新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と内部通報

総合研究部 上級研究員　森越 敦

2023年5月8日、新型コロナ感染症が感染症法上の「5類」に引き下げられ、季節性のインフルエンザなどと同じ位置づけになった。これにより、感染拡大を防ぐための私権制限を伴う措置はとれなくなるため、今後、感染症対策は個人の判断に委ねられることとなる。また感染患者の受け入れも幅広い医療機関で可能となる。3年以上に渡り続いてきたコロナ禍に対応した社会システムも、一旦の終結を迎えたのだ。そこで今回は、ちょうどいい区切りのタイミングでもあるため、コロナ禍により各企業の内部通報システムにどのような影響があったのか？ということを実際の事例※を交えながら振り返ってみたい。

※事例は特定を防ぐため、一部を変更・脚色しています。

当社は各企業の内部通報窓口のアウトソーシング先として「リスクホットライン®」というサービスを20年以上に渡り展開している。2023年3月時点の契約先は約130社。総利用可能対象者は約38万人を数え、ここ数年は年間2,000件ほどの通報が寄せられてくる。そこに初めてコロナに関する通報が入ったのは、2020年1月30日のことであった。

１．序盤（2020年1月～3月）

この頃は接客業などでは、マスクの着用は表情が隠れてしまい「失礼にあたる」という考え方が一般的であった。政府がマスク着用が感染症予防に効果があるということを正式にはアナウンスする前であったため、着用するか否かは各企業の現場判断に任されていた時期だ。そんな状況下、複数社から上記のような通報が入ってきた。しかしこの種の通報はあまり続かなかった。というのも2月に入ると、政府や自治体から「感染症予防にはマスクが効果的」というアナウンスがなされ、企業もマスクの着用をルール化しだしたからだ。そして、コンビニや飲食店などでマスクをつけた接客シーンの報道がなされると、マスクは一瞬にしてコロナ禍における“標準装備”となったのである。そしてこの頃から、新たにマスク不足やマスクの転売などが大きく問題視され始めてきた。当社の窓口にも、これに関連する通報が入ってくる。

当時はまだ有効な治療薬やワクチンも無く、多くの人はマスクのみが唯一コロナに対する防御手段のような感覚であったと記憶している。そんな中、マスクの支給について社員間で差が生じてしまうことに対する会社への不満や不信感は相当なものであった。実際に、どうしても不公平感のある施策をとらざるを得ない会社は多かったが、従業員にもう少し丁寧な説明をしていれば通報に至らなかったと思われるケースも少なからずあった。なお、この頃はマスク問題だけにとどまらず、各企業がコロナにどう対応していいか非常に混乱している様子が伺える。それを象徴する一例がこの通報だ。

確かに、この頃はまだ外国への移動に関しては、あまり制限も無く、危機感もさほど高くなかったと記憶している。夏に開催予定であった東京五輪も「やや暗雲が立ち込めた」くらいの感覚であったかと思う（結果的に1年延期）。おそらく、技術者の派遣を決めた上層部も「大丈夫かな、どうかな？まあいっか、行っちゃえ」くらいの感覚だったのかもしれない。しかし、いかに仕事とはいえ、外国へ派遣される当人たちは、かなりの不安や恐怖心があったのではないだろうか。またこの頃から徐々に増えてきたのが、リモートワークに関する通報だ。

確かにオフィス内は密閉、密接な空間であり、感染の危険性は低くないとの認識であった。さらに出勤のために電車に乗ればこの時期はまだ満員状態。会社が何も方向性を示さないことに対する苛立ちを感じる通報が多かった。当時のムードとしては、行政などから「3密を避けましょう」「大規模イベントなどは開催を再検討しましょう」などのメッセージも頻繁に出されており、人々の警戒心は高くなっていたが、一方で3/20の春分の日がらみに3連休には、全国の行楽地は大変な賑わいを見せるなど、どこか「自分は大丈夫かも」という気持ちがまだあったかもしれない。3/22にはさいたまスーパーアリーナでK-1イベントが開催されるなど、大規模なイベントもまだ開催できる雰囲気が残っていた。しかし、タレントの志村けんさん死去のニュースで一気に空気が変わってきた。

