マネロン等対策の有効性検証に関する事例集／組織犯罪の情勢／情報流通プラットフォーム対処法の施行

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警察庁 令和6年の組織犯罪の情勢について

• 匿名・流動型犯罪グループ情勢
  • 匿名・流動型犯罪グループの組織構造や内部統制、資金の流れ等を解明し、有効な対策を講じるべく、警察庁において、長官官房審議官（調整担当）及び長官官房参事官（匿名・流動型犯罪グループ対策担当）の取りまとめの下、部門横断的な情報共有、実態解明等を推進するとともに、全国警察において、組織犯罪対策等を担当する参事官級の職員を匿名・流動型犯罪グループに係る総合対策の司令塔とし、関係部門における取組状況等を集約し、部門横断的な情報共有、実態解明等を推進している。
  • また、匿名・流動型犯罪グループによって敢行される特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺に、都道府県警察の垣根を越えて迅速かつ効果的な捜査を推進するため、令和6年4月、他の都道府県警察から依頼を受けて管轄区域内で行うべき捜査を遂行する「特殊詐欺連合捜査班」（TAIT注）を、各都道府県警察に構築した。特に捜査事項が集中すると見込まれる警視庁、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪及び福岡の7都府県警察では、それぞれ専従の捜査体制を構築し、全国警察から派遣される捜査員を加え、合計約500人の捜査員を配置した。令和6年中のTAITを活用した特殊詐欺等の検挙件数は322件であった。
  • さらに、匿名・流動型犯罪グループが深く関与し治安対策上の課題となっている事犯を重点取組対象事犯として指定し、全国警察及び警察庁が連携して、これを踏まえた同グループの戦略的な実態解明及び取締り等を推進している。
  • 加えて、匿名・流動型犯罪グループの中核的人物等のうち、特に全国的な見地から速やかに活動実態を解明した上で取り締まるべき対象を取締りターゲットに指定し、全国警察及び警察庁が連携して、同グループの壊滅に向けた戦略的な取締り等を推進している。
  • 令和6年中の匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる資金獲得犯罪について、主な資金獲得犯罪の検挙人員を罪種別にみると、詐欺が過半数を占め、次いで窃盗、薬物事犯、強盗、風営適正化法違反の順となっている。（匿名・流動型犯罪グループによる資金獲得犯罪とは、匿名・流動型犯罪グループの活動資金の調達につながる可能性のある犯罪をいい、特殊詐欺や強盗、覚醒剤の密売、繁華街における飲食店等からのみかじめ料の徴収、企業や行政機関を対象とした恐喝又は強要、窃盗、各種公的給付金制度を悪用した詐欺等のほか、一般の経済取引を装った違法な貸金業や風俗店経営、AVへのスカウト等の労働者供給事業等をいう。）
  • 匿名・流動型犯罪グループは、特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺に加え、令和6年8月以降、関東地方において相次いで発生した、SNS等で募集された犯罪の実行者による凶悪な強盗等、悪質ホストクラブ事犯、組織的窃盗・盗品流通事犯、悪質リフォーム事犯のほか、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪に至るまで、近年、治安対策上の課題となっている多くの事案に深く関与している実態が認められる。
  • 警察では、こうした多様な資金獲得活動に着目した取締りにより、匿名・流動型犯罪グループに対して効果的に打撃を与えるとともに、組織的犯罪処罰法等の積極的な適用により犯罪収益の剥奪を推進している。
  • 組織的な強盗等の中には、SNSや求人サイト等で「高額バイト」、「ホワイト案件」、「即日即金」等の文言を用いて犯罪実行者が募集された上で敢行される事件が発生している。このような匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる手口により敢行された強盗等事件の中には、被害者を拘束した上で暴行を加えるなど、その犯行態様が凶悪なものもみられ、令和6年8月以降、関東地方において相次いで発生した強盗等事件によって、国民の体感治安が著しく悪化した。
  • 組織的な強盗等
    • 警察では、一連の強盗等事件について、同年10月、警視庁を中心とする関係都県警察による合同捜査本部を設置して捜査を強力に推進し、実行犯のほとんどを検挙し、更に指示役や首謀者の検挙に向けて捜査を徹底している。
  • 特殊詐欺
    • 中枢被疑者注の検挙人員は58人（同＋9人、＋18.4％）で、総検挙人員に占める割合は2.5％（同＋0.5ポイント）であった。検挙人員のうち、暴力団構成員等は403人（同－36人、－8.2％）であり、このうち中枢被疑者は20人（同－6人、－23.1％）、出し子・受け子等の指示役は12人（同－7人、－36.8％）、リクルーターは45人（同－29人、－39.2％）であった。また、中枢被疑者の検挙人員（58人）に占める暴力団構成員等の割合は34.5％（同－18.6ポイント）であり、依然として暴力団が主導的な立場で特殊詐欺に深く関与している実態がうかがわれる。特殊詐欺を敢行する匿名・流動型犯罪グループは、SNS等で高額な報酬を示唆して「受け子」等を募集し、犯行に加担させるなどしている。
    • また、首謀者、指示役、実行役の間の連絡手段には、匿名性が高く、メッセージが自動的に消去される仕組みを備えた通信手段を使用するなど、犯罪の証拠を隠滅しようとする手口が多くみられる。
    • さらに、近年、国内においては、架け場等の拠点を小規模化・多様化して短期間で移転させる傾向を強めており、賃貸マンションや賃貸オフィスを拠点とする動きもみられる。また、首謀者や指示役のほか、架け子・架け場が海外に所在するなどのケースもみられる。令和6年中、海外における架け場等の拠点を外国当局が摘発し、日本に移送するなどして都道府県警察が検挙した被疑者は50人である。警察では、海外拠点の更なる摘発に向けて、関連する情報の一層の収集、集約及び外国捜査機関等への提供を行い、捜査を強力に推進するとともに、犯罪組織が特に東南アジアに拠点を設けていることを踏まえ、我が国が主催した、各国の治安機関等の実務者が議論する国際詐欺会議（令和6年9月）等の国際会議等の場を通じ、東南アジア諸国を含めた外国捜査機関等との間で、効果的な予防対策や拠点摘発、被疑者の引渡しに係る捜査協力の在り方等について積極的に情報交換や議論を行うなど、国際連携の強化に取り組んでいる。
  • SNS型投資・ロマンス詐欺
    • 令和6年中のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は1万164件（前年比＋6,318件、＋164.3％）、被害額は約1,268億円（同＋約812億8,000万円、＋178.6％）と、いずれも前年比で著しく増加した。検挙件数は232件、検挙人員は113人であった。
    • 検挙人員のうち、暴力団構成員等は3人（リクルーターが1人、出し子が2人）、少年は1人（受け子）、外国人は26人（受け子が9人、出し子が6人、現金回収・運搬役が1人、道具調達が3人、出し子・受け子・見張りの指示役が2人、出し子・受け子の見張り役が1人、その他が4人）であった。
  • 組織的窃盗・盗品流通事犯
    • 令和6年中の太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の認知件数は7,054件（前年比＋1,693件、＋31.6％）、衣料品店やドラッグストアにおける大量万引きの認知件数は981件（同－246件、－20.0％）、自動車盗の認知件数は6,080件（同＋318件、＋5.5％）であった。
    • これら組織的窃盗・盗品流通事犯が不法滞在外国人等の収入源となっている実態がみられるほか、海外に所在する首謀者が、SNSを利用してつながった実行役に対して盗む物品を指示し、指定した場所に大量の盗品を送らせるという手口での犯行も確認されている。
  • 悪質ホストクラブ事犯や繁華街・歓楽街における風俗関係事犯
    • 悪質ホストクラブにおいては、女性客の好意に乗じて、およそ返済ができないことを分かっていながら大きな債務を負わせ、売春や性風俗店での稼働を余儀なくさせる悪質な営業行為が認められるほか、性風俗店やそれとの結節点となるスカウトグループ等と結託して女性を徹底的に搾取することで、不当に利益を得ている実態がみられる。
    • 警察では、大規模な繁華街・歓楽街を管轄する都道府県警察において、部門横断的な専従体制を構築するなど、風俗営業等に絡んで多様な資金獲得活動を行う匿名・流動型犯罪グループの実態解明・取締りを徹底している。
  • オンライン上で行われる賭博事犯
  • スマートフォン等からアクセスして賭博を行う「無店舗型」のオンラインカジノについては、アクセス数の大幅な増加及びこれに伴う依存症の問題が指摘されているほか、我が国資産の海外流出、マネー・ローンダリングへの悪用等が懸念されている。
    • 警察では、賭客のみならず、突き上げ捜査や徹底的な情報分析により、賭博運営者等を検挙することで社会に警鐘を鳴らすとともに、マネー・ローンダリング等の実態解明や犯罪収益の剥奪等を推進している
  • インターネットバンキングに係る不正送金事犯等
    • 実在する企業・団体等や官公庁を装うなどしたメール又はSMS（ショートメッセージサービス）を送り、その企業等のウェブサイトに見せかけて作成した偽のウェブサイト（フィッシングサイト）を受信者が閲覧するよう誘導し、当該フィッシングサイトでアカウント情報やクレジットカード番号等を不正に入手するフィッシングの手口によって、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等が敢行されている。令和6年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数は4,369件（前年比－1,209件、－21.7％）、被害総額は約86億9,000万円（同－約4,000万円、－0.5％）と、前年より減少したものの、依然として高い水準で推移している。また、令和6年中のクレジットカードの不正利用事犯の被害額注は約555億円（同＋約14億1,000万円、＋2.6％）と過去最悪であった。
  • 悪質なリフォーム業者等による特定商取引等事犯
    • 近年、高齢者宅を狙って家屋修繕や水回り工事等の住宅設備工事やリフォーム訪問販売を装い、損傷箇所がないにもかかわらず、家屋を故意に損傷させ、それを修理することで高額な施工料を要求するなどの悪質なリフォーム業者による犯罪行為が確認されており、こうした悪質行為を組織的に反復継続して得られた収益が匿名・流動型犯罪グループの資金源になっているとみられる。
  • 組織的なマネー・ローンダリング事犯の実態
    • 匿名・流動型犯罪グループは、獲得した犯罪収益について巧妙にマネー・ローンダリングを行っている。その手口は、コインロッカーを使用した現金の受渡し、架空・他人名義の口座を使用した送金、他人の身分証明書等を使用した盗品等の売却、暗号資産・電子マネー等の使用、犯罪グループが関与する会社での取引に仮装した入出金、外国口座の経由等、多岐にわたり、捜査機関等からの追及を回避しようとしている状況がうかがわれる。
    • 近年、こうした組織的なマネー・ローンダリングを専門的に行う犯罪グループが台頭している。
    • 警察では、匿名・流動型犯罪グループ等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むため、犯罪収益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を活用し、関係機関や事業者等と協力しながら、総合的な犯罪収益対策を推進している
• 暴力団情勢
  • 平成17年以降、暴力団の勢力そのものは、全国的に減衰を続けているが、暴力団の中には、その活動を不透明化させるとともに、世情に応じて資金獲得活動を多様化させるなどして強固な人的・経済的基盤を維持しているものもあり、依然として、暴力団は社会に対する脅威となっている。
  • また、暴力団構成員が準暴力団を含む匿名・流動型犯罪グループの首領となる例や、これらのグループから暴力団への資金の流れが確認される例も認められ、暴力団の中には、匿名・流動型犯罪グループを実質的に傘下に収め、自らの資金獲得活動の一端を担わせているものもあるとみられる。同様に、暴力団は、薬物の密輸・密売等、資金獲得活動の一環として、来日外国人犯罪組織と連携する例もみられる。
  • 暴力団構成員及び準構成員等注1の総数は、平成17年以降減少し、令和6年末には1万8,800人と、暴力団対策法が施行された平成4年以降最少となった。このうち暴力団構成員の数は9,900人、準構成員等の数は8,900人である。
  • また、主要団体等注3（六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組、住吉会及び稲川会。以下同じ。）の暴力団構成員等の数は1万3,500人（全暴力団構成員等の71.8％）となっており、このうち暴力団構成員の数は7,300人（全暴力団構成員の73.7％）となっている。
  • 総会屋の数は、令和6年末現在、130人と近年減少傾向にある
  • 近年、暴力団構成員等の検挙人員は減少傾向にあり、令和6年中は8,249人（前年比－1,361人、－14.2％）である。主な罪種別では、覚醒剤取締法違反が1,707人（同－205人、－10.7％）、詐欺が1,103人（同－229人、－17.2％）、傷害が1,071人（同－115人、－9.7％）、窃盗が713人（同－176人、－19.8％）、大麻取締法違反が464人（同－241人、－34.2％）、暴行が389人（同－138人、－26.2％）、脅迫が278人（同－11人、－3.8％）、強盗が208人（同－29人、－12.2％）である。
  • 暴力団構成員等の検挙人員のうち、暴力団構成員は1,673人（同－301人、－15.2％）、準構成員その他の周辺者は6,576人（同－1,060人、－13.9％）で、いずれも前年より減少した。
  • また、近年、減少傾向にあった暴力団構成員等の検挙件数については、令和6年中は15,182件（同＋249件、＋1.7％）と、前年より僅かに増加した。主な罪種別では、窃盗が5,380件（同＋759件、＋16.4％）、詐欺が1,900件（同＋300件、＋18.8％）である。
  • 近年、暴力団構成員等の検挙人員のうち、主要団体等の暴力団構成員等が占める割合は約8割で推移しており、令和6年中は6,596人で、80.0％を占めている。中でも、六代目山口組の暴力団構成員等の検挙人員は3,115人と、暴力団構成員等の検挙人員の約4割を占めている。
  • 近年、暴力団が資金を獲得する手段の一つとして、詐欺、とりわけ特殊詐欺を行っている実態が認められる。
  • 令和6年中の中止命令の発出件数は1,118件と、前年より154件増加している。形態別では、資金獲得活動である暴力的要求行為（暴力団対策法第9条）に対するものが775件で全体の69.3％を、加入強要・脱退妨害（暴力団対策法第16条）に対するものが77件で全体の6.9％を、それぞれ占めている。
  • 令和6年中の再発防止命令の発出件数は52件と、前年より22件増加している。形態別では、資金獲得活動である暴力的要求行為（暴力団対策法第9条）に対するものが32件で全体の61.5％を占めているほか、加入強要・脱退妨害（暴力団対策法第16条）に対するものが1件となっている。
  • 各都道府県においては、条例に基づいた勧告等を実施している。令和6年中の実施件数は、勧告が50件、指導が3件、中止命令が9件、再発防止命令が2件、検挙が23件となっている。
  • 警察においては、都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）、弁護士会民事介入暴力対策委員会（以下「民暴委員会」という。）等と連携し、暴力団員等が行う違法・不当な行為の被害者等が提起する損害賠償請求等に対して必要な支援を行っている。
  • 暴力団対策法第31条の2（威力利用資金獲得行為に係る代表者等の損害賠償責任）の規定に基づく損害賠償請求訴訟については、令和6年末現在で71件（同条が施行された平成20年5月以降、警察庁に報告があったものの累計）提起されており、このうち係争中が18件、和解等による解決が53件となっている。
  • また、同損害賠償請求訴訟のうち、特殊詐欺に関するものは22件提起されており、このうち係争中が5件、和解等による解決が17件となっている。
