「準暴力団」（平成26年の暴力団情勢より）

近年、繁華街・歓楽街などにおいて、暴走族の元構成員などを中心とする集団に属する者が、集団的または常習的に暴行、傷害などの暴力的不法行為などを行っている例がみられる。
こうした集団は、暴力団路同程度の明確な組織性は有しないものの、暴力団などの犯罪組織との密接な関係がうかがわれるものも存在しており、様々な資金獲得犯罪や各種の事業活動を行うことにより、効率的または大規模に資金を獲得している状況がうかがわれる。
平成26年末現在、警察では8集団を準暴力団と位置づけ、実態解明の徹底及び違法行為の取り締まりの強化などに努めている。

主要な集団

• 関東連合OBグループ（活動地域：首都圏を中心）
• チャイニーズドラゴン（活動地域：首都圏中心）
• 打越スペクターOBグループ（活動地域：東京都八王子市周辺）
• 大田連合OBグループ（活動地域：東京都大田区周辺）

「共生者」

表面的には暴力団との関係を隠しながら、その裏で暴力団の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団の威力、情報力、資金力などを利用することによって自らの利益拡大を図る者

共生者の5類型　※全銀協「銀行取引約定書における暴力団排除条項参考例」より

• 暴力団員などが経営を支配していると認められる関係を有すること
• 暴力団員などが経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 事故、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• 暴力団員などに対して資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係(※)を有すること

(※)「社会的に非難されるべき関係」とは具体的には、暴力団が関与する賭博や無尽等、暴力団員やその家族に関する行事への参加（大阪地裁）、ゴルフコンペ、飲食、旅行、贈答等（広島県暴力団排除条例）の例示があります。

反社チェックに必要な情報

反社チェックにおいては、可能な限り広く情報を収集することが重要ですが、民間企業が入手できる反社チェック対象の公知情報ソースには、主に以下のようなものがあります。

• 対象会社の会社案内、対象会社ウェブサイトの会社概要
• 商業・法人登記情報
• インターネット情報
• 経済情報
• SNSのプロフィール・友達リスト等
• 民間信用調査会社の信用調査情報
• 有価証券報告書などの開示文書
• 宅地建物取引業者登録申請書・建設業者許可申請書
• 新聞の原典情報

反社チェックの対象範囲

反社チェックを行う際には、

• 時系列上の関係者を過去にさかのぼって調査・分析すること ＝ 「縦」に掘り下げての調査
• 当該企業の周辺の関係者、人的・資本的繋がりを調査・分析すること＝ 「縦」に拡げての調査
　が重要になります。

時系列上の関係者

これまでの主な調査事項は「現在の商号・代表者」「現任取締役・監査役」ですが、これからは「退任した取締役・監査役」「過去の商号」といった、過去の情報まで確認する必要があります。

現在事項証明書ではなく、少なくとも5年以上過去に遡って、履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書などにより退任した人物や時系列上の変遷を確認することが望ましいと言えます。

当該企業の周辺の関係者（人的・資本的繋がりを調査・分析：横に拡げて調査）

例えば、下記のような情報の確認が有効といえます。

• 子会社・関係会社
• 主要な株主
• 主要な取引先
• 顧問・相談役・コンサルタント・アドバイザー
• 外部から招聘した取締役・監査役の経歴先
• 主要な従業員（登記されない執行役員など）
• 上記以外の特別利害関係者（2親等以内の血族など）