WWWの設計者は、最近のソーシャルメディアの動向をふまえ、「営利企業が自主的に取り組むだけで問題に十分対処できるとは思えない」と指摘する。もはや、インターネットの「犯罪インフラ化」（同氏いわく「兵器化」）は、事業者の社会的責任に依存した自主的な規制だけでは阻止できず、社会的・法的な、強力な規制の枠組みが必要な状況だ。また、仮想通貨における「保護と規制」のバランスを巡っては、中途半端な規制ではむしろ犯罪者を利することになるとの筆者の懸念が現実のものとなった。新たな技術革新やサービスに対する保護・育成と規制については、持続可能性を高めるためにも、制度設計の段階から、過去の事例等を分析し、「犯罪者や悪意の視点」をも取り込んでいくことが必要となろう。「過去の失敗に学ぶ」ことこそリスク管理なのだから。（芳賀）

熊本地震の発生から2年が経った。被災地の道路や交通網など社会インフラの復旧も進むなか、多くの雇用を抱える工場や小売店は地元経済の復興に不可欠な存在であり、震災で得た教訓をもとに災害への耐性を高める努力が続く。一方、熊本地震で災害関連死と認定された人は200人を超し、直接死の50人を大きく上回っている。避難生活が長期化する中、心身両面に負担のかかる被災者のケアはこれまで以上に重要になる。日本では近い将来M9クラスの南海トラフ巨大地震の発生が予想される。防災・減災対策の強化には、事業者の果たすべき役割は大きく、できることから確実に準備を進め、そのうえで行政と相互に連携を図ることが十分条件となる。次なる巨大地震への備えは急務であり、尊い犠牲を無駄にしないようたゆまず検証し、不断の対策を講じることが大切だ。（佐藤）

同社はシリアル「1日分のスーパー大麦グラノーラ」シリーズ2種類の計31.5万パックを自主回収すると発表した。原料の大麦の一部のロットに、残留農薬基準値を超えている疑いがあると供給元から連絡があり、検査の結果、基準値を超えていたという。「健康に影響を及ぼすことはないが、万全を期すため」商品を回収するとしている。今回の判断は「自主回収」の位置づけだ。同社は「法令違反及び健康への悪影響のおそれがあるもの」として、健康被害や法令違反が明確でなくとも自主回収を決めた。食品事業者として、危害リスクを広く捉えた判断は妥当だろう。安全への公正さを欠けば、ブランドの毀損と信頼回復コストはより大きくなる。食品事業者は製造段階だけでなく原料の仕入、物流、販売、消費者と流通全般の危害シナリオを想定した体制が求められる。（伊藤）