令和5年における特殊詐欺の認知件数は19,033件(前年同期+1,463件、+8.3%)、被害額は441.2億円(+70.4億円、+19.0%)と、2022年に比べて認知件数及び被害額ともに増加した。大都市圏に被害が集中、サポート詐欺など架空料金請求詐欺が急増、電話による欺罔が8割近くを占める傾向にある。また、暴力団の主導的な関与に加え、匿名・流動型犯罪グループの関与が顕著になったこと、ルフィグループなど海外拠点の摘発が、海外の当局との連携の深化によって進んだことなども大きな特徴だ。一方、金融機関やコンビニなどの被害防止の取組みも拡がり、2万件以上、70憶円以上を阻止した。ちょっとした勇気とお節介が被害防止につながることは多くの阻止事例が証明している。さらに、海外でも同様の犯罪が増加しているという。3月の国際詐欺サミットの成果も期待したいところだ。(芳賀)

▼警察庁 令和5年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値版)

規程やマニュアルの策定、改訂を検討している方は参考にしてほしい。会社のルールブックは、そのルールを守ってもらう側と守る側、守られているかを点検する側の、最低3種類をセットで考えることが大切だ。①取締役や幹部が、従業員に対し何をしてもらうのかを書いたもの②従業員一人ひとりが何を行わなければならないのかを書いたもの③監査部門が何を点検するのかを書いたものいずれかが欠けると監督不足を生み、ルール違反、ひいては不正につながる。さて、当社は規程やマニュアル改訂のコンサルティングを提供しているが、②が、各部門任せで作られていない会社が多い実感がある。「各部で業務が違うから、①と③を参考に②は部で作るべし」といった格好だ。むろん正しく作り周知しているなら問題ないが、本当に大丈夫か。ぜひ点検してみてほしい。(宮本)

東京都が、都内に暮らす住民の全戸に配布する「東京くらし防災」「東京防災」の2冊セットが週末に自宅に届いた。昨年が関東大震災から100年にあたることから、都が住民のさらなる自助・共助の取り組みを促すために作成したもので、近年の災害の最新情報のほか社会の多様性や居住形態の変化などを反映している。前回からの大きな変更点は「マンション防災」が大きく取り上げられていることだ。東京都では、約900万人がマンションなどの共同住宅に住んでいるという。都の人口は約1400万人。ざっと65%の人びとが共同住宅に暮らしている計算になる。20階建て以上のタワーマンションも昨今増加傾向にあることから、来るべき首都災害ではエレベーターの閉じ込めやトイレ問題など新しい都市型避難の在り方が問われだろう。都内に暮らす人はぜひ読んでみて欲しい。(大越)

▼防災ブック「東京防災」「東京くらし防災」(東京都防災ホームページ)

厚生労働省のいわゆるパワハラ防止指針では、「事業主が雇用管理上講ずべき措置」の一つにパワハラに係る「事後の迅速かつ適切な対応」を挙げ、パワハラが「生じた事実が確認できなかった場合」も含め、「再発防止に向けた措置」を求めている(指針4(3)ニ)。パワハラ認定や懲罰の検討に気を取られ、パワハラではなかった場合の対応がおろそかになってはいけない。事実はどうあれ、相談者の「認識」ではパワハラが起きているのだ。会社が改善に動かなければ、まだ惨状が伝わっていないと思い、何度も同じことを訴えたり、揚げ足取りのように新たな事実を探したりするのも無理はない。パワハラと誤解される言動があったなら、まずは誤解を解き、誤解されない・しないよう、コミュニケーションを適正化することが、指針が求める再発防止ではないか。(吉原)

▼参考:事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号)