SPNレポート
企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク（本社：東京都 代表取締役社長：熊谷信孝）は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で導入が増える在宅勤務（テレワーク）についての実態調査を行いました。新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方の変化、在宅勤務の状況について、全国の「在宅勤務を一部でも導入している企業」に勤務する会社員・役員に対してアンケート調査を実施しました。併せて、当社サービスの第三者内部通報窓口「リスクホットライン®（以下、RHL）」に、寄せられた新型コロナウイルス関連の通報内容を検証しました。今回の調査により、在宅勤務（テレワーク）に関する制度や働き方の面の実態が明らかになりました。
今回の調査全文は無料で閲覧・ダウンロードが可能です。
▼ 新型コロナウイルス感染症の影響による「在宅勤務（テレワーク）」に関するアンケート【速報版】.pdf
【主な調査結果・ポイント】
- 在宅勤務を導入している企業のうち、1/3(34.2%)の企業は制度がないまま在宅勤務を開始
- 7割以上(73.9%)が新型コロナウイルスの収束後も、在宅勤務を継続したほうが良いと回答
- 働き方の変化以外で、現在最も気になることは「収入（給与・賞与）」が4割（41.3%）で最多。「健康・体調」「メンタルヘルス」への不安もそれぞれ2割程度
- 通常勤務（出社）と在宅勤務の働きやすさは「変わらない」とした回答が最も多い
- 情報セキュリティ、労働環境に課題あり。課題を解決することが「新型コロナウイルス対策」→「働き方改革」としての在宅勤務への移行には不可欠
【調査概要】
| 調査概要 | アンケート調査 | 内部通報分析 |
| 調査期間 | 予備調査
2020年4月22日(水)～4月23日(木) 本調査 2020年4月24日(金)～4月26日(日) |
2020年1月～4月 |
| 調査方法 | インターネット上のアンケート調査 | 当社サービスの第三者内部通報窓口「リスクホットライン®（以下、RHL）」に寄せられた通報を匿名化し、内容を検証 |
| 調査対象 | 全国の在宅勤務を導入する企業に勤める会社員(役員を含む) 20歳～64歳の男女 1074名 | 総件数615件のうち新型コロナウイルス関連の通報104件（約17%）のうち、無作為に抽出した50件 |
