FATFの第4次対日相互審査の結果は「要監視国」は免れたようだが、実際のところ課題は山積みだ。例えば、預金口座開設や送金など「入口」の厳格化は進むが、「開設後の転売」などの属性や取引内容等の継続的確認態勢や、疑わしい端緒があっても容易に利用制限や解除ができない法的環境や取引慣行など「中間管理」「出口」に大きな課題を有する。またドコモ口座不正利用問題で露呈した「デジタル化」や「サプライチェーン・リスクマネジメント」の脆弱性など、犯罪の高度化・巧妙化への対応の遅れも深刻だ。法律など「ルール」は犯罪に対して常に「後手」でしかない。犯罪に「先手」を打つべく、「利便性」の追求が犯罪者を利する構図を断ち切り、公共の利益のために「利便性」を犠牲にすべき時もあると社会に丁寧に説明することから始めるべきではないか。(芳賀)

マスコミは頻りにリバウンドや変異株の恐怖を煽っている。しかし、単なる感染者数の発表だけで右往左往する必要はない。何度も繰り返すが、感染者数とはPCR検査による、多くの無症状者を含む陽性者数のことである。PCR検査のCt値についても全く報道されない。感染症法分類が2類から5類に変更さえすれば、医療崩壊など起こらないことも言及されない。ワクチンによる副反応で死亡した数も各国で急増しており、欧州各国を中心にワクチンパスポート反対のデモが起きている。これまで各国政府当局は、ワクチン死者は因果関係・相関関係不明とし、一方でコロナ死は他の死因も含め一括計上している矛盾もある。また、副反応の多いワクチンより、複数の国で安全で効果が認められたイベルメクチンなどの治療薬はビッグファーマにとって儲からないのである。(石原)

▼英、仏、豪、伊、日本などで、政府が予防接種の状況を決定するCOVIDの「健康パス」を発表した後により多くの大規模なデモ

▼VAERS内部告発者:「ワクチン接種から3日以内にCovid-19ワクチンから45,000人が死亡」、連邦政府に対する訴訟を引き起こす

▼リスボン裁判所公表データ: 2020年1月から21年4月までにCOVID-19で死亡した人の数は政府が主張する1万7000名ではなく152名、その152名も怪しい。

ワクチンを打たせ続けるためには、繰り返し登場する変異株(Ex.日本株、東京株、五輪株)が必要であり、その度に第X波、…と続き、"これで最後の"緊急事態宣言も繰り返される。ロックダウン解除の切り札とされるワクチンパスポートを持つ者は、引き換えに、進んで制約された自由と人権を享受・甘受する。逆に持たざる者は、"非国民"と罵倒され、やがてマイナンバーカードの普及を強化し、国民の個人情報が徹底的に管理される。そのような道筋が描かれていることに気付かない人があまりにも多い。"ど変態"のWEFシュワブが唱えるグレート・リセットとは、彼らのグループがこれまで再三主導してきた新世界秩序(NWO)の実現に外ならない。彼らのグループ外の専門家たちの言論を封殺するメディアによる洗脳は大多数を思考停止状態に追い込んでいる。(石原)

▼ダボス会議主催者クラウス・シュワブの変態趣味

▼世界的に著名なドイツの微生物学者スチャリット・バクディ博士: COVID「ワクチン」は世界的な大惨事と人類の人口減少を引き起こすように設定されていると警告

▼スペインの最高裁判所は、昨年の厳格なコロナウイルスロックダウンは違憲との判決

今年4月に行われた国連の第75回総会で世界的な溺死防止に関する決議が採択され、7月25日は「世界溺死防止デー」とすることが宣言された。毎年この日には世界的に溺死防止についてのキャンペーンが実施される。標語は「Anyone can drown, no one should.(人は誰でも溺れる。誰も溺れてはならない)」。子どもの溺死事故の多いベトナムでは、事故率20%削減を目標として設定した。日本ライフセービング協会によると、2015年～19年の平均値として不慮の事故による国内の溺死者数は年間7806人。コロナ禍でイベントがなくなった昨年は海や川に人が多く繰り出し、事故も増加した。海水浴場が閉鎖され、監視員がいなかったにもかかわらず例年通り泳いでしまい、事故に遭った例もあった。梅雨から一転、猛暑が日本列島を覆う。熱中症など、まずは身近な事故を防ぐことを徹底して欲しい。(大越)