東京五輪の開幕まで1カ月あまりとなった。海外客の受け入れ中止で、海外のテロリストが入国するリスクは減少したが、数年前に入国したテロリストらが、一般社会に溶け込みながら着々と準備を進めている可能性も否定できない。また、すでに活発化しているサイバー攻撃や組織に属さない「ローンウルフ」型のテロにも当然警戒する必要がある。コロナ禍で自粛生活が長引く中、孤独感を抱える若者が増加、人知れずインターネットを通じて過激思想に没入したり、カルト集団がオンライン勧誘を活発化させている実態もあり、「ホームグロウン・テロリスト」によるテロや通り魔的な犯行の危険性が確実に高まっている。東京五輪を控えた日本においてテロはもはや対岸の火事ではない。火種があちこちに散在した、「今そこにある危機」だとあらためて認識したい。(芳賀)

日本経済新聞の21年度設備投資動向調査では、それは前年度実績比10.8%増える見通しだという。デジタル技術で事業モデルを抜本的に変えるデジタルトランスフォーメーション(DX)も活発だ。一方で、流行に乗り遅れまいとする「横並び」意識に留まる取り組みも散見される。特に経営層の「DXがなんでも解決してくれる」という錯覚や楽観論も目立つ。戦略仮説・コンセプトの検証工程を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないという指摘もある。DXを推進していくには、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行する上でのマインドセットの変革を含めた仕組みや体制の構築が不可欠だ。まず経営層のITリテラシーを一層高める必要がある。(伊藤)

マスク警察、自粛警察の次は、"ワクチン警察"になるのか。打つ打たないは個人の自由であり、権利である。国も決して強制はしていない。ただ日本の同調圧力の強度は半端ない。職場接種なども各企業の自由ではあるが、社員や取引先に対して強要するべきものではない。打つ打たないの判断によって、何人も何らの不利益も被ってはならない。それが不当な差別やいじめなどに繋がり、社会の分断をさらに促進する。とにかく副反応(特に中期・長期)の情報が、少なすぎる。社会の分断の最たるものは、ワクチンパスポートだが、「資本主義の大々的なリセット」を訴えたWEFのクラウス・シュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。(石原)

▼クラウス・シュワブ、テレビインタビュー
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米CDCとFDA共同運用のVAERS(有害事象報告システム)への6月11日報告では、ワクチン接種後間もなく死亡した人数は5993名に上った。これまで抗体依存性免疫増強(ADE)のリスクについて、各メディアから丁寧な説明はなされていない中で、mRNAを利用したワクチンの接種後、心筋炎や心膜炎になる若者が予想以上に多いとイスラエルや米国で報告されている。mRNAを利用したワクチンでは人体に有害なLNP(脂質ナノ粒子:ポリエチレングリコールやポリソルベート80)が使われ、そのLNPは投与された部位の他、肝臓、脾臓、副腎、卵巣に分布したり、毛細血管漏出症候群を引き起こす可能性が報告されている(後者原因は熱ショックタンパク質、特に磁性ナノビーズとの指摘もある)。より大きな懸念は、ウイルスの複製後にワクチン成分(スパイクタンパク質)が排出されることだ。(石原)

▼VAERSデータ2021年6月11日リリース

水害を取材すると、河川の監視にはポイントがあることが分かる。河川が決壊する場所はおおよそ決まっており、その場所を集中的に監視することで氾濫の状況が分かるというものだ。以前取材した工場では創業当時から水害に悩まされていたが、河川氾濫のポイントをつかみ、現在ではその場所にクラウドカメラを配置。担当者が出張中でもリアルタイムでスマホによる監視ができるようにしている。もちろん都内で甚大な被害をもたらすと予想される荒川にも監視ポイントがある。「岩淵水門が閉まった時」、「治水橋の水位」、そして3つ目は荒川の弱点ともいえる京浜東北線とJR東北線が走る「線路橋」がそれだ。荒川の一部が分かれて隅田川になる場所に位置する岩淵水門は、2019年の台風19号で12年ぶりに閉鎖された。付近の川の氾濫ポイントもぜひ調べておきたい。(大越)