日本は2年後、AML／CTFの国際基準を策定しているFATF（金融作業部会）から第4次審査を受ける予定だが、これまでの態勢整備状況中心の審査から、対策の「実効性」も評価されることになる。昨年、米国のビジネスメール詐欺に国内地銀の口座が多数使われる資金洗浄事案が摘発された。今後、実効性に不備があるとされた日本の金融機関は、海外の金融機関等から、自らの健全性を阻害する要因として容赦なく排除されていくことになるだろう。一方、北朝鮮に対する経済制裁への対応（第三国経由の制裁逃れ対策）は、日本の事業者も北朝鮮労働者が働く中国の工場製の衣料品の輸入・販売を停止するところまで、その要請が厳格化している。社会の要請が多様化・高度化する中、事業者は、自らの商流の健全性を担保するための「厳格な顧客管理」に取り組む必要がある。（芳賀）

就職支援のディスコによる9月1日時点の就職活動に関する調査では内定率は91.4％で、直近の10年間で最高の水準だ。業績回復や少子高齢化による人手不足を背景とした高い採用意欲から人材獲得競争が激しく、十分に新卒の採用数を確保できない企業も多い。企業のブランド力のみによって多くの応募者を集め、質を維持する採用方法は、多くの企業にとっては限界があろう。応募者からみて「この会社で働けば成長できる」「この会社の仲間になりたい」と思うような採用過程における工夫で会社の魅力を伝える差別化が必要だ。好景気で売り手市場になれば採用の質が下がる、不景気で買い手市場になれば不本意に就職した人が増え離職率が上がるなどの場合は差別化が不十分だ。差別化とあわせてミスマッチを防ぐスクリーニングの基準を定めることで採用力は高まる。（伊藤）