【参考 この時期の世の中の動き】

２．緊急事態宣言から新しい生活様式へ（2020年4月～2021年3月）

緊急事態宣言が出されると、働き方に急激な変化が見られた。事務職や営業職などは軒並み在宅勤務となり、社内の会議や顧客との面談もTV会議が主流となった。渋谷のスクランブル交差点に人っ子一人いない映像は、恐怖すら感じた事を覚えている。一方で在宅勤務が実質不可能な、工場や交通機関、店舗、医療・介護業界などの労働者は、日々不安を感じながらの勤務となっていた。この頃増えてきたのが以下のような通報だ。

緊急事態宣言下では多くの店舗が休業せざるを得ない状況であったが、企業もなんとか少しでも売り上げを確保しようと営業方法を模索していた。そんな中、選ばれてしまった店舗の従業員は大きな不満と不安を感じてしまったのであろう。

5月には専門家会議がソーシャルディスタンスの確保や、マスク着用、対面会話を避ける、手指消毒の励行、通販の活用、帰省や旅行は控える…といった「新しい生活様式」を提言。しかしそのような人々の地道な努力をあざ笑うかのように、6月に入ると東京アラートを発令せざるを得ない状況になるなど、コロナは徐々に自分の身の回りにも忍び寄り始めた。そしてとうとう職場内で感染者が数多く出始めたのである。

おそらく、この頃は各企業にも感染者が出た場合のしっかりとした対応マニュアルなどがまだ整備されていなかったと思われる。そのため、正直、行き当たりばったりだったり、その時の現場長判断だったりと、かなり混乱しながら対応に当たっていた。また、この頃マスクマナーについての通報も非常に多く入ってきた。

マスクマナーは当然法令違反ではなく、また社内規程でも明確にNGとはなっておらず、「協力のお願い」レベルで社内に通達していた会社が多かったのではないか。そのため、きちんと守らない人もいて、真面目にルールを守る側の人達から少なからず通報があがった状況だったように思う。このように、当初は突然のことで非常に混乱していた企業でも、徐々にコロナへの各種の対応ルールが整備され、このような企業の制度不備に付随する通報も徐々に減少していった。そのうち、「ウイズコロナ」というワードも登場し、コロナ禍における企業活動の標準形が出来つつあったのがこの頃だ。

【参考 この時期の世の中の動き】

３．ワクチン接種開始（2021年4月～2022年3月）

2021年2月14日にファイザー製の新型コロナワクチンの製造販売が承認され、2月17日から医療従事者等を対象とした先行接種が開始された。4月12日からは高齢者を対象とした優先接種が始まり、6月17日には18～24歳が対象に追加、さらに6月21日からは職域接種が始まるなど、人々はようやくコロナと戦える武器を手に入れたという状況であった（10月末時点では2回目の接種率70％）。しかし、このワクチンが原因となり、また新たな通報が入りだしたのだ。

企業としては、感染者が出てしまうと、濃厚接触者も含め一気に労働力が減少してしまうことから、ワクチン接種を積極的に進めて行きたいと考えるのは当然だろう。しかし、労働者からすれば、副反応の危険性なども考え、ワクチン接種をためらう気持ちも理解できる。そんな中、「ワクチン・ハラスメント」というような新たな言葉も生まれ、かなり強引な手法をとっていたの企業からは、そういった訴えが多く寄せられるようになった。このような事態を受けて国や自治体は、「新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われる。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場において解雇、退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いをすることは許されない」というメッセージを出し、事態の改善を図った。そのため、この種の通報は徐々に減少していった。

また、ワクチン接種の拡大により、すこし安心感が出てきたのか、このあたりから今まで控えていたものが徐々に復活していく。その筆頭が飲み会である。コロナ禍においては殆んどの企業が社員同士の飲み会を禁止していたが、この頃から、4名まではOKとしたり、OKだが夜9時以降はNGとしたりと独自のルールを設定していった。この頃、多く入ってきたのは以下のような通報である。

まじめに感染対策をしてる方や、家族に高齢者などがいる方からすれば会社のルールを破って宴会を開催する人たちに大変な憤りを感じてしまうのは当然のことだろう。ただし、これらの通報の中には、閉塞感の中、楽しそうに飲み会をする連中を実は羨んでいると思われるものや自分が誘われないことへの不満に基づくと思われるものも混じっていた印象だ。

