メールアカウントには講義受講者36人分の氏名、学籍番号、成績が記載されたファイル1件をメールの添付ファイルとして保存。パスワードは設定されていた。

また別の研究科においても、教員のアカウント1件より大量の迷惑メールが送信されていたことが発覚。メールアカウントには大量のメールが保存されており、約1万4000件のメールアドレスが含まれる。

クレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど、顧客2070人が購入時に利用したクレジットカードに関する情報を窃取され、不正に利用された可能性がある。

具体的には、システム内に不正なプログラムを設置され、クレジットカード情報を入力した顧客の個人情報最大3101件を窃取された可能性がある。氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワード、購入金額、任意で入力した内容などの個人情報のほか、クレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなどが含まれる。

また、会員登録をせずにゲストとして商品を購入した利用者の氏名、住所、メールアドレス、電話番号、注文内容など最大2万1340件、カタログより予約注文を行い、店頭で受け取った顧客の氏名や電話番号など個人情報最大19万3766件なども流出した可能性がある。

具体的には、2021年度の1クラスに関する住所録やテスト記録のほか、2020年度の1クラス分のテスト記録、別の小学校の2クラス分の住所録とテスト記録が保存されていた。

不透明の袋で捨てられており、収集事業者が回収できるゴミか確認したところ、同市の関連書類を発見。同市が廃棄された4袋を回収し、中身を確認したところ、1袋は紙ゴミやファイルだったが、3袋より公文書を確認。児童の名簿など個人情報が記載された書類が含まれていることが判明した。

会員登録フォームより登録された「ライトオンメンバーズ」の個人情報24万7600件が外部に流出したことが、10月30日に判明したもの。氏名や生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれる。

具体的には、数人の顧客に関する特定時点での預金残高の情報を外部に漏洩した。

定期健康診断の受診者のうち、産業医による就労判定が必要な56人分の結果通知票を、他職員とは異なる場所に保管していたところ、紛失していることが判明した。

所在不明となっている通知票には、56人分の身長や体重、BMI、血圧、視力などのほか、血液検査の結果や既往歴、内科診察、X線所見、安静時心電図など診断結果が含まれていた。

メールアドレス412件が受信者間で閲覧できる状態となり、受信者からの連絡があり問題が判明した。

研究所では、学習教材の配信や成績の管理に、外部サービス事業者の学習管理システムを利用しているが、同システムのサーバに対して、脆弱性を突く不正アクセスが行われたもの。

システム内のファイルを改ざんされ、さらにデータベースを操作されたことで個人情報約1万4000件が外部に流出した可能性がある。

保管期間が異なる衆議院議員選挙の投票録を別々に保管すべきところ、両方の投票録を同一のファイルに保管していたため、誤って一緒に廃棄したと説明している。

具体的には、不正な注文操作によりウェブ上で動作する不正なプログラムを設置され、アクセスが行われていた。これにより、決済アプリケーションを改ざんされたことにより、クレジットカード決済を利用した顧客のクレジットカードに関する名義、番号、有効期限、セキュリティコードなど322件を窃取された可能性がある。

紛失した手荷物は、イベントで配布した啓発物品が入ったビニール袋で、中には住民が取得した戸籍謄本などが入っていた。

具体的には、生徒が計算用紙などに利用できるよう、個人情報の有無を確認した上で、不要となった教材用プリントなどの裏紙を紐で綴り、廊下で配布していたが、小テストを行った教諭が、返却時に不在だった5人分の答案用紙を誤ってほかの教材プリントと一緒に計算用紙として置いてしまった。

また記事執筆者5人分の氏名、住所、電話番号、所属、メールアドレス、2021年度教育実習生22人分の成績評価、2017年度、2018年度の児童64人分の写真が保存されていた。