  • 都道府県センターは、暴力団対策法第32条の4第1項に規定する適格都道府県センターとして国家公安委員会の認定を受けることで、指定暴力団等の事務所の使用により生活の平穏等が違法に害されていることを理由として、当該事務所の使用及びこれに付随する行為の差止めを請求しようとする付近住民等から委託を受け、当該委託をした者のために自己の名をもって、当該事務所の使用及びこれに付随する行為の差止めの請求を行うことができることとなる。平成26年7月までに全ての都道府県センターが適格都道府県センターとしての認定を受けている。
  • 令和6年中の警察及び都道府県センターに寄せられた暴力団からの離脱に関する相談（暴力団構成員のほか、その家族及び知人等からの相談を含む。）の受理件数は405件（就労に関する相談及び脱退妨害に関する相談等を含む。）である。
  • 令和6年中の警察及び都道府県センターが援助の措置等を行うことにより暴力団から離脱することができた暴力団員は約320人である。
  • 令和6年末現在、警察、都道府県センター、関係機関・団体等から構成される社会復帰対策協議会に登録し、暴力団離脱者を雇用する意志を有する事業者（以下「協賛企業」という。）は1,686社で、令和6年中の同協議会を通じて就労した者は24人である。
  • また、令和4年2月から令和6年末までに、警察庁において策定した暴力団から離脱した者の預貯金口座の開設に向けた支援策により口座開設に至った件数は17件で、このうち令和6年中は2件となっている。
• 令和6年中の来日外国人犯罪の検挙状況等の概要は、次のとおりである。
  • 総検挙状況、刑法犯検挙状況及び特別法犯検挙状況のいずれも、前年より検挙件数・人員が増加した。
  • 総検挙状況を国籍等別にみると、ベトナム及び中国の2か国で、総検挙件数の約6割を、総検挙人員の約5割を、それぞれ占めており、いずれも前年に引き続きベトナムが最多となっている。
  • 総検挙人員12,170人の国籍等別の内訳は、ベトナムが3,990人（構成比率32.8％）、中国が2,011人（同16.5％）、フィリピンが732人（同6.0％）、タイが644人（同5.3％）、ブラジルが578人（同4.7％）等となっている。
  • 総検挙人員12,170人の在留資格別の内訳は、「技能実習」が2,916人（構成比率24.0％）、「短期滞在」が2,214人（同18.2％）、「定住者」が1,484人（同12.2％）、「留学」が1,294人（同10.6％）、「技術・人文知識・国際業務」が877人（同7.2％）等となっている。
  • 刑法犯の検挙件数・人員が増加した主な要因としては、ベトナム、カンボジア、ブラジル、フィリピン等による窃盗犯が増加したことなどが挙げられる。
  • 特別法犯の検挙件数が増加した主な要因としては、ベトナム、タイ、フィリピン等による薬物事犯が増加したことなどが挙げられる。
  • 総検挙人員を正規滞在・不法滞在別にみると、令和6年は、正規滞在の割合が65.8％、不法滞在の割合が34.2％となっており、この割合は、令和2年以降、おおむね横ばいで推移している。また、総検挙人員の在留資格別の内訳（構成比率）は、「技能実習」が24.0％、「短期滞在」が18.2％、「定住者」が12.2％、「留学」が10.6％、「技術・人文知識・国際業務」が7.2％等となっている。
  • 罪種等別の刑法犯検挙件数を国籍等別にみると、強盗は中国及びベトナムが、窃盗はベトナムが、それぞれ高い割合を占めている。窃盗を手口別にみると、侵入窃盗及び万引きはベトナムが、自動車盗はスリランカ、ベトナム及びブラジルが、それぞれ高い割合を占めている。また、知能犯のうち詐欺については、中国及びベトナムが高い割合を占めている。
  • 犯罪インフラとは、犯罪を助長し、又は容易にする基盤のことをいう。来日外国人で構成される犯罪組織が関与する犯罪インフラ事犯には、不法就労助長、偽装結婚、偽装認知、旅券・在留カード等偽造、地下銀行による不正送金等がある。
  • 不法就労助長、偽装結婚及び偽装認知は、在留資格の不正取得による不法滞在等の犯罪を助長しており、これを仲介して利益を得るブローカーや暴力団が関与するものがみられるほか、最近では、在留資格の不正取得や不法就労を目的とした難民認定制度の悪用が疑われる例も発生している。偽造された旅券・在留カード等は、身分偽装手段として利用されるほか、不法滞在者等に販売されることもある。地下銀行は、不法滞在者等が犯罪収益等を海外に送金するために利用されている。
  • 最近5年間の犯罪インフラ事犯の検挙状況をみると、不法就労助長は、昨今の人手不足を背景とし、就労資格のない外国人を雇い入れるなどの事例が引き続きみられるが、令和6年中の検挙件数・人員は前年より減少した。旅券・在留カード等偽造は、就労可能な在留資格を偽装するためなどに利用されており、令和6年中の検挙件数・人員は前年より減少した。偽装結婚は、日本国内における継続的な就労等を目的に「日本人の配偶者等」等の在留資格を取得するための不正な手段であり、令和6年中の検挙件数は前年と同数で、検挙人員は前年より減少した。地下銀行は、最近5年間の検挙件数は10件未満で推移している。偽装認知は、令和3年以降検挙がなかったが、令和6年は1件3人を検挙した。
• 令和6年における薬物情勢の特徴としては、以下のことが挙げられる。
  • 近年、薬物事犯の検挙人員は、おおむね横ばいで推移しているところ、令和6年中は1万3,462人（前年比＋132人）と、前年より僅かに増加した。
  • 覚醒剤事犯の検挙人員は、第三次覚醒剤乱用期のピークであった平成9年の1万9,722人から減少傾向にあったところ、令和6年中は6,124人（同＋210人）と、前年より増加した。
  • 大麻事犯の検挙人員は、平成26年から増加傾向にあったところ、令和6年中は6,078人（同－404人）と、過去最多となった前年より減少したものの、引き続き高い水準となっている。
  • 麻薬及び向精神薬事犯の検挙人員は1,250人（同＋322人）と、前年より大幅に増加し、平成以降で初めて1,000人を超えた。
  • 薬物事犯のうち、密売、密輸入等に係る営利犯検挙人員は1,148人（同－153人）と、前年より減少したが、このうち、暴力団構成員等が317人（構成比率27.6％）、外国人が257人（同22.4％）と、いずれも高い割合を占めている。
  • 危険ドラッグ事犯の検挙人員は657人（前年比＋233人）と、前年より大幅に増加し、特に若年層における乱用者の増加が顕著である。
  • 薬物事犯の検挙人員のうち、暴力団構成員等が2,346人（構成比率17.4％）、外国人が1,288人（同9.6％）、匿名・流動型犯罪グループによるものとみられるものが917人（同6.8％）であり、薬物事犯には、依然として、暴力団、来日外国人組織、匿名・流動型犯罪グループ等の犯罪組織が深く関与し、その資金獲得活動の一つとなっている実態が認められる。
  • 以上のとおり、減少傾向にあった覚醒剤事犯の検挙人員が増加したことや大麻事犯の検挙人員が高い水準にあることに加え、薬物の密売、密輸入等に暴力団や外国人が深く関与している状況がうかがえるなど、我が国の薬物情勢は依然として厳しい状況にある。
  • 特に、大麻や危険ドラッグについては、近年、若年層の乱用者が大幅に増加するなど、憂慮すべき状況にあることから、令和6年12月に大麻取締法及び麻薬取締法の一部を改正する法律が施行され、大麻の不正な施用について罰則規定が適用されることとなったことなどを踏まえ、これら薬物事犯に対する取締りをより一層強化するとともに、インターネット上における違法・有害情報の排除対策や若年層をターゲットとした広報啓発活動を更に推進するなど、引き続き、総合的な対策を講じていく必要がある。
  • 覚醒剤事犯の検挙人員は、第三次覚醒剤乱用期のピークであった平成9年の1万9,722人から減少傾向にあり、平成30年以降、1万人を下回っているところ、令和6年中の検挙人員は6,124人と、前年より増加した。なお、検挙人員のうち、暴力団構成員等は1,736人（構成比率28.3％）、外国人は579人（同9.5％）となっている。年齢層別検挙人員は、20歳未満が113人、20歳代が861人、30歳代が1,259人、40歳代が1,801人、50歳代が1,454人、60歳以上が636人であり、最多は40歳代で、次いで50歳代となっている。
  • 大麻事犯の検挙人員は、平成26年から増加傾向にあったところ、令和6年中は6,078人と、過去最多となった前年より減少したものの、6,000人を超える高い水準となっている。このうち、暴力団構成員等は490人（構成比率8.1％）、外国人は470人（同7.7％）となっている。また、大麻の主な種類別でみると、乾燥大麻に関する検挙人員が4,439人（同73.0％）で、大麻濃縮物に関する検挙人員が899人（同14.8％）となっている。年齢層別検挙人員でみると、最多は20歳代の3,350人（構成比率55.1％）で、次いで20歳未満の1,128人（同18.6％）となっており、これらの年齢層で検挙人員全体の73.7％を占めている。20歳未満の検挙人員については、各年齢とも増加傾向にあったところ、令和6年中の一部の年齢では検挙人員が前年より減少した。学校区分による検挙人員をみると、大学生等が229人、高校生が206人、中学生が26人、専修学校生等が94人と、いずれも過去10年間で大幅に増加している。
  • 覚醒剤事犯の検挙人員（6,124人）のうち、暴力団構成員等が28.3％（1,736人）を占めている。組織別では、このうちの78.1％を六代目山口組、住吉会及び稲川会の3団体が占めている。大麻事犯の検挙人員（6,078人）のうち、暴力団構成員等が8.1％（490人）を占めている。組織別では、このうちの76.1％を六代目山口組、稲川会及び住吉会の3団体が占めている
  • 薬物密売関連事犯の検挙人員のうち、暴力団構成員等が252人（構成比率32.9％）を占めている。組織別では、このうちの80.6％を六代目山口組、住吉会及び稲川会の3団体が占めている。
  • また、覚醒剤密売関連事犯の検挙人員に占める暴力団構成員等の構成比率は50.6％と、いまだ過半数を占めており、依然として覚醒剤密売に係る犯罪収益が暴力団の資金源となっている実態がうかがえる。
  • 覚醒剤の密輸入事犯検挙人員は138人（前年比－137人）と、前年より減少し、このうち、暴力団構成員等は23人（同－28人）、外国人は83人（同－70人）となっている。主な態様別では、航空機利用による覚醒剤の携帯密輸入事犯が59件（前年比－29件）、国際宅配便が28件（同－44件）、事業用貨物が7件（同－4件）、国際郵便が6件（同－19件）となっている。仕出国・地域別では、カナダが19件（構成比率18.8％）と最も多く、次いでメキシコが18件（同17.8％）、アメリカが16件（同15.8％）、タイ及びマレーシアが各10件（同各9.9％）等となっている。
  • 大麻の密輸入事犯検挙人員は109人（前年比＋34人）と、前年より増加し、このうち暴力団構成員等は15人（同＋13人）、外国人は58人（同＋15人）となっている。主な態様別では、国際宅配便が37件（前年比＋13件）、航空機利用の携帯密輸入が36件（同＋5件）、国際郵便が23件（同＋6件）と、いずれも前年より増加している。仕出国・地域別では、タイが44件（構成比率44.0％）と最も多く、次いでアメリカが30件（同30.0％）、ベトナムが8件（同8.0％）、オーストラリア及びカナダが各3件（同各3.0％）等となっている。
  • 危険ドラッグ事犯の検挙人員は、平成27年のピーク以降、減少傾向が続いていたが、令和4年に増加に転じ、令和6年中は657人（前年比＋233人）と、前年より大幅に増加した。このうち、暴力団構成員等は9人（同±0人）、外国人は32人（同－14人）となっているほか、少年は86人（同＋48人）となっている。適用法令別では、医薬品医療機器等法違反が398人（同＋78人）、麻薬取締法違反が259人（同＋155人）と、いずれも大幅に増加した。年齢層別検挙人員は、20歳未満が86人、20歳代が324人、30歳代が118人、40歳代が58人、50歳以上が29人となっており、20歳代以下の若年層が、全体の6割以上を占めている。
• 大麻乱用者の実態
  • 対象者が初めて大麻を使用した年齢は、20歳未満が49.4％、20歳代が31.9％と、30歳未満で8割以上を占める（最低年齢は11歳）。
  • 初回使用年齢層の構成比を平成29年と比較すると、20歳未満が36.4％から49.4％に増加しており、若年層の中でも特に20歳未満での乱用拡大が懸念される。
  • 大麻を使用した動機は、「好奇心・興味本位」が最多で、「その場の雰囲気」と合わせると、いずれの年齢層でも5割以上を占める。大麻を初めて使用したきっかけは、いずれの年齢層でも「誘われて」が約6割を占める。
  • 検挙事実となった大麻の入手先（譲渡人）を知った方法は、30歳未満では「インターネット経由」が4割以上を占め、このうち9割以上がSNSを利用しており、近年、SNSが急速に普及したことにより、これまで以上に大麻の入手が容易になっている状況がうかがえる。
  • 「インターネット以外の方法」では、大麻の入手に「友人・知人」が関与しているケースが全体の約6割を占め、20歳未満では7割を超えるなど、年齢層が下がるほど、その傾向が顕著である。
  • 大麻に対する危険（有害）性の認識は、「全くない」及びは「あまりない」の割合が65.5％で、覚醒剤に対する危険（有害）性の認識と比較すると、著しく低い。一方で、前回調査（令和5年10月から同年11月までの間に大麻取締法違反（単純所持）で検挙された者のうち、1,060人について取りまとめたもの。以下同じ。）と比較すると、「大いにあり」及び「あり」の割合が25.1％と、10.7ポイント増加している。
  • なお、大麻に対する危険（有害）性を軽視する情報の入手先については、いずれの年齢層でも、「友人・知人」及び「インターネット」が多く、年齢層が低いほど、「友人・知人」の占める割合が高い傾向にあるほか、「インターネット」の占める割合は、20歳代が最も高い。
  • 大麻乱用者が感じる大麻の魅力は、いずれの年齢層においても「精神的効果」が最多となっており、年齢層が高いほど、その割合が高い傾向にある。
  • 一方で、30歳未満の若年層においては、SNS上に氾濫する「依存性が低い」といった大麻に関する誤った情報や大麻の入手方法の容易さに魅力を感じている者の割合が、30歳以上の壮年層と比べて高く、SNSの普及が若年層における大麻乱用拡大の一因となっている状況がうかがえる。
  • 今回の実態調査によって、前回調査に引き続き、大麻を使用し始めた動機やきっかけ、入手先、危険（有害）性に関する誤った認識の形成等、様々な面で30歳未満の若年層の多くが身近な環境に影響されている実態が改めて裏付けられた。
  • また、大麻に対する危険（有害）性を認識している者の割合が前回調査（14.3％）から上昇し、大麻の不正な施用に罰則が適用されることとなったことや各種広報啓発等による一定の効果がみられる一方、依然として、大麻に関する誤った認識を持つ者が多い実態も明らかとなった。
  • 引き続き、供給の遮断と需要の根絶に向け、厳正な取締りを一層強力に推進するとともに、若年層を取り巻く環境の健全化、SNSにおける違法・有害情報の排除、大麻の危険（有害）性を正しく認識できるような広報啓発等を積極的に行い、若年層を中心とした大麻の乱用拡大に歯止めを掛けることが重要である。
• 銃器犯罪情勢
  • 銃器発砲事件の発生件数は3件（前年比－6件）と、平成以降では最も少なく、このうち暴力団構成員等によるものは2件（同－1件）と、前年より減少した。なお、暴力団の対立抗争によるとみられる発砲事件は1件であった。銃器発砲事件による死傷者数は3人（同－7人）で、うち死者は2人、負傷者は1人と、いずれも前年より減少した。
• 新たな脅威に直面する銃器情勢
  • 現在も、暴力団が関与する従来型の組織的な銃器事犯が発生する一方、近年、インターネットを通じて銃器に関する様々な情報を容易に入手できるようになったことで、銃器の密造、密売等に関する違法・有害情報がSNS上に氾濫し、治安対策上の新たな脅威となる銃器事犯が国内各地で発生している。
  • その象徴的事件が、令和4年に発生した安倍元首相に対する銃撃事件であり、特定のテロ組織等と関わりのないままに過激化した個人、いわゆるローン・オフェンダーが、インターネットを通じて得た情報を基に自ら銃を製造し、凶行に及んだことは、日本中を震撼させ、改めて人命を瞬時に奪う銃器犯罪の恐ろしさを示すこととなった。
  • その後も許可猟銃を使用した凶悪事件が相次いで発生するなど、我が国における銃器情勢は危機的状況を迎えることとなり、これまでの組織的な銃器事犯への対応はもとより、これら新たな脅威への対策も急務となっている。
  • 近年の厳しい銃器情勢を踏まえ、令和6年7月、政府の銃器対策推進会議において新たに策定された「第二次銃器対策推進5か年計画」では、銃器の摘発及び取締りに向けた重点施策として、以下が盛り込まれ、関係省庁が連携して更なる取組を推進することが決定された。
    • 暴力団の関与する銃器事犯の取締り強化
    • テロ対策の推進等
    • 銃器密造等防止対策の推進
    • インターネット上の銃器対策の推進
    • 猟銃等の厳格な審査と指導の徹底

