2021年06月28日号
【もくじ】―――――――――――――――――――
手を尽くしたかが問われている～二重脅迫型ランサムウエア攻撃に備えよ
ランサムウエアによる被害が深刻だ。身代金を支払った日本企業は32%、平均支払額は117万ドル(約1億2,700万円)にのぼるうえ、データの暗号化を事前に防げた日本企業はわずか5%、米国の25%に比して取組みの遅れが顕著だ。また、日本国内におけるEDR導入済みの企業は2割、導入していても「効果が限定的」との回答も4割以上あったという。暗号資産が「犯罪インフラ」から「犯罪摘発インフラ」へと転換する中、犯罪集団への資金提供はあってはならない。その一方で事業停止・事業再開遅延リスク、情報漏えいリスクも深刻であり、身代金支払いを巡る判断は困難を極める。だが、そもそも侵入防御策の強化に加え、検知の迅速化、初動対応の高度化、バックアップなど、事前の準備が成否を分けているのも事実だ。深刻化する脅威に対して、今やるべきことはまだある。(芳賀)
ワクチン接種のリスク・副作用の情報を封じるな
本コラムでは何度となく紹介しているVAERS(ワクチン有害事象報告システム)を、何故か主要マスコミは一切報じていないが、直近のデータでは、ワクチン接種後の死亡者数は6月11日現在、6113名に上った。ずっと増加基調である。これは米国だけでなく、全世界的傾向である。しかしながら、ワクチンの安全性を必要以上に強調し、ワクチン接種を強力に推進しようとする勢力は、元々新型コロナウイルスの危険性とその恐怖を必要以上に煽ってきた人々と一致する。ただそのグループが現在、五輪開催の是非を巡って、意見対立を見せている。これらのグループに属さなかった人々には、これまで以上に冷静な思考と判断が求められる。デマを流す方がデマを攻撃する構図が見え隠れする。現役の医師や一般の人々、そして各国の専門家が異議申し立ての声を上げ始めている。(石原)
▼ドイツの医師団1,500名加盟の『啓蒙のための医師団』が新型コロナは嘘との記者会見
※動画が開きます。音量等ご注意ください。
▼国内の医師ら450人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出 - サンスポ (sanspo.com)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構「コロナワクチン特例承認」の黒塗り
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)は日本で使われている医薬品やワクチンについての承認状況、副作用や健康被害などを担当している法人である。ここでは、各ワクチンメーカーの製品も当然記載されている。ファイザーは「コミナティ筋注」、アストラゼネカは「バキスゼブリア筋注」、モデルナ社は「COVID-19ワクチンモデルナ筋注」である。いずれも数十頁の及ぶ長い報告書である。しかしながら、どれも「成分」、「製造法」に関わる頁の黒塗り部分が多いのである。これだけ黒塗りが多い状況で、何故急ぎで"特例承認"されたのか。ファイザーの場合、「本剤又は本薬を用いた非臨床薬物動態試験は実施されていない。」(15頁)と明記されている。またどれも人体に有害とされる「脂質ナノ粒子」が含まれているが、その影響に関する具体的説明はないのだ。(石原)
サイバー攻撃の組織的な対応を見直せ
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)のとりまとめた「サイバーセキュリティ2019」によると、オリンピック・パラリンピックなどの国際的なイベントの開催時は、サイバー攻撃の脅威が高まると指摘している。2012年ロンドン大会では当局が開会式直前にオリンピックスタジアムへの電源系の大規模攻撃情報を入手し、必要な対処を実施した。16年のリオ大会、18年の平昌大会はじめ、19年のラグビーワールドカップでも莫大なサイバーアタックが観測されている。同報告書によると、このような大規模で国際的なイベントでは従業員の誤解や思い込みなどが多くなり、正常な判断ができなくなったことで誤作動を引き起こしやすくなるという。これらのことは一般企業でも同じだ。今一度「サイバー攻撃を受ける」ことを前提とした組織的な対応や対策を見直しておきたい。(大越)