そこで、サイトの公開を停止するとともに管理パスワードを変更。攻撃対象となったコンテンツマネジメントシステム（CMS）を閉鎖した。影響について調査を進めている。

ログインID、パスワードのほか、名義、番号、有効期限、セキュリティコードなどクレジットカード情報を窃取され、不正に利用された可能性がある。

同社では、ダイレクトメールの印刷や発送を委託した印刷会社に、印刷ミスが発生した

「健康診断票」には、氏名、学年、クラス、生年月日、性別、健康診断の結果などを記載。また「健康管理票」は氏名、住所、学年、クラス、生年月日、緊急連絡先、既往症などが含まれる。また高校生活支援カードには、氏名、学年とクラス、学校生活上の配慮事項などを記録していた。

流出内容には、クレジットカードの名義、番号、有効期限、セキュリティコードなどが含まれる。

参加案内メールで送信ミスが発生したもの。送信先のメールアドレス480件を誤って「CC」に入力したため、受信者間でメールアドレスが互いに閲覧できる状態となった。

同校の担当教員が申込者59人に対し時間変更に関するメールを送信した際、1人のメールアドレスを誤って宛先欄に入力したため、ほかの申込者58人からメールアドレスが閲覧できる状態になった

問題の調査票には、児童の氏名、住所、電話番号、緊急連絡先、性別、生年月日、保護者氏名のほか、予防接種歴、既往症、アレルギー、結核、健康状態などが記載されていた。

24時間緊急通報サービスを利用する顧客300人に住所の移転をメールで案内した際に誤送信が発生したもの。

送信先を誤って「CC」に設定したため、受信者間にメールアドレスが流出した。300件のメールアドレスのうち、50件については無効なメールアドレスだったとしている。

「認知症サポート医名簿」には約1300人、「東京都かかりつけ医認知症研修修了者名簿」には約1900人の情報が含まれるが、このうち7人で個人の電話番号、6人に関しては自宅住所、また1人については自宅住所と個人電話番号の双方掲載していた。

社会福祉施設におけるインフルエンザ対策に関する情報をウェブサイトへ掲載したことをメールで案内する際、誤って送信先のメールアドレスを宛先に設定したため、受信者間でメールアドレスを閲覧できる状態となった。

11月12日に発送したが、同月16日に郵便局から返送があり問題が判明。19日時点で815件が市に返送された。宛名と異なる住所に届いたケースも2件の申し出があったという。

送付対象者の名簿を作成する際、データの並べ替え時に操作ミスがあり、誤った内容のままハガキを印刷してしまったという。読み合せ作業も行っていたが、名簿の誤りに気が付かなかった。

同大によれば、検索サイト経由で同大サイトへアクセスすると、無関係なサイトへリダイレクトされる状態となっていたもので、リダイレクト先がフィッシングサイトである疑いもあったため、同大ではウェブサイトを閉鎖して対応。

被害に遭ったパソコンには、2018年度から2021年度に在籍していた生徒423人分の情報が保存されていた。卒業生の氏名と生年月日、欠席生徒の氏名と欠席理由のほか、2018年度から2020年度実施の入学調査応募者68人分の情報も保存されていた。一部応募者の氏名、小学校の成績などが含まれるが、パスワードが設定されている。

また、2018年度から2021年度に在籍した教員58人に関する情報も保存されており、常勤教員の氏名と年齢、非常勤講師の氏名とメールアドレス、電話番号、新規採用教員の氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、職歴などが含まれる。

これにともない、同サイトで決済に利用された顧客1万7828人分のクレジットカード情報が外部に流出し、不正に利用された可能性がある。

さらにクレジットカードの名義、番号、有効期限、セキュリティコードのほか、メールアドレスや同サイトで利用するID、パスワードについても窃取されたおそれがある。

また特定の期間の間に、同サイトで顧客1544人が入力したクレジットカード情報1607件の名義、番号、有効期限、セキュリティコードなども窃取された可能性がある。

流出した可能性があるのは、2019年6月から2021年11月上旬にかけて研修やコンサルティングサービスを提供した顧客に関する情報。企業名、住所、電話番号、担当者の氏名、部署、役職、一部メールアドレスのほか、研修受講者の氏名、部署名なども含まれる。

