域銀行の経営に無視できない影響を与えることが予想される。
  • また、人口動態以外にも、ITサイバーやマネー・ローンダリング（マネロン）等のリスクの増大やテクノロジーの進展等に伴うシステム投資等の負荷の増大など多くの事象が変化しており、地域銀行の経営の舵取りをより難しくしている。
  • 各地域銀行においても、中長期の状況変化も展望した上で、自らの経営をどのような形で持続的に発展・強化していくかを重要な経営課題としていると考えている。各地域銀行を取り巻く経営環境は相当異なるため、持続可能なビジネスモデルは一律ではないが、その確保に向けて、各地域銀行において、どのような認識を持ち、どのような戦略や対応を考えているのか、個別に対話を実施していきたい。
• 金融機関の不祥事案
  • 最近、金融市場・金融機関の信頼を揺るがしかねない事案が金融庁も含めて相次いで生じていることについて深刻に受け止めている。
  • 顧客からの信頼は預金や財産を預かる銀行業を営む上で重要なアセットである。今後、顧客からの信頼を損ねるような類似事案が発生することがないよう、改めて、内部管理体制が十分か、社員や職員への教育が十分かといった様々な観点から、対策を講じていくことが重要である。経営陣の主導のもと、不断の取組を進めていただきたい。
• フィッシング対策について
  • 2023年におけるフィッシングによるものとみられるインターネットバンキングにおける預金の不正送金の被害件数及び被害総額は、それぞれ5,578件、約87.3億円であり、過去と比べて急増している。足元、2024年上半期においては、被害件数1,728件、被害総額約24.4億円となり、被害は高止まりしている。また、フィッシング攻撃による被害は、預金取扱金融機関に限ったものではなく、それ以外の金融機関の顧客に対しても発生している。
  • 金融庁は、警察庁とも連携し、一般利用者向けに注意喚起を行っているほか、金融機関に対して、累次にわたりフィッシング対策強化の要請を行ってきた。政府としても、2024年6月の「国民を詐欺から守るための総合対策」において、フィッシング対策の強化の方策として、「送信ドメイン認証技術（DMARC）への対応促進」を始め、「フィッシングサイトの閉鎖促進」や「パスキーの普及促進」を掲げている。
  • こうした足元の状況や「総合対策」を踏まえ、2024年12月24日、金融庁は警察庁と連携し、業界団体を通じ、各金融機関に向け、フィッシング対策の強化を求める要請文を発出した。
  • 各金融機関においては、これまでもフィッシング対策の強化を推進してきたものと承知しているが、フィッシングの手口がますます巧妙化している状況も踏まえ、被害が発生してから対策を講ずるのではなく、あらかじめ対策を進めていただきたい。顧客本位の経営の実現には、顧客資産を守ることが不可欠である。対応が不十分と認められる場合には、経営陣自らの問題としてしっかり対応していただきたい
• 金融犯罪・マネロン等対策に係る業界横断的な広報について
  • 金融犯罪・マネロン等対策の基礎となる継続的顧客管理について、各金融機関において、ダイレクトメールの郵送等により顧客情報の取得・更新に取り組んでいると承知している。
  • 金融機関の利用者に対してこうした取組への理解及び協力を求めるため、これまで金融庁や各業界がそれぞれ各種広報を実施してきたが、顧客の理解や協力がいまだ十分ではないことから、苦情や協力拒否につながっており、金融機関の現場で負担になっているとの声も寄せられている。
  • 国民一人ひとりが金融機関からの情報確認に協力いただくことが、国全体の安心・安全を守ることに繋がることから、広く利用者からの理解・協力が得られるよう、継続的顧客管理の重要性・必要性については官民一体となって戦略的かつ強力な広報を行うことが必要となる。このため、2024年12月より、全国銀行協会を中心として、金融庁や警察庁、各業界団体が連携し、統一的なコンテンツとしてポスター・動画を作成し、当該コンテンツを用いた業界横断的な広報を展開している
  • 金融庁も各種広告媒体も活用しながら当該コンテンツを発信していく予定であり、各金融機関においても、ポスターの店頭掲示を始めとして動画の活用などを通じて、一人でも多くの利用者の目に留まるように様々な場所・場面において当該コンテンツを積極的に発信いただきたい