～NEW～
警察庁 令和6年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について

• 令和6年12月末時点におけるいわゆるホストクラブに当たるとみられる1号営業の営業所は、全国で約1,100店舗存在する。約33％が東京、約18％が大阪に所在している。
• 令和6年中における悪質ホストクラブに係る検挙は、81事件（前年比＋39事件）、207人（前年比＋121人）である。なお、検挙人員207人のうち、ホストが88人、その他ホストクラブ関係者（店長等自らは接待を行っているわけではないもののホストクラブに従事する者）が73人である。
• 令和6年中における風営適正化法に基づくホストクラブへの立入り状況は延べ659店舗であり、行政処分は707件である。行政処分707件のうち、風俗営業許可の取消しが2件、風営適正化法又は条例に基づく営業停止命令が12件、指示処分が693件である。
• 令和6年中におけるオンライン上で行われる賭博事犯の検挙は62事件（前年比＋49事件）、279人（前年比＋172人）（うち無店舗型55事件、227人）と大幅に増加している。検挙人員279人のうち運営等・賭客の別については、運営等が117人、賭客が162人である。
• 過去5年間の風俗営業（接待飲食等営業、遊技場営業）の許可数（営業所数）は、継続して減少している。令和6年末の許可数は7万6,859件で、前年より452件（0.6％）減少した。
• 過去5年間のぱちんこ等営業（まあじやん営業、ぱちんこ営業、その他）の許可数（営業所数）は、継続して減少している。令和6年末の許可数は1万3,310件で、前年より596件（4.3％）減少した。
• 店舗型性風俗特殊営業の届出数は、継続して減少し、無店舗型性風俗特殊営業及び映像送信型性風俗特殊営業の届出数は、継続して増加している。
• 過去5年間の人身取引事犯の被害者の国籍は、8割以上が日本人であり、日本人被害者の年齢は、6割程度が18歳未満である。

