コロナ禍は「パラダイムシフト」とも言われる急激な変化、価値観の転換をもたらした。この「何が正しいのか」すら不透明な社会にあっては、「コンダクト・リスク」の高まりへの対応が急務となる。従来のルール・ベース、あるいはプリンシプル・ベースの取組みでさえいつの間にか社会的不適合とされかねない「ゲームチェンジ」の局面にあっては、企業は持続可能性を高めるために、「何かに従う」だけでなく「自らルールメイキングする」との「リスク・アペタイト」の姿勢も求められよう。一方で、その社会的受容のためには、「社会・消費者等に対する丁寧な説明」や「リスク・コミュニケーション」が不可欠だ。つまり、「自ら変わる勇気」を持ち、「スピード」と「しなやかさ」、社会からの「信頼」を獲得できるかが、企業の存続を分けることになろう。（芳賀）

実験は、社会インフラとしての災害時も含めた安定供給や新たな物流連携の拡大、効率化が目的という。ただし、実験は菓子・食品・日用雑貨の常温のNB商品に限られ、目的はやや誇張ぎみだ。限定には理由がある。チルド食品や米飯は管理温度が異なるため、通常2温度帯を管理する2層式のトラックを使用する必要がある。1日に4回配送するには、往復6時間がコースの限界なのでセンターの位置に制約がある。もうひとつは、総菜・弁当工場の製造時間は配送スケジュールから逆算しており、販売時間がシビアなことから米飯工場にセンターを併設しているためだ。物流の高度化は、消費地に製造を近づける延期の原理と分散生産によって支えられる。自社物流を磨いてコロナ禍で独り勝ちしたニトリの例もある。物流は競争優位の源泉であることも忘れてはならない。（伊藤）

BCPにおけるPDCAの重要性は論を俟（ま）たないが、日本人はC（評価）の部分が特に苦手であると言われている。東日本大震災以前では、避難訓練も間違いがないように完璧に動くことが良しとされ、その行動が正しいかどうかを検証することはまれだった。現在においても、組織における過去の災害対応の検証は、経営陣の対応の失敗を指摘することになると担当者も及び腰だ。しかし、災害や今回の新型コロナなど、企業にとって未知の危機に対してはうまく対応できることの方が珍しく、危機管理を進化させるためには危機対応についての検証と率直な反省が必要だ。水害対応で使われるタイムライン防災も、もとは米国のハリケーンにおける州単位で作成する災害時の対応検証報告（AAR）から生まれたものだ。第2波に向け、新型コロナウイルス対応は今こそ検証の時だ。（大越）

はっきり言ってしまえば、筆者は今回の新型コロナ騒動は、創られた“パンデミック”の疑いが強いと見ている。前回も述べたが、新型コロナウイルスなるSARS-CoV2は、まだ誰も純粋分離して、同定特定していないのである。成功したとされる2つの論文（上海公衆衛生臨床センターと日本の感染研）は、現在削除されている。ともに「コッホの 4 原則」（①ある一定の病気には一定の微生物が見出されること、②その微生物を分離できること、③分離した微生物を感受性のある動物に感染させて同じ病気を起こせること、④そしてその病巣部から同じ微生物が分離されること）を満たしていないとのことである。にもかかわらず、SARS-CoV2の実在が大前提となって話が進み、状況の悪化が喧伝され続けている。要するに“無い”ものが、検証されないまま“有る”とされているわけである。（石原）

※諸説あります

PCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）には、制約や問題が多いことも指摘してきたが、場合によっては無意味でさえあるのだ。PCR検査は検体内のウイルスのゲノムの破片を検出しているので、ウイルスの残骸も陽性判定となり、ウイルスそのものを見つけているわけではなく、ウイルスの残骸や不活性ウイルスに対しても陽性となってしまうのである。さらに偽陽性／偽陰性の発生が前提とされている感度／特異性検査結果の不完全性（適中率）を勘案すれば、PCR検査数を拡大すれば良いということにはならない。つまり感染者数だけを殊更大袈裟に取り上げる意味はないし、その目的は一体何かということである。偽陽性がある程度の確率で含まれるのならば、焦点は無症状者を除く発症者数と各々の発症程度になる。風邪の症状と大差ない人をクローズアップして何になるのか。（石原）

“ウイルス”として検出されたのは、エクソソームであると主張する学者・専門家が少なくない。エクソソームは毒物の貪食作用によって出てくる細胞の分泌物である。これに感染性はないと言われる。カウフマン博士は、エクソソームを“ウイルス”と呼んでいるだけだと訴えている。この両者は外観や構造、サイズまでもが全く同一なためだ。WHO（世界保健機関）が3月11日にパンデミックを宣言した当時は致死率が大きく取り上げられたが、死亡者数が減少すると、感染者数が急激にクローズアップされてきた。現在、第二波と称されるほど、感染者数が急増しているが、これはPCR検査数の増加と恣意的とも思える特定地区や特定業種・職種を狙い撃ちにして、さらに陽性者数を増やそうとの目論見が垣間見える。歌舞伎町地区での大規模再開発計画は何を意味するのか。（石原）

厚労省の統計では、7月29日時点での累積感染者数31,757人のうち、日本人は9,463人、外国人は354人となっている。残りの21,940人（69.1%）は、何と国籍不明者となっているのである。国籍不明者とは一体何なのか。何故、国籍不明なのか、そのような情報が全く出てこない。不思議としか言いようがない。全体の感染者の7割弱を占める人々の現在の容態・症状はどうなっているのか。それと危惧される医療崩壊とはどのような関係にあるのか、またGoToキャンペーンとの関係はどうなのか、マスメディア各社はこの辺りを十分掘り下げて解説するべきだ。このところ「週刊現代」をはじめ、週刊誌各誌が新型コロナに対する冷静な記事を出し始めている。TV各局は、これらの記事に登場する多くの大学教授などを番組に出演させ、これまで登場してきた“専門家”との対論を見せるべきだ。（石原）

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、各地で豪雨。日本近海のプレートも不気味な動きをしており大地震も懸念される。私は従来から、被害前提でBCPを整備する結果事象型BCPは危機管理実務の観点から重大な欠点があると指摘してきたが、BCP見直しの機運が高まっている今改めて考えると、やはり災害等の事象毎にBCPを整備する原因事象型BCPが有用であると言わざるを得ない。感染症や豪雨等、事前に被害の発生拡大がある程度予測できる事象は、BCP発動基準の設定の仕方次第で事前避難に加え被害発生前に減災・被害低減措置を取ることができるが、被害発生を前提とする結果事象型BCPでは、この過程はそもそも観念できず、事前の被害低減策が打てない。壊滅的なダメージには至らない対策が取れれば、再起も早い。危機管理は、実践・活用できてこそ意味がある。（西尾）