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内閣官房 新しい資本主義実現会議（第31回）

▼ 資料1 基礎資料

• 国内投資の増加は、労働生産性の向上を通じて賃金上昇に繋がる。日本は、設備投資と賃金の両方とも上昇率が低い。
• 近年、日本企業による設備投資額は増加を続けており、2023年度は101.8兆円と、1991年度（102.7兆円）から32年ぶりに100兆円台を回復。本年1月の官民連携フォーラムでは、経団連から、従来の115兆円という目標を上回る、「2030年度135兆円、2040年度200兆円」という目標の表明がなされた。
• 近年、GX・DX、半導体、バイオ等の分野において、国内投資が動き出している
• 企業が予定している設備投資は設備の代替（58.9％）、既存設備の維持・補修（29.8％）が多く、省力化（25.7％）、DX（24.8%）、新製品・サービス（13.9%）など、企業の新たな取組につながる設備投資を予定している企業は未だ少ない。
• 2000年時点では、日本は世界最大の経常収支の黒字国であった。2023年現在、ドイツが世界最大の経常黒字国となった。日本はドイツ、中国に次ぐ世界第三位。
• 日本は2000年代以降、貿易黒字が縮小。所得収支の大幅な黒字により、経常収支全体の黒字を確保。これに対し、ドイツでは貿易黒字が拡大を続け、所得収支の黒字と相まって、世界最大の経常黒字を達成
• 近年、貿易収支全体が赤字化する中においても、自動車・同部品、半導体製造装置、その他一般機械の純輸出（輸出額-輸入額）は増加。一方、電算機類（コンピューター）や音響映像機器、通信機では減少。食料品や鉱物性燃料（エネルギー）とともに貿易赤字要因に
• 日本は、輸出が拡大したとき、より多くの国内付加価値を誘発するため、国内生産・雇用を押し上げる効果が大きい。これとは対照的に、韓国や台湾の輸出においては付加価値の3割以上が国外に漏出
• 国連による人口予測によれば、将来的には、インド、東南アジア、南米、アフリカといった新興国が、世界人口の8割以上を占めることが見込まれている。現在、日本の輸出先の半数は米国、欧州、中国向けであり、新興国需要の開拓が今後の経済成長に不可欠。
• OECDによる経済予測によれば、インドネシアの名目GDPは2060年には日本を追い抜き、ブラジルも日本に近い経済規模になるなど、いわゆる「グローバルサウス」の成長が見込まれている
• 近年、地政学的リスクが高まる中で、世界各国で官民での成長投資が活発化
• GX・DX分野においては、財源を確保しながら、官民での投資を長期でコミットメント
• 経済安全保障については、我が国の自律性と不可欠性を高めることが重要。(1)自律性：重要鉱物の確保といった世界的な課題に対し、我が国サプライチェーンに必要な物資・技術を確保する (2)不可欠性：先端技術を巡る大国間競争の中で、国際社会に不可欠となる先端半導体・AI・量子等のイノベーションや製造装置・素材の技術流出対策を進める。同時に、官民が連携し、脅威・リスクを分析する経済インテリジェンス機能を強化することが重要。
• 全国で約9,000者存在する中堅企業（常時使用する従業員数が2,000人以下かつ中小企業でない企業（例えば製造業なら従業員301人～2,000人の企業等））は、設備投資、人的投資、賃上げを着実に拡大し、国内経済の成長に大きく貢献
• 我が国の輸出企業全体の中で、中堅企業は25.3％を占める。輸出金額の中では、中堅企業が実施した輸出金額は全体の21.4％を占めており、一定の役割を果たしている
• 海外売上高比率が高い中堅企業ほど、労働生産性が高い
• 日独のグローバル・ニッチ・トップ企業（GNT企業）を比較した調査によると、ドイツ企業では業務用BtoBやBtoCなど、店舗や施設、個人に対して最終製品を販売する企業が多い。※ニッチ（規模が比較的小さい専門的市場）において、グローバルなサプライチェーン上で重要な役割を占めている企業。これに対し、日本企業の納入先の78％は製造業向けBtoBであり、大企業の下請けから出発して成長し、系列から自立して成長したケースが多いことが示唆される。また、日独のGNT企業（日本7社、ドイツ4社）を対象としたヒアリング調査によると、ドイツ企業は海外進出のスピードが極めて早く、最初から一気に外国で商品を売り出す傾向が見られる
• 海外展開を行っている、またはその予定・関心がある中小企業に対して、海外展開における課題を尋ねたところ、「海外事業に対応できる人材がいない」との回答が32.9%と最も多い
• 企業による研究開発投資は、日本では従業員規模10,000人以上の大企業が牽引。これに対し、ドイツでは大企業が最も多いものの、中堅・中小企業による研究開発投資も活発
• 直近20年間（2000-19年）に世界で発生した自然災害は、過去（1980-99年）と比較して、増加傾向。内訳を見ると、先進国だけでなく、様々な国々で広く発生
• 現在高齢化率が低い国々も、今後は急速な高齢化が予測されている。世界共通の社会課題の解決に向けて、ヘルスケア、省力化の取組など、日本の果たす役割が重要
• 近年、農林水産物・食品の輸出額は増加傾向にあり、農林水産業の輸出の拡大が期待される（2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標を設定）
• 海外における日本食レストランの店舗数は、2013年の5.5万店舗から、2023年には18.7万店舗に増加
• 他方、アジアの中には未だコールドチェーンが整備されていない国も存在。日本食人気が高まる中、日本食材の輸出ニーズを活かせていないとの指摘がある
• 世界のコンテンツ市場の規模は、石油化学産業、半導体産業よりも大きい。日本由来コンテンツの海外売上は、鉄鋼産業、半導体産業の輸出額に匹敵する規模。
• インバウンドによる旅行消費は、東京、大阪、京都など大都市に集中。
• 地域固有の魅力を上手く発揮した地域は、これまでは有名な観光地とはなっていないものの、急速に訪日外国人訪問数を増やしており、潜在力は大きい
• 地域の商工会議所に対するアンケート調査によると、企業誘致に関する地域の課題は、「人手不足」とともに、「産業用地・団地の不足」を挙げる回答が多い
• 近年、産業用地の立地面積が開発面積を上回って推移しており、産業用地の供給が需要を追いついていない。この10年間で、自治体の分譲可能な産業用地面積はこの10年で約5,000ha減少。
• 各都道府県・政令市へのアンケートによると、立地を検討している企業等からの問合せが増加しているものの、9割以上の都道府県・政令市は、当該ニーズに応えられる産業団地を確保できていないと考えている。産業用団地を造成する際の課題は、「用地の確保」、「開発資金」、「産業インフラ」、「ノウハウを持つ職員」を挙げる都道府県・政令市が多い。
• 法人が所有している低・未利用地（約9.3万ha）のうち、「5年前から低・未利用」であった土地は約7.2万ha（全体の78.4％）。臨海部の大規模工場やその跡地・遊休地において、土壌汚染対策法の制度的規制、資金面（土壌汚染対策費用や建物解体費用等）の負担等を要因に、他用途への転換が円滑に進まない場合がある。こうした中で、環境省において、複雑化した制度・運用の合理化などの観点から、土壌汚染対策法の見直しに向けた検討が進められている
• 日本の対外直接投資残高は2023年時点で対GDP比5.9％と、国際的に見て低水準にとどまる。2019-23年の5年間に実施された対内直接投資の構成比を国際比較すると、日本はグリーンフィールド投資の割合が88.6％と最も高い
• 官民合わせた研究開発投資額は、2000年から2022年にかけて、米国は2.12倍、ドイツは1.67倍に上昇しているのに対して、日本は1.35倍にとどまる
• 日本が先端技術に占める特許シェアは、近年急速に低下
• 先端分野の研究開発・イノベーションの成果を確実に我が国の「稼ぐ力」へとつなげるためには、基礎研究の成果が、それを国内で産業化できる企業群が存在しないがために国外へと流出することのないよう、産業エコシステム全体の中で、イノベーションの創出とその市場化を一体的に加速することが重要
• AI・デジタル技術は、あらゆる分野において革新的な製品・サービスを生み出し、同質的なコスト競争から付加価値の獲得競争へと産業構造の変化をもたらす可能性がある。生成AIの台頭により、その変革の兆しが確かなものとなる中、とりわけ人口減少が進展する我が国としては、その変革を先取りし、AI・デジタル技術を企業と労働者で本格活用することで、人手不足に対応しつつ、世界にとっての新たな付加価値を創出することが重要
• 自動車の付加価値の源泉が、ハード（車体等）からソフト（AI・データ等）にシフトしつつある
• 「事業の選択と集中」、「収益性、効率性の管理」を重視する投資家と、「コスト削減の推進」、「事業規模・シェアの拡大」を重視する企業との間に認識のズレが存在。競争力強化に向けた対話が重要
• 日本では、本部長相当、部長相当、課長相当のいずれに対しても、長期インセンティブ報酬（主に株式報酬）を適用している企業の割合が少ない。

