嗜好用大麻の合法化の流れが止まらない中、若者の大麻使用(吸引)率が、カナダでは15～19歳の20.6%、英では11～15歳の4%、EU全体でも15～34歳の14.1%にも上るという。米では、タバコや酒の前に大麻を経験した12～21歳の若者の割合が10年で4.8%から8%と急増(タバコを吸っていた人の割合は21%から9%に激減)した。その一方で、最近、英オックスフォード大学などの調査で、10代で大麻を吸っていると、成人になってうつ病を発症するリスクが吸っていない人より約4割も高く、自殺リスクが3倍以上高いといった研究結果が報告された。日本でも大麻の若者への蔓延が深刻だ。大麻は安全ではないし依存性も高い。覚せい剤に比べて脳の広範囲で効くという意味でより怖く、脳の健全な成長を阻害するものだ。正しい知識の浸透に日本の未来がかかっている。(芳賀)

cookie(クッキー)とは、Webサイトを訪れた回数や閲覧した内容が記録された情報であり、主に個人の嗜好に合わせたターゲティング広告に利用される。サイトの閲覧履歴を分析し、趣味や生活習慣などが推測できるからだ。事業者はクッキーに関する二次的三次的な提供先や共有範囲などを把握していないケースが多いようだ。クッキーは利用者の個人名を含まない情報であるため、それ単体では十分な個人情報にはなり得ないかもしれない。しかし、他のデータと照合され特定・操作される可能性があり、追跡行為を受け入れるか否かを利用者に明確に確認する必要がある。EU一般データ保護規則(GDPR)ではクッキーも「個人情報」と明確に規定しており、クッキーの提供を拒否する利用者にも平等にサービスを提供できるよう倫理的で透明な活用が求められている。(佐藤)

いなげやは27日、不正に関与した社員2人を懲戒解雇、1人を懲戒処分したと発表した。懲戒解雇されたのはベーカリー部門を管轄する前統括部長と元担当部長で、懲戒処分されたのはその部下だという。不正は金銭を含む見返りをもらう代わりに、本来取引をする必要がない業者から仕入れるなどして、社内業績目標達成や私利を図ることを目的にしており、内部通報により発覚した。取引先からするとチェーン店本部の仕入れ責任者や担当者の権限は絶大だ。商品や材料の全店での採用が決まれば大きな成果が見込めるため、金銭などを供与して便宜を図ってもらう動機は十分にあろう。情報を内部通報が吸い上げるまで3年以上不正が続いた。権限への牽制が効かない仕組みでは、不正の温床となりかねない。商談の見える化や中間管理を取入れた内部統制が求められる。(伊藤)

東証一部市場の再編・厳格化が現実味を帯びてきた。現在2千社以上ある「東証一部上場企業」だが、一度上場してしまうと倒産するまでほぼ上場廃止になることはない「ぬるま湯体質」で、海外市場との競争力が落ちており、東証は早ければ2020年にも大規模な市場再編を目指しているという。再編における有力な新基準はまず時価総額。例えば「時価総額5百億円以上」を条件にすると、半数が一部から降格になる計算だ。もうひとつの有力な新基準がコーポレートガバナンス(CG)。東証が昨年発表した改定CG・コードは、現在はまだ「目標」としての位置づけだが、株主からの期待は高く新基準では重要な役割を担うことが予想されている。もちろんコードの中では「内部統制や適切なリスク管理は取締役会の重要な責務」と明記されていることは言うまでもない。(大越)