サイバー攻撃のビジネス化が脅威を増している。以前から指摘されているが「ダークウェブ」上では、偽サイトの作成ツールやSNSなどの送信先リストが数千円から数万円程度で売買されており、犯罪インフラの「大衆化」が進む。また、最近では、何の専門知識をもたない者でもDDoS攻撃が行える、海外サイトの有料サービスによる攻撃代行まであり、正に犯罪インフラの「ビジネス化」とでも言える深刻な状況だ。報道によれば、サイバー攻撃の全世界被害額は9兆5千億ドルにも及び、日本のGDPの倍以上という大きさだ。これだけの被害の深刻さに比して摘発は後手に回っている。特に日本では、オンラインカジノやSNS型投資詐欺、ロマンス詐欺など、海外経由の犯罪や海外事業者、海外の犯罪組織による犯罪に対してあまりに無力だ。国際捜査の連携や法整備が急がれる。(芳賀)

厚生労働省のカスハラの定義は、カスハラによって「労働者の就業環境が害される」ことを要件の目安としている。では一過性の不当要求は該当するのかしないのか。2024年8月8日に公表された『雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 報告書』によると、顧客等の「言動の頻度や継続性は考慮するが、強い身体的又は精神的苦痛を与える言動の場合は、1回でも就業環境を害する場合があり得る」としている。「殴る」「『殺す』といった脅し」などは、1回でもカスハラと考え速やかなフォローとケアが必要である。改めて考えるとカスハラの定義づくりも大切だが、会社は不当要求かカスハラかを問わず、顧客対応に悩む従業員に対しフォローを行う必要がある。カスハラ対策の機運が高まる今、総合的に顧客対応の危機管理と質の向上を検討すべきであろう。(宮本)

▼雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します 厚生労働省 2024年8月8日

▼雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 報告書 2024年8月8日

101年前の9月1日に関東大震災が発生したことから、政府は9月を「防災月間」に定め、防災啓発を行っている。9月に防災訓練や防災教育を従業員に対して行う企業も多いのではないだろうか。一般社員向けの防災教育セミナーでよく迷うのは、ありきたりの備蓄の数量やポイントについて解説することはできるが「1人ひとりに、その人にあった備蓄がある」ということをどのように伝えればよいのかということだ。筆者の備蓄と皆さんの備蓄は違うはず。性別も違うかもしれないし持病も違う。住んでいる環境や会社の場所も違うのだ。そんな「防災の多様性」に着目したサイトを「防災ダイバーシティ」と題してYahooが開設した。簡単な質問だが、持病や性別、仕事やライフスタイルなどを選択し、必要な備蓄を提案する。こんなことが当たり前な世の中になって欲しい。(大越)

▼防災ダイバーシティ

内閣府職員による「賃上げを幅広く実現するための政策アイディアコンテスト」にて、労働者の残業を禁止し残業相当分の業務を個人事業主として受託させることで、企業は残業代を、労働者は社会保険料等の負担を免れ手取りを増やすというアイディアが優勝したそうな。使用従属関係はそのままであり、当然このアイディアには問題があるとして、全国社会保険労務士会連合会も声明を出している。法の趣旨に反するアイディアが優勝したことは言語道断として、真に怖いのは「手取りさえ増やせれば」「負担さえ減れば」という部分最適の発想を評価している点だ。安易に社会保険料の抑制を良しとすれば社会保障の安定に皺寄せが行くように、部分最適は全体最適を犠牲にしがち。企業内のセクショナリズムも同じであり、「全体を見渡せる目」を育てることが重要だ。(吉原)

▼全国社会保険労務士会連合会『内閣府「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」における 「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする。」と題するアイデアに関する声明』