「人権DD」実務の定着・深化や、サイバー攻撃の巧妙化に伴う業務委託先等の管理・監督の強化、テロ対策や厳格なAML/CFT実務上の要請など、自らが関与するサプライチェーンにおける健全性阻害要因の抽出や健全性を持続的に確保していくための取り組みが重要性を増していくことが予想される。そして、その文脈では反社リスク対策もまた重要なテーマだ。具体的には、KYCからKYCCへの深化、関係者の周辺・背後関係の精査、「実質的支配者」の特定に向けた調査精度向上といった課題に対し、取引先等に対して「どの程度反社リスク対策に取り組んでいるか調査票の提出を求める」「実際にヒアリングや実査を行うことで取組み状況を確認する」「虚偽の申告や回答等がなされた場合は取引の解消や制限もありうるとの規定を設ける」などの取組みの定着が期待されるところだ。(芳賀)

※KYC:Know Your Customer
※KYCC:Know Your Customer's Customer

英国グラスゴーで開催中のCOP26は12日が最終日の予定だが、各国の首脳陣はプライベート・ジェットで会議に参集。その総数400機の飛行機は、1日で13000トンのCO2を排出、1600名の英国人が1年に排出するCO2に相当する量だと、英国デイリー・ポスト紙がCOP26の矛盾を皮肉交じりに報道した。環境少女タレント、グレタもまたまた現れ、政治家たちの偽善を非難したが、自分は何に乗って各地を移動しているのか。気候変動枠組条約の裏側では、欧州勢がグリーン市場(排出権取引含む)で優位な地位を獲得しようと虎視眈々。日本に洋上風力発電を導入させ、利益を食い尽くす算段だ。パリ枠組み条約から脱退したトランプ前大統領は「CO2排出制限は温暖化詐欺だ。COP会議には誰も関心を持っていない」とコメント、その適否はともかく日本の製造業が打撃を受けるのは必至である。(石原)

▼英メディア、COP26参加者たちによるCO2大量排出のプライベートジェット移動を疑問視

▼気候変動会議にジェット機で集合した首脳たち

▼二年前のパンデミック直前にワクチンの義務化や危険性を予言して話題になったクラウディアさんからの悲痛な叫び

PCR検査の高偽陽性率、恣意的なCt値設定とその非公表を考慮すれば、額面通りに受け取れない。第6波は確実に来るが、それがX変異株なのか、新型インフルエンザなのかはまだ不明だ。東京版の「ワクチンパスポート」の運用が開始されたが、これを一度国民が容認してしまうと、豪州の各州で始まったファシズムへの段階的な流れだ。また政府は外国からの入国者の待機期間を3日に短縮すると発表した。欧米や中東でブレークスルー感染が猛威を振るい、さらなるブースター接種が推奨されている。そんな状況で入国条件を緩和する理由とは何か。今欧州で感染拡大が広がっているのは、主にデルタ変異株の亜系統とアルファ変異株の亜系統と言われており、次の覇者たる変異株が次々に登場する。それは免疫応答を回避する変異体の選択圧を生み出す可能性があるのだ。(石原)

▼オーストラリアの北東部のクイーンズランド州のアナスタシア・パラシェイ首相(未接種者用強制隔離施設が必要)
※YouTubeが開きます。音量等ご注意ください。

▼新型コロナウイルスの感染を増強する抗体を発見―COVID-19の重症化に関与する可能性―大阪大学/日本医療研究開発機構

▼東京大学:回復期およびワクチンセラによるSARS-CoV-2 Mu変異体の効果のない中和

栃木県の足利東部工業団地では10月、団地内の複数の事業者が共同でBCP(事業継続計画)を策定。LINEグループを活用し、災害時に被害状況などを共有する。2019年の台風19号で大きな被害を受け、早期復旧に向けた枠組み作りを進めたという。10月22日付の日経新聞が報じた。工業団地内で、複数の事業者が共同でBCPを策定することは珍しいことではない。同一の敷地内であればインフラや工場内の被害状況なども共通することも多いため、助け合うことが比較的容易だ。愛知県豊橋市の明海工業団地や三重県四日市市の霞コンビナートなどでは「災害に強いものづくり中部」を目指し、南海トラフ地震に備えた工業団地内のBCP連携を早くから進めている。災害時、企業が単独で生き残るということは考えにくい。周囲の企業やサプライチェーンとの連携が、早期復旧の鍵になる。(大越)