【緊急レポート】WHOが「緊急事態宣言」を発表新型コロナウイルス対策 企業が今すぐ取り掛かるべきポイントとチェックリスト

新型コロナウイルスの脅威が拡大の様相を示し、本日(1月31日)、WHO(世界保健機構)が「緊急事態宣言」を発表した。正確には「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」。「原因を問わず、国際的に公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる健康被害事象」を対象にしている。今後、終息に向かうまで少なくとも2～3か月、長引けば夏ごろまで影響が残るとの予測も出始めている。今からでも遅くはないので、企業が今すぐ取り組むべきポイントを政府の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」をもとに考察してみたい。

BCP発動レベルの検討

同計画では、以下のように発生段階をステージ0からステージ3までの4段階に分け、対策を検討している。WHOの緊急事態宣言を受け、企業としても早期に対策本部を設置することが望ましい。

(出典:社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン(厚生労働省))

対策本部の設置については、現段階としては最低限、以下の役割構成を考えておきたい。

情報収集と共有

新型ウィルス対応は情報戦だ。WHOや政府が何をどのように表現しているのか、日々オリジナルの文書をチェックすることが重要だ(WHOはいったん発した宣言を撤回することもあるので、注意が必要)。まずリスク担当者はこれらの動きを毎日チェックし、レポートとして対策本部内で共有することが望ましい。重要な動き(武漢市以外での渡航中止勧告の発令や、新しい国での発症情報)が発表された場合はイントラネットなどで社員にも情報を共有しよう。常に従業員とリスクコミュニケーションを取っておくことが、社内への注意喚起にもつながる。最低限、毎日チェックしておきたいページを以下に記しておく。

社員と組織に対する感染予防対応の実施と徹底のコツ

企業としてできる感染予防対策はそう多くはない。しかし、それを徹底することは簡単なことではない。例えば手洗いについては、外出先から帰社した場合に「必ず」することを義務付けている企業がどのくらいあるだろうか。もっとも重要なのは出社時だ。出社した社員に対しては、必ず「執務室の外」でアルコール洗浄を手首から上全体に、最低15秒以上(できれば30秒)行うことを徹底したい。出社時なので定時近辺は非常に混雑することも予想される。余裕を持った出社を促していきたい。以下は、WHOが出しているアルコール消毒液による手の洗い方だ。掲示するなどして、参考にしてほしい。

マスクは、予防には効果が薄いと言われるが、感染者からの飛沫を抑える効果がある。社内だけでなく、家庭でも咳エチケットを励行するように呼び掛けることは有効だ。また、ウィルスを保持してから数日間は熱が出なくても咳などで飛沫をまき散らすことも考えられる。今後の状況によっては「社員全員のマスク着用義務化」も検討していかなければいけないだろう。首都圏では徹底は難しいが、政府としては「極力人混みを避ける(2mルール)」も呼び掛けている。これは感染者が咳やくしゃみをした場合、1m～2mは飛沫が飛ぶためだ。

他にも、体温や体調の毎日のチェックと報告を義務付ける企業もある。そもそも、どのような感染症であっても通常の風邪をひいていたり体調が悪かったりしていれば、罹患する可能性は高くなる。休息や栄養を十分にとり、ウィルスに対する抵抗力を上げることが肝要だ。以下に、個人と組織による対応策案をチェックリストにしたので参考にしてほしい。

また、発熱等がある場合でも、無理して(本人はそこまで思っていなくても)出社しようとする社員もいるし、出社させようとする上司もいるかもしれない。このような場合は、絶対に無理して出社せず、保健所への相談や病院での受診といった行動をとるように会社として指示・明示する「行動規範」が重要だ。もし万が一、社員に無理させて出勤させようとする上司がいる場合は、集団感染のリスクを周知し、出勤禁止の方針を徹底する等の対策は欠かせない。

今回の新型コロナウイルスは発熱がなくても、急に咳や嘔吐が続く場合も保菌しているケースがあるとの報道もあることから、このような体調不良の場合も、発熱の場合と同様、無理して出勤せず、医療機関を受診させることが重要だ。

社員が罹患して出勤停止を命じる場合、インフルエンザの場合は通常1週間程度であるが、今回の新型コロナウイルスは潜伏期間も長いとの報道もあり、症状がどのくらいの期間生じるのか、感染力がなくなるまでにどのくらいの日数を要するのか、未だ明らかではない。熱が下がったからとか咳が収まったからと、自己判断で出社することのないように社内に通達・周知しておくことも検討すべきであろう。

備蓄品チェックリスト

本稿では詳しく触れていないが、感染者が事業所内で見つかった場合はN95マスクやゴーグルなどの専用の防護服が不可欠になる。また、ウィルスには次亜塩素酸ナトリウム、イソプロバールや消毒用エタノールが有効であることが立証されているため、これらのものを現段階から用意しておくことが必要だ(消毒剤の噴霧はウィルスが舞い上がり消毒実施者の健康被害につながることがあるので危険)。パンデミック期にはこれらのものが市場から無くなることが想定されるため、早めに購入してほしい。

消毒は予防にも有効だ。通常の社内清掃に加え、定期的に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、いす、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバーや便座など、できれば1日に1回定期的に消毒することが望ましい。

インフルエンザ対策BCPの策定にあたっての最悪の想定

本稿では、WHOの「緊急事態宣言」を受け、「企業が今すぐできること」に的を絞って記してみた。しかしパンデミック対策で最悪の事態は、「約半数の社員が出社できなくなる可能性がある」ことだ。政府の被害想定によると新型インフルエンザのピーク時の感染者数は3200万人、入院者数200万人、死亡者数64万人(感染者死亡率2%)、流行期間は2か月で、感染ピーク時の企業の欠勤率は40%と予測している。例えば10人くらいの従業員が働く事務所であれば、半数以上が欠席する事態も考えられる。

事業継続計画の策定にあたっては、最悪の事態として従業員の40%程度が会社を休んだ場合にどのようなオペレーションができるのかを考えておかなければいけない。代替要員の確保(OB・OG活用含む)や優先業務の選定、テレワーク、クロストレーニングなど、地震対策BCPとともに、もう一度対策内容を確認してほしい。

参考：新型インフルエンザ等対策政府行動計画(内閣府)、社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン(厚生労働省)、中小企業BCP策定運用指針を用いた新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP策定指針(中小企業庁)、リスク対策.com

(以上)

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