金融犯罪の急速なグローバル化への対応が迫られる中、当局の監視監督のあり方、マネロンに関する罰則の弱さやテロ資金供与対策における法制度の不備などの改善に向けたアクションを展望します。

1. 犯罪収益移転危険度調査書（NRA）の全面見直し：本年12月
2. PEPsの範囲の拡大（国内・国際機関）：令和4年改正法に基づく政令・規則の改正
3. 代理権の確認の厳格化（電話・金融機関の知識→書面化必要）：令和4年改正法に基づく政令・規則の改正
4. 商業登記所への実質的支配者の申告（令和4年1月）：実効性のある制度となるか？
5. 内部管理体制違反の制裁金は設けられない方向。
6. 職業専門家は「本人特定事項の確認」から「取引時確認」に。疑わしい取引の届出は設けられるか？
7. マネロン罪の罰則・募集強化

主に金融機関等の特定事業者においてAML/CFTの実務をご担当される方向けに、特定事業者目線での相互審査報告書の注目すべきポイントと、今後必要となる対応の方向性について解説いたします。

• FATF審査結果概要と特定事業者の視点で注目すべき指摘事項
• 審査結果を受けた「行動計画」と特定事業者への影響
• 特定事業者における優先課題の対応の方向性
  1. 事業者ごとのリスク評価の導入・実施
  2. リスクベースでの継続的顧客管理
  3. 取引のモニタリング
  4. 資産凍結措置の実施
  5. 実質的支配者情報の収集と保持
• 今後の相互審査フォローアップに向けた留意点

AML/CFTの実務の中に位置づけられる反社リスク対策の現状と反社会的勢力の不透明化の実態とのギャップの大きさを理解し、ギャップを埋めるために必要な実務のあり方を考えていきます。

1. 反社会的勢力を巡る最近の動向
   • 福岡県「暴力団関係事業者に対する指名停止措置等」より
   • 工藤会「福岡地裁判決」より
   • 当社の実施した「反社リスク対策に関する実態調査（2021年）」より
2. FATF勧告と反社リスク対策の実務の方向性
   • 反社会的勢力の実態を深く理解する
   • 継続的顧客管理（取引モニタリング）と反社チェック
   • 法人・NPO等の犯罪インフラ化への対応
3. 反社チェックの実務
   • 反社チェックのあるべき姿
   • 反社チェックの実務上のポイント
   • 反社チェックの実演

渡邉 雅之（ワタナベ マサユキ）弁護士法人三宅法律事務所/パートナー

AML/CFTや個人情報保護に関する法的助言などについて専門とする。公認不正検査士（CFE）

白井 真人（シライ マヒト）有限責任監査法人トーマツ/パートナー

大手銀行、コンサルティング会社・監査法人を経て2018年より現職。金融機関のコンプライアンス・規制対応に関するアドバイザリー業務を専門としており、特にAML/CFT（マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止）に関しては、過去10年以上にわたりAML/CFT態勢整備全般、リスク評価・顧客リスク格付、取引モニタリングシステム等に関する豊富なプロジェクト実績を有する。公認不正検査士（CFE）、公認AMLスペシャリスト（CAMS）

芳賀 恒人（ハガ ツネヒト）株式会社エス・ピー・ネットワーク/取締役副社長　首席研究員

企業のリスク抽出・リスク分析ならびにビジネスコンプライアンスを中心とする内部統制構築を専門分野とするリスクアナリストとして、反社会的勢力排除、組織犯罪対策の分野を中心に数多くの企業危機管理に関する事例を手がける。