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首相官邸 第9回中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ議事次第

▼ 資料2 中堅企業成長ビジョン（案）（概要）

• 賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行における中堅企業の重要性を踏まえ、中堅企業の役割や課題、官民で取り組むべき事項をまとめた「中堅企業成長ビジョン」を策定。
• 本ビジョンを基に、関係省庁の施策を再構成し、中堅企業成長促進パッケージを取りまとめるとともに、今後も、施策の深化を図り、中堅企業等地域円卓会議を通じて、重点支援企業を選定の上、施策の効果を全国津々浦々に届けていく。
• 中堅企業の役割
  • 3つのポテンシャル
    • 成長余力：現業の強みを異なる成長に繋げる力
    • 変化余力：強いオーナーシップで柔軟に対応する力
    • 社会貢献余力：取引先・パートナー等に社会的価値を提供
  • 3つの役割
    • 国内投資拡大：国内での大胆な成長投資
    • 良質な雇用：大胆な賃上げ、M&Aによる円滑な労働移動
    • 幅広い波及効果：地域経済のけん引や価格転嫁等
  • KGI（2030年〜）
    • 中堅企業の成長を政府目標の4倍以上（実質成長率4％/年以上）
  • KPI（2030年まで）
    • 約1割の中堅企業が10%/年以上生産性向上
    • 中堅企業のM&A数を約倍増（1千件/年）
    • 中堅企業数を約2割増（+2千者）
• 中堅企業の成長経路
  • 産業機械製造業:コア技術を磨き、海外展開でグローバルニッチトップへ
    • 大規模な研究開発・設備投資、産業用地の確保等が課題
  • 食料品製造業:農業・生売との連携による、省力化・高付加価値化
    • 海外展開人材・パートナー確保、価格転嫁等が課題
  • 小売業:専門領域での高付加価値化又は地域密着のサービス拡大
    • DXやM&Aにかかる経営人材・ノウハウ不足等が課題
  • 情報サービス業:特定領域でシェアを確保、ネットワーク効果を利かせて拡大
    • IT人材の確保や、国際展開のハードルの高さ等が課題
  • 宿泊業:外部資本も活用し、運営能力を高め、フランチャイズ等で拡大
    • 長期資金の調達や、地域ごとに異なる条例規制が課
• 自律的成長に向けた課題と官民で取り組むべき事項
  • 成長ビジョン・がバナンス
    • 成長ビジョン
      • 成長ビジョンや経営体制が未整備なために、資金や人材等の獲得と有効活用に苦戦
      • 施策の対象を成長志向の企業に重点化し、中小から中堅企業、さらにその先への成長を後押しするシームレスな政策体系を構築、支援企業の取組や成長ビジョンを広く社会に情報発信
    • ガバナンス
      • ファミリービジネスは長期志向・迅速な意思決定という強みを有する一方、経営者の独善行動、お家騒動、後継者不足といった課題あり
      • ファミリーガバナンスの規範策定、企業価値向上を阻害する制度の見直し
  • 伴走支援・ソフトインフラ
    • 資金調達
      • 最適な手法・パートナー選択による大規模投資等の資金調達が課題、ファンド活用も不十分
      • 中堅・中小大規模成長投資補助金、政府系・民間金融機関等の競争・協調を促す枠組構築
      • エンゲージメントファンドの育成、エクイティ活用ガイドブック（仮称）の作成
    • 人材確保
      • 大企業から中堅企業等への経営人材等の流れが必ずしも大きくなっていない、現場人材も不足
      • 金融機関が中堅企業等の経営人材の確保を後押しする事業（レビキャリ事業）等を推進
      • 人的資本経営コンソーシアムの地域展開
      • 省力化投資のモデル事例創出・普遍化
    • M&A
      • 買い手の統合ノウハウ不足、のれんの定期償却
      • 中堅・中小グループ化税制、のれん非償却を含めた財務報告のあり方の検討
    • イノベーション
      • 野心的な研究開発への投資に課題
      • イノベーションの促進に資する税制の活用
    • 海外展開
      • 海外展開のパートナー探索等に課題
      • JETROハンズオン支援、NEXI支援メニュー拡大
    • 専門家活用
      • 地方部では高度な専門家へのアクセスが限定的
      • 専門家ネットワーク構築、優良専門家の可視化
    • GX・DX
      • GX・DXを推進する人材・ノウハウの不足
      • 省エネ設備導入支援、デジタル人材育成

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内閣府 令和6年度 企業行動に関するアンケート調査結果（概要）

