「ChatGPT」などの対話型AIがサイバー空間上の脅威になりつつある。マルウエアや偽メールなどの攻撃手段を比較的容易に生成でき、開発元が不正目的の命令を断るよう試みるも、現状では言い方を工夫すれば防げないという。また、メタバース空間も無限の可能性を秘める一方、プライバシー侵害や依存症、テロや犯罪のシミュレーションなど多くの懸念がある。一方、「犯罪インフラ」の代名詞となった「テレグラム」だが、露政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在として、今も政府を批判するニュース配信などに利用される側面もある。利便性に優れた技術には必ず光と影があり、悪用を完全に防止するのは難しい。だが、「悪意ある創造性」を無効化できるのも人とAIだ。知恵や技術の高次元での融合、何より悪用を許さないという私たちの強い意志がそれを可能にする。(芳賀)

▼対話型AI、サイバー攻撃に悪用の恐れ 米政府が警鐘(2023年2月18日付日本経済新聞)

内閣府防災では現在、災害時の個人情報取り扱いについてのパブリックコメントを募集している。激甚化・頻発化する災害に対して、災害時における個?情報の迅速な活?は救命・救助のほか被災者?援のために重要だが、一方で被災者の情報がむやみに公開されてしまうとDVやストーカー被害者の方などに不利益を与えてしまうことにもなりかねない。個人情報の災害時の適切な活用について指針を作成することはとても重要だ。事例としては「個人が映り込んだ河川カメラの映像を、避難誘導のために警察や消防機関等に提供してもよいか」など映像に係るものが多いが、「受入者名簿(一時滞在者施設を管理する民間事業者が作成)に記載された個人情報を地方公共団体に提供してよいか」など、企業の帰宅困難者対策で悩むケースもある。成り行きに注目していきたい。(大越)

回転寿司店における迷惑行為について、企業が「刑事、民事の両面から厳正に対処」する方針を示した。おそらく高額な賠償請求となるのだろう。個人を特定しネット上で晒す人もおり、代償は金銭だけではないようだ。迷惑行為をした人を擁護するつもりはない。だが厳しい罰や将来に渡る影響を広く伝えれば、迷惑行為がなくなるかは疑問だ。罰は抑止力にはなるだろう。しかし悪事を「おもしろい」と感じ、周囲が「おもしろがること」を「したい」と思って行うならば、その動機を封じるのは難しい。迷惑行為が、そこで食事をする人をどれほど不快にし、働く人の努力や思いを踏みにじるかに気付けなければ、また「軽い気持ち」で繰り返されると思う。社会の一員として、周囲に配慮することの重要性、稼ぐ努力へのリスペクト等、伝えるべきことはもっとある。(吉原)