ランサムウエアに感染したとして、全国の警察に寄せられた被害相談が2022年に230件に上り、前年から57.5%増加した。一方、米チェイナリシスはランサムウエア攻撃により支払われた身代金が2022年、前年から40%減ったとする調査結果を発表した。攻撃自体激減したわけではないが、身代金の支払いを拒否する企業が増えている。米OFACが制裁対象に指定したサイバー犯罪組織に金銭を支払う企業に対し法的責任を課す可能性があると勧告したことなども一因だろう。だが、身代金支払いに応じた企業に加え、対応に苦慮した企業が復旧事業者に頼らざるを得ず、その復旧事業者も成功報酬のために犯罪組織に身代金を払う構図もあり、意図せず身代金を支払ってしまうこともある。日本の事業者が世界から狙われている。自らの認識の甘さが犯罪を助長している現実を直視すべきだ。(芳賀)

東北大学災害科学国際研究所はこのほど、地方公共団体や企業などの組織の実効的な対応計画の作成を支援するための知見を盛り込んだ「南海トラフ地震臨時情報発表時における組織の対応計画作成支援パッケージ」を公開した。南海トラフ地震臨時情報発表については本稿で何度も取り上げているが、その具体的な対応計画については現在検討中の企業も多いだろう。パッケージでは(1)平常時(2)先発半割れ地震発生(3)先発半割れ地震後、3時間以内(4)6時間以内(5)半日以内(6)1日以内(7)先発半割れ地震避難指示解除(2日?)(8)3日以内(9)1週間以内(10)2週間以内(11)1カ月以内-の11のシーンについて対応行動表のイメージを作成している。発生確率70%~80%といわれる南海トラフ巨大地震。企業も具体的な対応計画が必要だ。(大越)

▼参考:南海トラフ地震臨時情報発表時における組織の対応計画作成支援パッケージ(東北大学災害科学国際研究所)

会社帰りに卵が買えないことに筆者が気付いたのは、2月中旬のことだった。我家では1パック買えば1週間強はもつ。賞味期限に追われないよう、残り少なくなってから買うのだが…いざスーパーへ行くと、卵の棚が空っぽだった。そうか、鳥インフルエンザ!今季は殺処分数が過去最多で、1千4百万羽を超えたと聞く。いつでも買えると思っていたものが、急に手に入らなくなる恐怖…ん?コロナ禍初期の頃のトイレットペーパーのようではないか。落ち着いて各店を回ると、少々値上がりはしているものの、昼間行けば普通に卵は買えるようだ。焦らなくても大丈夫。そう言い聞かせ、無駄に買い込むことは避けたのだが…貴重な卵と思うと、つい大事にし過ぎてしまい、気付けば賞味期限切れ。火を通した卵料理ディナーで残りを一気に消費することに。情けない…。(吉原)