～NEW～
消費者庁 食品ロス削減啓発に係る実証事業報告書(全体版)

• 食品ロス削減に関する講座で講師として活動する際、使用した啓発資材については、スクリーン投影用電子データが76.5%、紙媒体が52.9%、その他が5.9％、啓発資材は使用しないが5.9%となった
• 講座で使用する啓発資材を作成する際、参考にしているのは、消費者庁が作成した資料が93.3％と1番多く、続いて国のその他機関が作成した資料が80.0%、自分が所属している団体が作成した資料が53.3％、地方公共団体が作成した資料が46.7%、その他の団体や自分以外の個人が作成した資料が26.7%、国際機関が作成した資料が20.0%となった
• 講座で使用する啓発資材を作成する際、参考にしているのは、消費者庁が作成した資料が93.3％と1番多く、続いて国のその他機関が作成した資料が80.0%、自分が所属している団体が作成した資料が53.3％、地方公共団体が作成した資料が46.7%、その他の団体や自分以外の個人が作成した資料が26.7%、国際機関が作成した資料が20.0%となった
• まだ食べられる食品を捨ててしまう頻度は、あまり捨てることがなかった（事前48.9％、1か月後51.1％）と回答した割合が多く、次いで、時々（月に数回）捨ててしまうことがある（事前39.3％、1か月後29.5％）、捨てたことがない（事前6.8％、1か月後16.7％）、頻繁（週に数回）捨ててしまうことがある（事前5.0％、1か月後2.6％）で、講座受講後は捨ててしまう頻度が減少するなどの行動変容がみられた
• 食品ロスの削減が必要だと思うかとの質問に対して、非常に必要だと思う（事後82.3%、1か月後89.5％）との回答が1番多く、次いで、まあまあ必要だと思う（事後17.3%、1か月後10.5%）、あまり必要だと思わない（事後0.4%、1か月後0.0%）、全く
• 必要だと思わない（後前0.0%、1か月後0.0%）で、講座受講後と1か月後で意識変化がみられた
• 一般消費者が食品ロスを減らすための取組について、事後アンケートで「引き続き取り組みたい」と回答した者及び1か月後アンケートで「いつも取り組んでいる」並びに「ときどき取り組んでいる」と回答した者をそれぞれ取組中の者として再集計し、講座受講後と1か月後の回答を比較したところ、すべての項目において取組中の者の割合が増加した
• おわりに
  • サポーターは、地域に根ざした食品ロス削減の取組や普及啓発を行う人材育成を行うため、一般消費者を対象に出前講座を実施している。しかし、サポーターが講座用に自由に使用・編集できる資料は少なく、資料作成の負担が大きいことが、講座開催の障壁の一つとなっている。そこで、消費者庁では、令和5年度にサポーターの資料作成の負担を軽減する啓発資材として、ガイドブック概要版を作成した。続く令和6年度では、実際に出前講座で本資材を使用し、講師のサポーター及び受講者の一般消費者へのアンケート調査による効果測定を実施した。
  • その結果、サポーターへの調査では、講座開催に係る資料作成等の負担感の軽減と今後の講座開催が取り組みやすくなったことが確認できた。また、受講者の一般消費者への調査では、講座受講を通じて講座内容の理解度向上及び食品ロスの削減に向けた意識向上並びに行動変容がみられた。
  • 本資材は、消費者庁ウェブサイトにて公表しており、誰でも利用できることから、出前講座等での啓発資材として広く活用され、一般消費者の食品ロス削減への意識向上や積極的な取組が長期的なものとなることを期待する。

～NEW～
消費者庁 消費者支援機構関西と合同会社ユー・エス・ジェイとの間の訴訟に関する控訴審判決について

• 本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「一審原告」という。）が、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（以下「USJ」という。）を運営する合同会社ユー・エス・ジェイ（以下「一審被告」という。）に対し、(1)一審被告が消費者との間でインターネットを経由してチケットの購入契約を締結する際に適用される利用規約（WEBチケットストア利用規約）中にある、一定の場合を除き購入後のチケットのキャンセルができない旨の条項（別紙契約条項目録記載1の条項。以下「本件条項1」という。）が、消費者の利益を一方的に害する条項に該当するなど消費者契約法（以下「法」という。）第10条及び第9条第1号の条項に当たると主張するとともに、(2)上記利用規約中にある、チケットの転売を禁止する旨の条項（別紙契約条項目録記載2の1.の条項。以下「本件条項2」といい、本件条項1と併せて「本件各条項」ともいう。）が、同じく法第10条の条項に当たると主張し、法第12条第3項に基づく差止請求として、本件各条項を内容とする意思表示の停止、本件各条項が記載された上記利用規約が印刷された規約用紙等の破棄及び上記の意思表示の停止等のための一審被告の従業員らに対する書面の配布を求めた事案である
• 本件条項1は、法第10条前段要件を充足するか否か
  • 典型的な役務提供契約は、役務の提供を受ける必要がある役務受領者の利益のために行われるものであり、また、役務受領者にとってその役務の提供を受けることが不要となった場合あるいは役務の提供を受けることができなくなった場合にまで契約の終了を認めず、役務提供契約の効力を存続させることは社会経済的に非効率であるということはできる。
  • しかし、典型的な役務提供契約とは異なり、チケットを購入した個々の顧客と一審被告との間には人的信頼関係があるわけではない。そして、USJ内で提供される個々の役務と、顧客が購入したチケットに表章される個々の利用権との間には、直接の対応関係がなく、チケット購入者の個別的な事情により、役務の提供を受けることが不要となった場合あるいは役務の提供を受けることができなくなった場合であっても、一審被告は、変わらず役務を提供せざるを得ないシステムになっている。そうすると、本件チケットの購入契約においては、当事者間に人的信頼を基礎に置く委任契約に認められている民法第651条を類推適用して任意解除権を認めることは相当ではない（本件条項1について、法第10条前段該当性を認めることはできないとの一審判決の判断を維持）。
• 本件条項1は、法第10条後段要件を充足するか否か
  • 確かに、誤購入や急な予定変更により、チケット購入者にとっても思わぬ形で、チケットが不要となる場合があるところ、一審被告が販売する本件チケットは、一般消費者が購入するチケットとしては高額であり、購入者の経済的負担は軽視できない。また、スタジオ・パスについては、無償で、本来の入場予定日の90日後までであれば、入場日を変更することが可能となったとはいえ、海外を含む遠隔地からの利用者については、旅行そのものが中止になったような場合には、90日以内にUSJを訪れるように日程を調整することは困難であることも少なくないと考えられる。
  • しかし、そうであるからといって、本件条項1が民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものと直ちに評価することはできない。そして、本件条項1の趣旨・目的がチケット価格の高額化を防ぐことにあり、合理性があることは、補正の上引用した一審判決第3の3で説示したとおりである。また、前述したとおり、USJ内で提供される個々の役務と顧客が購入したチケットに表章される個々の利用権との間には、直接の対応関係がなく、チケット購入者の個別的な事情により、役務の提供を受けることが不要となった場合あるいは役務の提供を受けることができなくなった場合であっても、一審被告は、変わらず役務を提供せざるを得ないシステムになっているのであるから、顧客が任意にキャンセルできることになれば、一審被告において役務提供のために要した費用に見合った収入を得られなくなるおそれがあることや、高額な転売を目的とする者が大量にチケットを購入することの防止がより困難になるおそれがあることに照らすと、本件条項1にはやはり相応の合理性があり、適合性、必要性及び均衡性のいずれかにおいて欠けるところがあるとは認められない。
  • また、本件条項1のただし書（法令上の解除または無効事由等がお客様に認められる場合はこの限りではありません。）の運用が不適切なものであれば、本来、キャンセルが認められるべき顧客の利益を不当に害することになると考えられるが、それは、本件条項1の定め方の瑕疵ではなく、解釈運用の不手際であるから、そのことによって、本件条項1が法第10条後段に該当するものとはいえない。
• 本件条項1は、法第9条第1号の規定する「解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に該当するか否か
  • 一審判決で説示したとおり（本件条項1は、法第9条第1項第1号の条項に該当しない。）
• 本件条項1は、法第9条第1号の規定する「平均的な損害の額を超える」損害賠償等を定めるものにあたるか否か
  • 一審判決で説示したとおり（本件条項1は、法第9条第1項第1号の条項に該当しない。）
• 本件条項2は、法第10条前段要件を充足するか否か
  • チケットの転売は、一審被告から役務の提供を受ける権利の譲渡であり、債権譲渡であると解することができる。
  • そのような役務の提供を受ける権利については、長年、その権利が化体した無記名の有価証券類似の有体物としてのチケットが発行され、役務提供の対価である利用料金を支払った顧客が、その権利を表章するものとしてチケットを取得し、役務の提供を受ける権利は、チケットの所有権の移転に伴って移転し、当該施設において、チケットの所持者が役務の提供を受ける権利を有する者として取り扱われてきたことは公知の事実である。そして、一審被告が本件条項2によって、チケットの転売を禁止することは、商慣行として定着していたチケットの有価証券類似の機能を新たに制限するものであって、原則自由とされている債権譲渡を制限することになり、任意規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限するものというべきである。
  • 以上で検討したところによれば、本件条項2について、任意規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限するものということができるので、法第10条前段該当性が認められる
• 本件条項2は、法第10条後段要件を充足するか否か
  • USJ内で提供される個々の役務と、顧客が購入したチケットに表章される個々の利用権との間には、直接の対応関係がなく、チケット購入者の個別的な事情により、役務の提供を受けることが不要となった場合あるいは役務の提供を受けることができなくなった場合であっても、一審被告は、変わらず役務を提供せざるを得ないシステムになっており、このような状況の下では、消費者が役務提供を受け得ない状態となったにもかかわらず、そのような消費者に対して事業者が債務を履行した場合と全く同一の対価を得たとしても不当な利益を得ることにはならない。
  • そして、(1)転売目的でチケットを購入した者と後発的にチケットが不要となった一般購入者の客観的な区別は困難であるし、(2)一審被告において転売価格を知ることは不可能であって、本来の防止目的である定価を超える転売であるか、通常転売者に利益の生じない定価以下の転売であるかを知ることもできないのであるから、これらの区別なく一律に転売を禁止することはやむを得ないところである。そして、転売が禁止された以上、(3)禁止に反して転売されたチケットが無効となり、(4)USJ内で提供される役務を受領できなくなった購入者は、チケット購入契約による経済的負担を回収する機会を失うことになるが、転売の禁止には、高額な転売を目的とする者の買い占めを防止し、それによって消費者である顧客に対し、自由な転売市場において形成されるであろう高額な転売価格に比べて低廉な定価で安定してチケットを購入できる機会を保障するという、消費者にとって利益となる目的・効果があると認められる以上、それが消費者の一方的な不利益をもたらすものということはできない。なお、チケット不正転売禁止法は、不正な転売行為を強行法規によって規制するものであって、事業者が自ら販売するチケットの転売制限の上限を画ずるものではないから、本件条項2が不正転売禁止法よりも制限的であるとしても、本件条項2が法第10条後段に該当すると認めることはできない。
  • 以上を踏まえれば、本件条項2にも相応の合理性があり、適合性、必要性及び均衡性のいずれかにおいて欠けるところがあるとは認められない。
  • なお、転売サイト（リセールサイト）の開設は、転売目的でチケットを購入した者が依然としてチケットの保有を継続中であると考えられる、チケットの発売開始に近接した時期に誤購入した購入者の救済には一定の効果があると考えられるものの、他方、そのような誤購入は、錯誤等、法令上の解除又は無効事由等が認められる場合に当たることが多いと推認されるから、リセールサイトを開設しなくても、一審被告が本件条項1のただし書を適切に運用することによって救済が可能と考えられる。これに対し、使用予定日近くに差し支えが生じて行けなくなった購入者については、転売目的でチケットを購入した者が売れ残ったチケットを処分するためにも転売サイトが利用可能となるから、時期的に、転売目的購入者の売れ残りチケットの処分と競合し、その結果、チケットの一般購入者がその損失を回避できなくなることもあり得るところであり、リセールサイトを開設してもその救済効果には限界があると考えられる。そうすると、経営上の判断から、一審被告においてリセールサイトを開設していないことが、直ちに消費者の利益を一方的に害するものということは困難である。