1. 景気・需要見通し
   • 「次年度（令和7年度）」の業界需要の実質成長率見通し（全産業・実数値平均）は1.5％（前年度調査1.6％）。製造業は1.3％（同1.4％）、非製造業は1.6％（同1.7％）。
   • 製造業では「精密機器」、「電気機器」、非製造業では「その他金融業」、「情報・通信業」などにおいて高い。
   • 「今後3年間（令和7～9年度平均）」と「今後5年間（令和7～11年度平均）」の業界需要の実質成長率見通し（全産業・実数値平均）は、いずれも1.5％。
   • 「次年度（令和7年度）」の我が国の実質経済成長率見通し（全産業・実数値平均）は1.2％（前年度調査1.3％）。
   • 「今後3年間（令和7～9年度平均）」と「今後5年間（令和7～11年度平均）」の我が国の実質経済成長率見通し（全産業・実数値平均）は、いずれも1.2％。
2. 採算円レート
   • 輸出企業の採算円レートは130.1円／ドル（実数値平均）である（前年度調査123.0円／ドル）。調査直前月の円レート（153.7円／ドル）と比べると23.7円の円高。
   • 輸出企業の採算円レートが、製造業は127.1円／ドル、非製造業は138.7円／ドル。業種別にみると、「非鉄金属」、「電気機器」などで円高水準に、「サービス業」、「鉄鋼」などで円安水準にある。
3. 設備投資の動向
   • 「今後3年間（令和7～9年度平均）」に設備投資を増やす見通しの企業の割合（全産業）は75.8％（前年度調査75.9％）。製造業では74.3％（同78.8％）、非製造業では76.9％（同73.7％）。
   • 業種別では、「鉄鋼」、「精密機器」、「倉庫・運輸関連業」、「小売業」などで高い割合。
4. 雇用者数の動向
   • 「今後3年間（令和7～9年度平均）」に雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業）は75.2％（前年度調査75.8％）。製造業では71.0％（同73.8％）、非製造業では78.3％（同77.4％）。
   • 業種別では、「非鉄金属」、「化学」、「サービス業」、「不動産業」などで高い割合。
5. 海外現地生産比率
   1. 海外現地生産を行う企業の割合（製造業のみを対象）
      • 「令和5年度実績」は63.3％、「令和6年度実績見込み」は63.1％、「令和11年度見通し」は61.0％。
   2. 海外現地生産比率（製造業のみを対象）
      • 「令和5年度実績」（実数値平均）は23.5％、「令和6年度実績見込み」は23.6％、「令和11年度見通し」は23.9％。
      • 「精密機器」、「繊維製品」が相対的に高い一方、「食料品」、「医薬品」は相対的に低い。
        • ※海外現地生産比率＝海外現地生産による生産高／（国内生産による生産高＋海外現地生産による生産高）
   3. 海外に生産拠点を置く理由（製造業のみを対象）
      • 海外に生産拠点を置く主な理由について、「現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」が最も多く、次いで、「現地の顧客ニーズに応じた対応が可能」、「労働力コストが低い」

～NEW～
厚生労働省 3月は「自殺対策強化月間」です～関係府省庁等と連携し、さまざまな取組を実施します～

• 厚生労働省は、毎年3月を「自殺対策強化月間」として、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和6年度の同月間における取組をまとめましたので公表します。
• 昨年の自殺者数は、暫定値ではありますが、総数が20,268人と令和5年の確定値と比べ1,569人減少し、このまま人数が確定した場合、統計開始（1978（昭和53）年）以降2番目に少ない数値となります。一方、小中高生の自殺者数は527人と令和5年の確定値と比べ14人増加となり、このまま人数が確定した場合、統計のある1980（昭和55）年以降、最多の数値となり深刻な状況となっています。
• 自殺対策強化月間では、電話やSNSによる相談支援体制の拡充や、主に中高年層やこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど、集中的な啓発活動を実施します。
• 引き続き、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、自殺対策を推進していきます。
• また、自殺に関する報道は、その報じ方によっては自殺を誘発する可能性があるため、各メディアの皆様は、WHOの『自殺報道ガイドライン』に沿った慎重な報道を行っていただくよう、自殺対策へのご協力をお願いします。

～NEW～
総務省 AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果

• 令和7年2月27日（木）から28日（金）まで、東京（ホテルニューオータニ）において、広島AIプロセス・フレンズグループ（以下「フレンズグループ」）の初の対面会合が開催されました。同会合では、AIに関する有識者及び国際機関等の講演が行われた他、会合参加者間で活発に意見交換が行われました。さらに、広島AIプロセスの精神に賛同する民間企業や国際機関等が参画し、フレンズグループの活動を支援する自発的な枠組みである「広島AIプロセス・フレンズグループ パートナーズコミュニティ」の立ち上げを公表しました。
• 背景
  • 2023年、我が国はG7議長国として、生成AIに係る国際的なルール形成を行う枠組みである「広島AIプロセス」を立ち上げ、「国際指針」及び「国際行動規範」を取りまとめました。G7を超えて開発途上国を含む多くの国との連携強化を図るため、広島AIプロセスの精神に賛同する国々の自発的な枠組みとしてフレンズグループを立ち上げ、今般、東京にて初の対面会合を開催しました。
• 開催概要
  • 開催期間
    • 令和7年2月27日（木）から2月28日（金）まで
  • 場所
    • ホテルニューオータニ（東京）
  • 出席者
    • フレンズグループ参加国政府
    • その他、AIに関する有識者、国際機関、AI開発企業等
  • 主なプログラム
    • 開会式：日本政府代表による挨拶（石破総理ビデオメッセージ）
    • 基調講演（AI戦略会議座長 松尾東京大学教授）
    • AIに関する有識者及び国際機関等の講演
    • 施設見学（日本のAI開発企業等）
    • レセプション（阿達総務副大臣 挨拶）
    • 高級実務者級のラウンドテーブル等
    • 閉会式
• 開催結果
  • 1日目
    • 開会式では、石破総理がビデオメッセージにて挨拶を行い、各国の参加に謝辞を述べるとともに、安全、安心で信頼できるAIをグローバルに実現するには、国際連携が重要であること等を表明しました。
    • また、AI戦略会議座長松尾東京大学教授による基調講演や国際機関等によるAIに関する講演が行われた他、NEC・NICTへの施設見学が行われるなど、広島AIプロセス報告枠組みの立ち上げを始め、各ステークホルダーのAIに関する取組が共有されました。夜に開催されたレセプションでは、阿達総務副大臣が挨拶を行い、フレンズグループの会合を通じて各国間で問題意識を共有し、協力関係を強化することで、国際的なルール形成を進めていきたい意向を表明しました。また、併せて城内内閣府特命担当大臣からも挨拶が行われました。
  • 2日目
    • 2日目には、フレンズグループ参加国間で、自国のAI政策に関する紹介が行われた他、AIの機会とリスクや、グローバルガバナンスの在り方などについて、活発に意見交換が行われました。また、マルチステークホルダーの考え方を踏まえ、広島AIプロセスの精神に賛同する民間企業や国際機関等が参画し、フレンズグループの活動を支援する自発的な枠組みである「広島AIプロセス・フレンズグループ パートナーズコミュニティ」の立ち上げを公表しました。同コミュニティは、フレンズグループ参加国政府が広島AIプロセスをより深く理解し、各国AI開発者の「報告枠組み」への参加を促進することを支援し、それを通じて「安全、安心で信頼できるAI」を実現することを目的とするものです。さらに、GPAI東京専門家支援センター原山センター長によって2日間の議論を総括する講演が行われました。
    • 閉会式では平デジタル大臣のビデオメッセージに加え、生稲外務政務官が閉会の挨拶を行い、参加者に対する御礼、今後の継続的な交流への期待を表明しました。