また、この頃からコロナ禍により収入が減ってしまった飲食業や小売業の従業員からは「生活が苦しい」「今の収入源がいつなくなるかわからない」「このままでは食べていけなくなる」いといった切羽詰まった通報が多く寄せられた一方で、以下のように新たなルールの設定を会社に求める動きも出始めた。

社会的に「副業」に関するニュースや記事を多く見聞きするようになったのもこの時期だ。企業の方も、副業を認めたほうが、アフターコロナの景気回復を見越した労働者のつなぎ止めにもなるとして、従来の副業禁止の方針を大きく変え始めるところが増えていった。これもコロナ禍が産んだひとつの新しい流れであったと感じている。

【参考 この時期の世の中の動き】

４．明るい兆し（2022年4月～2023年3月）

2022年度に入ると、コロナ禍の重かったムードが徐々にではあるがかなり明るい方向へシフトしていく。スポーツ業界では、3月25日にはプロ野球が3年ぶりに人数上限なしでの開幕を迎えたのは象徴的な出来事であった。また、コロナ禍初期にライブハウスでクラスターが多発したことで、世間から白眼視され、かなりの打撃を受けたのが音楽・エンタメ業界。軒並みライブの自粛やフェスが中止され、ライブがほぼできなかったこの3年は、関係者にとってまさに冬の時代であったと言えよう。しかし、こちらも5月には日本のメジャー音楽フェスのひとつJAPAN JAM2022が千葉での開催にこぎつけ、ようやく明かりが見えてきた。また旅行業界では、6月からは添乗員付きのパッケージツアーに限られるが、海外からの観光客の受け入れも解禁された。このように、徐々に日常が取り戻されていったのが2022年であったのだ。

そんな中、増えてきたのが人員不足に関する通報だ。

コロナにより業務の縮小、人員の削減を行っていた企業は、やや急激とも言える市場の回復に追いつけていない様子が感じられた。そのため、一部の従業員に過度なしわ寄せが行っているようだった。また2023年に入って気になるのが以下のような後遺症に関する通報だ。

ワクチン接種後の副反応は数日で治まるのが一般的とされるが、後遺症は人によっては数か月も続くことがあり、ほかの病気も同じかもしれないが、その辛さはなかなか本人以外にはわからないもの。上記の通報者も上司に「逃げだ」「甘えだ」などと言われ、なかなか分かってもらうことができず悩まれている様子だった。今後はそのあたりのケアや配慮の必要性について会社としての認識を統一し、管理職等へ落とし込んでいくことも必要であろう。

【参考 この時期の世の中の動き】

５．まとめ（2023年4月～現在）

未だにちらほらとは入ってくるものの、コロナに関する通報はここ数か月でかなり減少してきた。企業内においては、完全にアフターコロナのフェーズに入ったと感じる。コロナ禍において、日本の企業や労働者は全く未知のウイルスに対して、最初は過度に怯えたり混乱していた。内部通報に数多くの通報が入ってきたことからもそれははっきりと感じられた。本来、内部通報窓口は、企業内の不正や違法行為などを通報するところであり、コロナに関する不安や不満などは、本来「権限外」にもかかわらずだ。ただし、企業内に敢えて「コロナ相談窓口」などを設けず、意図的なのか、結果的なのかの違いはあると思うが、内部通報窓口にその機能を与えていた企業も少なくなかった。労働者のニーズを素早く吸い上げ、適切な対応を迅速に行うという機能において、内部通報窓口は非常に有用であったと考える。

ご提案したいのは、是非みなさんの会社の中で、今回のコロナ禍をしっかりと振り返って欲しいということ。「喉元過ぎれば」ではないが、数年たてば記憶からかなりの部分が抜けて行ってしまうだろう。コロナ禍においてどのような課題が発生し、それに対して社内でどのような工夫や変革を行い、対応してきたのか。これらを総括し、言語化することで、次なる危機に対しても、迅速に柔軟に対応できる企業力が養われるのではないだろうか。

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