～NEW～
厚生労働省 資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定

• 本日、auペイメント株式会社に対し、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号の規定に基づき、資金移動業者の口座への賃金支払いに関する厚生労働大臣の指定を行いましたので、お知らせします。サービスの開始時期については、同社からの発表をご確認ください。
• なお、賃金のデジタル払いについては、各事業場での労使協定の締結及び労働者本人の同意が必要となります。その他賃金のデジタル払い及び指定資金移動業者の詳細については、下記URLを参照してください。
• 資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について（厚生労働省ウェブサイト）
• （参考）指定資金移動業者の概要
  • 商号：auペイメント株式会社
  • 業態：資金移動業者（第二種資金移動業）
  • 所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー20階
  • 代表者：代表取締役社長 菊池 良則

～NEW～
厚生労働省 「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の「これまでの議論のまとめ」 を公表します

▼ これまでの議論のまとめ（在宅医療における薬剤提供のあり方）

• 在宅医療における薬剤提供について
  • 多くの在宅患者については、円滑に薬剤提供の対応ができており、例えば、関係者の連携の下、事前の対策として、あらかじめ処方・調剤済の薬剤を患者宅等に配置している事例等があった。
  • 一方で、調査回答における訪問件数全体と比較すると少数ではあるが、患者の状態の変化により緊急に薬剤提供が必要となった場合に円滑に薬剤を提供できなかった事例3が報告された。これらの事例においては、薬局と訪問看護ステーションが連携できていなかった事例や昨今の医薬品の供給不安等により薬局に在庫がなかった事例が含まれていた。
  • また、薬剤を円滑に供給できなかった事例が生じた場合でも薬局へ情報が共有されていない場合があることや、医療機関、薬局、訪問看護ステーションにおいて事前に患者の状態が変化し薬剤や医療材料が必要となった場合の対応手順について申し合わせがない場合も一定存在しており、薬局、医療機関、訪問看護ステーションの関係者の連携が必ずしも十分ではないと考えられる状況であった。
  • 在宅医療における薬剤提供に係る課題の解決については、薬局と医療機関、訪問看護ステーションの連携体制を構築することが最も効果的であると考えられた。また、普段、薬局が訪問対応ではなく外来と同様の対応をしている患者への対応についても、薬局薬剤師が在宅対応を実施すること等の事前の連携体制構築が必要と考えられる。
  • 特に、薬局において、緊急時の対応が困難となることが想定される場合には、事前に医療機関、他の近隣薬局、訪問看護ステーションと連携し、患者ごとに緊急時の対応体制を構築しておくことが重要であると考えられる。
  • 地域における夜間・休日対応や在宅対応に係る薬局の対応状況については、地域薬剤師会において、薬剤師会会員が所属しない薬局も含め、リストを作成し、地域薬剤師会のホームページ等で公表している。連携推進のために、こうした情報について、医療関係者等への周知が必要と考えられる。
  • また、地域住民等への周知をより効果的に実施するために、行政機関のホームページ等による周知の活用も検討することが望ましい。
• 地域の状況に応じた在宅医療における薬剤提供体制に係る課題への対応
  1. 地域における在宅患者への薬剤提供体制の構築・強化
     • 地域における在宅患者への薬剤提供体制の構築・強化を実現するためには、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会・地域薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会や地域の薬局が当事者意識を持って取り組んでいくべきである。
     • 在宅医療における薬剤提供体制の構築・強化のための方策（例）
       • 地域の在宅医療における薬剤提供体制の実態の継続的な把握
       • 個別患者への対応で薬剤提供に課題が生じた場合の地域レベルでの対応方法をあらかじめ決定・周知
       • 地域における在宅医療等に関する協議等への薬局薬剤師の参加
       • 地域薬剤師会による在宅対応薬局の一覧（会員、非会員薬局問わず、対応可能なサービスの内容や連絡先に係る情報を含む）の公表
       • 薬局間連携体制の構築（医薬品の融通、輪番体制の構築等）
       • 地域薬剤師会による薬剤提供に係る課題に関する相談窓口の設置・公表、地域の関係者への周知
       • 多職種で共有すべき情報や共有方法を整理し、あらかじめ地域の関係者で共有
       • 多職種を対象とした研修会等の実施（行政も積極的に関与することが望ましい）
  2. 個別の在宅患者への対応において薬剤提供の課題が生じた場合の対応
     • 在宅療養を担う医師、薬剤師、訪問看護師等による協議においては、個別の患者への対応で薬剤提供に課題が生じた場合の対応について地域でその実情に応じた解決策をあらかじめ協議した結果に基づき、患者の状態や状況を踏まえ、具体的に薬剤師の関与による円滑な薬剤提供を実施できるようにするための対応策を検討することが必要であり、薬剤師から医師への働きかけなど必要な対応を協議していくことも重要である。
     • 個別の在宅患者への対応方法（例）
       • 地域薬剤師会への情報提供・相談
       • あらかじめ休日や夜間に急な対応が必要になった場合の連絡方法・対応方法を協議しておく
       • （通常対応している薬局が対応できない場合）臨時的な対応が可能な薬局との連携体制の確保
       • あらかじめ処方・調剤した薬剤を患者宅へ配置すること・患者宅にある一般用医薬品の活用
  3. 上記1.及び2.によっても困難な事態が生じた場合の対応
     • 上記の対応によって、医師、薬剤師、訪問看護師があらかじめ連携したり、緊急時の対応について事前に検討したりすることで、ほとんどの場合は薬剤提供体制を構築できるものと考えられる。
     • しかしながら、地域によっては緊急時における薬局による臨時の処方に対応するための体制の構築・強化に時間を要することや、過疎化の進展に伴い広域での体制構築が必要になることも想定され、個別の患者の状態、状況によっては、患者宅にあらかじめ処方、調剤された薬剤を配置しておくことや一般用医薬品により臨時的に対応することが困難な場合もあると考えられる。
     • このような場合においては、まずは医師による診断と投薬等の対応ができないかを改めて検討した上で、当該患者の療養を担う医師、薬剤師、訪問看護師等の協議により、以下の対応の実施を検討することも考えられる。
       • 医師の診療により、在宅療養中の患者の急な状態の変化時に投薬又は医薬品の使用を伴う処置が必要となった場合において、当該医薬品を円滑に入手することができないことが想定されることから、事前に訪問看護ステーションに当該医薬品を準備しておく。
       • 上記の「急な状態の変化」とは、在宅療養を継続する程度の状態の変化であって、医師ではなく訪問看護師であっても明確に判断できるような変化に限る。
       • 実際に医師の診療により医薬品が必要となり、他に当該医薬品を円滑に入手する手段がない場合は、訪問看護師が、当該医師の指示に基づき、事前に訪問看護ステーションに準備しておいた当該医薬品について、使用前に当該医師又は薬剤師に確認した後に、患者に投薬または当該医薬品の使用を伴う処置を行う。
     • ただし、当該対応については継続して実施することを想定したものではなく、体制が構築・強化されるまでの臨時的な対応である。在宅患者が安全な在宅医療を受けられるようにするため、また、地域の医療資源を有効に活用するためにも、そのような事態が可能な限り発生しないよう、事前に対処することが重要であり、速やかに、改善策について検討することが必要である。
     • また、実施に当たっては、あらかじめ、行政や地域の関係団体等に当該対応を実施することを報告の上、実施状況についても定期的に共有するべきである。
     • 行政においては、当該情報について監視指導や地域での在宅患者に対する薬剤提供体制の構築に活用すべきである。
     • 医薬品の卸売販売業者による医薬品の販売先について、自らの判断で医薬品の処方・調剤を行うことが想定されない指定訪問看護事業者は原則として販売先に含まれていないが、消毒用医薬品のほか、臨時応急の処置や褥瘡の予防・処置として必要なグリセリン浣腸液、白色ワセリン等を販売することは既に認められている。
     • 医療用麻薬については法律に基づき施用できる者や所持できる者が厳に制限されている等、極めて厳格な管理が必要な薬剤であり、特別な保管・管理が必要な医薬品に該当する。また、軟膏（非ステロイド系消炎外用薬）、下剤については、薬剤が必要となる疾患・症状を踏まえると事前に処方・調剤した薬剤を配置することが適切であるほか、解熱鎮痛剤、感冒薬については事前に処方・調剤した薬剤を配置することに加え、一般用医薬品でも対応可能とも考えられる。以上より、上記の臨時的な対応は、輸液（体液維持剤）を対象として検討することが考えられる。
     • また、訪問看護ステーション内で保管する医薬品については、訪問看護ステーションが卸売販売業者から購入し、訪問看護ステーションの責任・負担において保管・管理を実施することとすべきである。
  4. 今後さらに検討が必要と考えられる事項
     • 本検討会においては、在宅医療における円滑な薬物治療の提供のため、地域における医薬品提供体制のあり方について検討を実施してきた。
     • 前述のとおり、地域ごとに在宅医療をとりまく状況は大きく異なり、また、今後、人口構成の変化を踏まえた環境の変化が想定され、関係者の連携はさらに重要になってくると考えられることから、本とりまとめを参考にしつつ、各地域において行政を含めた関係者13が連携しながら、その地域の実情に応じ、継続的に医薬品提供体制の構築・強化に取り組んでいくことが重要である。
     • このため、臨時的な対応についても、その実施状況等を継続的に把握し、必要に応じ見直すことも必要と考えられる。
     • 厚生労働省においても、全国の在宅医療における薬剤提供体制に係る状況を把握し、必要に応じて対応を見直していくことも重要である。
     • また、（3）の臨時的な対応について、輸液（体液維持剤）以外の医薬品を対象とすることについて、法令上の整理、臨時的な対応の必要性、合理性の検証等を行うことを求める意見があった。
     • さらに、地域によっては、薬局は存在するが訪問看護ステーションが存在しない地域もあるなど、上記だけでは対応しきれない場合もあると考えられる。
     • その他、本検討会では、構成員から、
       • 今後、訪問看護ステーションが減少する地域もあると考えられることから、薬剤師にもう少し機能を幅広く持たせて、例えば、医師の指示の下で輸液交換などをするという対応も必要ではないか
       • 患者宅等で薬剤師が実施することができる調剤業務の範囲について見直しが必要ではないか
       • 保険医が処方箋を交付することができる注射薬（保険薬局で保険調剤が可能な注射薬）の種類を見直し、保険薬局が対応できる事例を増やすなどの対応も必要ではないか
       • 離島やへき地など医療資源が乏しい地域への対応策の検討は非常に重要であり、臨時的に営業する薬局の開設を認め、構造設備についても一定程度緩和することを検討すべきではないか
     • といった意見もあった。
     • 厚生労働省においては、こういった意見も参考にしつつ、引き続き必要な対応について検討していくべきであると考える。