同県では、翌30日14時半ごろにサイトを停止。改ざんされた時期や原因について調査を進めている。同サイトを閲覧した心当たりがある利用者に対して、マルウェアに感染していないか確認するよう注意を呼びかけている。

同システムでは登録者から1000件ずつメールを送るしくみだが、130番目にあった冒頭にハイフンを含むメールアドレスを正しく処理できず、131番目以降のメール送信においてエラーが生じた。

メールの宛先に他顧客のメールアドレスが数件から数百件含まれる状態が発生。メールの本文にも他顧客の氏名が表示された。また誤動作によって数件から千数百件のメールが大量に送信されたという。

同大によれば、「研究成果ストックサイト」のサーバにおける改ざん被害が11月15日に判明したもの。サーバを停止して状況を確認するとともに、メンテナンスを実施している。

外部事業者による調査を進めていたが、11月29日に完了し、脆弱性を突かれてサーバに侵入されたことがわかり、事態を公表した。

個人情報を含むデータの外部流出や疑いの痕跡は確認されなかったとし、同社は調査結果から情報流出の可能性は低い。

対象となるクレジットカード情報は9656件。クレジットカードの名義、番号、有効期限、セキュリティコードが含まれる。決済時に登録済みのクレジットカード情報を用いた場合は影響を受けないとしている。

決済のために入力された顧客のクレジットカード情報110件が被害に遭い、クレジットカードの名義や番号、有効期限、セキュリティコードなどが第三者に窃取された可能性があることがわかった。不正利用被害などは確認されていない。

クレジットカード情報に関しては、特定の期間の間に決済を行った顧客2715人のクレジットカードに関する名義、番号、有効期限、セキュリティコードが流出し、不正に利用された可能性がある。

また不正アクセスにより個人情報が格納されたフォルダもアクセスできる状態だった。調査を行った外部事業者より、流出した内容はクレジットカード情報であるとの説明を受けたとしており、フォルダ内のデータが流出した可能性については言及していない。フォルダに含まれる個人情報の件数や項目については、「流出が確認されていないため、特定していない」という。

閲覧可能だったのは、注文者の氏名や住所、電話番号、メールアドレスのほか、届け先の氏名、住所、電話番号、注文情報など最大4774件の個人情報。

特定の期間の間に、同サイトでクレジットカード決済を行った顧客のクレジットカード情報652件が外部に流出した可能性がある。クレジットカードの名義、番号、有効期限、セキュリティコードが含まれる。

委託先が応募フォームを作成したが、設定に誤りがあり、応募完了画面にあるリンクから、他応募者の個人情報を閲覧することが可能だった。

同機構によれば、11月26日に発送した機関紙「NICOプレス」において、封筒の宛先に別の会員に関する氏名や役職、部署などが記載されていたもの。

11月29日に複数の会員から電話で指摘があり、記載ミスが判明した。送付先リスト作成時の作業ミスが原因で、会員情報602件が流出したという。

紛失したリストには氏名、電話番号、顧客番号、引込電柱番号、電気の契約内容などが記載されていた。

紛失した連絡票には、粗大ゴミ収集対象者の氏名、住所、電話番号、収集申込品目などが記載されていた。

事態の発覚を受けて、同社では対象機器をネットワークから遮断。外部事業者協力のもと、攻撃が行われていた期間、原因、対象となるデータなど、詳細について調査するとともに復旧を進めている。

また、サイバー攻撃による事業継続への影響は出ていないという。また日本を含め、シンガポール以外の国や地域で利用するシステムへの影響についても否定した。

誤送信したのは、オンラインショップ会員161人分の個人情報で、161人に関する氏名、13人分の住所、3人分の電話番号が含まれていた。

閲覧が可能だったのは、生活保護法に基づく資産調査対象者の特定につながる情報で、1店舗の店名および店舗住所などが記載されていた。また、抗議文の発信者であることの特定につながる3店舗の店名も含まれる。

問題の動画には、授業に参加した小学生の児童32人が映っており、そのうち16人については名札などから氏名を識別できるとしている。

送信先を誤って宛先に入力したため、メールアドレスが受信者間で閲覧できる状態となった。流出したメールアドレス21件のうち、15件については個人が識別できるメールアドレスとしている。