～NEW～
警察庁 特殊詐欺等の被害拡大防止を目的としたPayPay銀行株式会社との「情報連携協定書」締結について

• 昨今、被害が深刻な特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺事件において、振込型の被害が大幅に増加していることなどを踏まえ、警察庁（組織犯罪対策第二課）とPayPay銀行株式会社は、検挙及び被害防止に資する、これまでより一歩踏み込んだ対策として、PayPay銀行株式会社がモニタリングを通じて把握した、詐欺被害に遭われている可能性が高いと判断した取引等に係る口座に関連する情報について、関係する都道府県警察及び警察庁に迅速な共有を行うことなどを内容とする「情報連携協定書」を令和7年2月27日に締結した。
• 本協定書に係る取組は、金融庁と警察庁が連盟で金融機関宛てに要請した「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」（令和6月8月23日付け）の項目6「警察への情報提供・連携の強化」に関連するものである。
• なお、PayPay銀行株式会社においても、本件に係る広報を実施する。

～NEW～
警察庁 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について

▼ 広報資料

• 概要
  • 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和6年6月21日閣議決定）、「国民を詐欺から守るための総合対策」（令和6年6月18日犯罪対策閣僚会議決定）等によるなりすまし等のリスクの高い方法の廃止等を内容とする犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）の改正案について、意見公募手続を行うもの。
• 改正の概要
  • 自然人の本人特定事項の確認方法につき、本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法、本人確認書類の写しの送付を受ける方法を原則廃止し、マイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化する。
    • ※一部法人の被用者の給与等の振込口座の開設等、なりすまし等のリスクが低い類型を除く
    • ※ICチップ付きの本人確認書類（運転免許証等）のICチップ情報の送信を受ける方法等、なりすまし等のリスクが低いものは存置する。
  • 法人の本人特定事項の確認方法につき、本人確認書類の原本又は写しの送付を受ける方法について、写しの利用を不可とし、原本に限定する。
  • ICチップ付きの本人確認書類を保有しない者等への対応として、偽造を防止するための措置が講じられた一定の本人確認書類（住民票の写し等）の原本の送付を受け、かつ、取引関係文書を転送不要郵便物等として送付する方法を存置するなど、必要な補完措置を整備する。
• 今後の予定
  • 意見公募手続：令和7年2月28日から令和7年3月29日まで
  • 志向期日：令和9年4月1日

～NEW～
消費者庁 通信販売サイトの返金手続を装い、〇〇ペイといったコード決済サービスを利用して、返金ではなく逆に送金させる事業者に関する注意喚起

• 通信販売サイトの返金手続を装い、〇〇ペイといったコード決済サービスを利用して、返金ではなく逆に送金させる事業者に関する注意喚起を行いました。
• 詳細
  • 令和5年春以降、「HKR市場店」等と称するウェブサイトで商品を注文した消費者が、販売事業者から「欠品なのでPayPayを使って返金します」などと説明され、スマートフォンで返金手続を行ったところ、返金してもらうはずがいつの間にか送金してしまった、という相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。
  • 消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、PayPayといったコード決済サービスを利用して返金手続をするかのように欺き、逆に送金させるなどし、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
  • また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

～NEW～
消費者庁 caname株式会社から申請があった確約計画の認定について

▼ caname株式会社から申請があった確約計画の認定について

• 違反被疑行為の概要（表示例：別紙）
  • canameは、令和2年9月1日から令和6年7月31日までの間、「かたぎり塾」と称するパーソナルジムにおいて提供する運動指導（以下「本件役務」という。）を一般消費者に提供するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、あたかも、表示されている期限までに本件役務の無料体験を行い、無料体験当日に入会した場合に限り、通常50,000円の入会金が値引きされるかのように表示していたが、実際には、表示していた期限後であっても、無料体験当日に入会した場合は、入会金が値引きされるものである疑いがあった。
  • 消費者庁は、caname株式会社による後記2の行為に係る景品表示法違反被疑事件において、確約手続に付すことが適当であると判断し、令和7年2月3日、同法第30条の規定に基づき、同社に対し、確約手続に係る通知を行ったところ、同社から、同法第31条第1項の規定に基づき、確約計画の認定の申請がありました。消費者庁は、当該確約計画は、後記の行為による影響を是正するために十分なものであり、かつ、その内容が確実に実施されると見込まれるものであると認め、本日、同条第3項の規定に基づき、当該確約計画を認定しました。
  • なお、本認定は、消費者庁が同社の後記2の行為が同法の規定に違反することを認定したものではありません。
• 確約計画の概要
  • (1)前記の行為と同様の行為を行わない旨を取締役会で決議すること。
  • (2)前記の行為の内容について一般消費者に周知徹底すること。
  • (3)前記の行為及び同種の行為が再び行われることを防止するための各種措置を講じること。
  • (4)前記の行為を行っていた期間に「かたぎり塾」に入会した一般消費者に対し、支払われた入会金の一部を返金すること。
  • (5)前記(1)から(4)までの措置の履行状況を消費者庁に報告すること。
• 確約計画の認定
  • 消費者庁は、次のとおり、前記3の確約計画は景品表示法が規定する認定要件のいずれにも適合すると認め、当該確約計画を認定した。
    • 措置内容の十分性
      • 前記の確約計画は、近時の景品表示法第5条の規定に違反すると認定された事案において命令された措置の内容を含んでいること、また、一般消費者の被害回復に資するものであることを踏まえれば、措置内容の十分性を満たすと判断した。
    • 措置実施の確実性
      • 前記の確約計画は、措置の内容ごとに実施期限を設けていること、また、消費者庁に対し、これらの措置の履行状況の報告をするものであること等を踏まえれば、措置実施の確実性を満たすと判断した。

