「なぜ」というより「やはり」起きてしまった。「日本は簡単に総理大臣を狙える国だということがはっきりしてしまった」との自民党関係者の指摘は重い。犯罪学の分野では「コピーキャット(模倣犯)」という現象が知られており、特に特異な事件でこうした傾向は強いとされる。昨年7月の元首相銃撃事件をふまえ警備を強化していたとはいえ、選挙という特殊な場面における「ローンウルフ」による「ソフトターゲット」の警備には課題が多いことも確かだ。報道によれば、容疑者は集団の中で「地元の人ではなく目立っていた」(聴衆の女性)といい、勇敢にも容疑者を押さえ込んだ男性も挙動を「おかしい」と感じていたという。事前の予兆把握や未然防止が困難なのであれば、集団の中で「違和感」を感じる警備のプロを配置することも重要な対策となるはずだ。(芳賀)

北朝鮮のミサイル発射に対して、Jアラートが発出され、後に訂正された。国内落下の可能性が無くなったのであれば、訂正ではなく解除とすべきであった。訂正では「情報」自体が間違っていたイメージを与えかねない。根幹をなす情報の信頼性を損なう運用は避けるべきだ。ただ、Jアラートの精度について疑問を呈する見方もある。一方、岸田総理の演説会場で首相に向けて爆発物が投げ込まれる事件では、SPは機敏に動き首相を退避させたが、会場警備の不備を指摘する声もある。防衛省や警察の体制について批判しても、いざ対策を強化の為の予算増加のための増税はNOをいう。そもそも安全は、防衛省・自衛隊や警察だけが守るものではない。国民一人ひとりの意識・取り組みにより担保するものだ。自分事として考え行動することが重要だ。(西尾)

防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表。政府はこれを受け、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとしてJアラート(全国瞬時警報システム)を発報した。政府は弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃が発生した場合、事態は一刻を争うことから、「国民保護サイレン」を吹鳴させるなどして住民に対して警報を速やかに伝達し、国民に対して屋外にいる場合は頑丈な建物や地下へ退避するなどの行動を促すことが定められている。弾道ミサイルは発射からおよそ3分~10分で到達するといわれている。少ない時間だが、広島に落下した原爆からは、落下地点から500mに位置する小学校の地下に避難した児童が生き残った記録もある。Jアラートが発報されたときの従業員の行動もBCPの中で見直しておきたい。(大越)

▼内閣官房 国民保護ポータルサイト

この週末、川沿いの遊歩道を歩いていると、肩にかけていたバッグに大きな衝撃。体感的には「軽く吹っ飛ばされ」、気付いたら桜の木の根元に倒れていた。土の上に着地したようで、拍子抜けするほど痛みはない。すぐ起き上がって見渡すと、自転車に乗った人が転んでうずくまっていた。道が雨で湿っており、タイヤがスリップし、倒れるところに筆者が巻き込まれた様子。自分はかすり傷と少々の内出血程度で無事だったが、改めて自転車事故の怖さを実感した。自分や親が加害者側になったら?と思い、すぐに保険を確認。とりあえず安心できたものの…あの自転車の人は大丈夫だったか?自転車事故は、他人を怪我させることも心配だが、運転者側の怪我も酷くなりがち。やはりヘルメットは要るようだ。なお、事故時はすぐ警察を呼び、届け出ることも忘れずに。(吉原)