消費者問題対策委員会は、総務省、消費者庁及び内閣府消費者委員会に対し、特に利用者の登録時に本人確認を十分に実施していないSNSについて、詐欺行為等の誘引手段として悪用されている実態やSNS事業者による本人確認の実態及びその記録の保管状況、SNS利用者を特定する情報について、弁護士法第23条の2に基づく照会がなされた場合のSNS事業者の対応状況に関する調査と、SNSの犯罪インフラ化、被害予防及び被害回復に向けた実効性のある対策を講じるよう求めた。また、総務省は、050アプリ電話について、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律に基づく役務提供契約締結時の本人確認義務の対象とする所要の改正を行う意見募集を始めた。本人確認はすべての取引の根幹であり厳格化は当然の流れだ。(芳賀)

▼SNS を利用した詐欺行為等に関する調査・対策等を求める意見書(消費者問題対策委員会提出資料)

▼総務省 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

週末に引き続き、本日(7月3日午前7時)現在でも九州地方を中心に、激しい雨が降り注いでいる。今後24時間の予想降雨量は九州北部で250ミリ。福岡、大分、熊本では多くの地域でレベル4の特別警報が出ており、災害発生寸前だ。該当する地域では自社のBCPを点検し、必要な対策を講じてほしい。事態は九州だけの問題ではない。不安定な大気は本州・四国・北海道地域にも局所的な豪雨をもたらす可能性がある。特に大都市圏で気をつけたいのが、水没したアンダーバスに車ごと突っ込む事故だ。大雨時には短時間に多くの場所で冠水が発生し、道路規制などが間に合わず事故に遭うケースが絶えない。雨の日に目的地に車で行きたくなる気持ちはよくわかるが、日ごろからアンダーパスの場所を把握しておき、大雨時には迂回するなど運転には特に気をつけてほしい。(大越)

「部下からは時々愚痴を吐き出させているから大丈夫」と言う人を度々見かけるが、「吐き出した」だけで「大丈夫」な部下などいるだろうか?上司や会社窓口へ相談するのは、通常、何らかの対処を求めてのこと。ただ「聴いてもらえたから満足」とはいかないだろうに。相談者の話は「これが嫌だ、辛い」に終始し、明確な要望が示されないことも多いだろう。しかし相談者は「辛い状況を伝えたのだから、対処してもらえるはず」と期待する。一方相談を受けた側は、要望がないので「聴いただけ」で満足し、何もしない。相談者は、状況が改善されないため「どうせ相談してもムダ!」と不信感を募らせることになる。相談を受けたならば、共に改善のイメージを描き、できること・できないことを整理し、互いに何をするかをすり合わせ、実行することが必要なのだ。(吉原)

帝国データバンクは6月26日、BCPに対する企業意識について調査結果を発表した。それによるとBCPを「策定している」と答えた企業の割合は18.4%で、「現在策定中」「策定を検討している」と合わせた「策定意向がある企業」は48.6%と5割を下回った。また「策定意向あり」の企業に対し、どのようなリスクで事業継続が困難になると想定しているか尋ねたところ、地震や風水害など「自然災害」が71.8%となった一方、「感染症」は新型コロナウイルス感染症の5類移行などから40.4%と昨年より13.1ポイント下げた。わかりやすく社会に影響を与えたコロナ禍では「感染症」はリスクと認識されていた。しかし対策が緩和され、感染症のリスクそのものが軽視されつつある。次の感染症が起きた時に備え、検証と対応の継続が望まれる。(笹嶋)

▼事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2023年)