～NEW～
経済産業省 2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました キャッシュレス決済比率は42.8％、政府目標の4割を達成しました

• 経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという政府目標の達成に向け、関係省庁と連携しつつ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでおり、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しています。
• 2024年のキャッシュレス決済比率は、42.8％と政府目標である4割を達成しました。将来的にはキャッシュレス決済比率80％を目指し、必要な環境整備を進めていきます。
• 算出結果概要
  • 2024年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、42.8%（141.0兆円）となりました。その分子の内訳は、クレジットカードが82.9％（116.9兆円）、デビットカードが3.1％（4.4兆円）、電子マネーが4.4％（6.2兆円）、コード決済が9.6％（13.5兆円）でした。
  • 参考：政府目標
    • キャッシュレスビジョン（抜粋）【2018年4月公表】：将来的には、世界最高水準のキャッシュレス決済比率80％を目指し、必要な環境整備を進めて行く。
    • 成長戦略フォローアップ（抜粋）【2019年6月21日閣議決定】：2025年6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す。
• 算出方法について
  • キャッシュレス決済比率は、以下の式に基づき、各出典の前年実績が公表された後に、キャッシュレス決済の推進状況を把握するための指標として、経済産業省において暦年のデータを用いて毎年算出・公表しているものです。
  • キャッシュレス決済比率＝（クレジットカード支払額＋デビットカード支払額＋電子マネー支払額＋コード決済支払額）／（民間最終消費支出）

～NEW～
経済産業省 「電力の小売営業に関する指針」を改定しました

• 経済産業省は、本日、「電力の小売営業に関する指針」の改定を行い、需要家に対する丁寧な情報提供に向けた対応等の記載を追加しました。
• 概要
  • 本指針は、電力の小売自由化に伴い、多くの事業者が電気事業に参入することを踏まえ、関係事業者が電気事業法及びその関係法令の遵守や自主的な取組を促すことにより、需要家が安心して電気の供給を受けられるようにすること等を目的とするものです。
  • 今般、需要家に対する丁寧な情報提供に向けた対応として、小売供給契約の変更の場合において、電子メールや携帯電話のショートメッセージを送信する方法により変更しようとする事項を通知する際に、具体的な内容に一切触れず、ホームページ等へのリンクのみを掲載する方法では十分な説明がなされたとはいえない旨等を記載するため本指針の改定を行いました。

▼ 新旧対照表

～NEW～
経済産業省 米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します

• 自動車産業は、国内出荷額の2割を占める我が国産業の大黒柱であり、部品メーカーも含めた広範なサプライチェーンを有しています。経済産業省としては、関税措置による国内産業への影響を十分に精査し、必要な支援に万全を期します。
• 本日、関税措置の対象からの除外を求める対米交渉を進めるとともに、関税措置から我が国の産業・雇用を守り抜くため、影響を評価するとともに、必要となる国内対策を速やかに実行に移すため、「米国関税対策本部」を経済産業省に設置します。
• また本日、自動車に対する追加関税措置が実際に発効したこと、また日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されたことを受け、短期の対応として、具体的な支援策を以下のとおり実施します。
• 特別相談窓口の設置
  • 本日、各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置します。

▼ （別紙1）米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口

• セーフティネット貸付の要件緩和
  • 本日、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大します。
• 官民金融機関への相談呼びかけ
  • 金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請します。

▼ （別紙2）要請文（米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について）

• 日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援
  • 日本貿易保険（NEXI）は、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援します。また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にします。別途詳細を決定次第、NEXIから発表予定です。

～NEW～
経済産業省 「外国為替令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました

• 経済産業省では、大量破壊兵器の拡散防止及び通常兵器の過剰な蓄積の防止、条約その他の国際約束の履行等を目的として、「外国為替及び外国貿易法」及び同法に基づく外国為替令（以下「外為令」という。）及び輸出貿易管理令（以下「輸出令」という。）による輸出管理及び技術管理を行っています。
• 今般、補完的輸出規制の見直し等に関して、外為令等の一部を改正する政令案が、本日閣議決定されました。
• 改正の概要
  • 経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会の中間報告（令和6年4月24日）の提言を踏まえ、その内容を国内制度に反映する改正を行います。
  • 具体的な改正内容は以下のとおりです。
    • 一般国向け通常兵器補完的輸出規制の見直し
      • 特定の汎用品・汎用技術の輸出等について通常兵器の開発等のために用いられるおそれがある場合には経済産業大臣の許可を受けることを義務づける。
    • グループA国経由での迂回対策
      • 輸出令別表第3に掲げる国・地域を仕向地とする輸出等について、主として同地域以外への迂回防止の観点から、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合には経済産業大臣の許可を受けることを義務づける。
    • 同志国部隊による防衛装備等の持ち帰りに関する許可申請を免除
      • 同志国部隊が自衛隊との共同訓練のために国内に持ち込んだ貨物の輸出について許可対象の例外とする。

～NEW～
総務省 株式会社フジテレビジョンに対する措置等

• 株式会社フジテレビジョン（代表取締役社長 清水 賢治、法人番号5010401078381、本社 東京都港区）を巡る令和6年12月からの報道に係る一連の問題（以下「本件」という。）に関し、総務省は、本日付けで次のとおり措置しました。
  1. 株式会社フジテレビジョン及び株式会社フジ・メディア・ホールディングス（代表取締役社長 金光 修、法人番号1010401032433、本社 東京都港区）に対する措置
     • 本件に関し、令和7年1月23日付けで両社が設置した第三者委員会より、令和7年3月31日付けで両社が受領した「調査報告書」の内容について確認を行った結果、両社において、放送法（昭和25年法律第132号）の目的に照らし、極めて遺憾な点があったと認められたので、今後、同様の事態が二度と生ずることのないよう、両社に対し、別紙1のとおり、厳重に注意するとともに、両社から報告のあった「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策について」において示された対応の具体化とその着実な実施等を通じた、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性の確保等を要請しました。特に、今回の事案をコンプライアンスや経営リスクの問題としてとらえていなかった等の調査報告書の指摘を踏まえ、経営陣の意識改革を強く要請しました。
     • また、上記の強化策の具体化について、4月中に、国民視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省へ報告するよう求めました。さらに、その実施状況について、本日から3か月以内に同様にその内容を明らかにするとともに、総務省へ報告するよう求めました。
  2. 一般社団法人日本民間放送連盟及び日本放送協会に対する要請
     • 本件のような事態を再度引き起こすことのないよう、別紙2のとおり、一般社団法人日本民間放送連盟においても人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう取り組むとともに、この取組を加盟各社において徹底されるよう要請しました。
     • また、別紙3のとおり、日本放送協会においても人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう要請しました。

▼ 別紙1

1. 令和7年1月23日付けで貴社が設置した第三者委員会より、令和7年3月31日付けで貴社が受領した「調査報告書」において、
   • 令和5年6月にフジテレビの番組の出演タレントと同社社員との間で生じた事案は、業務の延長線上における性暴力という人権侵害行為であると認められること。また、当時の同社の代表取締役社長らが、コンプライアンスや経営リスクの問題としてとらえることができず、会社の危機管理としての対処をせずに漫然と当該タレントの出演を継続させたこと。
   • 令和7年1月17日に実施された同社の記者会見は、結果として社会からの大きな批判を招くとともにスポンサー離れを加速させた事実からみれば、失敗に終わった事実は明らかであること。そこには、客観的な調査を行ってステークホルダーへの説明責任を全うしようという意識が決定的に欠落していたこと。
   • 経営陣の人権意識が低く、令和5年11月にフジ・メディア・ホールディングスが策定した人権方針について経営陣のコミットメントが不十分で社内浸透が図られず、人権方針が形ばかりのものであったこと。セクハラを中心とするハラスメントに寛容なフジテレビ全体の企業体質があり、全社的にハラスメント被害が蔓延していたと認められ、その原因としてはハラスメントの適切な対処がなされず、さらに被害が生ずるという負の連鎖が繰り返されてきたからと考えられること。
   • 取締役会による役員指名ガバナンスが機能不全に陥っていること。杜撰な役員指名の背景には、組織の強い同質性・閉鎖性・硬直性と、人材の多様性に欠如があること。
     などが示され、当省からの確認に対して、これは貴社自身の調査結果であるとの回答があった。
2. 今回の事態は、貴社が、放送事業者及び認定放送持株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関に係る社会的責任に対する自覚を欠き、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものである。
   • 放送法は、放送事業者による自主自律を基本とする枠組みとしている。これは、放送事業者に対し、自らを律する機会を保障することにより放送法の規律が遵守されることが、放送における表現の自由を確保することになるとの考え方に基づくものである。
   • 今回の事態は、こうした放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送を公共の福祉に適合させ、その健全な発達を図ろうとする放送法の目的に照らし、極めて遺憾である。今後、同様の事態が二度と生ずることのないよう厳重に注意する。
3. さらに、かかる事態を厳粛に受け止め、放送事業者及び認定放送持株会社としての道義的社会的責任を自覚し、貴社から報告のあった「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策について」において示された対応の具体化とその着実な実施等を通じて、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するとともに、透明性をもって説明責任を果たす体制を構築し、国民視聴者及びスポンサー等の関係者の信頼回復に社をあげて取り組まれることを要請する。特に、今回の事案をコンプライアンスや経営リスクの問題としてとらえていなかった等の調査報告書の指摘を踏まえ、経営陣の意識改革を強く要請する。
4. 上記の強化策の具体化については、4月中に、国民視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、当省に報告されたい。
   • また、その実施状況についても、本日から3か月以内に同様にその内容を明らかにするとともに、当省に報告されたい。
   • なお、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがあることを申し添える。

▼ 別紙2

1. 省略
2. 今回の事態は、両社が、放送事業者及び認定放送持株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関に係る社会的責任に対する自覚を欠き、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものです。
   • 放送法は、放送事業者による自主自律を基本とする枠組みとしています。これは、放送事業者に対し、自らを律する機会を保障することにより放送法の規律が遵守されることが、放送における表現の自由を確保することになるとの考え方に基づくものです。
   • 今回の事態は、こうした放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送を公共の福祉に適合させ、その健全な発達を図ろうとする放送法の目的に照らし、極めて遺憾であると認められます。
3. つきましては、このような事態を再度引き起こすことのないよう、貴連盟におかれても人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう取り組むとともに、この取組を加盟各社に徹底されるよう要請します。