～NEW～
国民生活センター 自転車後部同乗中の子どもの事故に注意！

• 内容
  • 事例1
    • 保護者が運転する電動アシスト自転車後部の幼児用座席に乗っていた。右側に寄ったところ、子どもの右足とガードレールが接触して受傷した。足を置くところから足を出してぶらぶらさせていたところを後ろから兄が目撃していた。右大腿骨遠位部骨折。約3週間入院。（当事者：4歳）
  • 事例2
    • 自転車後部の幼児用座席に子どもを乗せて曲がり角を走行していた。子どもが身を乗り出して電柱に右側頭部を打撲した。ベルトは装着していたが、ヘルメットは未装着だった。頭部挫創のため4針縫合。（当事者：5歳）
• ひとことアドバイス
  • 自転車後部の幼児用座席に乗せていた子どもが、身体をはみ出していたことで障害物に接触する事故が発生しており、重篤なけがを負った事例も複数みられます。
  • 後部の幼児用座席に乗った子どもは、前方の視界がほとんどありません。子どもにはシートベルト及びヘルメットを適切に装着させ、予期せぬ障害物にぶつかることを防ぐため身体をはみ出さないように「声掛け」をしましょう。
  • 狭い通路、車止めアーチやポールの間などを通過する際は、同乗させている子どもが障害物と接触しないように、自転車から降りて押し歩いて通過しましょう。

～NEW～
国民生活センター 走行中に前車輪が外れたクイックリリースハブ仕様の自転車（相談解決のためのテストからNo.194）

• 消費生活センター等の依頼に基づいて実施した商品テスト結果をご紹介します。
• 依頼内容
  • 「自転車（クロスバイク）で走行中に、前車輪が外れたため転倒した。前車輪が外れた原因を調べてほしい。」という依頼を受けました。
• 調査
  • 当該品は、工具を使わずに簡単に前車輪を着脱・固定できる、クイックリリースハブ仕様の自転車でした。
  • 相談者は、インターネット通信販売で当該品を購入したところ、前車輪などの部品が外された状態で届いたため、自分で組み立てて使用していたところ、段差を通行した際に前車輪が外れて転倒し、けがをしたとのことでした。
  • 当該品を調査した結果、前車輪の固定が緩んだまま継続使用した痕跡があり、事故の原因はクイックリリースハブの固定手順が不適切であったためと考えられました。
• 消費者へのアドバイス
  • 走行中に前車輪が外れると、自転車が急停止し前転するとともに乗員が前方に投げ出されるおそれがあり大変危険です。クイックリリースハブを使用している自転車では、乗車前にカムレバーが固定位置にあり緩みがなく、車輪が適切に固定されていることを必ず確認しましょう。乗車前には異常がないか点検するよう心がけ、異音などに気付いた場合はそのまま乗車せず、その発生原因を確認し、必要に応じて自転車取扱店などで点検を受けましょう。

～NEW～
国民生活センター 温風が出なくなった電気温風機（相談解決のためのテストからNo.193）

• 消費生活センター等の依頼に基づいて実施した商品テスト結果をご紹介します。
• 依頼内容
  • 「電気温風機を使用していたところ、温風が出なくなった。故障した原因を調べてほしい。」という依頼を受けました。
• 調査
  • 当該品は、脱衣所の壁に取り付けて使用するコンパクトな暖房機でした。暖房運転中に送風が止まる状態が数日続いていたとのことでした。
  • 当該品について動作確認を行ったところ、一通りの機能は正しく動作しており異常はないようにみられました。しかし、繰り返し動作確認を行うと、運転開始から30分程で突然停止したり、運転開始から1分以内で停止したり、一方で切タイマー時間まで停止せずに動作する場合もあるなど、再現性のない不規則な動きがみられました。
  • 当該品について分解調査を行ったところ、内部はきれいな状態で、大きな埃の付着や焼損、コネクタ外れ等の異常はみられませんでした。
  • 次に、当該品のファンの回転（停止）を検知しているセンサー基板を取り外して確認してみると、センサーに埃が付着していました。このセンサーは光の反射を利用して、非接触でファンの回転（停止）を検知するもので、センサーに付着した埃がファンによる風の影響で動くことによって、回転検知に影響を及ぼし、突然の停止や、停止するタイミングが異なるといった不規則な動きを引き起こしていたものと考えられました。
  • センサーの埃を取り除いて動作確認を行ったところ、停止することなく動作を継続することが確認できました。なお、センサーを覆って検知できない状態で運転を行うと、運転開始後数秒でエラーが出てLEDランプが点滅し、停止することが確認できました。
  • このセンサーは、ユーザーによる手入れができない部分であり、当該品に設置されたフィルターのメッシュの粗さでは、埃の侵入及びセンサーへの埃の付着を完全に防ぐことは難しいものと考えられました。
• 解決内容等
  • 依頼センターがテスト結果を事業者に説明したところ、製造事業者は、センサー部の設計変更を行い、無償にて修理交換対応がなされました。なお、販売事業者からは当該品の調査の際の送料が返金されました。

