外部からの攻撃リスクでは、攻撃側に「防御側と比べて非対称な優位性」がある。サイバーセキュリティ戦略は、サイバー攻撃の複雑化・巧妙化に対する防御のあり方について、従来の受動的な対策では限界があることをふまえ「積極的サイバー防御」の必要性を打ち出した。事後的対応・脆弱性対策中心から脅威情報の共有・活用による「予測的防御」の考え方が主流になるというものだ。特殊詐欺の手口も時流を捉えて目まぐるしく変遷し、その変化のスピードや巧妙化に対し、対策や摘発が後手に回っている。一方、警察、金融機関やコンビニ、タクシー会社、最近では一般人の勇気ある行動が被害防止に貢献する事例も増えている。社会全体で詐欺の計画段階からいち早く傾向を予測し、その情報を共有・活用して予測的に防御する積極的防御の発想が重要となろう。(芳賀)

ネット上ではワクチンの有害性を告発するサイトや動画で溢れるが、次々とSNS等から削除される。それでもメインメディアが頑なに取り上げないためイタチごっこの様相だ。そもそも表現や言論の自由を封殺しようとの行為は許されない。ましてやTVでワクチンを推奨する専門家たちがビッグファーマから金銭的支援を受けていることも週刊誌で暴露されている。次から次へと変異株を出現させているが、何故その計画表が事前にあり、そこにJ・ホプキンス大学やWEF、WHOのマークが記載されているのか。さらなるワクチン接種を推進したい狙いが透けて見える。ワクチンの関連死者数は、世界的に確実に増加している。また、各国でのデモも止まらない。ブレークスルー感染とブースター接種の繰り返しは一生続く。J・ロスチャイルドが語る動画を皆さんはどう解釈するか。(石原)

▼変異株の出現予定表

▼これだけ拡がる世界各地で反ワクチンデモ

▼ジェイコブ・ロスチャイルド:NWOのために大衆に永続的従順さが求め、成分不明でもワクチン注射させるようになった時が我々の支配構造が望める最高の勝利

災害が発生するたび、避難生活やストレス過多による「災害関連死」が問題となる。政府の災害関連死の定義では「当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病による死亡」とある。熊本地震では災害による直接死が50人だったのに対し、関連死と認定された人は220人以上にのぼった。災害関連死の実態を把握し、自治体による認定を円滑に進めるため、政府は今年3月「災害関連死事例集」を作成した。災害関連死は高齢者に限ったものではない。30代の女性は、既往歴はなかったが、水害から3日目に被災した勤務先の片づけから帰宅したところ、熱中症のような症状が出ていた。翌朝、母親が倒れているのを発見。救急搬送したが死亡が確認されたという。企業のBCPでも災害関連死を決して出さないよう、従業員への配慮を忘れてはいけない。(大越)

▼災害関連死事例集(内閣府)