通達では、オレオレ詐欺被害が「被害の大半が首都圏等特定の大都市部に集中し、被害者の９割以上が高齢者」である一方で、架空請求詐欺被害は「地方においても被害が一定程度認められ、被害者も比較的幅広い世代に及ぶ」など、手口ごとに被害実態に相違があると分析。そのうえで、効果的な被害防止を図るためには、各都道府県警察において「地域ごとに各手口の被害の発生状況に応じた対策を講じることが不可欠」だと指摘する。関連して、静岡県警本部長は、「本県は交通網の発達による地理的利点と温和な県民性から犯罪者グループに狙われやすい」として高齢者への広報・啓発の徹底等を指示している。反社リスク同様、特殊詐欺においても、リスクの「非一貫性」に着目した被害実態やリスクの分析に基づく、よりきめ細かい自立的・自律的な対策が必要だ。（芳賀）

ローソンは、加盟店オーナーのための相談窓口を法律事務所内に設ける方針を示した。相談窓口は7月上旬をめどに設置し、広く相談できるようにするという。これまでは本部社員や店舗のアルバイト向けの相談窓口はあったが、加盟店向けにはなかった。従来の本部窓口はスーパーバイザーに1本化されており、商品の推奨や発注数の打ち合わせなど運営上の相談・指導を担う。実際には、売上・利益など損益面や従業員管理などの店内体制づくり、不正対策、納税など経営全般の広い領域への助言が必要になる。しかしながら、本部は店舗数や商品の充実などを競い、役割分担を鮮明にした結果、経営上の問題への踏み込みが弱くなっている面もある。一方、相談ルートの増設は当事者意識を希薄化するリスクもある。経営問題の解決には越境的な本部の踏み込みが必要だ。（伊藤）