所在不明となった書類には、管理物件所有者36人および入居者4人の氏名と住所が記載されていた。

内部には、森林の所在を示す森林簿や森林計画図をはじめ、森林に関する航空写真、等高線図などを保存していた。森林簿には森林所有者の名称を記載。氏名や組織名などが約5万件が含まれる。

現在システムを停止し、ネットワークから遮断して侵入経路や原因など詳細について調査を進めている。ランサムウェアによる攻撃と見られ、暗号化データの復元を条件に金銭を要求する脅迫が行われたという。データを外部に公開するといった文言はなかった。

被害に遭ったパソコンには、同院や同医師が以前勤めていた県立広島病院の患者に関する情報、あわせて約700人分の患者情報が保存されていた。

広島大学病院の患者に関しては、重複を除いて40人分の情報を端末内部に保存していた。手術記録19人分には患者の氏名、性別、年齢、生年月日、術前術後診断、出血量、手術時間、術式などの情報が含まれる。

さらに術前術後のプレゼンテーション資料26人分については、患者の氏名や性別、年齢、生年月日、血液型、身長、体重、手術日、病名、入院前経過、術式などを記録していた。

送信先を誤って宛先に入力したため、メールアドレスが受信者間で閲覧できる状態となった。送信の直後に、職員が誤送信に気づいた。

今回のサイバー攻撃により、同社従業員90人やその家族など2人、取引先3人など、あわせて個人情報95人分の流出を確認した。氏名とメールアドレスが含まれる。同社は対象範囲について詳しく調べている。

国民健康保険税の減免算定において提出を依頼する「収入申告書」の表計算ファイルに本来添付すべきでないデータが含まれていた。

2019年1月から11月までに、国民健康保険税の還付を受けた604人に関する口座情報606件が含まれていた。氏名、金融機関名、口座番号、還付額といった個人情報が含まれる。ファイルは、9月6日より掲載しており、18件のアクセスがあった。

同金庫によると、何者かによってウェブサイトが改ざんされたもので、同サイトへアクセスできない状態が発生した。また検索エンジンにおける同金庫の検索結果が、意図しない不正な内容に置き換えられ、クリックすると無関係のサイトへ誘導される状態だった。

また、対象期間中にスマートフォンより同サイトへログインした最大1万3037人分のログイン用メールアドレス、パスワード、生年月日についても流出した可能性があることが判明した。

会員システムは、オンラインショップと店舗で同様のものを利用しているため、対象期間中に店舗から新規会員登録を行った場合もメールアドレス、パスワード、生年月日を入力することとなり、外部に流出した可能性がある。

11月30日に同サイトのトップページが閲覧できない状態となっていることを確認。サーバを再設定して復旧させたが、同様の問題が再発したため調査を行ったところ、12月8日に不正アクセスを受けた可能性があることが判明した。11月7日ごろより改ざんされていたものとみられる。

同区によれば、デイサービスを利用する22人の氏名、住所、電話番号が記載されている

送迎表の所在がわからなくなっているもの。

ウェブセミナーの終了後にアンケートに回答した参加者へセミナーのレジュメを送信したところ、特定の1人に対し、セミナー申込者53人の個人情報が含まれるファイルを誤って添付するミスがあったという。

12月13日に不正アクセスを受けた形跡を確認した。流出したデータはメールアドレスのみとしており、氏名や住所、電話番号、クレジットカードは含まれていないという。

対象となるのは、特定の期間の間に同サイトで顧客861人が決済に利用したクレジットカード情報で、名義、番号、有効期限、セキュリティコードが含まれる。

システムの保守に用いる端末が、外部よりリモートデスクトップを通じて不正アクセスを受けたもの。脆弱性を突かれてログインされ、管理者権限を奪取された。

セキュリティ対策ソフトを停止され、アンインストールされたほか、サーバにおけるグループポリシーを変更されるなど、不正な操作が行われたという。