企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク（本社：東京都　代表取締役社長：熊谷信孝）は、企業が簡易に海外コンプライアンスおよび海外リスク情報収集できる『グローバル・スクリーニングLite』を10月1日から、会員企業向けに提供開始します。

　事業のグローバル化が進む現在、海外企業との取引や資本提携・業務提携などにおいて、マネー・ロンダリング対策やテロ資金提供対策、贈収賄リスク対策は、企業危機管理において重要性が増しています。また、米国のFCPA（海外腐敗行為防止法）や英国のUKBA（英国贈収賄防止法）の強化などにより、日本企業に巨額な罰金が科せられる事例が増えています。日本国内においても、「犯罪収益移転防止法」や経済産業省による「外国公務員贈賄防止指針」がたびたび改正され、事業者にはより厳格な対応が求められています。

　当社ではこれまで、海外企業や個人にかかるコンプライアンス・リスクに関する情報取得を代行するサービスとして「グローバル・スクリーニング」を提供していましたが、該当する企業や個人のさまざまな情報を収集するため、ある程度の時間がかかっていました。新しい『グローバル・スクリーニングLite』では、米国財務省（OFAC）や英国財務省（HM Treasury）など世界の主要な20種類のリストとPEPsリストに検索対象を絞ることにより、よりスピーディに企業や個人の海外コンプライアンス・リスク情報を取得することが可能になりました。

　今秋にもFATF※2による第4次対日相互審査を控えるなど、国際的に厳格な顧客管理が要請されるなか、海外企業や外国人との取引に関するデュー・デリジェンス強化には海外の危機管理情報が不可欠です。『グローバル・スクリーニングLite』は、『グローバル・スクリーニング』とあわせ会員企業の健全な企業経営を支援していきます。

※1) PEPs(Politically Exposed Persons)リスト…外国政府等において重要な公的地位にある（あった）者、その家族、および実質的支配者がこれらの者である法人を指します。
※2）FATF (Financial Action Task Force on Money Laundering)…マネー・ロンダリングやテロ資金供与への国際的な対策を協議する政府間機関。1989年にフランスで開催されたアルシュ・サミット経済宣言を受けて設けられた。