～NEW～
総務省 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第4回）配付資料

▼ 資料4-1情報流通プラットフォーム対処法の施行について

• 誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模プラットフォーム事業者に対し、(1)対応の迅速化、(2)運用状況の透明化に係る措置を義務づける法改正を実施済み（令和6年5月）。
• 改正内容
  • 大規模プラットフォーム事業者※に対して、以下の措置を義務づける。※迅速化及び透明化を図る必要性が特に高い者として、権利侵害が発生するおそれが少なくない一定規模以上等の者。
    • 対応の迅速化 （権利侵害情報）
      • 削除申出窓口・手続の整備・公表
      • 削除申出への対応体制の整備（十分な知識経験を有する者の選任等）
      • 削除申出に対する判断・通知（原則、一定期間内）
    • 運用状況の透明化
      • 削除基準の策定・公表（運用状況の公表を含む）
      • 削除した場合、発信者への通知
      • 上記規律を加えるため、法律※の題名を「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）に改める。
• 施行日
  • 令和7年4月1日（火）
• 情報流通プラットフォーム対処法の施行に当たり、下記省令・ガイドラインを策定（令和7年3月11日公表）
  • 省令
    • 「大規模特定電気通信役務提供者」の指定要件（平均月間発信者数1000万人 等）
    • 削除申出に対する判断・通知までの「一定期間」の明確化（7日間）
    • 運用状況の公表に当たっての具体的な公表項目
      • 権利侵害情報の削除申出に対して一定期間内に削除する旨の通知をした件数、削除しない旨及びその理由の通知をした件数
      • 利用者や公的機関からの通報等を受けて削除した件数及び削除しなかった件数
      • AIを用いた削除件数・アカウント停止件数
      • 日本語を理解するコンテンツモデレーターの数、人的・技術的体制についての説明
    • 等を規定。
  • 法律の解釈を示したガイドライン
    • 「申出を行おうとする者に過重な負担を課するものでないこと」の解釈、「侵害情報調査専門員」の具体的な要件等を記載。
  • 違法情報ガイドライン
    • どのような情報を流通させることが権利侵害や法令違反に該当するのかを明確化。また、大規模特定電気通信役務提供者が「送信防止措置の実施に関する基準」を策定する際に盛り込むべき違法情報を例示。

～NEW～
総務省 家計調査（二人以上の世帯）2025年（令和7年）2月分 （2025年4月4日公表）

• 消費支出
  • 消費支出（二人以上の世帯）は、1世帯当たり290,511円
  • 前年同月比実質0.5%の減少 名目3.8%の増加
  • 前月比（季節調整値）実質3.5%の増加
• 実収入
  • 勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり571,993円
  • 前年同月比実質2.3%の減少 名目1.9%の増加

～NEW～
国土交通省 令和6年度定期監察の結果の公表

• 働き方改革の一層の推進に向けたマネジメント改革等に関する取組
  • 国土交通省においては、省を挙げた取組を強力かつ継続的に推進するため、「女性職員活躍とワークライフバランスの推進のための国土交通省取組計画」を策定し、これに基づいて総合的かつ計画的な取組を進めている。
  • 令和7年度末までの目標達成に向けての取組状況、これまでの取組による効果、今後の見通し等を把握するとともに、各部局における工夫された取組について組織全体で速やかに共有し、効果的な取組を普及させることが重要である。
  • 以上から、働き方改革の一層の推進に向けたマネジメント改革等に関する取組について監察を実施した。監察結果として、省取組計画の新たな目標達成に向け、各機関のおかれた状況を踏まえた取組が実施されていた。引き続き更なる取組が望まれる。
  • 管理職員のマネジメント能力を向上させるため、管理職員自身がマネジメント能力の向上に努めるとともに、幹部職員は職員・職場の状況やマネジメント改革の効果を把握し、日常的な業務の中で、管理職員のマネジメントに対する適宜適切な指導・助言を行うこと。
  • 全ての職員が、健全で安心して、かつ責任と誇りを持って働くことができる職場を実現する上で、「風通しの良い職場環境づくり」は極めて重要な取組である。幹部・管理職員自らが率先して、日頃から、タテとヨコの良好で密なコミュニケーションを心がけ、職員相互が信頼し合い、困った時には安心して相談できるような「風通しの良い職場環境づくり」に引き続き取り組むこと。
  • 各機関が求められる役割を継続的に果たすためには、安定的な人材の採用と、知識や技術の継承が必要となる。採用した職員に対しては、今後のキャリアパスをイメージできるような研修や講習会等を受講させるほか、職員が自己成長できる自主的な取組へのサポートや、管理職員等が若手職員の成長を把握しながら、きめ細かい指導を行うなどの人材育成に取り組むこと。その際、社会人経験採用者に対しては特段の配慮をすること。
  • 超過勤務の縮減については、限られた人員で災害対応や業務量の増加に対応する必要があるとはいえ、特定の職員に長期間にわたり長時間の超過勤務を行わせることのないよう、マネジメント改革を推進するとともに、特に幹部職員がリーダーシップを発揮し、業務の効率化や業務分担の見直し、柔軟な人員配置などについて組織として継続的に取り組み､職員一人一人の状況に応じた適正な勤務時間管理を一層徹底すること。
  • 子供が生まれた全ての男性職員が1か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指して、男性職員が育児休業等を取得しやすい雰囲気の醸成を図るため、職員本人、幹部職員・管理職員は当然のこと、周りの職員に対する更なる意識の啓発に引き続き取り組むこと。
  • 幹部職員による各所属の年次休暇取得状況の共有とともに、幹部職員が率先して年次休暇を取得することや、休暇取得日数の少ない部署や職員に対しては休暇取得を直接働きかけるなど、引き続き計画的な休暇取得促進に向けた取組を推進すること。
  • 技術系女性職員の採用拡大に向けて、インターンシップ等も積極的に活用し、学生とのコミュニケーションを通じて、仕事の魅力や育児・子育てを含めた採用後のキャリアプラン、女性活躍を推進する働きやすい職場環境であることについて、分かりやすく丁寧に伝えていくなど、引き続き多様できめ細やかな活動の実施に努めること。
• コンプライアンスの徹底に関する取組
  • 全ての監察対象機関において、各機関の事務や実情等に応じ、コンプライアンスの徹底に関する必要な取組が実施されていることを確認した。
  • 一方で、近年においても、複数の機関で不正事案等が発生しており、そうした事案が発生した原因や背景、再発防止の取組なども参考に、コンプライアンスの更なる徹底を図ることが必要である。
  • 幹部職員がリーダーシップを発揮し、職員一人ひとりが公務員としての服務規律を守り高い倫理感を持ち、コンプライアンス意識の更なる高揚を図るとともに、コンプライアンスに関する各種取組が効果的で実効性を伴ったものとなるよう工夫や見直しを絶えず行うこと。
  • その際には、近年発生した不正事案等の原因・背景や再発防止の取組内容を参考に、それぞれの機関の事務や実情等に応じ、例えば以下のような事項について、コンプライアンスの徹底に向けた取組の一層の充実を図ること。
    • 事務所長等のコンプライアンス意識の再徹底（コンプライアンス研修の実施等）
    • 不正事案等（その端緒も含む）の早期対応・未然防止のための内部通報制度の更なる活用
    • 事業執行や事務処理とコンプライアンスが対立するような場面においても常にコンプライアンスを徹底する意識の再徹底とそのための組織的支援 等
  • 講習会等に関する取組 引き続き以下の点に留意し取り組むこと。
    • 発注担当職員は、入札契約事務に関する機密情報を多く保有しており、不当な働きかけを受けやすい立場にあることを踏まえ、発注担当職員とそれ以外の職員との間での機密情報管理のルール（例えば、同じ職場の他の職員（上司、先輩を含む）が機密情報を要求する行為についても、違法、不当な行為として、発注者綱紀保持規程違反となること等）が確実に理解されるよう、当該職員の入札契約事務に係るコンプライアンス意識の更なる徹底を図ること。
    • 講習会等の形骸化・マンネリ化を防ぎ、受講者が自分事として考え、必要な知識が定着するよう、常に講習会等の内容の工夫・見直し（例えば、近年の不正事案等の内容やその原因・背景、関係者が受けた処分の内容を講義題材として取り上げる等）や講習会等の実施方法の改善を図ること。等
  • 不適切な処理などのコンプライアンス上の問題やヒューマンエラーを防止するため、原則担当を複数化するほか、事案処理の進捗管理表の作成などを通じて管理職を含めた職員間相互のチェック体制を構築するなど、担当者が一人で事案を抱えこむことのないよう、バックアップ体制の強化を図ること。
  • 業務が遺漏なく適切に行えるよう本局・支局間で情報共有を図る、事案処理の進捗管理表の作成などを通じて管理職を含めた職員間相互のチェック体制を構築するなど、ヒューマンエラー防止とともに個人のエラーが不適切な事案処理に直結しない業務フローづくりに向けた取組を行うこと。

～NEW～
国土交通省 自動車等の型式指定申請における不正行為に対応する関係法令を整備します～自動車型式指定規則等及び関係告示の一部改正・制定～

• 複数の自動車メーカー等による型式指定申請における不正行為が確認されたことを受け、昨年12月に検討会でとりまとめられた再発防止策を踏まえ、自動車型式指定規則等の関係法令の一部改正・制定を行います。
• 背景
  • 複数の自動車メーカー等による型式指定申請における不正行為が確認され、型式指定を取得した自動車が保安基準不適合となるなどの事案が明らかになったことを受け、令和6年4月、国土交通省物流・自動車局は、その再発を防止するため、外部有識者を含めた「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」を設置しました。本検討会における計9回の議論を踏まえ、同年12月のとりまとめにおいて、自動車メーカー等における不正リスクを低減するための対応策として以下が示されました。
  • 主な対策
    • 型式指定時に、自動車メーカー等における認証業務に係る内部統制に係る取組状況を確認すること
    • 型式指定後に、実車による試験を行い、量産車の保安基準適合性等を監視すること
    • 不正を行った者に限定して、審査の強化等の措置を一定期間講じること
  • 上記を踏まえ、自動車等の型式指定申請における不正行為の再発防止策を講じるため、関係法令について所要の改正等を行います。
• 主な改正等の概要
  1. 自動車型式指定規則、装置型式指定規則及び共通構造部型式指定規則の一部改正
     • (1)自動車等の型式指定に係る申請に際し、申請者に対して、当該申請者の内部統制システム（申請業務を適正に実施するための体制をいう。）の概要に関する書面の提出を求める。（自動車型式指定規則及び共通構造部型式指定規則のみ）
     • (2)道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第75条第7項等に基づく是正命令を受けた者に対して、当該処分を受けた日以後初めて指定の申請をする場合においては、当該処分に関する不正行為を防止するための措置が適切に講じられていることを証する書面の提出を求める。
     • (3)不正行為を行った者に対して、自動車型式等の変更申請時において、国の判断により、省略可能となっている申請に係る添付書類の全部又は一部の提出を一定期間求めることを可能とする。
     • (4)型式指定後において、指定製作者等に対して、実車を用いて量産車等の基準適合性等を確認し、その結果を国に報告するよう求める。（自動車型式指定規則及び共通構造部型式指定規則のみ）
  2. 道路運送車両法関係手数料規則の一部改正
     • 自動車等の構造、装置及び性能が保安基準に適合するかどうかの審査を機構が行う場合において、機構に納めなければならない手数料の額について、不正防止対策のための費用及び近年の人件費高騰等に鑑み、実費を勘案し所要の改正を行う。
  3. 道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示及び完成検査実施規程の一部改正
     • (1)道路運送車両法関係手数料規則の改正に伴う号ずれを措置する。（道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示のみ）
     • (2)自動車型式指定規則の改正に伴う号ずれを措置する。（完成検査実施規程のみ）
  4. 自動車等の検査結果の分析等の方法に関する告示の制定
     • 1.(4)の実施のために必要な規定を定める。
• 公布・施行
  • 公布：令和7年3月31日
  • 施行
    • 1.(2)、1.(3)関係：令和7年4月1日
    • 2.3.(1)関係：令和8年1月1日
    • 1.(1)、1.(4)、3.(2)、4.関係：令和8年4月1日