～NEW～
国民生活センター ハウスクリーニングのトラブルにご注意

• 「#ハウスクリーニング 」を頼んだらエアコンのクリーニングを頼んだらエアコンを壊された！？別の箇所のクリーニングも勧められて断り切れなかった！#エアコンクリーニング#エアコン#掃除#クリーニングどうしよう、、、→188 に相談！
• 相談事例
  • エアコンの掃除を頼んだところ、エアコンを壊されてしまった。弁償すると言われたが、それ以後全く連絡が取れない
    • 1カ月前にエアコンの掃除を頼んだ。男性スタッフと女性スタッフが来たが、女性スタッフがタオルをエアコンに突っ込み、エアコンが停止した。業者が帰った後、エアコンを運転させると部品が出てきた。すぐに業者に電話すると戻ってきてエアコンを確認した。男性スタッフは女性スタッフが部品を破損させたことを認め、部品を取り寄せて修理すると言った。男性スタッフは写真も撮っていたが、その後、1カ月経っても連絡がないので連絡したところ、「お客様の都合によりお繋ぎできません」とアナウンスが流れて電話が繋がらない。無料通話アプリを使って連絡したが、既読はつくが返事がない。部品が壊れた影響でエアコンは26度以下にならず、小さい子どももいるので困っている。（2024年8月受付 30歳代 女性）
  • 換気扇のクリーニングを依頼したところ、風呂場や洗面所、トイレのクリーニングも勧められ、契約してしまった。解約できるか。
    • 1週間前、電話で換気扇のクリーニング（5,000円）の勧誘があり、了承した。翌日、業者が来訪し、換気扇を掃除してもらった際、換気扇フードを風呂場で洗わせてほしいと言われたので風呂場に案内したら、カビ臭いと言われ、風呂場のクリーニングを勧められた。また、洗面所とトイレのクリーニングも勧められ、相場がわからないまま契約してしまった（約60万円）。2日間に渡ってクリーニングをしてもらったが、内容もよくわからず、高額なので換気扇以外の契約を解約したい。（2024年11月受付 60歳代 女性）
• 消費者へのアドバイス
  • 契約する場合は複数社から見積もりを取り、サービス内容や料金を十分に検討しましょう
    • 事例にあるように、契約内容や料金について十分な検討ができないまま契約してしまった結果、トラブルにつながってしまっているケースが少なくありません。広告等の料金でどのような作業が可能なのか、状況によってはどの程度料金がかかる可能性があるのか等を事前に確認するようにしましょう。事業者によってサービス内容や料金は異なるため、必ず複数社から見積もりを取り、事業者の選定は慎重に行いましょう。また、料金や説明に納得できない場合は、きっぱりと契約を断りましょう。
  • クリーニング中に故障や損傷があったときの補償について、契約前にしっかりと確認しましょう
    • クリーニングが原因で生じた故障や、作業中に壁や床、家具等を傷つけた場合などに備え、契約前に補償の内容や保険に加入しているかなどを確認しましょう。特にエアコンのクリーニングを依頼する場合はクリーニング方法も含めて確認し、必要に応じてメーカーに問い合わせるのも一法です。
  • 不安に思った場合やトラブルになったときは、消費生活センター等に相談しましょう
    • 一定の要件に該当する場合には、クーリング・オフ等が適用できる場合がありますので、不安に思った場合やトラブルになったときは、早めに最寄りの消費生活センター等に相談してください。
      • ※消費者ホットライン「188（いやや！）」番：最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

～NEW～
経済産業省 東京電力パワーグリッド株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました

• 経済産業省は、2月14日（金曜日）に東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東京電力パワーグリッド」という。）に対して、送配電等業務指針第69条に定める送電系統への発電設備等の連系等を希望する者からの事前相談等に関し、当該連系等を希望する者に対し、誤った回答を行っていた事案（以下「本事案」という。）について、電気事業法第106条第3項に基づく報告を求め、本日、同社から回答を受領しました。
• 概要
  • 経済産業省は、2月14日（金曜日）、東京電力パワーグリッドによる本事案を踏まえ、同社に対し、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、本事案の発覚に至るまでの経過及び発覚後の調査等により判明した過去からの経緯、連系等を希望する事業者等への影響及び対応状況、再発防止策及び法令等の遵守状況等について報告するよう求めました。
  • 本日、東京電力パワーグリッドより、経済産業省に対して報告書が提出されたため、これを受領しました。経済産業省では、当該報告書の内容の精査を進めるとともに、その内容を踏まえた同社の改善に向けた取組が適切に行われるよう、フォローアップを実施していきます。

～NEW～
経済産業省 中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました

• 経済産業省及び財務省は、令和6年4月24日より、中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関し、不当廉売関税の課税の可否に関する調査を実施してきました。調査の結果、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定するに至ったことから、本日付けで仮の決定をしました。今後は、仮の決定に対する利害関係者からの証拠の提出、意見の表明の機会を設けるとともに、WTO協定に定められた国際ルール及び関係国内法令に基づいて引き続き調査を行います。
• これまでの経緯
  • 経済産業省及び財務省は、令和6年2月26日にSECカーボン株式会社、東海カーボン株式会社及び日本カーボン株式会社（申請書掲載順）から「中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く）産黒鉛電極（円柱状のもので、主として電流による熱で鉄スクラップを溶解する電気炉の電極として使用される）に対する不当廉売関税を課することを求める書面」が提出されたことを受け、同年4月24日から、当該不当廉売関税の課税の要否に関する両省合同の調査を実施してきました。
• 調査概要
  • 調査において、利害関係者からの証拠の提出、意見の表明等の機会を設け、中華人民共和国の供給者等に対する客観的な証拠の収集等を行った結果、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定するに至ったことから、本日付けで仮の決定をしました。（本日付け告示）
• 今後の予定
  • 今後は、仮の決定に対する利害関係者からの証拠の提出、意見の表明の機会を設けるとともに、WTO協定に定められた国際ルール及び関係国内法令に基づいて引き続き調査を行います。これらを踏まえ、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無についての認定を行った上で、不当廉売関税の課税の要否を政府として判断することとなります。

