いま当社には、こんなご相談が寄せられています。

カスハラはすでに大きな社会問題になっており、厚生労働省も2022年2月に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（案）」を公表するなど、クレームやカスハラへの対応施策を検討しています。

皆さんの会社でも、少なからずお客様や取引先によるカスハラが起こっているのではないでしょうか。

カスハラは従業員に大きなストレスを与えるばかりでなく、暴行等によって負傷する可能性もあり、企業は安全配慮義務の観点からも、被害防止を中心とした対応体制の整備が求められます。

SPNではこのほど、このようなお悩みを解決すべく「クレーム対応体制・カスハラ対策 簡易診断」の提供を開始しました。カスハラ対策等に関する社内実態と課題を調査し、改善提案を示すサービスです。ご好評につき3月1日の発表後、続々とご相談をお寄せいただいております。

簡易診断をご利用いただくことで「どこが自社のウィークポイントなのか（課題の明確化）」と「何から強化の実作業に取り組めばいいのか（優先順位の明確化）」がはっきりし、皆さんの会社での効率的な体制強化作業を実現します。さらに、簡易診断を利用して体制強化を進めていることを社内に示すことで、従業員の皆さんから「会社がカスハラ対策強化に取り組んでくれている」「会社は私たちのために変わろうとしているのだ」と知らせることができます。

簡易診断にはたくさんの効果があるので、ぜひご利用ください。

クレーム対応体制・カスハラ対策簡易診断とは

あなたの会社のクレーム対応体制・カスハラ対策の評価と改善提案を提供します。

クレーム対応体制・カスハラ対策簡易診断は約40問のチェック項目に基づく診断で、企業のクレーム対応の経営体制整備やクレーム対応のレベル、対応にあたる従業員のケアについて、「企業姿勢」「規定面」「運用面」の3つの視点で簡易診断を実施します。

企業が従業員の安心・安全のために、クレームやカスハラ対策に取り組まなければならない時代になってきています。厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（案）」では、『各社であらかじめカスタマーハラスメントの判断基準を明確にしたうえで、企業内の考え方、対応方針を統一して現場と共有しておくことが重要』とされています。そのためには、クレーム対応体制の整備や、現場ノウハウの明文化、対応方針の共有などに取り組む必要があります。

クレーム対応体制・カスハラ対策簡易診断では、あなたの会社の取組において何が足りないのかを客観的に診断することができます。

これからカスハラ対策に着手する、会社のクレーム・カスハラ体制に抜けがないか知りたい！という方はぜひお気軽にお問い合わせください。

簡易診断ラインナップ

他にも企業の危機管理に関する4種の簡易診断を取り揃えております。

• 反社排除体制簡易診断
  企業と反社会的勢力との関係遮断に関する「企業姿勢」「運用態勢」「関係の端緒」について診断します。
• 情報管理体制簡易診断
  情報管理上のシステム環境やルール・運用状況について、「運用体制と規程類の整備」「テレワーク環境の安全管理」など9つの視点で診断します。
• BCM（事業継続マネジメント）簡易診断
  防災・BCPに関するルール策定や運用状況について「予測」「予防」「対応」「事業継続」の4つの視点で診断します。
• 内部通報制度簡易診断
  内部通報制度の整備状況とその実効性について「企業姿勢面」「規定面」「運用面」の3つの視点で診断します。