実効性のある反社チェックとは、「日常業務の中から『疑わしい』端緒を把握し、それを元に組織的に見極め、排除に向けて取り組むこと」に他なりません。
反社会的勢力のグレーゾーンが拡がっていること、実態のよくわからない半グレなどの集団も存在していること。こうした実情をしっかりと認識しての取組みが重要になります。
また、反社会的勢力を実質的に排除する・その前提となる見極めを有効にするためには、データベースでのチェックだけではなく、現場の暴排意識やリスクセンスの向上が必須といっても過言ではありません。
では、データベース・スクリーニングは意味がないのか?というと、決してそうではありません。多くの企業や団体で実際に取り組まれている方法ですし、データベース・スクリーニングは反社チェックの入り口として・基礎として不可欠なものといえます。
SPNに実際に寄せられた、お悩みの声を紹介します。
データベース・スクリーニングにおいては、「同一性の精査」が悩ましい問題です。
例えば、新聞記事閲覧によるチェックで該当する情報が見つかった場合の同一性の精査は、個人の能力に依存するケースも多く、レベル感がバラつくことになります。
「異字体」「旧字体」による氏名表記のずれや、記事掲載当時の年齢と現年齢の差異などによって検索漏れが起こってしまうおそれもあります。また、キーワードを変えるなどして何度も検索を試すことは業務負担となります。
一般新聞記事検索ではよく見受けられる現象で、現在数十万件という記事が匿名化されています。また、一度掲載された記事が削除されることもあり、一般新聞記事検索ではよく見受けられる現象です。
新聞記事の検索などでは、そもそも1社検索に工数がかかりすぎてしまい、反社チェックそのものが形骸化してしまうおそれもあります。
各社様々な取組をされていらっしゃると思いますが、パソコン上で別々のツールを立ち上げ、それぞれの内容で調査されていませんか?
当社が提供する「SP RISK SEARCH®」は、これまで紹介したデータベース・スクリーニングの課題やお困りごとをクリアできる反社チェックシステムです。より効率的な反社チェックをサポートいたします。
SP RISK SEARCH®では、一度のキーワード入力と検索条件入力によって、同時に3つの検索結果を求めることができます。また、統一された報告書としてすべてデータ保存することが可能です。
アプローチを変えた3つのツールを用いた幅広い反社チェックを、同一プラットフォーム上で一括実行できるのがポイントです。
Quickスクリーニング・システムのポイントは…
以下、詳しくご紹介いたします。
データソースとしては公知情報である「1960年以降の全国紙」と「1960年以降の各都道府県から1紙以上の有力地方紙」から収集・蓄積しています。収蔵年数の深さとソースの範囲の広さは、反社チェックツールのデータ数として民間最大規模を誇ります。
なお、新聞報道されている事案のうち、反社会的勢力の属性要件に該当する人物・法人が掲載されている記事だけを収集し、必要な条件を抽出して、独自にデータベース化しています。
一般の新聞記事検索やインターネット検索では反社に関する情報とそうでない情報の精査作業が必要なため、膨大な業務負担になり得ますが、当社独自のデータベースは反社に特化したデータのみで構成されているため、不純物の精査が必要ありません。
反社チェックを担当している方が検索しやすい、実効性の高さを追求したシステムとなっています。例えば、
これにより検索漏れを防げて、尚且つ効率のよい反社チェックを実現できます。
「誰が検索しても同じ結果になる」「精査の工数を限りなく低減した」反社チェックに強い当社ならではの強みです。
当社が独自に蓄積したデータベースを使用しています。1960年以降の反社会的勢力に特化した、国内屈指の公知情報が集約されています。
そのため、人物名の伏字加工やオンライン記事の削除の影響を他社のデータベースに比べて格段に小さくできます。
たとえば、
などの現象は、一般新聞記事検索ではよく見受けられる現象です。
しかし、当社独自のデータベースでは、こうした影響を受けません。
また、セキュリティ対策も万全を期しています。
検索結果は、後々の証拠用として保存、印刷も可能です。
情報が流動的なインターネット検索では、「いつ」検索して「どのような」情報を入手し、「何を」判断基準としたのかが大変重要になります。
SP RISK SEARCH®のインターネット風評検索では、検索結果上位約50件をPDFで一括保存することが可能です。しっかりと対応履歴を残せます。
世界的規模で暗躍する犯罪組織は、各国の犯罪組織と連携するなどして、その実態を不透明化させながらも、巧妙に国内外で活動をしています。
当然、日本国内の金融や不動産市場へ触手は伸び、これらの組織による資金獲得活動はワ-ルドワイドに広がっています。
海外企業との取引や資本提携・業務提携などにおいては、マネー・ローンダリング対策やテロ資金供与対策、贈収賄リスク対策などは、もはや必須の取り組みです。
各国が規制対象としている個人や組織、PEPsなど『海外リスク情報』をタイムリーに把握し、対処することが求められています。
SP RISK SEARCH®では、海外リスク情報をカバーするのに必要十分なデータベースを用いた海外コンプライアンスチェック機能を提供いたします。
これまで弊社は、業界屈指の専門データベースを用いて調査を代行し、その結果をお納めする「グローバル・スクリーニング」サービスを提供してまいりました。
これに加えて2021年9月より、SP RISK SEARCH®での海外コンプライアンスチェック機能を搭載し、お客様自身での海外コンプライアンスチェックが可能になりました!
お客様ご自身での検索のため、結果をその場でご確認いただけます。これまで以上にスピーディーな海外コンプライアンスチェックを実現します。
SPNでの代行手数料を含まないため、これまでより安価に海外コンプライアンスチェックを行っていただけます。
※金額の詳細はお問い合わせください。
当社が提供する反社チェックツールの紹介ページです。
危機管理会社ならではの機能を盛り込んだプラットフォームで、押さえるべきポイントをしっかりと押さえた仕様となっています。
是非一度ご覧ください。
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企業危機管理に関するコラムやレポート等の情報を多数掲載しております。
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こちら当社副社長・芳賀によるコラムです。
月に1回、直近の反社情勢について解説・考察し、暴力団情勢や北朝鮮問題なども取り上げています。