～NEW～
経済産業省 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

• 本日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在開会中である第217回通常国会に提出される予定です。
• 法律案の趣旨
  • 2023年度成立の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に基づき、我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立（GX）を実現するための施策として、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化を進めています。
  • 脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行を推進するため、成長志向型カーボンプライシング構想を具体化するためのカーボンプライシングと、GXを推進する柱の一つとなるサーキュラーエコノミーの実現に向けた制度の基盤を整備します。
• 法律案の概要
  • 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部改正
    • 排出量取引制度の法定化
      • 2026年度（令和8年度）から、二酸化炭素の直接排出量が一定規模以上の事業者に対して、排出量取引制度に参加することを義務付け、業種ごとの特性等を考慮した政府指針に基づき、排出枠を無償で割り当てます。その上で、制度対象事業者に対して、排出枠の割当に係る年度の翌年度に排出量実績の報告及び実績と等量の排出枠の保有を義務付けます。
      • 加えて、割り当てられた排出枠と排出実績の過不足分について、事業者間で取引できる市場を整備し、排出枠の上下限価格を設定することで、取引価格の安定化のために必要な措置を講じます。
    • 化石燃料賦課金の徴収に係る措置の具体化
      • 2028年度（令和10年度）から適用開始する化石燃料賦課金の執行のために必要な支払期限・滞納処分・国内で使用しない燃料への減免等の技術的事項を整備します。
    • GX分野への財政支援の整備
      • 脱炭素成長型経済構造移行債の発行収入により、戦略分野国内生産促進税制のうち、GX分野の物資に係る税額控除に伴う一般会計の減収を補填することができるものとします。
  • 資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正
    • 再生資源の利用義務化
      • 再生資源の利用義務を課す製品を指定し、生産量が一定規模以上の製造事業者等に対し、当該製品における再生資源の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務付ける措置を講じます。
    • 環境配慮設計の促進
      • 資源有効利用・脱炭素化の促進の観点から、特に優れた環境配慮設計（解体・分別しやすい設計、長寿命化につながる設計等）の認定制度を創設します。
    • GXに必要な原材料等の再資源化の促進
      • 事業者による回収・再資源化が義務付けられている製品について、高い回収目標等を掲げて認定を受けた事業者に対し、廃棄物処理法の特例措置（適正処理の遵守を前提として業許可不要）を講じます。
    • サーキュラーエコノミーコマースの促進
      • シェアリング等のサーキュラーエコノミーコマース事業者の類型を新たに位置付け、当該事業者に対し、資源の有効利用等の観点から満たすべき基準を設定します。

～NEW～
国土交通省 列車内の危険品持ち込み規制強化を推進～大阪・関西万博開催等に備え「鉄道テロへの対策ガイドライン」を改正～

• 大阪・関西万博開催等に備えて鉄道局は「鉄道テロへの対応ガイドライン」を改正、「列車内の危険品持ち込みを規制するとともに、その内容を旅客に広く周知」することを明記しました。同時にJR旅客6社においては運送約款である旅客営業規則を改正して危険品持込規制を強化。当省は、これをモデルケースとして他の鉄道事業者にも同様の改正を推奨します。
  • ※鉄道テロ対応ガイドライン
    • 鉄道テロへの対応として必要な不審者・不審物の早期発見のためのポイント、被害を軽減するためのポイントなど、各鉄軌道事業者が自社の行動規程等（マニュアル等）を整備するに当たり、整理しておくことが望ましい項目及びその内容について参考となる情報を示したもの（セキュリティの詳細を含むため非公表）
• 国土交通省においては、本年2月17日、大阪・関西万博開催等に備え、令和5年10月に発生したJR仙台駅付近を走行中の東北新幹線車内に酸性の液体が漏れ、乗客・乗員が負傷した事案等の教訓も踏まえ、「鉄道テロへの対応ガイドライン」を一部改正し、「各鉄軌道事業者があらかじめ列車内の危険品持ち込みについて規制する制度を設け、情勢を踏まえて適宜見直しを行い、旅客に広く周知することがテロを未然に防止する観点から有効である」旨の内容を追加する改正を行いました。
• JR旅客6社においては、別添のとおり旅客営業規則の改正を行い、列車内への持ち込みが禁止されている酸や可燃性液体等の「危険品」について規制を強化し、4月1日に施行することといたしました。
• 当省としては、当該JR旅客6社の改正旅客営業規則につき、「鉄道テロへの対応ガイドライン」一部改正における「列車内の危険品持ち込みについて規制する制度」のモデルケースと位置付け、4月開催の大阪・関西万博開催等に向けた警備に必要なものとして、鉄軌道事業者各社に、当該モデルケースを参照し、運送約款等の見直しを実施することを推奨してまいります。

～NEW～
国土交通省 ペダル付き電動バイクの安全対策を講じます！～道路運送車両の保安基準及び関係告示の一部改正・制定について～

• 近年、外観上は電動アシスト自転車と似ているものの、アシスト力が強いものやペダルを漕がなくても走行できるペダル付き電動バイクが流通しています。このような車両の小型・軽量・電動等の特性を考慮して保安基準を策定するとともに、消費者が安全な車両を選択・利用できるよう、基準適合性を確認し車両に表示する制度の対象に追加します。
• 改正の概要
  • ペダル付き電動バイクに関連する対策
    • 小型・軽量・電動等の車両特性を踏まえ、バッテリーの安全性や路面の凹凸によらず安定した走行を確保するための要件を含むよう保安基準を策定します。
    • 必要な基準を満たすことを確認し車両に表示する制度の対象に追加します。
  • その他
    • 本年4月から原付免許（普通免許に付帯する免許）で運転することが可能となる最高出力4.0kW以下の原動機付自転車について、最高出力に関する不正改造を防止するための基準を追加するとともに、最高出力等を確認し車両に表示する制度を創設します。
    • 規制改革推進に関する中間答申（令和6年12月25日）を踏まえ、ロボット農機の早期の社会実装を可能とするため、自動運行装置を備えることができる自動車として大型特殊自動車及び小型特殊自動車を追加します。
• 公布・施行
  • 公布：令和7年2月28日
  • 施行：公布の日