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国土交通省 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令について～共生社会の実現に向けた体制強化等～

• 令和7年度の国土交通省の組織改編を実施する等のため、国土交通省組織令及び国土審議会令について所要の改正を行うもの。
• 背景
  • 今般、国土交通省の所掌事務の的確な遂行を図るとともに、山村振興法及び半島振興法の有効期限の延長に伴う所要の規定の整備を行う必要があるため、国土交通省組織令及び国土審議会令について所要の改正を行うものです。
• 概要
  • 国土交通省組織令及び国土審議会令を以下のとおり改正します。
    • 総合政策局バリアフリー政策課から共生社会政策課への課名変更等
      • ジェンダー平等の観点も踏まえた共生社会の実現に向けた体制強化のため、バリアフリー政策課の所掌事務を整理するとともに、「バリアフリー政策課」の課名を「共生社会政策課」に変更する。
    • 国土政策局等の所掌事務の特例及び国土審議会山村振興対策分科会の設置期限の延長
      • 山村振興法及び半島振興法の有効期限の延長に伴い、国土政策局等の所掌事務の特例及び国土審議会山村振興対策分科会の設置期限を令和17年3月31日まで延長する。
• スケジュール
  • 公布：令和7年3月31日（月）
  • 施行：令和7年4月1日（火）※上記2.（2）については公布日

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国土交通省 東海汽船株式会社に対して命令を発出しました

• 国土交通省関東運輸局が、東海汽船株式会社に対し、船員法第107条及び海上運送法第25条第1項に基づく立入検査を実施したところ、労働時間限度超過や、長期にわたり非常の場合のために必要な操練が適切に実施されていないなど、複数の船員法違反があること、また、これらの違反に関連し、海上運送法に基づき同社が定める安全管理規程が遵守されていないことが確認されました。
• このため、関東運輸局長が同社に対し、令和7年4月1日付けで船員法第101条第1項に基づく「是正命令」及び海上運送法第19条第2項に基づく「輸送の安全の確保に関する命令」を発出しましたのでお知らせいたします。
  • 事業者の概要
    • 事業者名 東海汽船株式会社 東京都港区海岸1－16－1
    • 代表者 代表取締役社長 山﨑 潤一
  • 詳細は、関東運輸局プレスリリース（別添）参照

▼添付資料 報道発表資料

• 命令の内容
  • 労働時間の上限を遵守すること。
  • 旅客船に、旅客の避難に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練を修了した者以外の者を乗組員として乗り組ませないこと。
  • 高速船に、船舶の特性に応じた操船に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練を修了した者以外の者を乗組員として乗り組ませないこと。
  • 船員法第14条の3第2項の規定に従った操練が実施されるよう、また、航海日誌に虚偽のない記載がされるよう、全社的に改善を図ること。
  • 法令遵守のため、全社的な改善策を講じ、命令の日から30日以内に改善策を報告すること。
• 命令の原因となった事実
  • 船舶所有者は、令和6年6月から同年9月の間、大多数の船員を労働時間の限度（1日当たり14時間または1週間当たり72時間）を超えて作業に従事させたこと。（船員法第65条の2第3項違反）
  • 船舶所有者は、長期にわたり、旅客船に、旅客の避難に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練を修了した者以外の者を乗組員として乗り組ませたこと。（船員法第118条の2違反）
  • 船舶所有者は、長期にわたり、高速船に、船舶の特性に応じた操船に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練を修了した者以外の者を乗組員として乗り組ませたこと。（船員法第118条の3違反）
  • 船長は、長期にわたり、非常の場合のために必要な海員に対する操練について、船員法第14条の3第2項の規定に従った内容及び頻度により実施しなかったこと。（船員法第14条の3第2項違反）
  • 船長は、長期にわたり、船内に備え置く航海日誌において、実際には操練を実施していない場合においても、操練を実施した旨の虚偽の記載をしたこと。（船員法第126条第1項第5号違反）

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国土交通省 不正登録船舶による不法行為への対策強化について合意～国際海事機関（IMO）第112回法律委員会（LEG112）の開催結果概要～

• 令和7年3月24日から28日まで開催された第112回法律委員会（LEG 112）において、不正登録船舶による不法行為への対策強化、温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた代替燃料に関する適切な賠償責任・補償制度の構築及び海上安全保障に係わる脅威への対応に向け、審議を開始することが合意されました。
• 不正登録船舶による不法行為への対策強化
  • 不正登録により旗国の適切な管理を受けず条約基準を満たさないサブスタンダード船舶が、航行安全及び海洋環境保護並びに公正な国際海運市場に悪影響を与えていることから、旗国の管理能力の強化に向けた船舶登録に関するガイドラインの策定及び途上国への技術協力等も含む更なるサブスタンダード船舶対策の検討が必要との提案があり、次期2ヶ年（2026-2027）の新規議題として合意されました。
• 代替燃料に関する適切なIMO賠償責任・補償制度の構築
  • 「2023 IMO GHG削減戦略」において掲げられている「2050年頃までにGHG排出ゼロ」といった目標の達成に向け、今後の利用拡大が期待されている国際海運の代替燃料（アンモニア、メタノール、水素、バイオ燃料、LNG等）について、その特性・毒性等のリスクを鑑み、現行のIMOにおけるバンカー条約※1やCLC条約※2のような汚染損害等に関する賠償責任・補償制度の必要性を検討すべきとの提案がなされ、審議の結果、多くの国の賛同を受け、次期2ヶ年の新規議題として合意されました。
    • 1:二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約
    • 2:千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約
• 海上安全保障に係わる脅威への対応
  • 現代においては、従来よりIMOが対応してきた海賊行為及び武装強盗のみならず、サイバーセキュリティやテロリズム等、海上安全保障に係わる脅威が多様化していることを踏まえ、その脅威に対して法的な観点から包括的な検討を行うことが必要であるとの提案を受け、次期2ヶ年の新規議題として合意されました。

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国土交通省 ミャンマーで発生した地震に伴うタイにおける地震被害に対して専門家チームを派遣～高架道路等の工事現場での安全対策について視察・助言を行います～

• 国土交通省は、3月28日にミャンマーで発生した地震に対し、バンコクの高架道路の工事建設現場における地震発生後の工事等への影響調査や安全対策等について日本の専門家の助言を頂きたいとのタイ運輸省からの要望を踏まえ、次のとおり、国土交通省及び首都高速道路株式会社より、本日から第一弾として専門家を派遣します。
• 派遣目的
  • 建設中のラーマ2世通りの高架道路においては、今回の地震の発生前に崩落事故が発生しており、今後の工事において安全性を確保することが喫緊の課題です。
  • タイ運輸省より、在タイ日本大使館に対し、このような都市部における高架道路等の工事現場での安全対策について、日本の専門家から視察・助言を頂きたいとの要望があり、第一弾として、国土交通省及び首都高速道路株式会社から道路分野の専門家を派遣し、タイ運輸省幹部の視察に随行することになりました。
  • 国土交通省としてタイの地震後の復興に協力していきたいと思います。
• 第一弾の専門家派遣の概要
  • 派遣日程
    • 令和7年4月3日（木）～数日間（予定）
  • 派遣者
    • 八尾 光洋 国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課長
    • 髙橋 邦博 首都高速道路株式会社海外・社会インフラ事業部海外事業推進課長
    • 成沢 光弘 首都高速道路株式会社海外・社会インフラ事業部海外事業推進担当課長

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国土交通省 河川の外来植物対策ハンドブックを公表しました～地域と連携した外来植物防除対策ハンドブック（案）令和7年度増補版～

• 河川の外来植物防除に取組む河川管理者や市民等に向けて、「地域と連携した外来植物防除対策ハンドブック（案）」に掲載種や内容を追加し、令和7年度増補版として公表しました。
• 「地域と連携した外来植物防除対策ハンドブック（案）令和7年度増補版」の概要
  • 「地域と連携した外来植物防除対策ハンドブック（案）（令和3年7月）」では、河川管理上支障のある外来植物を防除する際や、市民等の方々と協働して外来植物防除を行う際に参考となる、外来植物の見分け方や効果的な防除の時期・方法等を掲載しています。
  • 新たに作成した令和7年度増補版では、近年新たに問題となっている外来植物10種を追加したほか、河川管理者と関係機関の連携及び官民連携による外来植物の防除事例を追加で掲載しました。
  • 本ハンドブックに掲載している外来植物（※は今回新たに掲載した種）
    • ボタンウキクサ、ホテイアオイ、オオフサモ※、オオバナミズキンバイ※、ナガエツルノゲイトウ※、オオカワヂシャ、ミズヒマワリ※、ブラジルチドメグサ※、セイバンモロコシ※、イタチハギ※、アレチウリ、トウネズミモチ※、オオブタクサ※、オオハンゴンソウ、セイタカアワダチソウ、ウチワサボテン※、ナルトサワギク、シナダレスズメガヤ、ハリエンジュ、オオキンケイギク
• 国土交通省ウェブサイトにて公表していますので、ぜひご覧ください。
  https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kankyo/gairai/pdf/handbook.pdf

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国土交通省 「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」公表！～セミナー動画も併せて公開します～

• 国土交通省は、中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブックを制作しました。
• 本ハンドブックでは、外国人建設技術者を受け入れる際に企業が行うべき採用準備、受入環境整備、定着に向けた取組等について解説し、現在外国人建設技術者を受け入れている企業の様々な実例もご紹介しています。巻末には参考資料として、在留資格申請の手続きや、外国人が入国してからの生活支援などの情報、主要送出し国の基礎情報なども掲載しています。
• また、令和7年3月24日に開催したハンドブックの紹介セミナーの動画も公開します。これから外国人技術者の採用の検討を開始する企業から既に採用済みの企業まで幅広く参考となる内容です。
• ハンドブックの概要
  • 第一章 外国人建設技術者の受入れに向けて
    • 自社が外国人建設技術者の受入れに向けた取組を実施できているかのチェックリストを掲載
  • 第二章 外国人建設技術者の採用・定着に向けたステップ
    • 採用計画の策定や募集・選考、雇用手続き、活躍・定着に向けた取組について解説
  • 第三章 外国人建設技術者の受入れ・活躍事例
    • 先行する中堅・中小建設企業における効果的な取組の実例を掲載
  • 第四章 参考情報
    • 外国人の入国から就労開始後の必要情報へアクセスできるQRコードやURLを掲載
    • 国土交通省ホームページよりPDFファイルでダウンロードが可能です。
      https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00014.html